9/21The Gateway Pundit＜Obama Foundation Held (and May Still Be Holding) Classified Documents in an Unsecured Furniture Warehouse but FBI Doesn’t Care＞

民主党と司法省/FBIはグルとしか思えない。

A letter has been uncovered that shows that Barack Obama maintained classified records in an unsecured storage facility in a furniture warehouse.  Yet, the FBI never raided the warehouse?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/obama-foundation-held-maybe-still-holds-classified-documents-unsecured-furniture-warehouse-fbi-doesnt-care/

9/21The Gateway Pundit＜Trump Warns That Conflict in Ukraine Could Start WWIII, Says It Wouldn’t Have Happened if He Was Still President＞

CIAをはじめ、戦争屋は第三次世界大戦を考えているかもしれない。でも核戦争になれば？

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-warns-conflict-ukraine-start-wwiii-says-wouldnt-happened-still-president/

9/21The Gateway Pundit＜They Can’t Win if They Don’t Cheat… House Democrats Vote to Give Aliens the Right to Vote — IN UNANIMOUS VOTE!＞

左翼（民主党やRINO）は憲法違反を堂々しているということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/cant-win-dont-cheat-house-democrats-vote-give-aliens-right-vote-unanimous-vote/

9/22阿波羅新聞網＜普京现在太惨 连金正恩也坚决地抛弃了他–朝中社：朝鲜从未向俄罗斯出口过武器或弹药，也不打算这样做＝プーチンは今、金正恩でさえキッパリ見捨てたほど惨めである　朝鮮中央通信：北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出したことがなく、そのつもりもない＞韓国聯合ニュースとロイター通信が朝鮮中央通信の記事を引用して木曜に報道したのは、北朝鮮国防省の高官は9/22、北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出しておらず、そのつもりもない」と述べたと。

米国のジョン・カービー報道官は、それを「武器購入の可能性」と呼び、「購入が完了したという兆候はなく、武器がウクライナで使用されているという兆候はまったくない」と明言した。

北朝鮮にも見捨てられたら、プーチンは発狂して核を使う？

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806171.html

9/22阿波羅新聞網＜多种流行病威胁中国人生命 或将失控 动摇中共统治—中国这些“隐形流行病“或将失控，动摇中共统治＝多くの疫病が中国人の命を脅かしている、制御不能になるかもしれず、中共統治を揺るがす—中国におけるこれらの「目に見えない疫病」は、制御不能になり、中共統治を揺るがす可能性がある＞専門家は、中国はがん、心臓病、糖尿病などのさまざまな「隠れた疫病」に直面しており、社会、経済、人口動態に広範囲に影響を及ぼし、党の支配を揺るがす可能性があると警告している。

がん、心臓病、糖尿病は疫病とは言わないのでは。中国人の最大の死因は脳卒中で、次に心臓病、慢性肺疾患、肺がんが続く。喫煙は多くの病気の重要な原因の 1つとのこと。日本に来てタダで治療を受けることのないように、病院等は前払いを要求するように。

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806192.html

9/22阿波羅新聞網＜普京搬出核武威胁 中国言辞变化微妙＝プーチンが核の脅威を持ち出し、中国の言い方が微妙に変化＞今週、ウクライナのロシア占領地域での「ロシア編入に関する住民投票」の発表に続いて、水曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争への30万人の予備役の動員を命じ、核兵器の使用を躊躇わずと脅した後、バイデン米大統領は同日、国連フォーラムでロシアを「恥知らずだ。国連憲章に背く」として非難し、「ウクライナ人の生存権を滅しようとしている」と。彼はまた、「核戦争で勝つことはできない」とプーチン大統領に警告し、そのような妄想を抱くべきではないと警告した。習近平は国連総会に出席しなかったが、中国の一挙手一投足は大きな注目を集めた。

中国の狙いは、対話と交渉を通じて停戦を確立し、ロシアを助けることではなく、世界経済を混乱させているウクライナ紛争を終わらせることであると。

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806129.html

9/21阿波羅新聞網＜中国大量高尖人才失业 研究生成为快递小哥 官方转移话题掩盖经济不景气—研究生成为快递小哥 中国清洗教培行业的后遗症？＝中国で大量の高級人材が失業、大学院生は宅配便の配達人に、役人は景気低迷に蓋をして話題を逸らす– 大学院生は宅配便の配達人になる 中国の教育産業整理の後遺症？＞中国のメディアは最近、一部の大学院生が卒業後適切な仕事を見つけられず、出前配達していると報じ、中国のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。大学院生でも就職できないのでは、他の人は推して知るべしと心配するネチズンもいる。評論では、役人は話題を職業差別にそらし、中国の経済不振の問題を隠蔽するためだと思っている。別の評論では、政府は昨年、教育業界を取り締まり、多くの優秀な人材が職を失ったと。

習近平の御蔭で産業が潰れていく。人類の敵が自滅するのは良いこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805977.html

9/21阿波羅新聞網＜蒸发13小时人呢？ 传普丁演说前被“他”叫去出事了＝13時間蒸発した人は？プーチンの演説の前に「彼」に声をかけられて何かが起こったと伝わる＞200日以上燃え続けているロシア・ウクライナ戦争で、ロシア軍の状況がますます悲観的になっていることは明らかである。プーチン大統領は、もともと昨日国民演説を行う予定であったが、延期した。予告なしに13時間遅れ、21日の朝まで「一部動員」は発表されなかった。事情通は、彼が咳と胸の痛みに苦しんでいることを明らかにし、医者に呼ばれたために遅れたと。

両手で体を支える感じがあるのは体調不良の証では。でも精神的な動揺は、以前のようには見られない。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805954.html

何清漣 @HeQinglian 　1h

これが栗戦書が言った「対処」に入るかどうかはわからない？

新華社通信：北京、9/ 21電： 国防・軍事改革セミナーが 9 / 21に北京で開催された。中共中央軍事委員会主席の習近平は、「われわれは運用改革の成功体験を真剣に総括し、新たな情勢と任務の要件を把握し、勝てる戦争への準備に集中しなければならない」と指示した。

http://news.cn/politics/2022-09/21/c_1129021119.htm

SCO でプーチン習近平会談の後、楊潔篪はロシアの上級外交官と会談し、戦略的協力の詳細について話し合った。

情報を入手する

このツイートは、中国政府系メディアのウェブサイトにリンクしています。もっと見る。

何清漣 @HeQinglian 　11h

ドイツ：ロシア制裁に関する欧州の団結が「瓦解し始めている」

https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/interactive/72676?s=w&ccode=2C2022may30newsletternone&exclusive#s=w

EU はロシアの石油の禁輸を求めて懸命に取り組んできたが、加盟国は分裂したままであり、妥協点を見つけるのは困難である。

注：昨日、ロシアの行動がエスカレートし、EU の対応は現在、主に口頭での対応で終わっている。そして、さらなる反応を待つ。

北村氏の記事では、「外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。」と言っていますが、危機が目前に迫っているのに、自前の兵器だけではどの国も簡単に他国の侵略絵を許すなら、外国兵器を置いておくほうが良いのでは。米軍基地があるのだから。

但し、奄美から台北まで距離が870Kmあるので、ハイマースの射程が500Kmとすれば、与那国島に置いた方が抑止力になるのでは。与那国島から台北までは158Km。

記事

奄美大島で陸自12式地対艦ミサイルシステムを視察した米陸軍太平洋陸軍フリン司令官一行

（北村 淳：軍事社会学者）

8月下旬から9月上旬にかけて、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による合同実動訓練「オリエント・シールド2022」が奄美大島を含む九州各地を中心に実施された。

日米両軍から2100名の将兵が参加して実施された合同訓練では、現代戦において重要性がますます高まっているサイバー・宇宙空間を含む多領域を統合しての相互運用性能力を向上させることを主目的としている。

米陸軍・多領域機動部隊（MDTF）が合同訓練に初参加

毎年日本で開催されているオリエント・シールドに、今回初めて米陸軍第1多領域機動部隊（MDTF-I）が姿を見せた。

これは、アメリカ側にとって、第1列島線上の戦略要地に位置する奄美大島などから地対艦ミサイルで中国艦艇を攻撃する「接近阻止作戦」の確認が最も重要な訓練項目となっていることを示している。

多領域機動部隊（Multi-Domain Task Force、以下「MDTF」）というのは、トランプ政権下でアメリカの国防戦略が抜本的に修正されて、主たる仮想敵が中国とロシアに変更されたのに伴って米陸軍が打ち出した新戦略を遂行するための先鋒戦力となる戦闘組織である。

MDTFは、米陸軍（そして米軍全体の）先鋒部隊として中国やロシアとの紛争最前線に展開し、中国軍やロシア軍の接近阻止戦力（米軍の中国やロシアへの侵攻を阻止する部隊）に攻撃を加えて、中国やロシア側に対する米軍の接近阻止戦略を実施する緊急展開部隊として構想されている。

中国やロシアとの最前線での初戦に勝利するために、MDTFはI2CEW戦部隊（諜報・情報・電子戦・サイバー・宇宙領域での作戦を実施）、接近阻止用ミサイル部隊（下の図の中の「Strategic Fires Battalion」）、防空ミサイル部隊（図の中の「Air Defense Battalion」）を中心として編成されることになる。

多領域機動部隊（MDTF）の組織構成図

ただし、その編成と規模は固定的なものではなく、対峙する敵の能力や戦力規模に対応して柔軟に戦力規模を調整できるようになっている。たとえば、中国軍相手に日本列島線に展開する場合には対艦攻撃ミサイル戦力に重点が置かれ、ロシア軍相手にヨーロッパに展開する場合には対地攻撃ミサイル戦力に重点が置かれることになる。

米陸軍が緊急展開スピードを上げるには

このような戦闘組織編成のアイデアは、本コラムでもしばしば言及したことがある（たとえば前回の本コラム参照）米海兵隊の戦闘組織編成「MAGTF」（マグタフ：Marine Air-Ground Task Force）がよって立つ戦闘哲学と同一とみなしうる。

そして、中国軍相手の場合には、日本列島やフィリピン諸島といった第1列島線方面に向かって東シナ海や南シナ海を進撃してくる中国艦隊や航空戦隊を、第1列島線上の地上から攻撃するという、海兵隊が打ち出している新戦略とオーバーラップしている。

左の赤い線が第一列島線、右が第二列島線（DoD, Public domain, via Wikimedia Commons）

そのため、陸軍のMDTF構想は、これまで長らく「海岸線での戦闘は海兵隊が主戦力」と自認してきた海兵隊にとっては「縄張りを侵される」動きとイメージされてしまい、快く思っていない海兵隊首脳も少なくないのが実情だ。

ただし、行政的に海軍の一部となっている海兵隊は、海軍艦艇（強襲揚陸艦、輸送揚陸艦など）という長距離移動手段を常に手にしている。また、海兵隊部隊は海軍水陸両用戦隊と定期的にパトロールに従事しているため、世界各地への即応性は極めて高い。

一方の陸軍は、MDTFという海兵隊的な緊急展開即応部隊を用意しても、海兵隊のように海軍と常に連携しているわけではない。

そこで陸軍が考えているのは、地対艦ミサイル関連車両のような大型兵器や大型装置をあらかじめ中国との最前線地域に配備しておき、いよいよ対中戦が始まるかという状況で兵員や小型装備を急送することだ。それならば、海兵隊の緊急展開スピードを上回る速さで、MDTFが最前線で戦闘態勢を固めることができる。

奄美大島に残留させた「HIMARS」

実際に、オリエント・シールド2022終了後、MDTF-Iは奄美大島の陸上自衛隊奄美駐屯地に、今回の訓練で使用した中国艦艇攻撃用の長射程ロケット砲である高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」（対地攻撃や対艦攻撃用のロケット弾やミサイルを6発装填して連射できる自走式発射装置。対中戦では最大射程距離500kmの対艦ミサイルが装填される）を残留させた。

HIMARSなどの米陸軍装備がいつまで自衛隊基地に残留されるのかは明らかにされていないが、今後数カ月のうちにも複数回の日米合同訓練が予定されており、米陸軍としてはその都度に大型装備を搬入したり搬出したりするよりは、奄美駐屯地に残留させておいたほうが経済的にも労力的にも効率が良い、としている。

オリエント・シールド2022直後に奄美大島を訪問した米陸軍太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将は、米陸軍のHIMARSを奄美駐屯地に残留させていることについて「米陸軍が前方展開能力を維持するために非常に良い機会となる」と高く評価している。

そのため、MDTF構想に実効性を付与するためにも、さらに多くのHIMARSに加えて、より大型の兵器である地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムなどを奄美大島だけでなく第1列島線上（九州から与那国島にかけての日本の領土内）に配備しておくことが理想の姿ということになる。

中国艦艇攻撃に投入されるHIMARS

アメリカの戦略に組み込まれた日本

もっとも、中国海洋戦力が太平洋に押し出してくるのを封じ込めるには、日本以外の第1列島線上の諸国（台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア）の領土内にも、MDTFが使用する接近阻止用ミサイルシステムを配備しておくことが米軍にとってはより望ましい。

しかしながら、台湾は別として、日本以外のそれら諸国が、外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。

したがって、現状では、MDTFの緊急展開用にHIMARSや地対艦ミサイルシステムなどの対中攻撃用兵器の配備を自国内に快く受け入れるのは、国家意識が希薄で平和ボケしている日本しか存在しないのだ。

奄美大島においてフリン司令官は、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルシステム（現時点において、米陸軍はこのような高性能地対艦ミサイルシステムを保有していない）を視察している（本記事の冒頭の写真）。まさに、MDTFが陸上自衛隊と共同で、奄美大島をはじめとする南西諸島や九州から中国艦隊をミサイル攻撃する構想実現への第一歩が、少なくとも米軍側にとっては踏み出されたといえよう。そして、日本はアメリカの対中戦備構築のための時間稼ぎ戦略に、より深く組み込まれたのである。

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9/20The Gateway Pundit＜“You Can’t Have Your Cake And Eat It” – Special Master Raymond Dearie Blasts Trump’s Lawyers in Preliminary Conference＞

機密解除できるのは大統領で役人でないことは確か。大統領が保管していれば機密解除扱いと言うのは無理筋では。でもトランプが機密解除しても、役人が公表しなかったケースもあったような気がする。しかし、司法省とFBIは何故オバマとヒラリーを調べないのか、そちらが問題と思う。

President Trump last month described the declassification process in a statement to John Solomon of Just The News.

“He had a standing order that documents removed from the Oval Office and taken into the residence were deemed to be declassified,” Trump’s office said in a statement to Just The News. “The power to classify and declassify documents rests solely with the President of the United States. The idea that some paper-pushing bureaucrat, with classification authority delegated BY THE PRESIDENT, needs to approve of declassification is absurd.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/cant-cake-eat-special-master-raymond-dearie-blasts-trumps-lawyers-preliminary-conference/

9/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Steve Bannon Warns of Liz Cheney and Democrat Party’s Latest Attempt to Pass Illegitimate Election Cheating Bill, HR 8873＞

どうなることやら・・・。

Democrats depend on stunts like the items listed below in order to disrupt the election system with illegitimate votes and voters.

Steve Bannon warned the War Room audience today that Democrats are attempting to push this through committee.

“They can’t win if they don’t cheat.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-steve-bannon-warns-liz-cheney-democrat-partys-latest-attempt-pass-illegitimate-election-cheating-bill-hr-8873/

9/21看中国＜美中期选举进入冲刺 福克斯新预测出炉(图)＝米中間選挙は追込みに突入、フォックスは新予想発表（写真）＞現在、米国中間選挙の夜まで 7 週間あり、選挙戦はスパート段階に入っている。 9 / 20、フォックス TV は、上院と下院の選挙結果を予測する最新の勢力ランキングを発表した。

下院：共和党が13議席の過半数超えを獲得すると予想されるが、民主党にも勝利への道がある。

上院：共和党が51 議席、民主党が 49 議席を獲得すると予想しており、どちらも「誤差範囲」は 2 議席である。民主党は、ハリス副大統領が同点投票を行うため、権力を維持するために必要な議席は 50 議席である。

共和党は民主党に差を縮められている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/21/1017161.html

9/21阿波羅新聞網＜拜登清晰表态要护台，北京急压武统声调＝バイデンは台湾を守ると明言し、北京は武力統一の声を緊急に圧迫＞台湾韜略策進会の副秘書長である呉瑟致は、今回の第25回北京・台湾科学技術フォーラムの開会式の参加者のほとんどが海峡の両側からの起業家であり、劉結の話は比較的穏やかであると分析した。また、現在、中国では「統一を急ぐ」という声が多く、中国側はそのような声を抑えようとしている。

まあ、中国人は猫を被るのが得意だから、いつまた豹変するかは分からない。

劉結（中共国務院台湾弁公室（国台弁）主任）は「辛抱強く、統一に向けて努力せよ」と叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805513.html

9/21阿波羅新聞網＜王岐山吊唁女王 中共使馆组织“热烈欢迎”被骂＝王岐山は女王を弔問、中共大使館は「熱烈歓迎」動員で批判される＞中国の王岐山副主席らがマスクして英国女王に哀悼の意を表し、世論の嘲笑を呼んだ。中共大使館はまた、葬儀に参列する中共代表団を「熱烈歓迎」するよう人々を動員し、「礼儀知らず」と「非人間的」であると批判された。

まあ、唯我独尊の連中だから。国際社会（WTO）に入れたのが誤り。

https://twitter.com/i/status/1572310357456355331

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805575.html

9/20阿波羅新聞網＜土耳其总统艾尔段：感觉普丁愿停战 宣布“俄乌同意换俘200人” —土耳其总统艾尔段表示 普丁愿意结束战争＝トルコのエルドゥアン大統領：プーチンは停戦の意思があると感じ、「ロシアとウクライナは200人の捕虜交換に合意した」と発表 – トルコのエルドゥアン大統領は、プーチンが戦争を終わらせる意思があると発言した＞トルコのエルドアン大統領は、ロシアとウクライナが 200 人の捕虜を交換することに合意したと、米国のテレビに語った。これは、7か月間に亘るロシア・ウクライナ戦争の最大の捕虜交換行動の 1 つである。エルドアン大統領はまた、ロシアのプーチン大統領は戦争を終わらせる意思があると感じていると述べた。

停戦条件は相当困難なものになるのでは。ウクライナが納得するかどうか。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805439.html

9/20阿波羅新聞網＜女王国葬拜登坐“第14排” 川普讽：美国不受尊重，要是我绝不可能＝女王の国葬でバイデンは「14 列目」に座る　 トランプの皮肉：米国は尊重されていない、もし私であれば絶対あり得ない＞米国のバイデン大統領は、英国女王エリザベス 2 世の国葬に招待され、国葬会場の後方14 列目にジル夫人と一緒に座るよう手配された。ポーランドのドゥダ大統領の真後ろで、チェコのフィアラ首相の前である。この事でトランプ前大統領は「私が大統領だったら、後ろには座らなかっただろう！」と揶揄し、2,000 人の喪に服す客の前に自分は移動すると主張し、不動産を例えにさえ使った。（不動産と同じように、政治や人生における地位がすべてと）。

画像はTIMEから。尹韓国大統領より後ろか同じくらい。遅刻したせいか？天皇陛下・皇后陛下は6列目。前は親族・大英連邦国首脳とのこと。トランプも余計なことを言うから嫌われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805437.html

9/20阿波羅新聞網＜二十大：习近平统揽大权无人能挡 红二代基本盘已经分裂—习连任被指违背党心民意 党内及红二代有“气”无力？(2)＝20大：習近平の統治大権は誰も止められず、革命第2世代の基本基盤は分裂した－習近平の再選は、党の意思と世論に反していると非難されている、 「党内や革命第2世代は無気力？ (2)＞中共20大が間もなく開催されようとしており、党中央弁公室は最近、今年8/19に政治局常務委員会によって改訂された「指導幹部の昇進に関する規則の推進」を発した。それは、北京の上層部の権力闘争と高官の人事異動についての憶測を引き起こした。2期目の満期を目前に控えた中共総書記の習近平が抵抗を突破し、慣例を破って3期目を迎えることができるのか、どういう方式で再選或いは退任するのかがまだ見えていない。まだ結論が出ていないので、変数がまだあるのは除外できないが、一部のアナリストは、中共内の現在の骨格と組織構造では、統治大権を維持し続けるという習近平の政治的野心を止めたり、バランスをとることはできないと考えている。インサイダーは、習近平が権力の座に就いたときに支持を得ようとした革命第2世代の基本基盤が分裂していると指摘した。

共産党は世襲主義と言うのがよくわかる。能力主義から離れたところにある。血統≫実力の世界。ポンペオは中共は人類の敵と。

https://twitter.com/i/status/1570350827533144065

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805433.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

米国は先見の明があることを説明して。クリミア危機は2014年に発生した。

20 年前は 2002 年である。当時、中国は 2001 年 12 月に WTO に加盟したばかりで、グローバリゼーションの過程で中国が国際社会の新しいメンバーになったことを歓迎した。ボーイングやマイクロソフトなど十数社の大手企業が、中国のWTO加盟を求めるロビー活動に数億ドルを費やしてきた。

比較してみると面白い。ロシアに関しても、米国に先見の明がないと誰が言えるのか？

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 20h

ジャベリンミサイルやハイマース・ロケットランチャーなど数百億ドル規模の先進兵器の支援だけでなく、米軍による 20 年間にわたるウクライナ兵への訓練は、戦場でのパフォーマンスにおいて重要な役割を果たした。伝統的なソ連の中央集権型の指揮や前線部隊にとり非常に融通がきかない方式.からの脱却など米軍方式を中心に据え、米軍は下級将校の権限を分散し、権限を与え、下士官の役割を活性化し、兵個人の戦闘技術を確保している。

古森氏の記事では、共和党も民主党にやられ放し（学生ローン一部免除やインフレ抑制法）でなく、タイミングよく不法移民問題をクローズアップさせたという感じ。民主党は治安問題を自分のこととして考えない偽善者が多いから、自宅の周りに不法移民を移送すれば、どういうことが起きるかがやっとわかる。でも公権力を使い、壁建設や警察のパトロールを多くさせるのでは。問題の根本的解決にならないのに。警察予算を減らす運動をしている民主党議員は襲われないと分からないのかも。

記事

米テキサス州から首都ワシントンに送られてきた移民たち（2022年9月15日、提供：Marat Sadana/REUTERS TV/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国での大規模な不法入国者問題が、切迫した課題として一気に全米レベルで拡大した。バイデン政権の登場からこれまでに中南米から不法入国した者は約400万人とも目される。その一部が国境地域の共和党知事たちによって、首都ワシントンの副大統領公邸や、民主党エリートが集まるマサチュ―セッツ州の有名避暑地に突然運ばれてきたからだ。

これまでこの問題を大きく報じなかった民主党寄りの大手メディアも大々的に報道した。その結果、以前からこの入国者の扱いでは支持率が低かった民主党バイデン大統領は守勢に立たされ、11月の中間選挙で民主党側に不利な影響が及ぶ展望も浮かんできた。

副大統領公邸前に突然現れた「不法移民」集団

9月15日朝、首都ワシントンの閑静な中心部にあるハリス副大統領の公邸前に突然、大型バス2台が乗りつけ、降りてきた男女100人ほどの集団が門前に立ちふさがった。ふだんは人通りの少ない静かな一角であるため、この集団は大いに目立った。ちなみに副大統領公邸は私の自宅から近く、長年の通勤路にあたる。

公邸前に出現したのは、ベネズエラ、コロンビア、ウルグアイといった中南米諸国から最近、正規の手続きを経ずに米国に入ってきた若者中心の不法入国者たちだった。

この集団はテキサス州のグレグ・アボット知事の指示で、カマラ・ハリス副大統領に陳情に来たことが判明した。バイデン政権では、ハリス副大統領が移民・難民問題の最高責任者とされている。

国境をメキシコと接したテキサス州は、正規の手続きを経ないで入国してきた中南米からの人たちであふれ、州独自ではもう対応ができない。そこで、連邦政府に支援をしてもらいたい、とハリス副大統領に陳情に来たのだ。

その前日の9月14日には、北部マサチューセッツ州の風光明媚なマーサズ・ヴィニヤード島にも、ベネズエラなどから不法入国してきた男女計50人ほどが送り込まれた。この集団は、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）の指示で特別機で運ばれてきたことが判明した。

こちらも、不法入国者の世話はフロリダ州だけではもうできないからマーサズ・ヴィニヤード島に住む民主党エリートたちに世話をしてもらいたい、という陳情だった。環境の美しさで知られる同島にはバラク・オバマ元大統領など民主党系の大物たちの別荘が軒を並べている。

フロリダ州はメキシコとの国境に接してはいないが、国境州に近く、中南米系のヒスパニック住民が従来から多いことなどから最近は不法入国者が大量に流入していた。

不法入国者に寛容なバイデン政権

この2つの“陳情”は、従来から民主党支持のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどによっても大きく報道された。共和党のアボット、デサンティス両知事の行動を「政治的な違法工作」だなどと非難したバイデン政権側の主張も報じていた。

両知事がこうした行動をとった原因は、バイデン政権の登場以来、記録破りの規模で急増してきた米国への不法入国者たちの存在だった。

バイデン氏は大統領選挙中から、当時のトランプ大統領の国境の壁建設による厳しい入国管理政策に反対し、就任するとすぐ壁の建設を止め、寛容な入国政策を明らかにした。不法に入国して拘束された外国人も老若を問わず基本的に強制送還はせず、一時は拘束してもすぐに解放し、移民や難民の手続きをとることを許すという趣旨だった。

その結果、米国政府の不法入国の取り締まりはきわめて緩やかとなった。このため中南米諸国からメキシコ領を通って米国に入ろうとする人たちの数が爆発的に増加した。メキシコと国境を接するのはテキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニアの4州だが、メキシコ側の地形やその他の理由でテキサス州やアリゾナ州への流入が圧倒的に多かった。

数十人の不法入国者が国境の川を渡り、堂々とテキサス州やアリゾナ州に入る光景や、野原の境界線をすたすたと歩いて越境する集団の光景がテレビやネット動画、さらには一般人が撮影した写真で連日連夜、伝えられるようになった。とくにバイデン政権の入国者政策に反対する共和党寄りのFOXテレビは、大量な不法入国の現状やテキサス州の苦労などを詳しく報じていた。

メキシコからリオブラボー川を渡って米国テキサス州エルパソに入り、国境の壁付近を歩くベネズエラからの移民たち（2022年9月11日、写真：ロイター/アフロ）

不法入国者数が記録破りの数字に

これに対してバイデン政権は、「国境は安全であり、（合法の入国者以外に対しては）閉鎖されていて問題はない」（ハリス副大統領）との見解を示した。

対応としては、ハリス副大統領が一度現地を視察しただけで、バイデン大統領は国境州を訪れてはいない。民主党寄りの大手メディアもこの問題を大々的に扱うことが少なく、党派の対応の違いをあらわにしていた。

しかしこの不法入国者の波が、歴史的にも記録破りとなったことは明白となってきた。バイデン政権は、正規の手続きを経ずにメキシコ領から米国に入った人の数を公式には発表していないが、入国管理当局が発表している数字を基にすると、バイデン政権登場以来の不法入国者総数は少なくとも350万人とみられている。

テキサス州選出の民主党のヘンリー・キューラー下院議員は、「入国してきて当局の取り締まりをかわして逃走してしまう人間も多いから、これまでの不法入国者の総数は400万から440万人に達するだろう」と語っている。いずれにしても1年9カ月の間に300万～400万人の不法入国者というのは、前例のない記録破りの数字である。

国境周辺の知事たちが業を煮やして“直訴”

この問題は、不法入国者たちの間に新型コロナウイルスの感染者が少なくないことや、フェンタニルという麻薬を大量に運ぶ未成年者が逮捕されたことで、米国側の国境州の懸念をさらに深刻にしている。

国境周辺の共和党系州知事たちは、今年春から民主党バイデン政権への抗議を兼ねて、不法入国者の一部を北部の「聖域都市」（Sanctuary City）に送りこんできた。

聖域都市というのは、地方自治体が外国人の居住者保護のために身分の違法性などを追及しない都市である。1980年代から民主党リベラル派の主唱で始まり、とくにオバマ政権時代に数が増えた。

フロリダ州のデサンティス知事らは、聖域都市を宣言したニューヨーク市、シカゴ市に、それぞれ数千人単位の不法入国者を送っていた。デサンティス知事らは、そもそも聖域措置に反対しており、政治的挑戦を兼ねての行動だった。違法滞在の外国人を優遇するなら不法入国者の世話もしてほしい、という皮肉も込めた訴えだった。

だが、それでもバイデン政権は対応しようとしなかった。そこで、今回の副大統領公邸やマーサズ・ヴィニヤード島への“直訴”となったのである。副大統領公邸のある首都ワシントンもマーサズ・ヴィニヤード島も聖域都市とされている。

この対立の背後には、デサンティス、アボット両知事がともに共和党の大物政治家であり、とくにデサンティス氏は2024年の大統領選への共和党候補の1人に目されているという状況が存在する。民主党側としてはそうした政治要素を意識するだけに、デサンティス知事らの訴えには素直に応じられないという態度がうかがわれる。

首都ワシントンには、すでにこれまで7000人の不法入国者がテキサス州などから送られてきて、ムリエル・バウザー市長は緊急事態令を出していた。ニューヨーク市やシカゴ市でも同様の混乱が起きている。

しかし今回のアボット知事らの直撃的な行動は、この問題への関心や懸念を米国民に広めるという点で効果をあげたようだ。たとえば副大統領公邸前ではベネズエラから来たという青年が、テレビ記者から「ハリス副大統領は、国境は安全に閉鎖されていると述べているが本当か」と問われ、「いや、国境はオープンです。だからこそ私がここにいるのです」と答える様子が放映された。米国の一般国民へのきわめてわかりやすい問題提起となったわけだ。

不法入国者問題の拡大を避けたい民主党

さて、11月の中間選挙が迫った今、この不法入国者の問題が拡大することは民主党としてはできるだけ避けたい事態である。なぜならバイデン大統領にとってこの問題は以前から弱点となっており、この時期にその弱点に新たな光が当たることは民主党にとって明らかに不利となるからだ。

これまでの各種世論調査で、バイデン大統領の支持率を各主要政策、たとえばコロナ対策、インフレ対策、外交政策などにわけてみると、入国問題対応の支持率が一貫して最低だった。他の主要政策では「バイデン大統領を支持する」という人が40～50％、ひいては60％台だったのに対して、入国（移民・難民）問題対応は常に30％台だったのだ。

バイデン大統領の入国者問題対応への不支持率が最近ますます高くなっていることも民主党側にとっては懸念材料だろう。ここ数カ月の間50％台だった不支持率が9月に入り60％を超える世論調査が多くなったのである。

政権運営のアキレス腱とも言えるこの不法入国者問題にバイデン大統領がどう対処するか、中間選挙への影響もからんで注目されるところである。

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9/19The Gateway Pundit＜Will The United States and NATO Wake Up To What Happened at the Meeting of the Shanghai Cooperation Organization?＞

欧米をテロ国家と呼ぶのは無理がある。小生の目から見れば、SCO参加国は独裁国家か、それに近いところが多い。インドは例外。参加国を広げれば、副作用としてEUのように意見がまとまりにくくなる。

I am certain that most Americans do not have a clue what transpired this week at the meeting of the Shanghai Cooperation Organization (aka SCO). It is a clarion call, a defiant declaration, that the countries, which account for over half of the world’s population, are no longer going to defer to the United States. The attendees included Russia, China, India, Turkey, Iran, Pakistan, Egypt and Saudi Arabia.

The speeches by Russia’s Vladimir Putin and China’s Xi Jinping are especially noteworthy. Both countries put the United States on notice that the United States and NATO will be treated as a sponsor of terrorism because they supply weapons to Ukraine that are being used to attack civilian targets. You may accuse me of exaggerating because neither Putin nor Xi mention the United States or NATO by name. But the actions of the NATO allies in Ukraine are seen by both Russia and China as acts of terrorism. I am reprinting the salient portions of each speech below.

Russia and China also put the west on notice that Iran is no longer going to be treated as a pariah state. Iran is welcomed emphatically by both Putin and Xi as a member of the SCO. Going forward, this means that Iran will do business with all members of the SCO under the rubric of a new financial order being organized by Russia, China, India and Brazil.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/will-united-states-nato-wake-happened-meeting-shanghai-cooperation-organization/

9/20希望之声＜出大事？装甲车现身？ 习连夜匆忙返国引猜疑＝大事が起きた？装甲車が登場？習が夜通し急いで中国に戻ったのは疑念がある＞中共産指導者の習近平は、ウズベキスタンで開催された上海協力機構のサミットに出席した後、夜通し急いで中国に戻り、外部に疑惑を引き起こした。

今回の習近平の訪問は、中共の最高指導部が交代する20大の前に行われ、外部がかつて思っていたのは、彼が今回、今までと違い海外に行くことを敢えてしたのは、20大の布石が完了し、勝利のチケットが手元にあると。しかし、16 日の SCO 首脳会議が終了した夜、習近平が急遽中国に帰国したことから、彼の権力基盤は想像以上に安定していないのではないかと多くの人が疑っている。

古参政治経済評論家の呉嘉隆は、希望之声とのインタビューで、中南海のすべての中央警備隊が入れ替わったという噂がインターネット上にあり、長沙電信ビルの火災は地下室に保管されている中央紀律検査委員会の黒い材料を燃やすためであったと述べた。「あの建物が放火されたということは、それを始めたのが反習派であることを示しており、その後、中央警備隊の交代も反習派によって開始された。そこで習近平は何かがおかしいことに気づき、すぐに帰った。これは噂である。とにかく、今中共はそこに激しい権力闘争があり、多くの噂話があり、習派の発言や、反習派も発言する。そして輸出は内需に変わり、ニュースは外部から戻って来る」

台湾国防大学政治戦争学院の元院長である余宗基将軍は、ここ数日でいくつかの重要な都市に装甲車両が出現したという噂があったと述べ、「軍の部隊を移動させる権利.は、習のみが持っているのを我々は知っている。 彼が不在の時に、いくつかの部隊の移動があれば、彼の立場から言って、当然彼が戻ったときに軍事クーデターの可能性を心配する。彼は今、どん​​なトラブルにも用心深く、恐れていると思う。そこから急いで戻るという緊急の状況下では、そのような状況は非常に可能性が高いと思う.」

確かに、晩餐会も集合写真も止めて直ぐ帰ったとすれば、異変が起きたか、起きる可能性があったということ。

https://www.soundofhope.org/post/655217

9/19阿波羅新聞網＜四度表态美国会防卫台湾 矢板明夫：拜登在向三个方面喊话＝米国が台湾を防衛するという4度めの声明、矢板明夫：バイデンは3つの方面（①中共指導者、②日韓豪・NATO③台湾）に叫んでいる＞矢板明夫によると、バイデンはCBS とのインタビューで、米国は台湾を防衛すると 4 度目の発言をしたという。ポイントは、このインタビューは生放送ではなく、事前に録画されたということである。つまり、バイデン大統領がインタビューで間違いを言った場合、インタビューでバイデンに同行したWHのスタッフは、メディアにスピーチのその段落をカットするよう依頼するのに十分な時間があるだろう。

これは何度言っても良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1805023.html

9/20阿波羅新聞網＜拜登表态“由台湾决定是否独立” 或更令北京忧心＝バイデンの「独立するかしないかは台湾が決める」発言は北京の不安が強まるかも＞バイデン米大統領が昨年初めに就任して以降、彼は両岸衝突への軍事介入を4回公に表明しており、そのすべてが米国政府の現在の「曖昧戦略」政策に反しており、「戦略の混乱」として疑問視されているが、他国でますます「明確戦略」の人気が高まっている。しかし、学者たちは、今回の「独立するかどうかを決めるのは台湾次第だ」という彼の発言は、米国が台湾を守るために軍隊を派遣するという明確な発言よりも、北京にとって懸念材料であると考えている。

これは言わなくても良かった。台湾は事実上独立・実在の国家なので。中共を無暗に戦争に駆り立てる必要はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805057.html

9/20阿波羅新聞網＜别想下贼船！普京密友访京 还发声明昭告天下—中俄关系上不封顶？俄主动宣布中国同意深化军事合作＝海賊船から降りるなんて考えるな！プーチンの親しい友人が北京を訪問し、世界に宣言する声明を発表した — 中ロ関係は上限なし?ロシアは中国が軍事協力を深めることに同意したと積極的に発表した＞ロイターによると、ロシア連邦安全保障理事会は声明を発表し、中国とロシアは「合同演習と巡視に重点を置き、参謀本部間の関係を強化することで、軍事協力をさらに強化する」ことに合意したと述べた。

9/19福州でニコライ・パトルシェフ書記（プーチンの盟友で、強硬派。息子ドミトリーをプーチンの後釜に考えている）と楊潔篪があったことだけ、新華社通信は伝え、詳細の報道はない。ロシアの顔を立てただけ。習は間違いなく、負け組には入らないと思っている。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805104.html

9/19阿波羅新聞網＜高度依赖俄罗斯能源 川普警告 : 德国很快将手举白旗灭国＝ロシアのエネルギーに大きく依存　トランプは警告：ドイツはまもなく白旗を挙げ、国を亡ぼす＞トランプ前米大統領は現地時間17日、ドイツのロシアへのエネルギー依存は国家としてのドイツの消滅につながり、ドイツは間もなくロシアに白旗を挙げるだろうと警告した。

メルケルが亡国に導いたということ？

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804997.html

9/19阿波羅新聞網＜王岐山获准瞻仰英女王灵柩 白色口罩扎眼＝王岐山は英国女王の棺に哀悼を表することが許された　白いマスクが目を引く＞以前、中共の公式代表は女王の棺の弔問を禁止した英国の国会議員が日曜日に態度を変えたと報じられた。中国の王岐山副主席と他の4人は英国から女王の棺の弔問許可を得て19日の国葬式に出席した。しかし、しかし、多くの国家元首や代表は式典では、中共の代表が着用する厚い白いマスクは非常に目を引き、マスクを着用していない他の国の人達とは調和が取れていない。

何故認めたのか、中共は訴えるパイプがあるということ。日本も親中派・二階とか公明党がその役割を果たしている。統一教会より、こっちの方が問題。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1805029.html

9/19阿波羅新聞網＜指桑骂槐！习近平被恶心惨了！【阿波罗网报道】＝桑を指して槐を叱る！習近平はうんざり！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：8月末、中国国連大使の張軍は会議でのスピーチで、習近平の世界安全保障イニシアチブは共通の安全保障の実現を促進する方向性を指摘したと述べた。

江曽派は「香港01」に下の写真の記事を載せ、エルドアンを指して習近平を揶揄したと。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804996.html

何清漣がリツイート

シードッグ @seadognw 　21h

転送：SNSの 10 年間で自分を表現したいという私の欲求の変遷を共有する //同感。。。

何清漣 @HeQinglian 　1h

今日の米国政府は非常に恐ろしく、ウイルスを命令に従わせることができ、来るべき時にきて、大統領選挙に奉仕した：サル痘があるので、去るべきときに去る。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese　14時間

米国のバイデン大統領は、独占インタビューで、パンデミックが終わったことを明らかにした。 「ご覧のとおり、ここでは誰もマスクを着用していない。みんな健康そうである」

米国疾病管理予防センター (CDC) が提供しているデータによると、国内では毎日 400 人近くが新型コロナで亡くなっている。当局は最近、BioNTech/Pfizer と Moderna が提供する、オミクロン変異株対する 2つの二価 mRNA ワクチンを承認した。

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杉山氏の記事で、9/19ZAKZAK＜核融合は手の届く所にある　設計、材料、制御…主要な課題に解決の見通し　何としても日本の手でやり遂げ新たな基幹産業に＞と言う彼の記事もある。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220918-YQRFSGTR2FJPNBNDBENYPAYD6U/

シェレンバーガー氏の意見に大賛成です。将来核融合が実現したら、CO2は全廃でもよい。

日本の政治家ももっと共和党と付き合った方が良い。元々民主党は日本弱体派が多いのに。いろんな意味で牽制する手段を持ち合わせないと。日本の政治はままごとに近い。メデイアと野党のレベルが低すぎるから。日本はあらゆる面で最低に合わせるから、進歩に取り残される。

記事

次期大統領選への出馬もささやかれるポンペオ元国務長官は、米国はエネルギー増産でロシア・中国に対抗すべきだとの考えを持つ（写真：AP/アフロ）

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」

米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。

その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。

民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。

これに対して共和党の議員や支持者の多くはそもそも「気候危機」説を信じていない。地球温暖化は起きているにしても、それほど甚大なものではないという理解だ。それよりも、「グリーンディール」によって国家の安全保障や経済が大きく悪影響を受けることについて、強く反対し、米国は化石燃料を含めてエネルギーを増産すべきだとしている。

このことは、ウクライナでの戦争が始まってからの共和党の重鎮たちの発言からよく分かる。

元国務長官で次期大統領選への意欲があるとされるマイク・ポンペオ氏は「ロシア・中国に対抗するために、米国は化石燃料を含めてあらゆるエネルギーを増産し、エネルギー・ドミナンス（優勢）を実現せねばならない」と論じた。

有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったテッド・クルーズ氏は、バイデン大統領の「2つのパイプライン」についての政策を批判した。すなわち、バイデン氏は米国内のキーストーンXL石油パイプライン（カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画）については環境問題を理由に建設を阻止したが、その一方で、ドイツがガス供給をロシアからのパイプラインに依存することは許してしまった。自国を痛めつけておいて、敵の力の伸長を許すとは何事か、と糾弾している。

重鎮が「愚かな（silly）」と強烈に批判

やはり有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったマルコ・ルビオ氏は、米国を傷つけロシアと中国を利する「愚かなグリーンディール（silly green deal）をバイデン氏は直ちにやめるべきだ」と発言した。

このようにルビオ氏のような重鎮が「愚かな（silly）」と強烈にグリーンディールを批判している。

日本ではかつて「トランプ大統領だけが変人なので気候危機説を否定するのだ」というトーンの報道がよく目についた。だがそうではない。共和党議員の多くがグリーンディールを否定しているのだ。

なぜ共和党がそうなのか。理由は、彼らは、気候危機説を否定し、再生エネルギー偏重のグリーンディールを否定する識者から、きちんと証言を聞いているからだ。

以下に紹介するのは、かつて環境運動家として知られた米国の論客マイケル・シェレンバーガー氏が9月15日に行った下院議会における証言だ。実に過去2年間で7度目の証言だというから、いかに彼と同じ意見の議員が多いかがよく分かる。

米国の産業を弱体化させ、中国を助ける

証言は口頭陳述と、書面からなる。以下では口頭陳述の抜粋を邦訳する。書面の方は長く、多くのデータが情報源とともに供されているので、ご興味がある方はぜひ読まれたい。

“私たちは気候変動にもっと取り組むべきだが、それはエネルギーの豊富さ、信頼性、安全性を優先する枠組みの中で行うべきだ。気候変動は現実であり、私たちは二酸化炭素排出量の削減を目指すべきである。しかし、米国の炭素排出量は2005年から2020年の間に22％減少し、世界の排出量は過去10年間横ばいである。今世紀に入って以来、気象関連の災害は減少している。「気候変動による大量死」についての科学的なシナリオなど存在しない。それよりもはるかに直接的で危険な脅威は、石油とガスの生産を減らすことを目的とした米国政府の政策と行動によるエネルギー供給不足である。

バイデン政権は、石油と天然ガスの生産を増やすためにできる限りのことをしていると主張しているが、実際はそうではない。第二次世界大戦後のどの政権よりも、連邦所有地での石油・ガス生産のためのリース（使用権）の発行を少なくしている。石油精製産業の拡大を阻んでいる。環境規制を利用して、液化天然ガスの生産と輸出を減らしている。そして、最もクリーンな天然ガスを含む、化石燃料の使用を停止することが目標であると強調し続け、民間部門の投資を損なっている。

バイデン政権と議会による、天候に左右される再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への依存度を高めようとする取り組みは、米国の産業を弱体化させ、中国を助ける危険性を孕んでいる。

（中略）

正しい道筋は、短期・中期的には石油と天然ガスの生産を増加させ、中長期的には原子力の生産を増加させることである。米国政府は、自然エネルギーに対する多額の補助金を延長・拡大することによって、エネルギー市場への統制を強めているが、石油、ガス、原子力の役割について明確なビジョンを持たないままである。

米国は、天然ガスと石油の生産、パイプライン、精製事業を大幅に拡大し、自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、同盟国のために十分な量を生産することを目指すべきである。また、原子力の大幅な拡大を図り、エネルギー資源の豊富さと安全保障を高め、水素を製造し、いつの日かすべての化石燃料の使用を段階的に廃止すべきである”

（後略）

化石燃料と原子力の再評価を

「気候危機説」でパニックになるのは誤りだ。再生可能エネルギーや電気自動車で中国依存になるなど論外だ。安価で安定なエネルギー供給のために化石燃料、そして原子力を活用してゆく。それによって中長期的にはCO2も削減できる――。筆者にとっては、これは納得のいく考え方だ。

そして、多くの共和党員がこのように考えていることに注目したい。日本は、共和党の人々と連携して、再生可能エネルギーに偏重してきたエネルギー政策を見直し、化石燃料と原子力を再評価すべきだ。この秋の中間選挙、そしてその後の大統領選挙で、米国の政治権力が民主党から共和党へと移行する可能性も十分にある。

なおシェレンバーガー氏は、最近邦訳が刊行された『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』の著者だ。彼の考えを詳しく知りたければ、ぜひ一読をお勧めする

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9/18The Gateway Pundit＜President Trump Asks How Much More Democrat Corruption and Destruction the American People Are Willing to Stand＞

民主党は不正選挙で権力を握り、外国からのキックバック、インサイダー取引しても、FBIを筆頭に役人がDSメンバーだから逮捕されない。中共とのデカップリングもする気がない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-asks-much-democrat-corruption-destruction-american-people-willing-stand/

9/18The Gateway Pundit＜President Trump Calls for Death Penalty for Drug Dealers and Human Traffickers During Ohio Rally (VIDEO)＞

麻薬の売人は厳罰にすべき。

https://twitter.com/i/status/1571294625729478657

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-calls-death-penalty-drug-dealers-human-traffickers-ohio-rally-video/

9/17The Gateway Pundit＜Whistleblower: Non-Citizen Voting Illegally in NYC for 13 Years and “Thousands” More Illegal Voters Could be Registered and Voting＞

NYは民主党の州・市。民主党の選挙が如何に不正をやってきたか分かる。不法入国者は民主党の州に送り届ければよい。

63-year-old Abdul Rahman Kargbo, a non-resident green card holder has been voting illegally for over a decade and may be one of thousands of illegal voters in NYC.

The New York Post reviewed a copy of Kargbo’s voter registration and he marked that he was not a US citizen but he was registered to vote anyway.

“There were no procedures in state Election Law in 2005 to verify citizenship and that remains true today. We have no way to verify citizenship status. There is no publicly accessible database from the federal government for states to verify the citizenship of voters,” said John Conklin, a spokesman for the state Board of Elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/whistleblower-non-citizen-voting-illegally-in-nyc-for-13-years-and-thousands-more-illegal-voters-could-be-registered-and-voting/

9/19阿波羅新聞網＜才爆挫败落荒而逃 俄军逼近这乌东大城 乌认了愈来愈脆弱＝ロシア軍が敗北して慌てて逃げ帰ったが、ロシア軍はウクライナ東部の都市に接近　ウクライナはますます脆弱になった＞ロシア軍はウクライナ北部のハルキウ地方で大打撃を受けたと報じられ、兵士たちは慌ててロシアに逃げ帰ったが、それでもロシア軍はウクライナ東部の戦略的都市バフムートでは進撃を続け、ウクライナ軍でさえ、現地情勢はますます脆弱になっていると考えていると17日、NYTは指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804629.html

9/19阿波羅新聞網＜乌战场发现“中国制”炮弹，网友抽丝剥茧结果…＝「中国製」の砲弾がウクライナの戦場で見つかり、ネチズンがその結果を子細に分析＞ロシア・ウクライナ戦争は白熱の段階を迎え、各国からの軍事援助兵器も次々と戦場に姿を現した。最近、ウクライナ軍が押収したロシア軍の装備から中国製の迫撃砲弾を見つけたと報じられたが、最終的に中共がロシア軍に提供していないことが確認され、ネチズンの間で議論が巻き起こった。あるネチズンは、これらの砲弾は北朝鮮から来た可能性があると疑っている。

まあ、負け戦になっているプーチンを今更習が支援するとは思えないけど・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804672.html

9/19阿波羅新聞網＜国际心肺移植学会 全面禁止中国器官移植论文＝国際心肺移植学会は中国における臓器移植の論文を完全禁止にする＞国際心肺移植学会 (International Society for Heart and Lung Transplantation 、ISHLT) が最近発表した声明で、「圧倒的な証拠を考慮して、中国（中共）政府は、処刑された囚人からの臓器・組織摘出を独自かつシステム的に支援し続けているので、ISHLTは、中国人のドナーに関連する臓器移植の資料や、中国人のドナーからの臓器や組織に関する資料は受け付けない」と。

処刑された囚人というが、裁判なしで処刑し、臓器摘出されているケースもあるでしょう。ウイグル人、法輪功、反体制派等。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804687.html

9/19阿波羅新聞網＜“我们都在车上”——贵州新冠隔离巴士侧翻事故后 当局删网评引愤怒＝「我々は皆、車の中にいる」 – 貴州省の新型コロナ隔離バスの横転事故の後、当局はオンラインコメントを削除し、怒りを引き起こした＞日曜日の午後に中国のSNSで出回った未確認のバス事故の報道と写真は、中国の厳格なコロナウイルス政策と当局による当初の透明性の欠如に対する新たな怒りを引き起こし、「我々は皆、車の中にいる」と、SNSの WeChat に投稿したものが人気となった。 「これはいつ止まるの？」と別の人が尋ねた。

27人が死亡、20人が病院搬送とのこと。20大の10/16まで不都合な真実は隠される。共産主義の恐ろしいところ。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804682.html

9/19阿波羅新聞網＜中亚行风光? 习近平洒币换声望 却得到高涨的排华效应＝中央アジア訪問の風景? 習近平は金をばら撒き名声を得ようとしたが、却って高まる中華排斥効果を得た＞中国の習近平国家主席の最近の中央アジア訪問は、国内各界や公式メディアから非常に注目されている。しかし、ウオッチャーは、習近平の今回の中央アジア訪問は、中国には国際社会に友人がなく、いるのは「お金が足りない乞食の兄弟」だけという真実を浮き彫りにしたと述べた。彼らは、今回の習近平の金のばら撒きの強さは例年よりも弱かったが、中国経済が低迷しているとき、彼は納税者の​​苦労して稼いだお金を「乞食の兄弟」に配ることで、彼の個人的な声望と引き換えようとしたが、アジアの人々の中国人排斥効果を高めているだけと述べた。

下々からは中国人は嫌われるが、政府要人は賄賂が入るからウエルカム。日本の親中派政治家と企業経営者も怪しい。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804647.html

9/18阿波羅新聞網＜即将到来的台湾战争：中共征服不了台湾 不等于习近平不想冒险—专访贝克利教授谈“即将到来的台湾战争”＝ 将来迫り来る台湾での戦争： 中共が台湾を征服できないという事実は、習近平がリスクを冒したくないという意味ではない — 「台湾での戦争」に関するベックリー教授との独占インタビュー＞米国のタフツ大学の政治学准教授であり、アメリカンエンタープライズ研究所の非常勤シニアフェローであるマイケル・ベックリーは、北京でのこのような軍事演習が新しい常態になり、この5～10年以内に、中共は武力で台湾を攻撃する軍事的機会があると指摘した。8/ 8の VOA との独占インタビューで、ベックリーは、この予測の理由は、中共が大規模な軍拡を既に完了し、「軍艦と弾薬の成長率は、世界の第二次世界大戦以降、我々が見てきたどんな国より速い」と述べた。

結論は米国の抑止力が大事と。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804513.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

今まで、中共政治は一党に立脚するだけであり、民主主義国はそうではないと思っていたが、恐らく見方を変えなければならない。

西側は本質的に党派政治である。米国を例にとると、2016 年以前、2つの党はやはり共通の最低線を保持していた。それ以降、そのようなことはなく、中共政治と同じくなるように、どちらか一方を選ばなければならない。

現代の流行で、大事件が発生するたびに、ソーシャル メディアでどちら側につくかを決めるのが一般的である。言葉遣いに例外は認められず、質の悪いものは直接叱られる。

引用ツイート

蔡霞 @realcaixia 　Sep 17

私の同級生は卒業後、海事の仕事に就いた。あるとき雑談中に、感慨深く言った。最初に海に入ったとき、彼にとても親切だった古いリーダーが言った：ここには“正しいか間違っているか”はない。「一方を選ぶだけ」である。

当時、彼ははっきりと理解できなかったが、長く仕事をするほど、古いリーダーが言ったことは真実であると感じるようになった。習は劉亜洲の兄弟が突然「連絡つかないように」し、軍の中将は一方を選ぶよう警告した。　twitter.com/lianchaohan/st…

https://twitter.com/i/status/1571344799856459778

何清漣 @HeQinglian 　3h

王岐山は、英国女王の葬礼に出席する、中国代表団のウェストミンスター宮殿での弔問は外交と政治の混乱である。

https://bbc.com/zhongwen/simp/uk-62927318

この方面の報道は、BBCを基準にしている。結局のところ、それは国の事情の問題である。そのような複雑な詳細は、明確に書かれており、外部の伝説と同じではなく、内部が統一されていない英国議会の態度である。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 　3h

報道によれば、最初は英国下院議長に拒否されたが、王岐山中国国家副主席はイギリス女王の棺を訪問することを許可された http://dlvr.it/SYZ6ww

何清漣 @HeQinglian 　4h

旧革命基地エリアは耐震性に優れている。

マクロンは右も左もないと言って、左派、中間派、右派の票を集め、その後、左派、中間派、右派が一緒になり、彼に反対して 30回 近く黄色いベスト運動を発動した。彼は「何をするにしても、背広を着るなら自分で払って買わなければならない」と革命家たちに反撃し、大統領に再選された。

革命は続き、大統領は変わらず、ゲームはそのまま。

引用ツイート

Ezio Mao☢ @KELMAND1 Sep 18

パリの古い革命地区で行進が行われ、マクロンの辞任とフランスの NATO からの撤退を要求する。

小川氏の記事では、玉城知事の本音は、米軍基地の現状程度の維持と経済発展優先とみているようですが、裏で沖縄独立運動を策動している中共がそんなことを許すはずはないと思います。裏で、「オール沖縄」の人間に工作費がたくさん出ているのでは。日本政府が沖縄に金だけ渡して、何もしなければ、それこそ米軍が動いてしまうかもしれない。“ボーっと生きてんじゃねーよ”です。

記事

沖縄知事選で再選を果たした玉城デニー氏（写真：アフロ）

9月11日の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー知事が佐喜真淳候補に6万5000票差をつけて当選した。勝因については辺野古への移転反対や旧統一教会問題、保守分裂などの指摘があるものの、より重要なことは、こうした沖縄の動きが2021年10月にフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）が発表した「中国の影響力行使（LES OPÉRATIONS D’INFLUENCE CHINOISES）」に書いてある通りになっている点ではないだろうか。詳細は後述する。

筆者は、8月10日付拙稿「不発に終わったペロシ訪台、日本人が見落としている米中接近の兆し」で、日本が台湾有事を前提とした対中軍事行動を意識していることをよそに、米中が再接近していることを書いた。

米国の議員団はその後も訪台を繰り返し、そのたびに必ず中国が怒りを表明しているが、所詮は報道官レベルのものであり、本気という印象は感じられない。むしろ、バイデン大統領が習近平主席と対面での会談を望んでいることの方が重要な注目点だろう。

なぜならそれは、日本の親中的な動き、特に沖縄の動きに影響を与えるからである。

米中再接近をほぼ確実とした中国は、岸田首相がコロナ陽性となった際にお見舞い文を送るなど、今では対日接近も目論んでいるように感じるのは筆者だけではあるまい。そうした中で、沖縄の歴史的な経緯や、客観情勢から見て親中派と見られている玉城知事が沖縄県知事選で再選されたのだ。

日本人として、この結果をどう捉えるべきなのだろうか。

フランスが分析した中国の沖縄戦略の主役

仏メディアのFrance24は、沖縄知事選の結果を「沖縄県の米国人とのハーフの知事が米基地問題の解決を誓う」と題して報じた。沖縄に駐留していた米兵の父と沖縄県民の母との間に生まれた玉城デニー氏は、米軍辺野古基地の建設について、日本政府と沖縄住民の交渉をするのに理想的な知事だと地元では思われているという説明だ。

日本や米国のメディアとは異なる趣きである。

フランスは、沖縄を日米による共同統治がなされている場所という印象を持っているようだ。実質的には米国領に近いという認識だと言っても過言ではないだろう。実際、沖縄には在日米兵の約半数の2万2000人、家族まで入れれば4万5000人がいる。それは沖縄県人口（147万人）の3％に達する。旧植民地における支配者側の人口割合に近い。

また、沖縄にある基地の総面積は全国の基地の20％を占めるが、本州の施設のほとんどが自衛隊との共同利用となっているのに対して、沖縄の場合はほぼすべてが米軍専用施設となっている。

この米軍専用施設の面積は全国の米軍基地の70％に及ぶ。米軍基地の沖縄県に与える経済効果も、もちろん大きい。しかも、2014年に翁長雄志前知事が誕生し、彼が「沖縄人の自己決定権」を求める「オール沖縄」活動の中で、オール沖縄には米軍人も入るとして以来、沖縄には単純な米軍基地全廃という発想は存在しなくなった。

仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートとは

仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートは、例えば、2020年7月に米戦略国際問題研究所（CSIS）がまとめた「日本における中国の影響力」のように、調査依頼先が存在し、対象とする国の分析に際して、その国に影響を行使する国と関連すると見られる人々にヒアリングし、その名前も提示するという民間シンクタンク型のビジネスとして書いているレポートではない。

フランスが太平洋戦略を考える際の留意事項と近年の周辺諸国の動向を調査し、北大西洋条約機構（NATO）を通した米国との同盟関係の中で、仮想敵とする中国による自国の太平洋戦略への影響を分析したものである。

フランスの太平洋戦略に関していえば、2021年は仏海軍の空母ジャンヌダルク打撃群が、シンガポールからカムラン湾（ベトナム）とハイフォン港（同）を経由した後、台湾のすぐ東を北上して佐世保に入港した。帰りは中国海軍の太平洋への動きを遮るように沖縄から南シナ海を直接南下してシンガポールに戻るというルートで西太平洋におけるプレゼンスを見せた。

米仏英蘭豪日の共同訓練にも参加し、オーストラリアとの連携の際には同国の東北東にある仏領ニューカレドニアの保護の話もしたという。これらの活動結果も交えた、フランスの国策を前提とした国営研究所の調査結果が、仏IRSEMのレポートなのだ。

したがって、具体的に取り上げる人名や組織名なども既に公表されたものを前提としており、この調査のための特別のヒアリングを行っているわけではない（そんなことをすると、自国の地域戦略を逆に感じ取られてしまうリスクがある）。

このレポートを筆者はすべて読み、感想をIRSEMに送っている。

IRSEMレポートでの沖縄に関する記述

このレポートは650ページと大部だが、うち250ページを割いて、中国が教育・文化・メディアなどを通じていかに巧みな行動を取っているかを説明している。その影響が及ぶ先として置いている第一の懸念は仏領ニューカレドニアだ。

仏領ニューカレドニアは、太平洋の東西の中間点だが、オーストラリアの東方とかなり南にあるため、中国が仏領ニューカレドニアに影響を及ぼす前に、沖縄や東南アジアを押さえるだろうと見ていることはレポート全体を読めばわかる。

そして、中国が仏領ニューカレドニアとそれに近い環境にある沖縄の双方を懐柔できれば、日本が注目する台湾などを取り込むことが地理的には容易になるため、その後に続く台湾や香港などの分析は、この250ページで説明した両地域問題の説明の延長線だとわかる。

しかも、仏領ニューカレドニアと沖縄について、中国が現地の市民運動を通じて本国からの独立を促しているという点に共通項があると分析している。

沖縄についての記述では、米国の沖縄におけるプレゼンス拡大に反対してきた玉城知事が2018年の知事選に勝利したことにより、中国が外交のみならず、偽情報の拡散や米軍基地のある沖縄本島の北部への投資などを通じて、沖縄の独立を促そうとする動きが加速するのではないかと見ている。

また、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派活動家とつながりを深めようとしていると分析した公安調査庁の報告（2016年）や、「中国は沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と語る慶応大学の細谷雄一教授の分析も紹介している。

さらに、中国は2018年に、最後の琉球王の曾孫である尚衞（しょう・まもる）氏を琉球民族のルーツを訪れる旅として福建省に招待し、「沖縄と中国の歴史的絆を探る会議」を開催しているとした。

中国は尖閣諸島への中国海警の船の接近や、ペロシ訪台直後、日本が自国の排他的経済水域（EEZ）と主張する海域への5発のロケット砲を発射したというような軍事面を前面に押し出した対日政策とは裏腹に、こと沖縄に対しては、現地にとって経済的・社会的・歴史的にプラスとなるような対応で親中派の増大を目指していることがわかる。

そして、こうした中国の動きを受け入れるかどうかの判断に関わる沖縄県知事が、中国の影響力行使にとって重要であり、今回2回目の当選を果たした玉城知事は2018年の初当選以来、具体的にそう動いてきたと言わんばかりなのである。

中国メディアでは、大手の環球時報から福建省や浙江省の地方紙まで、玉城知事の選挙結果や彼の支援した沖縄県議会議員補選で勝利した上原快佐氏を大きく報道した。また、SNSで中国は敵ではないと発信する多嘉山侑三名護市議会議員などに関する記事を投稿する中で、中国との沖縄との良好な関係にも触れている。

なお、沖縄が中国寄りになる背景として、後述する国別インバウンドで三位にある中国からの旅行者の中に人民解放軍の人間がかなりおり、沖縄には彼ら向けのサービスをするホテルもあるという現実も知っておくべきだろう。

日本では、中国が尖閣列島を手にしたい理由は、太平洋への出口を確保したいからだと言われている。沖縄についても、その延長線にあるような見方をする場合が多いのではないだろうか。そして、自民党などの保守の人々も、在日米軍は日米安全保障条約に基づいて日本を守る重要な守護神だという認識にあると言って過言ではないだろう。

ところが、米仏の見方はこれとは異なる。それは恐らく国際政治や環境の変化にも影響されていると思われる。

米仏が見る沖縄の地政学的重要性

米国の世界戦略を研究する米シンクタンクに聞けば、誰もが米国にとってのインド・太平洋戦略上の重要地域はアラスカと沖縄と答えるだろう。もちろん、南にはシンガポールやオーストラリア等もあるが、インド・太平洋を俯瞰できる場所はアラスカと沖縄の二カ所である。

地球儀を北極点の真上から見ると、アラスカがロシア・中国東北部、欧州をカバーできる位置にある。

20年ほど前から北極海の氷が解けた後の北極海航路の話題が盛り上がり、日本でも釧路、苫小牧、室蘭が将来の重要な港として分析対象となった。当時は、津軽海峡を抜けて日本海から中国の各港につながれば日本にも利益になるという発想だったが、最近になって中国海軍が津軽海峡を通過する示威行動をとるのも、中国自身が北極海航路を使う際に津軽海峡を抜けることが重要だからである。

ただ、地球儀を上から見ても、中国や太平洋の北半分が見えるかどうかであり、アラスカを起点とする米国の安全保障戦略は、それだけでは限界がある。その穴を埋めるのが沖縄である。地球儀を沖縄の真上から見ると、オーストラリアやシンガポールなど東南アジア諸国と中国のかなりの部分をカバーできることがわかる。

仏IRSEMのレポートは、沖縄を手にすると、太平洋でオーストラリアに次ぐ大きさを持つ日本の本州やフィリピン、台湾、インドネシアなどの島々をカバーできると書いている。その沖縄に対する中国の懐柔戦略の鍵は、「反東京、反中央政府であたかも独立を目指しているような動きをしている」ことだと見ている。

次に、沖縄からシンガポール、そしてインド洋に浮かぶ英領ディエゴガルシアの二つに地球儀を回すと、この三地域によってインド洋がカバーされていることがわかる。

シンガポールは日台韓に次いで多くの米軍機を購入しており、米軍との連携も実は深い。ディエゴガルシアには米軍基地があり、米軍が2020年1月にイランのスレイマニ司令官を暗殺した直後、米空軍は長距離爆撃機B-52をディエゴガルシアに派遣し、イランの反撃に備えたのは知る人ぞ知る話であった。

このように米仏が見た沖縄の地政学的な重要性は、インド太平洋戦略が注目を浴びる中、どんどん高まっているが、それは中国にとっても同じなのである。そして、そこには日本一国がどうという発想は全くない。

玉城知事が訴える辺野古移転反対の本質

仮に玉城知事が中国の研究者などの知恵を借りて独立運動につながるような「オール沖縄」運動をしているとすると、彼の知事としての二期目の動きはどうなるのだろうか。

まず中国の研究という点だが、上述の尚衞氏の福建省ルーツに関連した中国旅行と相前後するように、十年以上前から盛んとなっており、日中の学者が多くの論文を書いている。本年8月にも中国民族学会所属と思われる蒋明超氏が、「石敢當の比較研究――中国・沖縄・鹿児島・奄美」を春風社から上梓している。

しかし筆者は、仏領ニューカレドニアと異なり、沖縄は琉球王国時代に薩摩藩と清国の双方に朝貢していた歴史を持ち、二つの強国の下で上手く生き抜く知恵を持っている。そこに「オール沖縄」の真骨頂があると思う。

彼の再選時の発言等から想像するに、玉城知事は日米における沖縄米軍基地問題の二つの認識の違いを突いてくると思われる。それはメディアの報道の仕方次第では、日本の世論にも火を付ける可能性がある。

今回の知事選における事前調査では、県民の注目は基地問題ではなく経済問題であった。コロナ禍で悪化した観光収入（特にインバウンド）などの立て直しである。

コロナ前の平成30（2018）年度の国・地域別外国人旅行者数を見ると、全体300万人のうち、上位から台湾92万人、中国70万人、韓国55万人、香港23万人と並ぶ。

沖縄は「綺麗な海、トロピカルな異国情緒溢れるリゾート」ながら、そうした沖縄県外の人の沖縄に対するイメージの背景には、沖縄は平和で安全な場所という理解があるのは間違いない。それを守っているのは米軍である。

仮に沖縄から米軍全部が撤退すると、台湾と香港からの旅行者は急減することが懸念され、韓国からの旅行者も減るかもしれない。しかし、それをカバーするほどの中国人旅行者数が増えることもあり得ないだろう。つまり、翁長前知事が始めた「オール沖縄」の中に、米軍人とその家族が入るというのは経済上の必然性があったことがわかる。

また、4カ国以外からでは約60万人の観光客が来ているが、彼らも米軍が守る安全な沖縄の風光明媚な観光資源を求めてきているはずだ。そして、沖縄駐在をしたことのある米軍人やその家族に話を聞くと、彼ら自身が平和の守護神であると同時に、沖縄の自然環境などを堪能できるという一石二鳥の仕事であったことにプライドを持っている。

つまり、一つ目の日米の認識の違いは、沖縄経済は米軍基地の周辺における米軍家族相手のものだけではなく、沖縄全体の観光収入に米軍が寄与している点である。沖縄経済と米軍は切っても切れない仲ということだ。

玉城知事は翁長前知事と同様にこの点を理解しているからこそ、知事選直後の談話で、「普天間基地の閉鎖」と「辺野古基地新設の反対」について触れたものの、他の基地については触れなかった。

また、辺野古基地新設とは米軍にとってはキャンプ・シュワブの拡張を意味しているが、これも玉城知事サイドはジュゴンなどの環境問題にフォーカスし、キャンプ・シュワブの拡張（環境問題運動家などが反対する部分を除く広大な基地拡充計画）という点については明示的な反対をしていない。

「オール沖縄」運動の真のリアルがここにある。

もう一つは、辺野古移転が進まない限り、普天間基地は残り、宜野湾市の米軍基地依存経済は守られるという点だ。

知事選と宜野湾市市長選がねじれた意味

今回の沖縄県知事選と同時に宜野湾市長選挙も行われ、辺野古基地への移転推進派の村上正則氏が再選を果たした。反対派の玉城知事の再選とはねじれ現象だと報じられている。しかし、本当にそうだろうか。

そもそも、普天間基地の移転は、普天間からは離れた米軍基地周辺での米兵による少女暴行事件や、沖縄国際大学の敷地内に米軍ヘリが墜落した事件で盛り上がった住民運動の結果であり、普天間基地にあるのは基本的には騒音問題であった。また、日本以外で墜落した経験のあるオスプレイを周囲に民家のある普天間基地には離着陸させない、との意図もあった。

しかし、普天間基地を設置した1945年時点で1万2000人程度だったと米国が記録している宜野湾市の人口は、今では9万4000人になっている。彼らとしては、米兵による婦女暴行、ヘリや戦闘機の墜落事故は絶対に避けたい。また、騒音の影響もできるだけ避けたい（例えば、午後8時～午前8時までは飛行禁止など）という思いが強いものの、今の経済環境を維持したいのも事実である。

しかも、現在の移転問題があって玉城知事たちが騒ぐだけで、米軍側は従来以上に注意してきたであろうし、これからもそうだろう。

とすると、宜野湾市の市民は、辺野古移転を掲げる市長を応援して、同時に辺野古の基地新設反対の玉城知事への応援をするという、彼ら自身がねじれ支援でサバイバルをしていると見る方が合理的な気がする。

しかし、それを暴露されれば、日本の世論は「何のために税金を使っているのか」と怒るだろう。米軍関係者は薄ら薄ら気付いているはずだが、米軍基地そのものの全廃を求めない玉城知事との共存を考えているから不要なことは口にしない。

結局、玉城知事が考えているのは、日米安全保障条約を守る日本において、現状程度の米軍が沖縄に駐留することで沖縄の観光産業を一段と振興しつつ、県民の反東京・反中央政府の意識を高めて、緩やかな独立経済圏のようなものを作っていく、ということではないのだろうか。振り返れば、昔の琉球王国の日中両にらみの生き方でもある。

中国は、その動きを支援しているだろうし、ほくそ笑みながら見ているはずだ。日本政府はこうした戦略に対抗できるのだろうか。

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9/16The Gateway Pundit＜BREAKING: DOJ Asks Appeals Court to Block Judge Aileen Cannon’s Mar-a-Lago Ruling – What Are They Hiding?＞

司法省の悪足掻きのように見えるが。特別マスターのデイアリー判事は既に動き出している。

The Justice Department on Friday asked a federal appeals court to block Judge Aileen Cannon’s ruling that prevented it from reviewing the documents seized from Mar-a-Lago.

“The district court has entered an unprecedented order enjoining the Executive Branch’s use of its own highly classified records in a criminal investigation with direct implications for national security,” the Justice Department wrote in its motion Friday.

Dearie issued an order Friday summoning the parties to the federal district courthouse in Brooklyn, where he is based, for a preliminary conference Tuesday.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-doj-asks-appeals-court-block-judge-aileen-cannons-mar-lago-ruling/

9/15The Gateway Pundit＜Facebook Was Spying on Personal Messages of Americans Who Questioned the 2020 Election – Turned Them Over to the FBI＞

ザッカーバーグはFBIの命令で監視していたと証言したが、喜んでやっていたのでは。

Miranda Devine at The New York Post reported:

Facebook has been spying on the private messages and data of American users and reporting them to the FBI if they express anti-government or anti-authority sentiments — or question the 2020 election — according to sources within the Department of Justice.

Under the FBI collaboration operation, somebody at Facebook red-flagged these supposedly subversive private messages over the past 19 months and transmitted them in redacted form to the domestic terrorism operational unit at FBI headquarters in Washington, DC, without a subpoena.

“It was done outside the legal process and without probable cause,” alleged one of the sources, who spoke on condition of ­anonymity.

“Facebook provides the FBI with private conversations which are protected by the First Amendment without any subpoena.”

These private messages then have been farmed out as “leads” to FBI field offices around the country, which subsequently requested subpoenas from the partner US Attorney’s Office in their district to officially obtain the private conversations that Facebook already had shown them

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/facebook-spying-personal-messages-americans-questioned-2020-election-turned-fbi/

9/18希望之声＜章天亮: 上合峰会失败 中俄裂痕显现 习近平三大异常表现＝章天亮：SCOサミットの失敗、中ロの亀裂出現、習近平の3大異常なパフォーマンス＞SCO サミットは 9 /16に終了し、会議期間中に多くの非常に味わい深い詳細が明らかになった。では、SCO サミットをどのように見ればよいのか?何が達成されたのか？中国とロシアの関係は？ 習近平はどんな演出をしたのか？

セルフメディアの時事アナリストである章天亮教授が番組「黎明時」【政治評論】で分析した。

SCOサミットの3つのハイライト

第一の観点：プーチンは習近平に、「ウクライナ危機における中国の友人としてのバランスの取れた立場を高く評価している。あなたの疑問や懸念は理解している。今日の会談で、我々の立場を説明する」と語った。では、ロシア・ウクライナ戦争に関する中共の懸念と疑問とは一体何か?

第二の観点：今回の習近平は明らかに大国の元首としてサミットに出席したかったが、結局、習近平は防疫の名の下に全員が参加する活動に参加しなかったということである。そして、夕食会と会議後の参観を欠席した唯一の人になった。習近平は何を恐れているのか？

第三の観点：習近平が演説で「色の革命」を阻止することについて語るとき、何を意味するのか?

SCO 期間中の習近平の 3 大異常なパフォーマンス

１．習近平は教皇フランシスコとの面会を拒否した

2.　習近平はSCOの夕食会や集会に出席しない

３．習近平が叫んだ「カラー革命」阻止

今度のSCOサミットの前に、栗戦書が露払いでロシアに行き、ウクライナの反攻を知らず、ロシア下院で「ロシア支持」をぶち上げた。習はロシアが敗北すれば、ロシア新政府が親欧米になるかもしれず、囲い込みを恐れている。

①教皇もカザフにいて、習と面会を望んだのに習は拒否した。教皇はカトリック制度において、彼が最高の地位にあると言ったから。

②習は北京官語しか話せないから。プーチンの方がSCOサークルでは習近平よりも地位が高い。これは習にとって恥辱。習はSCOでSCOのリーダーの地位を掴みたいと思っている。ただ会話の中心はエルドアン大統領だったようで。中央アジアのリーダーと同じトルコ系ということで言葉も考え方も近いからでしょう。

③「カラー革命」は西側の浸透。それが他の国にどのくらい受け入れられたか？

習はSCOリーダーの地位を望んだが、手に入れられず、プーチンは戦争で賛同を得たかったが、モデイから「今は戦争の時ではない」とまで言われ、SCOは失敗との評価。

https://www.soundofhope.org/post/654911

9/18阿波羅新聞網＜美国前国务卿蓬佩奥继续为参选下届总统做准备＝ポンペオ元国務長官、次期大統領選に向け準備継続＞米国メディアの報道によると、ポンペオ元米国務長官は、彼と彼のチームが2024年の米国大統領選挙の可能性に向けて準備していることを再び明らかにした。これまでのところ、バイデン現大統領とトランプ前大統領の両方が次の大統領選挙に出馬する可能性が高いと考えられている。

Politico によると、ポンペオは 9 /13にシカゴで開催された SEAL の退役軍人と支持者のための慈善寄付イベントに出席した。彼は出席者に次のように語った：「我々はアイオワにチームがあり、ニューハンプシャーとサウスカロライナにもチームがある。 これらは出鱈目に作ったものではない。 我々は、よく準備するため、準備すべき人がすべきことを行っている」

ポンペオは次の大統領選の可能性について、「ここが次に奉仕する場所かどうかを見極めようとしている。結論に達したら、米国民になぜ我々が奉仕するのかを示すつもりだ」と述べた。最後に、「誰が次の指導者になるかについて、米国民が良い決断を下すことを祈っている」と。

質疑応答で、ポンペオは、米国が直面している脅威に対して、米国に対する最大の外部の脅威は中国 (中共) であり、最大の内部の脅威は教職員組合であると答えた。

ポンペオでもデサンテイスでも共和党員が大統領になればよいが、世論調査を見ればトランプ支持が圧倒的。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804362.html

9/18阿波羅新聞網＜面对可能变心的习近平 普京是否听懂拜登警告＝考えを変える恐れのある習近平に直面して、プーチンはバイデンの警告を理解しているかどうか＞習近平がプーチンに読み上げた高い調子の話では、ロシア・ウクライナ戦争が存在しないかのように、ウクライナについてはまったく言及しなかった。彼はSCO首脳との晩餐会を避けたが、プライベートでプーチンに何を言ったか?今後、ロシア側がニュースを報道しなければ、誰にもわからない。公開された映像では、プーチンと習近平のボディランゲージは一言では言い表せない。プーチンは習近平をじっと見つめ、彼の目は鋭く、恨みに満ちている。習近平の目はさまようが、プーチンの顔の上に落ちることはない。

それは「上限のない協力」を約束したのが豹変するのだから。中国人を信じる方が馬鹿と言うもの。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804361.html

9/18阿波羅新聞網＜兵败乌东！ 俄罗斯军队败退暴露其关键弱点＝ウクライナ東部は撃破！ロシア軍の敗退で、重大な弱点が露呈する＞影響力のあるロシア国営戦争特派員のエフゲニー・ポドゥブニーは、彼の個人のテレグラム・チャンネルで、最近のロシア軍のウクライナでの敗走により、長年の問題が露呈したと主張した。

下の写真は、ロシア兵士募集のチラシ。ロシア軍の問題は装備不足と人員不足。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804306.html

9/17阿波羅新聞網＜美将领：中共具备核三位一体能 美核武可吓阻侵台＝米国将軍：中共は核の三位一体の能力を持っているが、米国の核兵器は中国の台湾侵略を抑止できる＞コットンは「彼らの核兵器は驚くべき拡大が見られる。私の意見では、それは少なくとも抑止力ではない。彼らは現在、真の核トライアド能力を持っている」と述べた。これは、人民解放軍が陸海空で戦うことができる核能力を持っていることを意味する。コットンは、米国のロシアに対するアプローチを再現するだけでは、中国による核の脅威を和らげるにはもはや十分ではないと述べた。 「理論的には、（中国とロシアは）異なる行動をとる」とコットンは語った。

コットンは、特に台湾をめぐる潜在的な衝突に関しては、米国はモスクワや北京からの脅威を真剣に受け止めなければならないと指摘した。「信頼できる抑止力を持っていると、彼らは我々と交戦する前に熟考する」

日本の非核3原則は止めるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0917/1804294.html

9/17日経朝刊　Deep Insight＜侮れないロシア「裏工作力」　秋田浩之＞から。

ロシア（旧共産国）も中共もスパイ工作を今でも続けている。日本はスパイ防止法を持たないと、反日日本人だらけになってしまう。政治家が国民に危険性をもっとアピールすべき。

西村氏の記事では、プーチンは米国の誘いに乗って、愚かにもウクライナ侵攻を始めたが、ウクライナと米国は事前準備は終わっていたということ。侵攻初日のロシア軍によるウクライナの防空レーダー破壊は旧式だったようで、日本軍の真珠湾攻撃を見ているような気がする。

プーチンは哀れにも習近平にも袖にされ、国内的に統治するのが難しくなっていくのでは。ニコライ・パトルシェフの息子のドミトリーに変わることが起きるかもしれない。でも誰がやっても、この戦争を終えるのは難しい。

習近平も3選できても、任期中安泰かどうか、ロシア事情によって変わってくるし、20224年には米大統領選があり、対中強硬派のトランプが復活するかもしれない。

記事

ハルキウ州から撤退したロシア軍が残した車両の残骸（9月13日撮影、提供：Iryna Rybakova/Ukrainian Military Unit Kholodnyi Yar/AP/アフロ）

ウクライナ軍によるハルキウ州奪回成功の陰に、ロシア軍電子戦の敗北がある。

航空作戦を有利に進めるためには、戦闘機などが自由に飛行できるように、侵攻当初から敵の防空兵器を破壊することが必要だ。

破壊する方法の代表的なものは、対レーダーミサイルで、レーダー波を出している防空レーダーを攻撃することだ。

1．空中の電子戦に当初敗北していた？

2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻したその日、テレビニュースには、ウクライナ軍の防空レーダーが、ロシア軍のミサイルに攻撃されて燃えている様子が映し出されていた。かなり衝撃的であった。

これは、ウクライナ軍の防空レーダー（防空ミサイル用の射撃統制レーダーや防空監視レーダー）が発するレーダー波に、ロシアの対レーダーミサイルがロックオンして、レーダー波の発信源に向かって飛翔し、命中し、破壊したのだ。

ウクライナ軍のレーダーが破壊され燃える映像は、すべての防空兵器が、破壊されたのではないかと想像させるものでもあった。

ウクライナ軍の防空レーダーが使えなくなったのでは、ウクライナ上空の航空優勢はロシア軍のものであり、ロシアの戦闘機や爆撃機の飛行は思いのままだ。

たった1日で、この戦争の行方は「ロシア勝利」と見えているかのようだった。

実際のところウクライナ軍は、旧式の防空レーダーのみが破壊されたのであって、大部分の防空兵器は残存していた。

つまり、旧式の防空ミサイルは囮となって破壊され、旧式ではない防空レーダーは当時、電源を切っていていたか、あるいは別の対策を行って、対レーダーミサイルの攻撃から逃れたのだ。

このような戦いに、勝敗を左右する電子戦が存在しているのだ。

空中における電子戦は、日頃公表されない。このため、どのようなことが行われているのか、理解されないことが多い。

そこで、今回はウクライナ上空における電子戦について、以下の順序で考察する。

（1）あらゆる電波が飛んでいる空間で、防空レーダーの電波を特定する方法

（2）防空レーダー波の収集と解析で、破壊すべき防空レーダーを選定する方法

（3）ウクライナ軍の対レーダー作戦

（4）ロシア軍の空中での電子戦の実態

（5）ロシア軍による航空作戦のための電子戦の成否は

2．電波空間で防空レーダー波を特定する方法

空間には、両軍のありとあらゆる電波が飛んでいる。

例えば、地上部隊の無線通信電波、対砲レーダー波、各種防空レーダー波、妨害電波、対艦レーダー波、戦闘機の捜索レーダー波、軍艦のレーダー波などだ。

交信している電波を集めるのがシギント機、各種レーダー波を集めるのがエリント機だ。

各種電波を収集するため、機はそれぞれの電波をキャッチできる各種アンテナを備え付けている。

エリント機は、空間を飛んでいる各種レーダー波を集める。

戦争をしている時に、接近してレーダー波を集めることは、ミサイルで撃墜される恐れがあるため難しい。

そのため、平時から敵地に接近して、レーダー波を集める。

ロシア軍が放射する電波を収集する米軍の電子戦機（イメージ）

出典：筆者作成

（図が正しく表示されない場合にはオリジナルの記事＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849でお読みください）

防空ミサイルのレーダーには、捜索用（監視用）レーダーと射撃統制（火器管制）レーダーがある。

日頃、捜索用レーダー波が送信されているので、これをキャッチすることは容易だ。

だが、火器管制レーダー波を収集することは難しい。

なぜなら、火器管制レーダーを敵機に照射することは、誤ってミサイルが飛ぶという危険なことが発生するために、平時には照射することはほとんどない。

だが、2018年12月、韓国海軍軍艦が日本の「P-1」哨戒機に火器管制レーダーを照射した。

これは、かなり危険なことであり、照射された日本機はミサイルが飛来してくる危険を予想したために、慌てて帰投した。

韓国軍軍艦が、危険なことをあえて行ったので、日韓関係がかなり悪化したのも当然のことである。

しかしながら、このことを情報関係者から見ると、これほど上手い話はない。

なぜなら、日頃得られない韓国の火器管制レーダーのデータを集められたからだ。

特に、この場合はどの艦が照射したかが分かるので、火器管制レーダー波の諸元と、照射した艦が分かった。

したがって、照合もしやすい。

韓国側は日本の哨戒機を脅し、近くの上空から立ち去らせるために実施したことなのだろうが、重要な火器管制レーダー波の情報を日本の情報機関に与えたことになった。

3．破壊すべき防空レーダーを選定する方法

電子戦機は、平時、敵国の各種レーダーの電波を収集し、機器に記録して帰投する。

レーダー波の解析は、地上勤務の解析担当の部署が行う。レーダー波の解析のため、極めて特殊な解析能力が必要だ。

長い年月を経て、解析の蓄積が必要なのだ。

解析官の研究とその知識の向上、併せて解析機器の開発を実施しなければならない。このようなことは、短時間にできるものではない。

また、監視レーダー、火器管制レーダー、対砲レーダーなどとの区別が必要だ。

今回のウクライナでの戦争では、防空レーダーの区別、例えば、ロシア軍の「S-300」、「S-300改良型」、「S-400」、さらに中短SAM用の捜索用レーダーや射撃統制レーダーを区分しなければならない。

もし、区分し選別していなければ、ミサイルはどのレーダーに向かって行けばいいのか分からないのである。

①基地で、対レーダーミサイルに、狙いを定める特定のレーダー波をセットする。

②③④⑤そのレーダー波が、戦闘機に照射され、レーダー波にロックオンして、ミサイルが発射されるのである。

ウクライナ軍「MIG-29」戦闘機からHARMを発射（イメージ）

出典：筆者作成

（図が正しく表示されない場合にはオリジナルの記事＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849でお読みください）

もしも、敵のレーダーが電波を放射することをやめれば、GPS誘導によって特定された位置まで飛翔して攻撃する。その場合は、精度が落ちることもある。

捜索用レーダーだけでは、反射波の大きさによって、爆撃機と戦闘機の区分はできるが、機種までは特定できない。

そこで、戦闘機のレーダー波も解析する。

まず、レーダー波の種類によって、どの戦闘機の機種なのかを解明するのである。

例えば、戦闘機MiG-29・「Su-27」・「Su-35」、対地攻撃機「Su-25」攻撃機、爆撃機「Tu-95」・「Tu-22」・「Tu-16」・「Tu-160」などを特定できる。

時間をかけて解析し、そのレーダー波を継続して捕捉すれば、それぞれの軍用機がどのように飛行しているのかが分かる。飛行バターンを解明できるのである。

とはいえ、戦闘機などの場合は、レーダー波を放射する時間は極めて短いので、そのレーダーに向けて、対レーダーミサイルを撃ち込むことはできない。

4．ウクライナ軍の対レーダー作戦は

米国国防省は8月、ウクライナへの支援の中に、対レーダーミサイル「HARM」が含まれると述べた。別の情報ではもうすでに、対レーダーミサイル「HARM」を供与したとなっている。

しかし、以下のことが実行できなければ、このミサイルは能力を発揮できない。

①ロシア軍の防空レーダーの電子情報を、それも、どの種類の防空ミサイルのレーダーなのかという正確な情報を保有していること。

②ミサイルが、ロシア軍防空レーダー波をロックオンして、その後、それに向かって飛翔できるように、そのミサイルにレーダー波諸元をセットしていること。

③戦闘機が、戦場上空にこのミサイルレーダー波を他のレーダー波と区別してキャッチし、機内に表示できていること。

④そのレーダーの位置が判明していること、ミサイルの射程内であること。

したがって、HARMを供与したということは、ウクライナ軍と米軍が、もうすでにウクライナ上空での電子戦を機能させ、ミサイルを発射できる段階であることを証明している。

米空軍機であれば、米国製HARMを発射できる能力を有している。

だが、ウクライナ軍はそれができる戦闘機を保有しているのか。MiG-29を改良しているという情報があるが、米軍機と同様のシステムを搭載できているのか。

このMiG-29は、どの国の戦闘機なのか。ウクライナ軍の戦闘機か。

もしくは、4月にスロバキアの首相がウクライナに供与することを検討していると発言していたことから、この戦闘機を改良している可能性もある。

ただし、改良するといっても簡単なことではない。

米軍の電子戦の秘密情報が洩れる恐れもあるし、実際に、MiG機に対レーダーミサイル用のレーダー、処理機材、ディスプレイを搭載するには大改修が必要なはずだ。

米国は、このミサイルを供与したと発言したことから、搭載用の戦闘機は改修が済んでいるか間もなくということだろう。近いうちに、その能力を発揮するだろう。

米空軍の対レーダーミサイル「AGM88」は、射程約150キロという。

戦闘機は、レーダー波をキャッチし、レーダーから最も離れた地点から、ミサイルを発射して帰投するということになる。

この作戦が成功すれば、ウクライナの上空では、ウクライナ空軍戦闘機が、頻繁に活動できるようになる。

5．ロシア軍、空中での電子戦実態

ロシア軍侵攻開始直後、マリウポリの軍の監視レーダーやキーウの電波塔が破壊された。これは、ロシア軍が対レーダーミサイルを使用して破壊した成果だったのだろう。

だが、ウクライナ軍の大部分の防空レーダーは生き残った。

こられのレーダーは、今でも機能しているため、ロシア空軍戦闘機・爆撃機は、ウクライナ内部（例えば、ドニエプル川の線）まで侵入していない。

ウクライナ軍の防空ミサイルの有効射程内には、ほとんど入っていないということだ。ウクライナ軍の防空ミサイルが生きていて、戦闘機を撃墜されるのが怖いからだ。

実際に、数は少ないが撃墜もされている。

ウクライナ軍の旧型のレーダーには、対レーダーミサイルには有効に機能したが、その他の防空レーダーには、ミサイル射撃の効果がなかったようだ。

ウクライナ軍は、ロシア軍に気付かれないように、米軍の協力を得て改良して対レーダーミサイルの効果を減少させた可能性がある。

そのためなのか、最近ではウクライナ軍の防空レーダーが破壊されている映像も見ない。

ロシア軍には、米空軍の空中警戒管制機（AWACS）の電波や無人機のGPS誘導を妨害できる「クラスハ2/4」という電子戦兵器がある。

キーウから撤退する時に、置き去りにされた電子兵器だ。

妨害の範囲は、約250～300キロだ。戦場では、ロシア軍のこれらの電子戦兵器は機能していないか、使用してはいないようだ。

現実には、米軍のAWACSは、ウクライナとポーランドの国境付近を飛行して、収集した情報をウクライナ軍に送っている。

さらに、ウクライナ軍の自爆型無人機やGPSによる誘導砲弾なども妨害されることなく機能しているのだ。

6．航空作戦用の電子戦にも敗れたロシア

ロシア軍の情報収集機には、IL-20、Tu-16、Yu-22があるが、ソ連邦が崩壊する前から、最前線で活動している。現在も同じだ。

電子戦の情報収集に力を入れているという情報はほとんどない。つまり、ロシア軍の電子戦では、ウクライナ軍の電子兵器の機能をストップさせてはいないということであろう。

日本周辺を飛行するロシア軍IL-20情報収集機

出典：航空自衛隊撮影、令和3年12月15日

米国は、ウクライナに対レーダーミサイルHARMを供与したというが、このミサイルが発射されて、防空レーダーが破壊された映像はまだ見ていない。

おそらく、これから成果として表れてくるだろう。

これまで（9月13日）、ロシア軍の防空システムの損耗は、ウクライナ軍参謀部の情報によると、165基。損耗率13％だ。

火砲の損耗率70％に比べて、極めて少ない。

ロシア軍防空システムの損害は、これまではほとんど自爆型無人機の攻撃によるものった。

これからは、MiG-29に搭載される対レーダーミサイルで、防空兵器が破壊されることになる。

旧ソ連軍の電子戦は、世界最強と考えられてきた。

その後30年が経過し、ロシア軍は、ウクライナ軍の電子戦に敗北することになる。

ロシアはハリキウ州特に都市イジュームまで奪還された。

ロシア軍は、再編成して攻撃するという。現実には、攻撃は不可能だ。

なぜなら、ロシアは、電子戦を含めたあらゆる分野ですでに敗北しているからだ。

電子戦は、ウクライナでの戦いの一部であるので、戦い全般での位置づけを知りたい場合は、ウクライナ戦争から見えてきた国防の問題を指摘した『こんな自衛隊では日本は守れない』（ビジネス社2022年8月1日）を、参照してほしい。

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