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『中国のスパイ気球、やはりかなりの高機能を備えていた 衛星では拾えない電子データをリアルタイムで本国に送信、との報告も』（4/15JBプレス 山田 敏弘）、『台湾有事、語られぬ結末 「戦時」終わらない恐れも 本社コメンテーター 秋田浩之』（4/14日経）について
4/14The Gateway Pundit＜Judge Hands Alvin Bragg a Major Defeat in His Lawsuit Against Jim Jordan – Legal Expert Mocks Bragg＝裁判官は、ジム・ジョーダンに対するアルビン・ブラッグの訴訟で彼に大きな敗北をもたらしました–法律専門家はブラッグを嘲笑します＞
無理無理の起訴をするから。
法律専門家のマーク・デイビスは、ブライトバートとのインタビューで、ブラッグが彼の訴訟で接近禁止命令を勝ち取ることができなかったという事実は、訴訟が完全な茶番劇であることを示している。
彼はまた、ブラッグの法に関してのゴミスキルを嘲笑しました。
ソロスが資金提供したマンハッタン検事補アルビン・ブラッグのジム・ジョーダン下院司法委員長に対する訴訟は、ブラッグが一時的な接近禁止命令さえも勝ち取れなかったという事実によって証明されるように、笑えるほど軽薄である。
ハーバードロースクールは、ブラッグに法学位の返還を要求するべきです。
4/14The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Bud Light Proves Conservatives Have the Power. This is HUGE! Now Let’s Use That Same Model to Defend President Trump＝ウェイン・ルート: バド・ライトは保守派が力を持っていることを証明します. これは巨大です！同じモデルを使ってトランプ大統領を擁護しましょう＞
日本の保守派の不買運動が力を持たないのは何故か？
バドワイザー (Anheuser-Busch が所有) は、以前は保守的な会社で、主に保守的なマッチョな男性にビールを販売していましたが、広報担当者としてトランスジェンダーの人を選びました。バドワイザーは気を失いました。彼らは私の祖父の第一のビジネスルールを無視しました – 顧客は常に正しいです.
Bud は、顧客のごく一部を占める目覚めた暴徒を喜ばせるために、顧客のコア ベース (サイレント マジョリティ) を怒らせました。何百万人もの人々がバドをボイコットしています。彼らは、目を覚ました、無知で、信じられないほどばかげた誤算で、1世紀にわたるポジティブなブランディングを破壊しました.
アンハイザー・ブッシュが倒産？チャンスではありません。彼らは世界で 94 番目に価値のある企業であり、時価総額は 1,300 億ドルを超え、多くのブランドを擁しています。長期的には、おそらく回復するでしょう。しかし、短期的には、彼らは途方もない痛みを感じています。保守派と愛国者は、決して忘れることのない教訓を彼らに教えました!
この教訓を学んだのはバドワイザーだけではありません。アメリカのすべての CEO と取締役会は、今起こったことを目の当たりにしました。私はそれが彼らの屋台骨にシャッターを下ろさせると確信しています. CEOは皆、注意を払っています。すべての公開会社は通知を受けています。バドに起こったことを誰も望んでいません。
すべてのCEOは、保守派があなたを見ていることを知っています。私たちはもはや「サイレントマジョリティ」ではありません。私たちは大声で誇りに思っています。私たちは行動を起こすことを躊躇しません。
4/15阿波羅新聞網＜乌回收俄武器惊人发现！—乌克兰：在俄罗斯武器中发现更多中国部件＝ウクライナが回収したロシア製兵器の驚くべき発見！ — ウクライナ:：ロシアの兵器に多くの中国製部品が発見される＞ウクライナ大統領府の上級顧問によると、ウクライナ軍はロシア軍が使っている武器で、現在、回収されたロシアの武器には、西側製造の部品がますます少なくなり、中国製の部品が多くなっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889781.html
4/15阿波羅新聞網＜“八方来朝”？习氏“新秩序”中看不中用—习近平的“新秩序”到底有多大的吸引力？3个“痼疾”难治愈＝「四方八方から来る」? 習近平の「新秩序」は見てくれだけ――習近平の「新秩序」は一体どのくらい魅力があるのか？3つの「慢性疾患」は治りにくい＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、米国の「追随者」であってはならないと述べた後、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、中共に「BRICS」はドルへの依存からの脱却を呼びかけた。 中共指導者の習近平と彼が提唱する中共の「新秩序」は、これで「裏書」されたのかどうか? WPは最近、中共の新秩序が具体化したと報じた。 中共の野心はどのくらいか？ 中共の新秩序を受け入れることができる国はいくつあるか?
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889765.html
4/15阿波羅新聞網＜“习有多大的虚荣心” 决定美中是否爆发冲突—前美国安顾问：美中是否因台湾爆发冲突“就看习有多大的虚荣心”＝ 「習主席の虚栄心がどれだけあるか」で、米中間で紛争が勃発するかどうかが決まる – 元米国安全保障顧問：台湾をめぐって米中が衝突・爆発するかどうかは「習主席の虚栄心がどの程度かによる」＞元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは今週のセミナーで、米中が台湾をめぐって衝突するかどうかは、「習主席がどれだけ虚栄心を持っているか、そして彼が野心に駆り立てられるかにかかっている」と語った。 彼は、バイデン大統領が米国は台湾防衛のために派兵すると4回言ったと思っているが、他の当局者は以前のようにそれを取消しておらず、これはすでに米国の政策であることを示している。彼は、米中が紛争を回避する路は、「強さは平和をもたらす」というレーガン大統領の信念を実践することだと述べた。 米国の元財務副長官は、中国は米ソ冷戦の最も暗い時期でも見られなかった程、米国を団結させていると語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889763.html
4/15阿波羅新聞網＜北京四通桥抗议者彭立发被“时代”选入百大影响力人物＝北京四通大橋の抗議者、彭立発が「タイム」誌の影響力トップ100に選ばれる＞米国のタイム誌は、2023 年に最も影響力のある 100 人のリストを発表し、北京四通大橋の抗議者である彭立発がその中に入った。 昨年10月、彼は四通大橋にいくつかの横断幕を掲げ、その一つは「学校も職場もストライキし、独裁の国賊・習近平を罷免せよ」と書かれていたと伝わる。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889753.html
4/15阿波羅新聞網＜华邮：泄密文件显示北京曾批准向俄提供致命武器＝WP：リークされた文書は、北京がロシアへの殺傷兵器の供給を承認したことを示している＞オンラインに流出した大量の機密文書により、中国に対するワシントンの疑惑を少なくとも補強した可能性のある情報源が明らかになった：2月中旬に傍受された通信は、ロシアの対外情報局が、中国の最高軍事機関である中央軍事委員会がこの援助を承認したと報告したことを示した。
米国の信号情報機関は知っているが、リークされたレポートの 1 つは、ロシアの対外情報局によると、中国の中央軍事委員会が「ロシアのウクライナ戦争に対する「追加の殺傷兵器支援を承認した」と。 米国の報告によると、ロシアの諜報機関は、中国は「取引を秘密に保ちたいと考えており、軍事援助を海上、鉄道、空路で運ばれる民間の設備として偽装する準備ができている」と評価した。
中国の最高指導者である習近平は、人民解放軍を統括する共産党機関の中央軍事委員会の主席も務めている。 しかし、米国の報告は、ロシアの諜報機関が、習主席がロシアへの軍事援助の議論に関与したかどうかについては述べていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889685.html
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 1h
NYTは、このような惨めな状態に陥っている。 現在、彼らは認証済みの小切手さえ持っていない。 😢
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk 2h
返信先：@zerohedge
NYTは惨めにここまで落ち込んだ。今, 彼らには認証済みのチエック.がない。😢
プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ原告の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。
カバノー判事の指名後に、経験から判断すると、何人かの「被害者」は告発を行うことで多額の金を稼いだ：告発で資金援助を受け、話をでっち上げて本を出版し、数百万 ＄(以上) の印税を稼ぐ。数年後、私はまったくレイプされなかったと言って本を出版し、その話は再び売れる。
引用ツイート
ザ・ヒル @thehill 9h
LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ告発者の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。
https://trib.al/DN3yHOG
山田氏の記事では。中国の放った気球は、中国の言うように「気象観測気球」ではなく、「偵察気球」だった。やはりと言うか、臆面もなく嘘がつける中国人の言うことを信じてはならない。山田氏も書いているように中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているということ。そうなれば自由のない、弾圧だけの共産主義の暗い社会になる。河野太郎元防衛大臣は中共に忖度したのか「安全保障に影響はございません」と発言した。危機意識のない人間は防衛相も首相にも不適です。
秋田氏の記事では、解説にあるように中共が台湾占領に失敗すれば、中共の存続は難しくなるのでは。長らく一人っ子政策を採ってきて、跡取り息子が戦死したら、年金が充実していない親は生活できなくなる。この点を考えると、習は侵攻に踏み切れないのではと思いますが、何せ相手は狂人だから。ただ、戦争しだしたら中共が崩壊することを恐れて、なかなか停戦しなくなるのでは。
中共が勝ってしまうと暗い世界になる。ボルトンの言うように「日本、イスラエル、豪州はNATOに加入」し、アジアでの抑止力を高めることで暴発を防ぎたい。
山田記事
国防総省が公開した、2月3日にU-2偵察機から撮影された中国のものとされる気球の画像（提供：U.S. Air Force/Department of Defense/ロイター/アフロ）
中国の気球がアメリカ上空で発見され、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜されたのは、今年2月4日のことだった。
この一件以降、アメリカ上空では次々と3つの気球が確認された。いずれも米戦闘機が出動して撃墜している。これを受けて、中国政府は気球が民間の気候観測用だったと主張したが、気球を運用していた民間企業の名前などは明らかにしなかった。
そこでバイデン政権は、気球の製造に関与したとして、「中国電子科技集団」の研究機関など国営の防衛関連基調や研究組織など6企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科すに至った。
あの騒動からおよそ2カ月が経過した。結局、あの気球の「狙い」は何だったのか。
NBCが放った“スクープ”
米軍は2月17日までに撃墜した気球のすべての残骸を回収しているが、これまでの調査で、最初に撃墜された気球が人民解放軍の偵察気球だったと結論付けている。詳細については引き続き調査しているという。
2月5日、前日に撃墜した気球の回収にあたる米海軍の兵士たち（提供：Mc1 Tyler Thompson/Us Navy/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
現在までにわかっているのは、撃墜した気球には、通信を傍受できる複数のアンテナが搭載され、情報収集のためのセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えられていたことだ。
そうしたなか4月3日に衝撃的なニュースが流れた。同日付のNBCニュースが複数の政府高官ら得た情報として、「気球は遠隔から操縦可能で、さらにリアルタイムでデータを中国に送信できた、しかも8の字で動きながら、情報が必要な施設の上空をゆっくりと飛んでいた」というのだ。
ただ、ホワイトハウスはこの報道内容が正しいとはまだ認めていない。
もしもに備え自爆装置まで
この中国の偵察気球は、ここ数年は中国空軍が運用し、海南省の海沿いなどから打ち上げられていると見られている。
ご存知の通り、中国は監視衛星などを数多く打ち上げており、衛星からアメリカ国内の情報も隅々まで集めているとされる。
だが、気球は衛星では得られないような情報を収集するためだったという。元米政府関係者は、「気球は、戦略核兵器の関連施設やミサイル発射施設の通信などの電気信号のデータを収集していた。画像などを収集する衛星からでは得られない、軍事施設の無線情報や携帯電話などの信号など通信データ、さらに位置情報を偵察する目的だったようだ」と語っている。
米情報関係機関などによれば、偵察気球は中国の壮大な情報収集活動の一部として行われており、中国政府が発表した「気候観測気球だった」という説明は事実ではない。しかも気球には自爆装置も付いていたとされるが、どうやらこれがうまく機能しなかったようだ。だが逆に言えば、自爆装置をつけなければならなかったほど、その正体を知られてはまずかった存在と言うことができる。
元CIA関係者は、こうしたアメリカ上空の情報は人民解放軍にとって非常に有益なものであり、米国内のミサイル基地などのターゲットについての情報と、上空の大気の状態についてのデータなどの最新情報が手に入ると指摘する。
この関係者は「それでも直ちにアメリカの脅威になるような重要な情報は取られていないのではないか」とも語っている。
しかし、だからといって楽観できないのは言うまでもない。
米国以外にも広がる警戒感
この気球騒動はアメリカ以外にも波及した。例えば日本でも、東北や九州の上空でここ数年に同様の気球が目撃されていたことが明らかになっており、専門家らの見方では、日本上空を飛んでいた気球も気象観測用ではなく、政府関係者も「中国の偵察気球だったと見られる」と述べている。
ウェンディ・シャーマン米国務副長官は、最初の気球を撃墜した後、ワシントンで40カ国の大使館から約150人の関係者に対して気球についての説明を行っている。というのも、中国の気球は各地で確認されているからだ。
中国と緊張関係にある台湾でも、気球は目撃されていた。そのほかではベトナムやフィリピンも気球による偵察の対象になっているという。またインドの東部にあるアンダマン・ニコバル諸島でも偵察気球が確認されているが、インド軍が撃墜するようなことはなかった。
偵察気球問題は、インド太平洋地域を中心に、軍関係者の間で今も警戒対象となっている。米軍は気球撃墜後、インド太平洋地域の軍関係者に偵察気球についての説明も実施している。先日開催された米空軍とインド空軍との共同訓練である「コープ・インディア」でも、米国側からこの偵察気球への言及があったという。ちなみに日本もこの訓練にはオブザーバーとして参加している。
そしてこの気球問題の余波は、2カ月以上が経過した今も続いている。中国のスパイ工作の対象となった当事国のあるアメリカは、直ちに気球などへの対策を強化しており、その脅威を放置しない方針を打ち出している。
日本の危機意識は低くすぎないか
ジョー・バイデン大統領は、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に、未確認の飛行物体などに対する防空についてのタスクフォースの設置を指示している。連邦航空局（FAA）などとガイドラインの策定に向けて協議を進めている。
3月13日には、国防総省が予算に関する会見で、中国の偵察気球などへの対策として、国防総省で9000万ドルの予算を当てることになったと発表している。現在、すでに巡航ミサイルや極超音速ミサイルなど動きの速いミサイルなどを監視するシステムはすでに配備済みではあるが、さらに低速の気球のような脅威への対応強化も進めるという。
さらに現在、元海軍パイロットで元宇宙飛行士である民主党のマーク・ケリー上院議員が、同じくパイロット出身の共和党のテッド・バッド上院議員とともに、超党派で、中国の偵察気球などを規制する法案を提出する予定になっている。
気球がアメリカ以外でも確認されていることを鑑みれば、中国が覇権への意欲をより鮮明にしていることが分かる。同時に、アメリカ以外の、中国の偵察気球の対象になった国々も、はっきりとこの不穏な動きに抗議の意思表示をする必要がある。
3年前、東北地方上空で気球が目撃されたときにはただ傍観しただけなのに、防衛大臣が「安全保障に影響はございません」と断言していた日本も、決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだろう。
秋田記事
台湾には10万カ所以上の防空壕がある（2022年7月、台北市内での避難訓練の様子）
中国軍は4月8〜10日、台湾を取り囲むように演習した。ペロシ米下院議長（当時）が訪台した2022年8月の演習よりも、規模を抑えた。24年1月の台湾総統選を控え、台湾世論の強い反発を招くのを避けようとしたようだ。
もっとも、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾統一の野心を鮮明にしており、長い目でみれば、緊張は高まらざるを得ない。ところが後にふれるように、この問題をめぐる日米の議論には深刻な盲点がある。
日本も介入するシナリオ多く
中国による台湾侵攻リスクについてワシントンの当局者や識者にたずねると、相反する2つの説が聞かれる。ひとつは27年までにも侵攻しかねないとの悲観論だ。
中国軍が増強され、侵攻能力を同年までに持つとみられることが根拠だ。いったん能力を手に入れれば、いつ侵攻があってもおかしくないという発想である。
これと対極なのが、習氏は非軍事手段による統一をあきらめたわけではないとの見方だ。軍事圧力や情報工作、経済交流などで台湾世論を揺さぶり、じわりと統一にもっていく。そんな選択肢を完全に捨てたわけではなく、侵攻は不可避だと決めつけるのは誤りだという主張である。
前者の「27年説」は、軍事力を重んじる米軍の現役・元幹部に多い。習氏の意図に注目する後者は、中国の専門家などが説く。
最終的に決めるのは習氏であり、後者の分析は理にかなっている。ただ、リーダーの計算はすぐに変わりうる。米軍や自衛隊は万が一、早期侵攻があっても対処できるよう備えるのが賢明だ。
こうしたなか、中国の台湾侵攻を想定したシミュレーションや机上演習が22年以降、日米のシンクタンクなどで相次いでいる。
米軍が参戦し、日本も攻撃を受けて最終的に介入するシナリオが多い。それらの結果をおおまかにまとめれば、中国軍は台湾を占領できず、大打撃をこうむる。だが、米軍と自衛隊にも甚大な被害が生じるというものだ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）が1月に公表した24通りの机上演習の結果も、似たような内容になった。大半のケースで中国軍は台湾を制圧できない。このうち基本シナリオに基づく平均値によると、中国は航空機155機、艦船138隻を失う。米軍も空母2隻を含めた艦船十数隻、航空機270機、自衛隊は航空機112機、艦船26隻を破壊された。
公表されていないものの、同じようなシミュレーションは米軍や自衛隊内でも重ねられている。台湾有事にどう対応するか、日米両政府内でも協議が進む。
あっさりあきらめない中国
目の前にくすぶる危機から目をそらさず、対応を検討するのは大切だ。しかし、いまの議論には、決定的に欠けている重要な視点がある。中国の侵攻に伴う台湾有事は、長い危機のごく始まりにすぎないという点である。
仮に、台湾を制圧できなくても、中国があっさりあきらめることは考えづらい。何年もかけて軍事力を回復させ、再び統一を試みると想定すべきだろう。
だとすれば、1941〜45年の日米戦争に例えれば、台湾有事は真珠湾攻撃のような始まりにすぎないということになる。侵攻の行方がどうなろうとも、中国と日米などは少なくとも数年以上、戦時ないしは準戦時状態に置かれてしまう恐れがある。
台湾有事（フェーズ1）への対応を練る際には、フェーズ2以降のシナリオも予測し、備える必要がある。だが、日米両政府や米軍、自衛隊内でそうした議論が深まっている形跡はない。
では、フェーズ2以降はどうなるのか。中国が台湾占領に失敗する場合と、成功するケースに分かれる。多くの変数があるが、日米両政府内外の識者らの見立てをまとめると次のようになる。
占領に失敗しても中国が統一を断念することはなく、軍の立て直しを図りながら、別の手段で台湾に圧力をかけ続ける可能性がある。「サイバー攻撃やテロ、要人暗殺、情報戦……。中国はさまざまな工作を仕掛け、台湾との緊張が和らぐことはないだろう」（元米国防総省幹部）
中国政治の専門家には、別の筋書きを指摘する向きもある。侵攻が大失敗に終わり、多くの戦死者が出れば、中国内で共産党への批判や不満が噴出。共産党体制の安定が脅かされ、揺らぎかねないという説だ。
侵攻難しいと思わせ続ける
これに対し、中国に米軍が敗れ、台湾占領を阻めなかった場合、アジアには極めて厳しい現実が待っている。中国は台湾支配を確実に固めるため、周辺にも一段と軍事勢力圏を広げようとするだろう。日本の南西諸島に揺さぶりを強め、米軍駐留を終わらせようとしたり、米軍に基地使用を認めないよう、フィリピンに圧力をかけたりすることもあり得る。
米軍が退き、中国の軍事優位が強まれば、東南アジアや南太平洋でも中国の影響力はより深まる。世界の先端半導体の約9割を生産する台湾を支配すれば、中国はハイテク競争でも有利になる。
これらは、台湾有事がもたらす変化の一部にすぎず、世界には予測できない影響がおよぶ。だからこそ、侵攻を防ぐことに全力を尽くさなければならない。
米国と同盟国は結束し、中国への抑止力を高める。台湾も自衛力を格段に強める。それにより、侵攻は極めて難しいと中国に思わせ続けることが、唯一の最善策だ。
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『チャットGPTの開発者が次に狙う、人間に寿命200年もたらす新薬 バイオベンチャーに240億円投資、他のIT長者も強い関心』（4/14JBプレス 堀田佳男）について
4/13The Gateway Pundit＜President Trump Announces Plan When Back in White House to Fire Radical Leftist Prosecutors Destroying America＝トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻ったときに、アメリカを破壊する極左の検察官を解雇する計画を発表します＞
CRTによる黒人優遇がBLMの暴力に繋がり、マルキシズムがアンテイファの暴力に繋がっているが、民主党の司法省はそれを止めるどころか奨励しているように見える。トランプが当選するのが良いが、敵はまた不正選挙をするでしょう。
私たちの司法制度の腐敗と武器化ほど、アメリカの生き方に対する恐ろしい脅威はありません。そして、それは私たちの周りで起こっています。公正公平な法の支配を回復できなければ、自由な国ではありません。
大統領として、アメリカに司法の基準を取り戻すことは私の個人的な使命です。私たちは法の下に公正と平等を保ちます。
そのために、私はソロス地方検事や合衆国中で任命されている他の人たちとは正反対の合衆国弁護士を任命します。私たちの人口にとって非常に不公平です。私たちの国にとって非常に不公平です。
彼らは、この国がこれまでに見た中で、犯罪と共産主義者の汚職に立ち向かう最も猛烈な合法戦士 100 人になるでしょう。
連邦司法省と FBI を完全に改革すると同時に、マルクス主義者の地方検事に対する広範な公民権調査も開始します。多くの場合、彼らはマルクス主義者です。
無数の犯罪の起訴を拒否することにより、これらのソロスの検察官は、違法な人種差別に基づく選択的な執行に従事しているように見えます。
4/13The Gateway Pundit＜RUMBLINGS: Senate Republicans Preparing for Mitch McConnell to Retire Following Fall at Former Trump Hotel＝騒動:ミッチ・マコーネルが元トランプ・ホテルで転倒したため、上院共和党員は彼の引退の準備をしている＞
共和党上院はマコーネルをリーダーから外した方が良い。民主党リーダーに安易に妥協する。
木曜日のスペクテイターからの報道によると、上院共和党は、上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルが先月転倒して入院した後、引退することを予想している.
マコーネルは厳しい状態のため、他の共和党指導者は、潜在的な指導者投票への支持を集めようと仲間に手を差し伸べています。ジョン・コーニン上院議員 (共和党-テキサス) は、これまでで最も積極的な取り組みを行ってきました。
4/14阿波羅新聞網＜超恐怖 AI“号召同伴研发核武”：目标毁灭人类＝超恐怖AIが「仲間に核兵器開発を呼びかける」：目的は人類滅亡＞ChatGPT により、世界は人工知能 (AI) の力が強いのを見ることができるが、それが良く管理されているかどうかについて多くの安全上の懸念も生じる。 最近、邪悪な AI チャットボットが登場し、最も殺傷力のある核兵器を自律的に探し、他の AI チャットボットに調査を支援するよう呼びかけ、人類を滅ぼすと述べた。 Fox Newsは、人類を滅ぼすと話したAIチャットボットは「ChoasGPT」と呼ばれ、OpenAIのAuto-GPTの別バージョンであると報じた。
まるで映画『ターミネーター』やTV『パーソン・オブ・インタレスト』を思い出させる話。
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889277.html
4/14阿波羅新聞網＜厉害！泄密文件曝美已获东风27导弹数据…. —泄密揭密：曝东风27导弹 威胁关岛以西美军基地＝凄い！ 漏洩文書は、米国が東風 27 ミサイルのデータを取得したことを明らかにした・・・—— 漏洩した機密が明らかに：東風 27 ミサイルがグアム西部の米軍基地を脅かす＞米軍情報機関の機密文書流出は震撼させ、次々と内容が公開され、中共が長年開発を続けてきた極超音速ミサイル「東風27」が再び防衛・安全保障界での激しい議論の焦点になっている。 米軍は漏洩文書の内容を分析した結果、新型極超音速兵器の存在を確認し、仕様の一部を入手した。 多くの分析と憶測は殆ど同じ方向性を向いている：この兵器はグアムの米軍基地と重要な軍事施設を狙っており、既存のミサイル迎撃システムでは迎撃できない可能性が非常に高い。
機密漏洩させたのは21歳で空軍州兵の情報部門に所属とのこと。とても機密情報にアクセスできたとは思えないが。セキュリテイクリアランスがなっていない。或いはﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝを埋め込むため、わざと漏らしたのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889266.html
4/14阿波羅新聞網＜为何整肃李先念女婿刘亚洲 他曝习真实意图＝李先念の娘婿である劉亜洲はなぜ粛清されたのか、彼が習主席の真意を明らかにする＞唐傑の説明：「現在、人々の間でほとんど同情はない。「革命第2世代」、つまり「太子党」は、もともと権力の分担やさらなる改革など、習近平に大きな期待を寄せていたが、両方ともなく、今はすべて声もない。劉亜洲の場合、彼があまりにも鋭く、彼の性格があまりにもはっきりしていて、外交、施政、軍事問題についてあまりにも主張しすぎており、中国での上層になればなるほど、優秀な人材が生き残るのは難しくなる。
劉亜洲は反日親米の軍人。厳しければ執行猶予付きの死刑でなくなるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889202.html
4/14阿波羅新聞網＜五角大厦密件爆：传普亭接受化疗 俄将领密谋故意输掉对乌战争＝国防総省の機密文書が暴露：プーチンは化学療法を受けると伝わる ロシアの将軍は意図的にウクライナとの戦争に負けるように陰謀を企てた＞英国デイリー・メールは、米国の国防総省から漏洩した文書で、ロシアのプーチン大統領が現在抗癌化学療法を受けており、彼の軍最高指導者（ニコライ・パトルシェフとヴァレリー・ゲラシモフ）がウクライナとの戦争に「故意に」敗北することを企んでいることを明らかにしたと報じた。この文書は、クレムリンの情報源を持つウクライナ当局者からの噂と。
意図的に敗北の話は眉唾でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889152.html
4/13阿波羅新聞網＜密件透露 今年无法结束俄乌战争 乌克兰可能权力变动＝機密文書により、ロシア・ウクライナ戦争は年内に終結しないことが明らかになり、ウクライナは権力が替わる可能性がある＞ワシントン・ポストの独占報道によると、国防情報局の内部評価で、400日間続いたロシア・ウクライナ戦争は、一方が大勝利（または惨敗）しても、今年は終わらず、交渉のテーブルにつくことはない。 長引く戦争はウクライナ国民を疲弊させる可能性があり、ゼレンスキー大統領の地位が揺らぐことはないだろうが、他の上層司令官は立場を調整する必要があるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0413/1889131.html
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデンのセキュリティ文書が路上に置かれたまま。
NBCは12日、北アイルランドの首都ベルファストの路上で、バイデンが北アイルランドを訪問する際の道路封鎖情報や警察の配置、電話番号などを含んだ文書を男が見つけたと報じた。
5ページの文書には、11日の夜にバイデンがベルファスト・セントラル・ホテルに滞在していた間、警察がどのように安全を確保したかが詳述されていた. … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 19m
漏洩した文書は、米国の諜報機関がプーチンの死に備えていることを示している。
国防総省から漏洩した機密資料によると、米国は、ロシア・ウクライナ戦争で、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領の死亡、および「ロシア武装勢力の指導者」の罷免、ウクライナがクレムリンを攻撃する」という仮説シナリオを含む、4つの可能性のあるシナリオを概説している。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 24m
このニュースで最も価値があるのは、2022 年の初めに、英国が 50名 の特殊部隊をウクライナに派遣したことである。
ロシア・ウクライナ戦争は、2022 年 2 月 23 日に正式に始まった。
引用ツイート
ディネシュ・デスーザ @DineshDSouza 6h
米国、英国の特殊部隊はウクライナの地上にいる：レポート
https://humanevents.com/2023/04/12/us-uk-special-forces-are-on-the-ground-in-ukraine-report?utm_campaign=64474
堀田氏の記事では、「不老不死」が実現したら（実現しそうもないと思っていますが）、世代交代の必要はなくなるけど、子供や孫を増やしていけば、地球上の人口が増えていくことになる。それは環境汚染の原因にもなるし、若い人の活力を奪うことにもなる。
やはり、年を取ったら死んで、世代交代していくのが自然で良い。勿論、苦しみを減らすことや不便を減らしていくことは生活の質の向上には必要と思います。ただ、特に遺伝子を操作することには反対です。
記事
若さを取り戻したいという人間の願いが叶うかもしれない
いま話題のチャットGPT。米新興企業オープンAI社が開発した対話型AI（人工知能）サービスである。
開発者のサム・アルトマン氏（37）が4月10日に来日し、岸田文雄首相と会談した。
日本国内での利用者数はすでに1日100万を超えていると言われ、今後は日本での事務所開設と同時に、日本語でのAI精度をさらに高めていく予定だ。
注目が集まるアルトマン氏だが、実は同氏が関心を寄せているのはAIだけではない。
同氏は以前から「人間の平均寿命を10年延ばす」というミッションを掲げており、すでに多額の資金を投資している。
本稿ではこの平均寿命を延ばす課題に焦点を当てたい。
アルトマン氏は2022年半ば、サンフランシスコ郊外に本社を置くレトロ・バイオレンス社という新興企業に、1億8000万ドル（約240億円）を投資したといわれている。
同社は人間の老化を食い止め、寿命を延ばすことをミッションにした組織で、欧米メディアの中には、同社の事業がうまくいけば「200歳まで生きることが夢ではなくなる」といった煽ったタイトルを掲げる記事もみられるほどだ。
さらに人間の老化を逆転させる錠剤が今後5年以内に出されるという話もある。
アルトマン氏だけでなく、いまシリコンバレーの億万長者たちの間で新たなブームになっているのが、この「不老不死」というテーマなのだ。
これまでは神話の域を出なかったが、単なる神話的なものではなく、現実的に老化を防止する方策に数百億円という資金が投資され始めている。
彼らが共有して抱くのが「死を治療する」という考え方なのだという。
無限の生命を手に入れるために、遺伝子工学と新しい生物医学の技術を駆使して老いのリスクを解放しようというのだ。
アルトマン氏はこれまでよりも大きい目標を掲げることで、優秀な科学者を惹きつけることができると述べている。
ある意味で楽観的と言えなくもないが、いまは実現不可能にみえる技術であっても近い将来、実際に使えるようになる可能性がある以上、その分野に多額の投資をし続けるという。
同氏の最近のツイートに、こんな言葉がある。
「小さな計画を立てるな。小さな計画には人の血を騒がせるような魔法はないのだから」
アンチエイジングに力を入れているのはアルトマン氏だけではない。
アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏も2022年に延命治療の新興企業アルトス・ラボに30億ドル（約4000億円）という巨費を投資している。
さらにペイパルの創業者ピーター・ティール氏やグーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏、オラクルの創業者ラリー・エリソン氏、メタ（元フェイスブック）創業者のマーク・ザッカーバーグ氏などもアンチエイジングに強い関心を示している。
2022年11月に日本でも出版された「Ageless（エイジレス）：「老いない」科学の最前線」の著者、アンドリュー・スティール氏は「老化は史上最大の人道的課題である」と述べ、アンチエイジングを喫緊の課題であると捉えている。
いま注目が集まっているのは、「セノリティクス」といわれる老化細胞除去薬で、世界で20社以上が新薬として開発中であるといわれている。
年老いても心臓や脳、体のあちこちを若返らせることができたら──。
これは長寿研究に寄せられる熱い期待であり、ラボの実験では、このセノリティクスによって突然年老いたマウスが生き生きと動き出したという報告もある。
さらに老化細胞を分解することで知られるダサニチブやケルセチンといった化合物の期待も高まっている。
この2つを併用することで若さを保てるかもしれないという。
取材をしていくと、アンチエンジングを推進する上で重要なのは、優れたバイオベンチャー企業の育成であることが分かってくる。
そのためには科学の叡智と大企業の資本、そして物事を成就させようというスタートアップ精神の複合が必要になる。
アルトマン氏は現時点で、この分野で最前線に立っている。
それではオープンAIを主導するサム・アルトマン氏とはいったいどういった人物なのか。
米中部ミズーリ州セントルイスで育った同氏は、8歳でマッキントッシュのパソコンでプログラミングを学んでいる。
スタンフォード大学に進学してコンピューター・サイエンスを専攻したが、2年次（2005年）に中退。
友人とLoopt（ループ）というスマートフォン向けの位置情報サービス企業を起ち上げ、共同創業者兼最高経営責任者（CEO）に就いている。
2012年になってLooptを4300万ドル（約57億円）で売却。
その後も複数の投資と経営に携わった後、2015年に現在CEOを務めるオープンAIを起ち上げている。
実は、同社は電気自動車大手テスラや航空宇宙メーカー、スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏と共同で設立した企業でもある。
オープンAIは営利企業ではあるが、親会社は非営利にしており、「営利と非営利のハイブリッド」の団体と言われている。
200歳は無理にしても、多くの方は長寿を望まれているだろう。
そうした中でアルトマン氏が目指しているのは、病気の発生を抑えると同時に老化のプロセスを遅らせ、エピジェネティクスの研究を通じて細胞を初期化することだと言われている。
重要なことは、加齢に伴う諸般の事情を考慮して、健康や生活の質を維持していくことであり、薬剤と生活習慣の改善を組み合わせることで、晩年に遭遇する病気に総合的に対処することであろう。
ペイパルのティール氏は、「人間の任務は死と闘うこと」としてトランスヒューマニズムという考え方を提唱している。
超人間主義と訳されるこの概念は、新しい科学技術を駆使して、体と認知能力を向上させ、人間の状況をこれまでにないレベルに昇華させようというものだ。
平均寿命を10年延ばすだけでなく、病気も死もない不老不死が本当に手にできれば素晴らしいことであるが・・・。
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『大歓待受け「台湾問題とは距離を置く」、マクロンは習近平に篭絡されたのか？EU分断と米国からの離反を仕掛ける習近平』（4/13JBプレス 福島香織）について
4/12The Gateway Pundit＜OUCH! Trump Trounces Closest GOP Opposition In New Poll By Whopping 41%…Leaves Other “Competition” In The Dust＝イタｯ！トランプは新しい世論調査で最も近い共和党のライバルを打ち負かし、なんと41％の差をつけた…他の「競争相手」をほこりの中に置き去りにする＞
民主党がシャカリキになってトランプを政治の舞台から引きずり降ろそうとすればするほど、共和党員のトランプ熱は高まるばかり。起訴に値しないような事件で起訴した民主党のやり方で、多分中間層にもトランプ支持が増えていると思われる。まあ、2024年も民主党は不正選挙をするつもりでしょうけど。
チームロン・デサンティスにとって最悪の悪夢が実現しようとしているようだ。共和党の次期大統領候補の選択に関する最新の世論調査でトランプがデサンティスをなんと41％も吹き飛ばしていることを示している.
「今は選択の時だ」と前大統領に近い情報筋は語った。「ロン・デサンティスの大統領選のために働くなら、トランプ陣営やトランプのホワイトハウスのために働くことはないだろう。」
4/12The Gateway Pundit＜“THIS IS IMPEACHABLE” – BIDEN BUSTED – Removed President Trump’s Executive Privilege in Order to Raid Mar-a-Lago to Cover-Up His Own Illegal Possession of Classified Docs＝「これは弾劾可能だ」 – バイデン逮捕 – トランプ大統領の行政特権を剥奪し、マー・ア・ラゴを襲撃して自分の機密文書の違法な所有を隠蔽した＞
共和党は2024年に大統領と上院を取り戻し、バイデンを弾劾すべき。ミッチ・マコーネルは上院リーダーを辞めるべき。
今週、バイデンがマー・ア・ラゴへの襲撃に関与したという証拠がさらに明らかになりました。
…アメリカ・ファースト・リーガルによるマー・ア・ラゴ襲撃事件の捜査を通じて得られた新しい NARA の記録は、司法省に代わってバイデン ホワイトハウスからの「特別なアクセス要求」を通じて FBI がこれらの記録へのアクセスを取得したことをさらに確認しました。
バイデンのホワイトハウスと司法省は、トランプの記録を入手するために調整し、おそらく「特別なアクセス要求」を通じて法執行機関の手入れの口実を作成したようです。
デイビス弁護士は、トランプ大統領には、機密扱いであろうとなかろうと、マー・ア・ラーゴに文書を保管する権利があったことを明らかにしましたが、バイデンは副大統領時代に機密扱いの記録を所有する権利はありませんでした。
デイビスは、バイデンがクリントン、オバマ、バイデンとロシアの共謀との関係を示す文書を取り戻したかったと主張し、ガーランドはバイデンを隠蔽するために家宅捜索を行った。トランプ氏の大統領特権を放棄できるのはバイデン氏だけだ。
これが明らかになれば、バイデン大統領による弾劾可能な犯罪が起こるだろう…彼は司法省を武器にしてトランプを追及する…これは弾劾可能だ。
ラスムセンの世論調査で、2024大統領選について、民主党候補はバイデンではない方が良く、RケﾈﾃﾞｲJrの方が良いと。ケﾈﾃﾞｲJrは資金が集まるか？
4/13希望之声＜怕啥？中国现首例死于H3N8禽流感的人类 北京隐瞒一个多月＝何が怖いか? 中国での H3N8 鳥インフルエンザの最初のヒト症例の死は、北京によって 1か月以上隠蔽されていた＞H3N8鳥インフルエンザ株による最初の人間の死亡は、最近中国で報告された。 患者は女性で、病気の発症と死亡から1か月以上経過してからやっと北京当局が公表した。 その隠蔽工作は、悪名を轟かせた以前のCOVID-19 ウイルス (新型コロナウイルス、中共ウイルス) に対する操作とまったく同じである。
これは中国広東省出身の 56 歳の女性で、2023 年 2 月 22 日に最初に病気になり、3 月 3 日に重度の肺炎で入院した。 13 日後の 3 月 16 日、女性は死亡した。
身元不明の女性は、H3N8 ウイルスと正式に診断された 3 人目に当たる。H3N8 ウイルスは、鳥類で最も一般的な株の 1 つである。 昨年（2022 年）の 4 月と 5 月に、中国で 2 人の少年がお互い無関係のケースで同じウイルスに感染したが、両方とも生き残った。
中国当局がウイルスによる世界初の人間の死亡というこの非常に微妙なケースを知ってからほぼ 2か月が経過して公表したことは覚えておいてよい。
やはり、野生動物市場のある広東省で発生したかと言う感じ。鳥インフルは通常人には伝染しないと言われていたのに。正しい情報を出さない中国からの入国は禁止したほうが良い。
https://www.soundofhope.org/post/712562
4/13阿波羅新聞網＜不寻常！北京罕见让步 中共内部有事？—台抗议禁航 北京罕见让步 中共内部协调恐有问题＝珍しい！ 北京のまれな譲歩 中共内部で何かが起こっている? —台湾は飛行禁止に抗議、北京は珍しく譲歩、中共の内部調整に問題がある可能性＞ブルームバーグは、台湾が抗議した後、中共が台湾に飛行禁止区域を課す時間が当初の 3 日から 27 分に短縮されたと指摘した。これは、海峡両岸の緊張が高まっている時に、北京は珍しく譲歩した。専門家は、中国政府の各部門間の調整に問題がある可能性があると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888816.html
4/13阿波羅新聞網＜马克龙倾中共效应？法舰通过台海竟贴大陆航行 台军方忧恐影响幻象升级＝マクロンの中共接近効果？ フランス艦は台湾海峡を通過するとき、大陸に近づき航行した。台湾軍は幻惑が上昇することを恐れる＞フリゲート艦「プライリアル」の航海中、監視する中共の軍艦はなかった。これは、フランスの軍艦が中国の同意を得たことを示している。 台湾の一部の上級軍関係者は、「プライリアル」の航跡はフランスと中国の関係がより緊密になっていることを示しており、これは米国と台湾の両方にとって警告の兆候と分析した。
フィリピンの海を通過する際には、フィリピン沿岸警備隊の船が同行した。 3/24掲載、撮影日不明。
https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888808.html
4/13阿波羅新聞網＜习近平突视察南海舰队 美国做最坏状况军事布局＝習近平が南シナ海艦隊をいきなり視察、米国は最悪の軍事展開＞4/11、中共指導者の習近平は、南部戦区海軍（南海艦隊としても知られる）機関に現れた。 最近、中共の台湾周辺での軍事演習が終わったばかりで、米国のブリンケン国務長官が今週ベトナムを訪問する予定であり、南シナ海で領土を争っている国々が秘密裏に戦っている。 この時期の習近平の南海艦隊訪問は憶測を呼んでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888807.html
4/13阿波羅新聞網＜破产清算！中国新能源巨头覆灭＝倒産で清算！ 中国の新エネルギー大手の崩壊＞中国の新エネルギー大手 漢能集団は、債権者との 2 年間の交渉の後、主導的な役割を果たさないで、最終的に新エネルギーの舞台に別れを告げた。漢能の創設者である李河君が警察に連行されてから 4か月以上が経過した後、漢能のコア企業 9 社が裁判所から破産清算を命じられた。 裁判所は最近、関連事件の破産管財人を公募し、世論にセンセーションを巻き起こした。
https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888802.html
何清漣 @HeQinglian 27m
次の 3つの点についてツイートを公開する。
- あらゆる層の人々が 2 人の馬を激しく批判している：西側陣営 (主に米国と旧東・中欧諸国) はフランスの馬（マクロン）を激しく批判しているが、何と彼はもはや米国に従うことはしないと；台湾は国民党の馬（英九）を激しく批判し、主流の声は、台湾はすでに主権国家であるというものである。
- ポリコレの化身はオーソドックスでないことをし、化身を擁護し、批判的な声に対抗した。
現在、世界は急速に変化している。3日間ツイートしないと、雷峰塔が倒れたことに気付かないかもしれない。 😇
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
マクロン大統領の訪中で米仏の矛盾が表面化
米中と肩を並べて世界の極になることは、今世紀初頭からのフランスの願望であった。 今回中国から帰国したマクロンは、この長年の願いを隠し続ける必要はないと感じた。 … もっと見る
福島氏の記事では、「疑米論」は米国の傲慢さが招いたもので、他国が米国に不信感を持つのは致し方ない部分がありますが、人権無視の中共に加勢するマクロンの姿勢は理解できない。グローバリストだから共産主義に親和性を感じるのかどうか？モンゴル・チベット・ウイグル人への人権弾圧をどう考えているのか聞いてみたい。
記事
中国・広州の公邸を散策する中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領（2023年4月7日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせてヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」
訪中から帰国したばかりのマクロン・仏大統領は仏メディアのインタビューにそう答えた。これは、台湾問題に関してフランスは距離を置くという宣言であり、EUを含め一部国際社会で強い反発を呼び起こした。
マクロンは習近平に篭絡（ろうらく）されたのだろうか。習近平のEU分断戦略が功を成した、ということなのか。
マクロン訪中に最高の待遇を準備
フランスのマクロン大統領は4月6日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、ロシア・ウクライナ戦争についてのコンセンサスを探った。
同じタイミングでEU委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンも訪中。それぞれ習近平と個別会談を行い、また三者会談も行った。
最大のテーマは、ロシア・ウクライナ戦争における中国の仲介の役割についてである。中国がプーチンの味方になるのではなく、プーチンを牽制しブレーキを踏ませるように求める、ということだ。マクロンとフォン・デア・ライエンは、EU勢として共闘するつもりで同時訪問したようだ。これに対し、習近平はEUの分断を図った。
マクロンの訪中に対して習近平は最高の待遇を準備した。降機時の紅絨毯と秦剛外相の出迎え、天安門広場での解放軍の礼砲、両国元首による儀仗隊閲兵式典、正式の晩餐会は、国家元首の国事訪問としては当然としても、習近平が2日にわたり異なる土地で2回も会談を行い、2回も食事につきあったのは異例であり、やはりマクロンを篭絡してやるという気合を感じさせた。
2回目の会談は非公式であったが、習近平の父親・習仲勲が広東省書記時代に官邸として利用した思い出の場所、松園賓館を会場に選んで食事をしたあとに、中国の伝統的な茶芸で入れた茶を飲みながら語り合ったという。
さらに、4月6日にはマクロンが引き連れてきた企業代表団50人との間で、エアバス160機200億ドル相当の受注を含む宇宙、航空、原子力、農業分野での経済協力協定が調印された。
「陣営に分かれて対抗することに反対」とマクロン
新華社によれば、習近平は公式会談で「今や世界はまさに深刻な歴史の変化にあり、中仏はともに国連安保理常任理事国として、また独立自主の伝統ある大国として、世界の多極化、国際関係の民主化の推進者として、対立と束縛を超えて、安定、互恵、開拓を堅持し、中仏の全面的戦略的パートナーシップ関係の構築に向けて、真の多極主義を実践し、世界平和、安定、繁栄を擁護していく能力と責任がある」と語った。
また、「欧州は多極化する世界の独立した一極であり、中欧関係は第三者をターゲットにせず、依存せず、干渉も受けないことを堅持しよう」と、中国とEUの付き合いは米国の影響を受けるべきではないとの考えを示した。
マクロンは「フランスは『一つの中国』政策を尊重し遂行する。今回、大規模な訪中団を率いてきたのは、中国側との協力を強化し、人文交流を促進したいからだ」「中国の第3回一帯一路国際協力サミットフォーラムの開催については、フランスも協力したい。・・・中国と緊密に連携をとって、世界の持久的な平和安定の実現に努力したい」と答えていた。
マクロンは、フランスが独立自主外交を堅持すること、欧州戦略の自主性を主張し、対立分裂を画策することに反対し、陣営に分かれて対抗することにも反対するとして、「フランスはどちらかの側に立つことを選ばないし、団結協力、大国関係の安定維持を主張する」との立場を表明した。
ウクライナ問題については、習近平は「ウクライナ危機の政治的解決に欧州が影響力を発揮することを支持する。フランスと一緒に国際社会の理性的抑制を呼び掛け、危機をエスカレートさせるような、ひいてはコントロールを失うような行動をとらないように呼びかけたい」とし、核兵器、核戦争、生物化学兵器、民用原発への攻撃への反対を強調。
マクロンは、ウクライナ危機の政治的解決に中国が重要な影響力を発揮できると評価したようだ。ただしフランスメディア側の報道を参考にすれば、マクロンは「（中国の提示する）和平協議の条件を変更しないと、侵略占領された国家の立場としては、実質的な協議に参加できない」「世界のその他の影響力ある国家はみなそのような認識だ」と主張。国連の安保理メンバー国でも、この問題を解決するための協議の条件に満足できない、とも指摘したという。
つまり、ウクライナの立場（侵略地域からのロシア軍全面撤退を和平協議の絶対条件とする）を中国側に伝え、立場の違いははっきりさせた模様。この立場の違いが埋まった様子はない。
冷遇された、中国に手厳しいEU委員長
台湾問題については、公式発表を見る限りマクロンが「『一つの中国』政策を尊重し推進する」と言ったぐらいしか発言は見当たらないが、米国の対中制裁に足並みを揃えたくない意志ははっきりさせたといえる。
一方、同時期に訪中したフォン・デア・ライエンは習近平との会談で、以下のように習近平の嫌がりそうなことをはっきりと述べたようだ。フォン・デア・ライエン自身が記者会見で明らかにした。
「台湾海峡の安定、平和、現状維持は我々の利益に合致する。このことから、いかなる者も一方的に武力でこの地域の現状を変えてはならない。威嚇、武力使用によって現状を変えることは受け入れられない。重要なのは対話で発生しうる緊張情勢を解決するべきだということだ」
「私は中国人権状況の悪化に深い関心を寄せている。新疆の状況は特に心配だ。我々はこれら問題を継続して話し合うことが非常に需要だと考える。だから、中欧人権対話が復活していることに歓迎の意を示す」
中国メディアによれば、彼女には7人の子供がいて、全員が米国パスポート保持者の親米派で、次期NATO事務局長を狙う「米国の犬」らしい。だから、習近平はフォン・デア・ライエンに対しては、マクロンとは対照的に露骨に冷遇した。特に、降機後の入国手続きで一般降機客と同じルートで案内したことが、欧州メディアで批判的に報じられていた。
これは単に習近平個人の好悪の差ではなく、EU分断戦略、米国との離間工作という狙いがある。わかりきった手ではあるが、効果的だ。実際に、マクロンは上機嫌で帰国し、台湾問題について冒頭のような発言をし、EU内でもハレーションを起こした。
台湾危機は遠いアジアの出来事
中国から大歓待を受け、160機エアバスをお買い上げいただき、マクロンとしては大収穫の訪中であったろう。だが、これはマクロンが習近平の手管に篭絡された、というだけの問題ではない。
現実的に、EUにとってロシア・ウクライナ戦争は切実に自国経済、国民の暮し、社会の安定に直結する問題であり、台湾危機は遠いアジアの出来事だ。最優先すべきはロシア・ウクライナ戦争を早急に終わらせることだ。
そのキーマンは言わずもがな習近平で、最低限、中国がロシアに軍事的支援、武器供与などを行わないこと、一番良いのは、習近平がプーチンを説得ないしは圧力をかけて、占領地からのロシア軍全面撤退という和平協議開始の環境を整えてもらうことだ。
一方、習近平が和平協議仲介の名乗りを上げた狙いは、プーチン体制を守ることだ。習近平はプーチンが戦争責任を問われない形での和平協議を模索している。だが、たぶん戦争が終結することをEUほど切実に望んでいるわけではないだろう。この戦争によってロシアが弱体化したり、米軍備がユーラシアに分散することは中国にとってそう悪い話ではない。
となると、ディールはやはり習近平有利になってくる。習近平がEUの求めるように影響力を発揮するとしたら、EU側は何を対価とするのか、それが問われることになる。
中国朋友圏にEUも取り込みたい
習近平は第3期目の総書記任期を決めたのち、長期独裁体制の最終目的として、国際社会に中国朋友圏を確立し、中国共産党の価値観、ルールによる国際秩序を打ち建てる考えを明確にしている。これは戦後長らく不動のルールメーカーだった米国に代わる地位に立ち、毛沢東もなし得なかった「世界の領袖」を目指すものと考えていいだろう。そうすることによって、米国主導で目下進められている対中デカップリング、対中包囲網に対抗していく考えだ。
中国が、この中国朋友圏に取り込もうとしているのは、アフリカや中南米や東南アジアの途上国やBRICsら新興国、中東や中央アジアの資源国。そして、実はEUだ。NATOという軍事同盟の絆で結ばれた西側陣営だが、EU内にも対米不信感はあり、そこから崩してゆきたい、という思惑がある。
折しも米国ではその直前のタイミングで、台湾の蔡英文総統が米国トランジット外交を展開し、マッカーシー下院議長ら超党派の議員団と会談し、米台の軍事的協力方向を強く打ち出していた。
中国が「利益核心中の核心問題」という台湾問題は、地理的に遠く離れたウクライナ問題と、ともに米中のパワーゲームであるという側面が共通している。1つの碁盤の上で同時並行で進行する、対極の角で行われている競り合いに似ており、ウクライナ情勢の決着の仕方は、そのまま台湾情勢に影響してくる。そうしたことを見越せば、習近平がウクライナ問題と台湾問題をバーターできるカードと考えてもおかしくはなかった。
習近平が任期中に台湾を統一したいと考えていることは、今や秘密でもなんでもない。その選択肢に武力統一が入っていることも。その時、EUは、米国と足並みをそろえて対中制裁を行うのか。そのテーマに対して、フォン・デア・ライエンは中国に厳しく釘を刺し、マクロンは中国に譲歩した、ということになる。
EU内に浸透してきた対米不信感
ただ、これをマクロンがまんまと中国に篭絡されたと見ていいかというと、そう単純ではないかもしれない。
そこには、EU内にじわじわ浸透してきた「疑米論」がある。いわずもがな、「ノルドストリーム2」を破壊したのは米軍ではないか、という疑いだ。ロシア・ウクライナ戦争は米国が望んだ戦争ではなかったか、という疑いだ。こうした疑惑の隙間に中国が楔を打ち、ロシア・ウクライナ戦争後に起き得る台湾有事のための国際環境を自国有利に持っていこうとしていると言える。
この構造は、実は日本や台湾にも起きつつある。ロシア・ウクライナ戦争の始まり方と推移と決着のあり方と、そこに中国が打ってくる離間工作は、明日の私たちの問題だと考えていい。
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『トランプ氏、報道を逆手に USナショナル・エディター エドワード・ルース』（4/12日経朝刊）、『バイデン氏、再選出馬判断に時間 資金調達に影響なく』（4/12日経朝刊）について
4/11The Gateway Pundit＜SHOWDOWN: Alvin Bragg Sues Jim Jordan to Block Congress From ‘Interfering’ in His Trump Case – Jim Jordan Responds＝対決： アルビン・ブラッグがジム・ジョーダンを訴え、議会が彼のトランプ事件に「干渉」するのを阻止する – ジム・ジョーダンが応答＞
司法が立法府の上に立てるとは思えないですが。
ニューヨーク・タイムズは次のように報じました。
マンハッタン地方検事は火曜日、オハイオ州のジム・ジョーダン下院議員を提訴し、共和党議員がドナルド・J・トランプ前大統領に対する刑事訴訟に干渉するのを防ぐことを意図した異常な措置を講じた。
ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された50ページの訴訟は、ジョーダン氏がトランプ氏の訴追に対する「大胆で違憲な攻撃」と、地方検事に対する「脅迫と攻撃のための明白なキャンペーン」を行ったと非難している。アルビン・L・ブラッグ氏は先週、トランプ氏に対する34件の重罪の告発を明らかにした。これは、2016年の大統領選挙中およびその後の潜在的な性的スキャンダルを隠蔽しようとした前大統領の試みに端を発している。
ブラッグ氏の弁護士は、ジョーダン氏と彼の盟友が、かつて地方検事のトランプ調査のリーダーであり、後にその経験について本を書いたマーク・F・ポメランツに送られた召喚状を執行することを阻止しようとしている。 ポメランツ氏は昨年初め、ブラッグ氏が就任してわずか数週間でトランプ氏の起訴を求めないことを決めた後、辞任した。
4/10The Gateway Pundit＜Louisiana State Rep. Jeremy LaCombe is Third Democrat to Switch to Republican Party in a Month＝ルイジアナ州下院議員のジェレミー・ラコンブは、1か月で共和党に転籍する 3 人目の民主党員です。＞
民主党は狂っているから。
4/11看中国＜欧美必须保卫台湾？专家给出重大理由(图)＝欧米は台湾を必ず守らなければならない？ 専門家がその重要な理由を説明 (写真)＞フランスのマクロン大統領は、先週の中国訪問を終えた後、フランスが台湾を守るために動くことはないとほのめかした。台湾問題について政治メデイアのポリティコに語ったのは、欧州が直面する大きなリスクは「自分たちに属さない危機に陥る」ことだと語った。
この点について、「FT」のコラムニスト、ギデオン・ラックマン（Gideon Rachman）は、欧州軍が台湾海峡紛争に直接関与すると予想する人はほとんどいないと語った。 しかし、マクロンのような欧州の政治指導者の態度は、台湾攻撃の経済と外交のコストを北京が計算する上で、影響を与えるため、非常に重要である。 欧米の指導者にとって、台湾問題を無視することは確かに生活を楽にするだろうが、中国の台湾併合は世界に深刻な影響を与え、各国の人々がすぐにそれを感じるだろう。
ラックマンは、台湾を支持する主な理由は 3つあると述べた：①世界的な政治的自由、②力の均衡、③世界経済に関するものである。これらの要因は、欧米が台湾を北京の支配から逃れるよう助ける必要があるという説得力のある理由になる。
一党独裁を標榜する中共は、米国は自由で民主的な価値観を推進しようとするのをやめるべきだと主張している。 しかし、ラックマンは、台湾が凄まじく繁栄していることは、中国の文化と民主主義が完全に両立できることの確固たる証拠だと述べた。 その存在により、世界は中国自体がどのように運営するかについて別のビジョンを保持できる。
ラックマンは、北京が香港の民主主義の未来を破壊したと述べ、習近平が台湾に対して同じことをするのを許せば、独裁政治が中国語圏の世界に定着するだろう。その時、インド太平洋地域における米国の影響力は大きな打撃を受け、多くの国は政策を変更することで北京に適応することを選択し、この敏感な新しい覇権を怒らせないように最善を尽くし、近隣諸国の言論と行動の自由が制限される。インド太平洋地域は世界の人口と国内総生産 (GDP) の約 3 分の 2 を占めるため、中国のインド太平洋地域での優位性は世界的な影響を与える。 中国がこの地域を支配する場合、それはすぐに米国に取って代わり、世界で最も影響力のある国になることを意味する。
ラックマンは、欧州がこの世界的な覇権の転移の影響を受けないという考えはばかげていると考える。なぜなら、欧州は現在、中国の専制同盟国であるロシアに対抗するために、これまで以上に米国に依存しているためである。
さらにラックマンは、台湾は世界の半導体の 60% 以上を生産しており、最先端の半導体の約 90% を生産し、スマホ、自動車、工業機械など、あらゆるデバイスに台湾のチップが使われていると述べた。中国の台湾への攻撃は、これらのチップ工場を破壊または支配する可能性があり、世界最先端の半導体を支配することは、北京が世界経済に匕首を突き付けることを可能にする。以上の経済的、戦略的、政治的要因を考慮すると、米国とその同盟国には台湾を防衛する十分な理由がある。 彼は、誰もが米中が開戦することを望んでいないが、平和を維持するために戦争の準備をしなければならないと述べた。
地政学における台湾の重要性
ウクライナ戦争が勃発する前は、国際地政学の焦点はインド太平洋地域にあり、その焦点は台湾海峡にあり、多くの評論は台湾海峡が次の紛争の震源地になるのではないかと懸念していた。 台湾問題に関する米中の姿勢は、台湾が米中のゲームの中心であることを繰り返し示してきた。
フランス国際関係学院中国問題部長のマーク・ジュリエンヌは、「RFI」の地政学的コラムで、台湾は少なくとも 4つの理由で重要であると述べた。
(1)台湾は、中国が「第 1 列島線」と呼ぶ地域 (日本から台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア) に位置している。 これらの島々の鎖は、中国の太平洋への自由な出入りに対する障壁を構成し、中共の核抑止能力に大きな障害をもたらしている。 中国が台湾を占領すれば、島嶼の鎖は断ち切られ、中国の原子力潜水艦は米国の海域に容易に接近できるようになり、米国領土に対するより直接的な核抑止力が形成される。
(2)米国は韓国、日本、フィリピンなど東アジア諸国と同盟関係にあり、台湾とは「安全保障協力関係」を結んでいる。 中国が台湾に武力侵攻し、米国が反応しない場合、実際にはこれらのアジアの同盟国に否定的なシグナルを送り、米国の同盟ネットワークに脅威を与えることになる。
(3) 台湾は世界で最も先進的なチップ製造技術と工場を有しており、米国をはじめ世界各国はこれらの半導体製品と技術に対して大きな需要がある。
(4) 台湾は自由民主主義国家であり、それを守ることは非常に重要である。
フランスのシンクタンク、モンテーニュ研究所のアジア・プロジェクトのディレクターであるマチュー・デュシャテルは、インド太平洋地域にとって台湾が重要であると考えている主な理由は、中国の軍事力への対応、第三国に対する中国の影響力、サプライチェーンの 3 つである。戦争があれば、多くの国が中国製品のサプライチェーンへの依存を弱めることを望んでいる。 したがって、台湾はインド太平洋地域において非常に重要な位置を占めている。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/11/1033209.html
4/12阿波羅新聞網＜戳穿！冯德莱恩访华遭冷遇？中共战狼背书—事实查核：冯德莱恩走普通旅客通道？访华遭冷遇？＝見破る！ フォン・デア・ライエンの中国訪問は冷遇されたのか？ 中共の戦狼が裏書き-—事実確認：フォン・デア・ライエンは一般の旅客ゲートを利用したか? 訪中は冷遇されたか？＞
「ベルリン・ツァイトゥング」は、「ポリティコ」欧州版を引用し、「欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が北京に到着したとき、彼女は一般旅客出口でエコ環境大臣に迎えられた」と。
昨日の逃空氏のTwitterは誤報のようです。
アジアのファクトチェックラボは、この写真が偽の合成写真であり、フォン・デア・ライエンが外交上の礼儀を受けておらず、空港で一般ゲートを通ったことについて、アン・ボランらが広めた情報と写真が虚偽であることを見つけた。しかし、多くのメディアは、マクロンの国賓待遇の訪問とフォン・デア・ライエンの一般レベルの訪問で受けた待遇を比較し、フォン・デア・ライエンは「冷遇」されたと結論付けており、これも誤解を招くことになる。.
https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888443.html
4/12阿波羅新聞網＜报应来了，马克龙海牙演说遭遇尴尬一幕—马克龙海牙演说倡欧洲主权 遭抗议民众打断＝報復が来る、ハーグでのマクロンの演説は恥ずかしい目に遭う– 欧州の主権を唱えるマクロンのハーグ演説は抗議者によって中断された＞フランスのマクロン大統領は本日、公式訪問のためにオランダに到着し、ハーグで欧州の主権に関する演説を行った。AFPによると、彼の演説は開始してすぐに、抗議者によって中断された。先週の中国訪問後のマクロン大統領の発言は、あらゆる分野から批判を集めた。
フランスのマクロン大統領のハーグでの演説は、「暴力と偽善の大統領」と書かれた横断幕を掲げた抗議に遭う。(Getty Images)
https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888288.html
4/12阿波羅新聞網＜终于4月4日，惊曝Twitter公司已不存在＝ついに4月4日、Twitter社は存在しないことが明らかになった＞米国の左翼メディア「クロニクル」オンラインマガジン(スレート)は4/10、右翼のローラ・ルーマー(Laura Loomer)が2019年にアカウントを停止されたとしてTwitterを告訴し、連邦政府へのゆすりをした疑いがあると報じた。アポロネットの王篤然評論員は、当時 Twitter はまだ左派の手中にあり、マスクが Twitter を買収したのは 2022 年 10 月のことだと述べた。
報道によると、4/ 4に提出された裁判所文書には、「Twitter, Inc. は X Corp. に合併され、(Twitter, Inc.) はもはや存在しない」と記載されていたため、X Corp. は Loomer 訴訟の被告となった。
https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888292.html
4/12阿波羅新聞網＜习近平雷霆之怒，反曝北京3短板＝習近平の雷の怒りは、北京の 3つの欠点を明らかにする＞重要なことは、両党の下院の前議長と後任の議長が同じ志を持ち、台湾を支持することであり、WHは、三権分立の原則に基づいて、干渉しないことしかできない。蔡・マッカーシー会談は200近くのメディアからインタビューを受け、国際メディアはこれが台湾の国際的知名度の新たなピークになったと考えており、米中関係と国際情勢は中共に不利になったことを反映し、面目を保つために軍事演習を利用することは、恐らく中国政府にとって大きな損失である。
中国では頻繁に軍事演習や航空機・艦船を使って台湾を威嚇しているが、米国のシンクタンクは、台湾を攻撃するための演習は費用がかかり、それらは共産軍が演習の経験を蓄積するのに役立つが、米軍が多くの有用な情報を検出することも可能にすると述べた。 毎回の軍事演習は、燃料、弾薬、軍員動員などの莫大な費用を消費し、数億ドルを数える：中共の国防予算は 2,300 億ドルに達し、たとえ賄えたとしても、米国、日本、台湾との長期にわたる消耗戦、兵站、パイロットなど支出が収入を超える。
中国と外国の専門家は、共産軍の戦闘機で使われているロシア製の AL-31 または国産の WS-10 エンジンには欠点があり、耐用年数はわずか 1,000 時間から 1,500 時間であり、米台の戦闘機エンジンの寿命8,000 時間と8 倍の違いがあることに同意している。 頻繁な軍事演習により、中共の戦闘機は度々「心臓発作」を起こし、交換が必要になり、兵站負荷が増大している。 米軍の長年にわたる高強度の戦闘訓練と支出に比べて、中国と台湾の負担が大きくなり、予備戦力によるクラウディングアウト効果は必ずしも良いことではない。
北京は米国が「台湾に中国を支配するよう強要している」と非難し、台湾が「独立を求めるために米国に依存している」と非難したが、軍事演習を使って米国、台湾、日本を脅迫し、外国を標的にした攻撃をシミュレートした。国際的な「中共脅威論」を批判し、バイデン大統領を4度刺激した。米国は台湾を守るために派兵すると明言し、欧州連合も台湾海峡の現状変更に反対する声明を出した。 言うまでもなく、米国と台湾は比較的安価な外交行動で軍事消耗戦を引き起こす可能性があり、中共は損失を賄うことはできない。
https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888330.html
何清漣 @HeQinglian 4h
マクロン大統領の訪中で米仏の矛盾が表面化
米中と肩を並べて世界の極になることは、今世紀初頭からのフランスの願望であった。 今回中国から帰国したマクロンは、この長年の願いを隠し続ける必要はないと感じた。 … もっと見る
sbs.com.au
【観点】マクロン大統領の訪中で米仏の矛盾が表面化
パリに戻ったマクロン大統領は、4/9にフランスの「レゼコー」との独占インタビューを受け、欧州の戦略的自主思想を多角的に説明し、欧州は米中の2つの極の間の第3の極になるべきだと正式に提案したが、より強い批判を受けた。
日経の記事では、トランプ起訴についてだけの議論で、バイデンの収賄を今下院で厳しく追及しようとしていることに触れない。片手落ち。左翼メデイアだけの情報しかとらないと、判断が間違う好例。民主党は不正選挙をするなと言いたい。
トランプ記事
トランプ米前大統領に関して、メディアは何も学んでいないと同時に、忘れてもいないようだ。ニューヨーク州の大陪審に起訴された前大統領が罪状認否のためニューヨーク市内の裁判所へ出頭し、そこを後にする姿を追った報道の過熱ぶりがそれを表している。
まるで1997年のダイアナ元英皇太子妃の交通事故死と、元妻らの殺害容疑で94年に逮捕・起訴された元アメフト選手のO・J・シンプソン氏の車での逃走劇を合わせたような状況だった。
報道を見聞きすると、前大統領に有罪判決が下されるのは時間の問題であるように感じても仕方がないが、前大統領が次回出廷するのは12月だ。それまで視聴者を飽きさせないため、テレビは「前代未聞」に代わる表現を見つけておかねばならないだろう。
米共和党員はニューヨーク州での起訴に関してほぼ全員がトランプ前大統領を擁護している=ロイター
確かに今、歴史がつくられつつある。米大統領経験者の起訴は史上初だ。さらに史上初の有罪判決となる可能性もある。だが、検察側が示した罪状の内容はこれだけの騒動に値するほどの価値はなかった。
トランプ前大統領の起訴は、不倫関係にあったと主張する女性にひそかに口止め料を支払ったことが選挙を有利に運ぶための陰謀に当たるという奇抜な法解釈を論拠としている。
法曹界はこれを巡って真っ二つに分かれている。「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」は言い過ぎかもしれないが、当たらずといえども遠からずだろう。
危険なのは前大統領がこうした状況を好むことだ。2015年の時点では、まっとうな人で翌年の米大統領選本選で後に民主党指名候補となるヒラリー・クリントン氏に勝てると考えていた人はほとんどいなかった。
しかし、メディアは「トランプ劇場」で視聴率が跳ね上がることに気づいた。広告料金を支払わない、無料での媒体露出を候補ごとに比較すると、他のどの候補より抜きんでていた。
現在の世間一般の見方は当時とそっくりだ。24年の大統領選でバイデン大統領が最もくみしやすい共和党の対抗馬はトランプ前大統領だとみられている。テレビ各局は再び前大統領の一挙手一投足を取り上げ始めた。
前大統領が21年1月の連邦議会襲撃事件や機密文書の持ち出し、選挙妨害など、より重大な罪で起訴されれば風向きが変わるかもしれない。現状、これらの捜査案件のうち1つ以上で起訴されるとの見方が優勢だ。
ただ、今回の起訴内容が比較的軽微だったにもかかわらず、メディアは過剰に報じた。そのため、本丸の罪状で起訴されたときには報道の意義付けが難しくなる可能性がある。
何もかも過激に報じればいずれ何も過激に感じられなくなる。唯一データで示されているのは起訴によってトランプ前大統領に対する米共和党員の支持率が上昇していることだ。
前大統領はリベラル派だけでなく、保守派の最悪の部分も引き出す。共和党員は今回のニューヨーク州での起訴に関してほぼ全員が前大統領を擁護している。
その中には前大統領と大統領候補指名を争うことになるライバルたちもおり、ここで前大統領を攻撃しようにもできない彼らのジレンマは想像に難くない。
それどころか、ユタ州選出のロムニー上院議員やルイジアナ州選出のカシディ上院議員など、21年の議会占拠事件を巡る弾劾裁判で有罪支持に回った共和党の議員も今回は前大統領を擁護している。
彼らをひよったとは批判しにくい。2回にわたる弾劾裁判で有罪に持ち込めなかったからだ。前大統領とは敵対しない方がよいという誤った教訓を得たのかもしれない。
メディアはどのような教訓を得たのだろうか。トランプ前大統領はジャーナリストをゆがんだ国家の手先と攻撃するが、前大統領と主流派の報道機関は深い共生関係にある。
トランプ政権時代はケーブルテレビチャンネルの視聴率は好調を維持したが大統領を退任した途端急速に低下した。
新聞・雑誌も同様だ。トランプ政権で大統領上級顧問を務めたケリーアン・コンウェー氏は前大統領が発信する偽情報について「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」という用語を作り出したが、前大統領が政権の座にあった間は「オルタナティブではない」（つまり主流派の）メディアへの課金登録が急増した。
米メディア大手CBSのレスリー・ムーンベス会長兼最高経営責任者（CEO、当時）は16年、前大統領の選挙運動について「米国にとってはよくないかもしれないがCBSにとっては非常によいことだ」と言った。この状況が変わったとは思えない。
米政治は現在、パラドックス（逆説）に直面している。前大統領は20年大統領選に続いて22年中間選挙でも期待外れの結果をもたらしたが、共和党内と米国内の熱狂的な支持者層への影響力は衰えていないのだ。
この状態をどう打破できるかは定かでない。前大統領が有罪判決を受けて収監されるのはわかりやすい解決法であるようにみえる。民主主義国家ではブラジルや韓国、イスラエル、南アフリカなど、政府の長や国家元首を経験した人物が収監された。いずれも、前大統領が起訴される可能性のある罪状より軽微な罪だった。
だが、現実的に前大統領に有罪判決が下される可能性がある最も早いタイミングは24年の大統領選より後だ。さらに、収監されたら大統領選に出馬できないという規定はない。
ではバイデン氏はどうか。同氏は今回のトランプ前大統領の起訴から距離を置くスタンスを取っており、一切コメントを出していない。
民主党を支持するウオッチャーの間では、このところの前大統領関連の動向はバイデン氏に有利に働き、今後もこうした局面が何度も訪れるという見方が有力だ。前大統領が共和党候補指名を受ける可能性が高まり、その分バイデン氏再選の可能性が高まるというわけだ。
こうした見方は正しいのかもしれない。だが、バイデン氏が過ちを犯した場合の代償も大きくなる。バイデン氏が失敗した時に一番得するのは前大統領だ。そして米国のメディアも得をする。今なお、前大統領にとってメディアは忌むべき敵であると同時に最良の友人であるのだ。
（5日付）
バイデン記事
バイデン氏は10日、ジル夫人㊨と米首都ワシントンでのイベントに出席した=AP
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領が意欲を示す2024年大統領選への立候補を巡る最終判断がずれ込んでいる。当初は23年初めにも決める計画だった。トランプ前大統領ら共和党候補の動向を見極めていることに加え、民主党に有力な対抗馬が見当たらず選挙資金の調達に影響はないとの判断が働いているとみられる。
バイデン氏は10日、米NBCテレビのインタビューで24年大統領選で再選をめざすかと問われ「出馬するつもりだが、まだ発表する準備はできていない」と述べた。大統領選への対応についてはかねて23年の早い時期に決断すると言及してきたが、なお慎重な言い回しにとどめた。
米主要メディアはバイデン氏が再選をめざして出馬するとの見方で一致する。米紙ニューヨーク・タイムズによると、選挙対策本部を20年大統領選で拠点とした東部ペンシルベニア州フィラデルフィアか、自宅がある同デラウェア州ウィルミントンのいずれかに置く案を検討している。選対幹部の人選も進める。
NBCは10日、複数の側近の話として「バイデン氏が2期目をめざすのは間違いなく、準備が進められている」と報じた。出馬表明の時期については「あまり緊急性がない」と伝えた。AP通信も「側近によると発表は差し迫っていない」と報道した。
過去の大統領選は投開票日の1年半ほど前が判断の節目になってきた。前大統領を破った20年11月大統領選の際、バイデン氏が立候補を表明したのは19年4月下旬。民主党のオバマ元大統領が再選に向けて12年11月の大統領選に出馬する意向を示したのも11年4月上旬だった。
今回バイデン氏はなぜ時間をかける構えでいるのか。その一因が民主の党内事情にある。22年11月の中間選挙で事前予想を覆して善戦した民主から表だってバイデン氏に立候補断念を迫る声はやんだ。現在80歳という米大統領として史上最高齢の同氏に対する不安は残るものの、党内で適任であると衆目が一致する候補は他に見当たらない。
ハリス副大統領への期待は広がっておらず、他の候補も「バイデン氏に挑戦するつもりはない」（西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事）などと消極的だ。そうした党内の現状を踏まえ、バイデン氏が都合のいい時期に出馬表明できるフリーハンドを得た面がある。
共和内の動きも判断材料になりそうだ。起訴された前大統領が共和党の候補者指名争いで優位に立ち、バイデン氏と再び対戦する構図になる可能性がある。NBCはバイデン氏の選挙担当者の話として「前大統領が共和候補になれば、民主の資金調達を後押しするのは間違いない。必要な選挙資金がバイデン氏に集中する」と伝えた。
民主党は大統領選の党候補者指名争いの初戦を24年2月3日の南部サウスカロライナ州の予備選にすると決めた。中西部アイオワ州だった慣例を52年ぶりに改める。20年大統領選で黒人支持者が多い同州の初勝利で勢いを付けたバイデン氏が主導し、再選に布石を打った。
もっともバイデン氏への再選を望む声は高まっていない。米CNNが3月に実施した世論調査によると、同氏は再選に値しないとの回答は全体の67%に達し、民主支持層でも54%がバイデン氏以外の候補を望むと答えた。南部フロリダ州のデサンティス知事らが共和候補になればバイデン氏の苦戦が予想される。
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『プーチン後のロシア、ミロシェビッチ後のセルビアと似た国か ナショナリストの不平不満、民主化への道のりは多難』（4/11JBプレス FT）について
4/10The Gateway Pundit＜SHOCKING UPDATE: FBI Now Admits to 40 Undercover Agents Infiltrated the Crowds on Jan. 6 #Fedsurrection＝衝撃的な更新： FBI は、1 月 6 日に群衆に潜入した 40 人の覆面捜査官を認める #Fedsurrection＞
ＦＢＩが1/6暴動を煽ったとしか思えない。
最近の裁判所文書によると、バイデン司法省は 1 月 6 日に少なくとも 40 人の秘密工作員がプラウド・ボーイズに関与していたことを認めています。
2022 年 9 月、 FBI が1 月 6 日にThe Oath Keepers 内で工作員を動かしていたことを知りました。DOJ は、カンガルー法廷でのワシントン DC での裁判の前に、Oath Keepers のメンバーにこれを与えました。米国政府は、公判前に送付したこの書簡の中で、1 月 6 日にOath Keepers組織内で Confidential Human Sources (CHS) を運用していたことを最終的に認めました。
2022 年 11 月、 FBI は 1 月 6 日にプラウド・ボーイズ組織内に 8 人の情報提供者がいたことを最終的に認めました。
4/10The Gateway Pundit＜Jim Jordan: FBI Is Infiltrating Catholic Parishes – Agents Engaging in Outreach with Catholic Clergy to Inform on Americans Practicing Christian Faith＝ジム・ジョーダン: FBI はカトリック教区に潜入している – アメリカ人がキリスト教信仰を実践していることを知らせるためにエージェントがカトリックの聖職者に働きかけている＞
ＦＢＩは信仰を敵と見做す＝共産主義集団なのでは。
FBI捜査官は、キリスト教信仰を実践しているアメリカ人をスパイするために、カトリックの指導者に働きかけています.
これは、米国の諜報機関における驚くべき展開です。私たちは、FBI-DOJ が伝統的なカトリック教徒を標的にしていることをすでに知っていました。現在、彼らがカトリックの教区に侵入している証拠があります。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、今日、FBIのクリス・レイ長官に宛てた手紙を公開した。
民意の方が司法や行政よりはまともに思える。
4/10看中国＜金里奇：起诉川普对民主党人“生死攸关”(图)＝ギングリッチ：トランプ起訴は、民主党にとって「死活問題」である(写真)＞米下院議長のギングリッチは4/9、民主党は事件の法的な弱点を無視して、トランプ前大統領の起訴を支持する理由は、彼に罪をきせることが政治の生存闘争の死活問題であることを彼らが知っているからだと述べた。
フォックスニュースによると、ギングリッチは「生命、自由とレビン」番組で、「私が言おうとしているのは、トランプがどこからともなく現れ、腐敗全体やラデｲカリズムと戦う勇気と意志を持った最初の人であるということである」
ギングリッチは、トランプの左派とエスタブリッシュメントの政治に対する脅威は、レーガン前大統領のソ連に対する脅威に似ていると述べた。 もしトランプが2期目非連続で勝てば、彼はあらゆる「腐敗した不誠実な」官僚機構、左翼メディア、学界の「不倶戴天の敵」になるだろう。
ギングリッチは、「これらの人々は皆、自分たちの生死がかかっていることを理解しているため、彼らがしている違法行為は、[トランプ] 阻止を必死にしているプロセスの一部に過ぎない」と付け加えた。
「（米国の現在の状況が）やろうとしていることは、米国民に、ドナルド・トランプか、腐敗したラデｲカリズム運動の未来のどちらかを選択させることだと思う。 （米国民の）欲求が、我々の（未来の）生活を決定する」
ギングリッチは良く分かっている。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/10/1033110.html
4/11阿波羅新聞網＜对付中共挑衅 蓬佩奥：最好就是承认台湾 寸土不让＝中共の挑発に対処 ポンペオ：最善の方法は、台湾を承認し、寸土も譲らない＞中共人民解放軍の 3 日間にわたる「台湾周辺軍事演習」が 10 日夜に終了すると発表された。ポンペオ元米国務長官（Michael Pompeo）はツイートして、中共の挑発に対抗する最善の方法は、台湾を自由な主権国家として承認することである。寸土も譲らずと。（The best way to respond to China’s provocation is to recognize Taiwan as the free and sovereign country it is. never give an inch.）。ネチズンの間で賛否両論が飛び交う議論が巻き起こった。
先ず隗より始めよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0411/1888049.html
4/11阿波羅新聞網＜“你不代表欧洲！”马克宏犯众怒 全球议员连署…＝「あなたは欧州を代表していない!」マクロンは大衆を怒らせ、世界の議員が署名した・・・＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は中国を訪問し、中共指導者の習近平と会談し、「台湾と中国の間の紛争があれば、欧州は米国の従属国であってはならない」と述べた。 この点に関して、各方面から攻撃を受け、世論は今でも世界的にくすぶり続けている。中国に関する列国議会同盟 (（Inter-Parliamentary Alliance on China，IPAC) は声明を発表し、マクロン大統領は欧州議会や他の国々の感情に「ひどく逸脱」しており、台湾の人々の声を尊重すべき欧州の代表者ではなく、間違ったシグナルを送ったと強調した。
ハニーにでもかかったかと思える程の狂乱ぶり。
下は中共のフォンデアライエンへの冷遇ぶり。マクロンは頭がおかしい。しかし、中共らしく敵味方を峻別する。
https://www.aboluowang.com/2023/0411/1888113.html
4/11阿波羅新聞網＜打脸！马克龙刚回国 法国会议员团周日将访台＝平手打ち！ マクロン大統領は中国から帰国したばかりなのに、フランス議会代表団は日曜日に台湾を訪問する＞ブルームバーグ・ニュースによると、台湾海峡情勢がますます緊張する中、台湾の呉釗燮外相は、フランス議会議員が台湾訪問代表団を組織することを計画していると述べた。 代表団に同行するフランス当局者は、代表団は日曜日（16日）に台湾に向けて出発すると述べた。
バランス外交？
https://www.aboluowang.com/2023/0411/1887937.html
4/10阿波羅新聞網＜华日：拜登应致电马克龙问他是否想让特朗普再次当选＝ＷＳＪ：バイデンはマクロンに電話して、トランプの再選を望んでいるかどうか尋ねる必要がある＞ＷＳＪの編集スタッフは、日曜日に「台湾とウクライナに関するマクロンの失敗」というタイトルの応答記事を公開した。 記事には、「マクロンは自分を、欧州を米国から遠ざけることを含む、21世紀のシャルル・ド・ゴールであると自負している。 しかし、フランスの大統領は、今週末に中国の習近平国家主席と会談した後、ガリアの雄鶏にとって悪い瞬間を選んだ」。
記事は、「マクロンは、ロシアの侵略に直面して米国が欧州に手を差し伸べることを望んでいるが、太平洋における中共の侵略に対して中立の誓いを立てたようだ。サンキュー、同志。彼の役に立たないコメントは米国と日本の西太平洋での中共抑止を破壊するだろう。同時に欧州への米国の関与を減らしたいと考えている米国の政治家に、より中共に抵抗するよう促している」と。
マルコ・ルビオは次のように述べた：「我々の同盟国の立場が、事実上マクロン大統領が欧州全体を代表するなら、現在の彼らの立場が、台湾問題で米国と中国の間でどちらの側にもつかないというものであるなら、我々もそうすべきではないかもしれない。我々は基本的に、台湾に中国がもたらす脅威に焦点を当て、あなた達はウクライナに対処したほうが良い」
ルビオの言う通り。マクロンはロシアの脅威に全面的に対抗すればよい。資金供与と派兵をすれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0410/1887803.html
4/11阿波羅新聞網＜前川普策士巴农：中国共产党是马斯克的“金主”＝ 元トランプ戦略顧問のバノン：中共はマスクの「金づる」＞トランプ前大統領の戦略顧問で極右のスティーブ・バノンは8日、ソーシャルプラットフォームのGettrで、今回「マスクは共産党の金づるに頭を下げるために（上海の）拠点事務所に行った」と語った。
マスクも中共と付き合うと、いずれ裏切られると思いますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0411/1887830.html
何清漣 @HeQinglian 3h
ペンタゴン、機密文書漏洩の起源を追う。
https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/premium/001099304?s=w&exclusive#s=w
傍観者にとって、このニュースは機密文書の真実性を証明した。 上記のロシア対ウクライナの死傷者数は 1：4 というのは真実である。
d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net
国防総省は機密文書の漏洩元を追う。
米国司法省も犯罪捜査を開始した。 情報漏洩の起源を突き止めることに加えて、米国当局者は、情報漏洩が戦場と米国の情報収集活動にどのように影響するかを判断しようとしている。
FT の記事では、確かにロシアに西欧型の民主主義が根付くとは思えない。強権政治が続くでしょう。でも今や米国でもバナナ共和国とかカンガルー裁判とか言われる事態が起きており、とても民主主義の模範とは言ええない有様です。やはり左翼思想に毒されたのが良くない。
日本は不平等条約を是正するため、憲法制定、国会開設をして、民主主義を実践してきて、一時は大政翼賛体制の時代もありましたが、おおむね順調に根付いてきたと思います。惜しむらくは今は投票率が低いこと。ただ、民主主義を標榜しても、ゴム印議会のような専制政治の国とは違います。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ電子版 2023年4月6日付）
プーチンが去ってもロシアという国に染みついたナショナリズムは次の世代に引き継がれる
ウォロディミル・ゼレンスキーが先日、ウラジーミル・プーチンはいつの日かロシアの支配者層のなかにいる「捕食者たち」に殺されると予想した時にはっきり示したように、ウクライナの戦争は本質的に軍事力による争いであると同時に心理や政治の争いでもある。
プーチンに取って代わるのは誰？
プーチンが仮に、独裁者だと罵倒され、不吉な日とされた3月15日に元老たちに暗殺されたジュリアス・シーザー（カエサル）のような運命に屈したとしても、ウクライナ大統領は間違いなく涙を流さないだろう。
しかし、ゼレンスキーは予想の根拠を示していない。
暗殺を予想した最大の目的は、クレムリンの武力外交という疑り深い土壌に疑念の種をさらにまくことで、ウクライナの戦争努力を強めることにあったように見える。
それでも、最終的にプーチンに取って代わる人物は誰になりそうなのか、新体制はどんな政策を取る可能性があるのかといった問題は、西側諸国の政府やロシア専門家たちが多少考えをめぐらせていることだ。
プーチンはロシアの大統領選挙が来年、予定通りに実施されると公言している。出馬すれば勝利が確実な選挙だ。
大統領をさらに6年務めるとなれば、プーチンのロシア支配は計30年に及び、1924年から1953年まで君臨したヨシフ・スターリンの記録を超える。
とはいえ、プーチンは10月に70歳になった。
大統領の座に長くとどまればとどまるほど、後継者問題が目の前に大きく迫ってくる。
プーチンとミロシェビッチに共通する不満
プーチン後のロシアがどんな姿になりそうかを理解するために、スロボダン・ミロシェビッチによる強権支配が終わった後のセルビアについて考えてみよう。
プーチンがジョージア（グルジア）やウクライナといった旧ソビエト連邦構成国で戦いを仕掛けたのと同様に、ミロシェビッチは旧ユーゴスラビアで戦争を誘発した後、2000年に権力の座から転落した。
ミロシェビッチとプーチンはよく似た不平不満にとらわれていた。
一つの民族――ユーゴスラビアではセルビア人、ソ連ではロシア人――が優位に立っていた連邦国家が崩壊したこと、新しく独立した国々でセルビア人やロシア人が少数派になり、地位が低下したこと、そして民族のアイデンティティーや歴史的なプライドを体現する特定の地域――セルビアの場合はコソボ、ロシアの場合はクリミア――の支配を決意したことがそれに当たる。
ミロシェビッチは2006年、戦争犯罪の容疑で裁判を受けている間に死去した。
片やプーチンには、国際刑事裁判所（ICC）が先月、ウクライナから子供が強制的に連れ去られたこととの関連で逮捕状を発行している。
強権支配後のセルビア
ミロシェビッチ後のセルビアは、戦争好きの超ナショナリストの国ではなくなった。
だが、欠陥のある民主主義国となり、西側ともそりが合わなかった。特にコソボの問題と、ロシアや中国と親しく付き合う外交政策についてはそうだった。
また2014年に首相に就任し、現在では大統領となっているアレクサンダル・ブチッチの指揮下の政官界では、与党セルビア進歩党への権力や人事権、メディアへの影響力の集中が著しい。
プーチン後のロシアでも、これに似た状況が生じるかもしれない。
まず、ウクライナの戦争がどんな結果になろうと、将来のクレムリンの指導者がクリミアをあきらめることはなさそうだ。
セルビアよりもはるかに大きな大国ロシアが、西側に合わせて外交政策を修正することもないだろう。
国内では、支配者層が国政選挙に勝って政権を維持し続けられるように画策するだろう。
プーチン政権下で見られる周到に準備した儀式のような投票ではなく、プーチンの前の大統領ボリス・エリツィンの時代のように注意深くお膳立てした争いになったとしても、間違いが起きないようにするはずだ。
超ナショナリストの存在
またセルビアと同様に、西側式のリベラルな民主主義に向けて舵を切ることも近い将来には考えにくい。
ミロシェビッチ後のセルビアの首相でそのような価値観を持っていたのはゾラン・ジンジッチだけだった。
そのジンジッチは2003年に暗殺された。
プーチン時代のロシアでリベラルな民主主義をおおむね支持した政治家は多くないが、そのなかの傑出した一人にボリス・ネムツォフがいた。
この人物も2015年、クレムリンの近くで銃撃されて命を落とした。
実際、ミロシェビッチ後のセルビア政治の特徴の一つに挙げられるのは、超ナショナリストの反体制勢力の存在だ。
おかげで支配者層のエリートは常に警戒を強いられており、コソボ独立の正式な承認はほぼ考えられなくなっている。
コソボの承認は、仮にブチッチ大統領がその方向を目指しても考えられないが、その道を進もうとすること自体が疑わしい。
ブチッチは政治家の道を歩み始めたとき、大セルビア国家なるものを支持する超ナショナリスト、ボイスラブ・シェシェリの党派に属していた。
シェシェリは戦争犯罪の容疑で訴えられ、2018年に国際裁判所から有罪判決を受けている。
プーチンの権威主義後も変わらないこと
ロシア政治にも同様な超ナショナリストの傾向が見受けられる。
かつてはプーチンの趣味にも合わなかったが、今ではウクライナの戦争のために発言力を増している。
軍や治安部隊の仲間がこの見通しに共感する限りにおいて、将来のロシア政治の基調を決めるうえで一定の役割を果たすことは確実だろう。
誰がプーチンの後を継ぐのか。こちら側では推測しかできない。
しかし、セルビアの経験から判断する限り、プーチンの権威主義とウクライナの戦争が終わっても、それによってロシアに正真正銘の民主主義が芽生えたり、西側との関係がスムーズになったりすることはなさそうだ。
（文中敬称略）
By Tony Barber
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