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『衰退か暴発か、「小物」すぎる習近平が導く中国の危ないこれから 北戴河会議で何が起こったのか？「まともな中国人」は今の情勢をこう見ている』（9/16JBプレス 川島博之）について
9/15The Gateway Pundit＜Florida Judge Aileen Cannon Denies DOJ Request, Appoints Special Master to Review Records＞
トランプ弁護チームが取り敢えず司法省を敗北させたということ。
Judge Aileen Cannon appointed former FISA Judge Raymond Dearie to oversee the review of the documents taken by the DOJ-FBI during the Mar-a-Lago raid.
The Trump legal team and AG Merrick Garland and the corrupt DOJ came to an agreement earlier in the week on a potential candidate to serve as the special master in the Mar-a-Lago case.
Raymond Dearie
9/16The Gateway Pundit＜Democrat Rep. Steny Hoyer Admits Deep State Exists – Insists They Are “Honoring The Constitution and the Laws of this Country” (VIDEO)＞
日本でも情弱はDSは陰謀論者の戯言とか言っていました。民主党下院議員がDSの存在を言うのですから間違いない。情弱はもっと情報を取る努力をすべき。トランプは無能な役人を解雇できるようにしたから足を引っ張られた。役人はDSの一部。
On Thursday, House Majority Leader Steny H. Hoyer (D-MD) praised members of the “deep state” as “professionals dedicated to honoring the constitution and laws in the country.”
Rep. Steny H. Hoyer delivered remarks on the House Floor on Thursday in support of Gerry Connolly’s Preventing a Patronage System Act that would undo Trump’s executive order which made it easier for any administration to remove poor-performing federal workers and to give agency heads “greater flexibility in the appointment of staff members who serve in policy-related positions.”
https://twitter.com/i/status/1570456189464608769
9/16The Gateway Pundit＜PAYBACK: Chinese Delegation Blocked From Viewing Queen’s Coffin After China Sanctioned British Lawmakers＞
中共代表団の団長は王岐山とか。まあ、議事堂に入れないのは自業自得。
The delegation from China has been barred from attending Queen Elizabeth II’s lying-in-state.
Other visiting dignitaries are given a time slot to attend the lying-in-state.
9/17看中国＜法官任命搜查案特别主事 川普发惊人言论(图)＝裁判官は捜査事件に特別マスターを任命 トランプの驚くべき発言（写真）＞9/15、連邦地方裁判所のキャノン判事は、FBIが8/8にトランプのマール・ア・ラーゴ邸宅を捜索中に押収した資料を元大統領に返還すべきかどうかを調査するために、NY連邦判事を特別マスターに任命した。これは司法省によるトランプの犯罪捜査を先延ばしすることになる。トランプはまた、当日のインタビューで、いかなる訴追であっても、2024 年の大統領選挙への出馬は阻止できないと述べた。
キャノン判事はトランプの意見を聞き、レイモンド・ディアリー上級判事を「特別マスター」に任命し、11月末までにトランプの文書を審査するよう命じたと、ワシントン・タイムズは報じた。これが彼女の以前の決定に対する司法省の控訴のきっかけとなり、アトランタの第 11 巡回控訴裁判所で審理される予定である。
したがって、ディアリーを指名したキャノン判事は、トランプが機密文書を誤って処理したかどうかについての犯罪捜査を再開しようとする司法省の試みを却下した。キャノン判事は、特別マスターが犯罪調査して禁止すべきものがあるかどうかを決定する機会が得られるまで、捜査官による資料のレビューを一時的に停止した。
木曜日の決定で、キャノン判事は、政府は「原告が不法に保持しているとされ、それで押収した財産が機密情報の疑いがあり、差し迫った状況にある」ことを示さなかったと述べた。
トランプが任命したキャノン判事も、特別マスターの任命は前大統領の犯罪捜査を妨げるという司法省の主張を退けた。彼女は、この命令は、政府が調査を行ったり、証人に尋問したり、押収した資料以外の理由であれば起訴したりすることを禁止していないと述べた。
民主党の司法省はレベルが低い？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/17/1016875.html
9/17希望之声＜舒默警告民主党或失众院 参院候选人吁结束舒默「统治」＝シューマーは、民主党は下院を失うかもと警告 上院議員候補はシューマーの「統治」の終わりを要求＞民主党のチャック・シューマー上院院内総務は最近、11月の中間選挙で民主党は下院の多数支配を失う可能性が高いと警告した。彼はまた、民主党が上院の多数を維持できる可能性は 60% しかないと考えている。
ブルームバーグは、シューマーがワシントンDCのイタリアンレストランで他の民主党上院議員と食事をしたとき、彼が大声で話したため、他の何人かの食事者が彼の声を聞くことができたと報道した。
多くの学者は、共和党が上院と下院を奪還すると予測している。現在のバイデンの業績は、往々にして、彼の所属する党の投票基盤に直接影響を与える。選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」の最新の世論調査平均によると、先週木曜日（9/8）の夜の時点で、バイデンの支持率は42％、不支持率は53％だった。
インフレ、移民政策、治安対策等なっていないので、両院とも民主党は負けるのでは。でも不正選挙と言う奥の手があるから・・・。
https://www.soundofhope.org/post/654710
9/17阿波羅新聞網＜习近平在上合峰会强硬讲话：建“反恐”基地 防“颜色革命” —中共为成员国培训2000人＝SCO サミットでの習近平の強硬演説: 「カラー革命」を阻止するための「反テロリズム」基地の構築 – 中共は加盟国の 2,000 人に訓練＞中共の習近平国家主席は現地時間の9/16、上海協力機構首脳会議に出席し、強硬な演説を行った。習近平国家主席は加盟国に対し、相互支援を強化し、「カラー革命」を阻止するよう呼びかけ、中国は今後 5 年以内に基地を建設し、加盟国のために 2,000 人の「対テロ」法執行官を訓練すると述べた。
ウイグルでのテロを恐れているのでしょう。同じイスラムの中央アジア諸国も要人に金を配られ、黙ってウイグルの惨状を見ている。情けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1803925.html
9/17阿波羅新聞網＜习近平普京到底什么关系 栗战书说出他心里话？＝習近平とプーチンは一体どんな関係？ 栗戦書が本音を語る？＞9/16、英国の「エコノミスト」誌は、いつものように大事を平易に、機知に富み、あか抜けた、教養を楽しくつむ書き方で、プーチン大統領と習近平国家主席が会談した際、 2 人の強権指導者が直面している国内および国際的に深刻で複雑な問題と両人の微妙な関係について書いている。
「ウラジミール・プーチンは、9/15にウズベキスタンのサマルカンドで行われた中共指導者との会談で、明らかに失敗の空気をもたらしたことについて、習近平に謝罪する義務がある。このような屈辱の色は、ロシアがプーチンの一方的に発動したウクライナ戦争で遭遇した一連の挫折から来ている」と。
プーチンが謝るより、習の「上限のない支援」の約束不履行を謝るべきでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1804015.html
9/17阿波羅新聞網＜上合峰会多国领袖数次大合照 独缺习近平＝SCO サミットで多くの国の指導者が数枚の集合写真を撮ったが、習近平はひとり欠席＞中国の習近平国家主席は 14 日に中央アジアに向けて出発し、途中、ウズベキスタンで開催された「上海協力機構」（SCO）サミットに参加し、15 日にはサミットに出席した首脳全員がウズベキスタンに集まり、会って楽しく、必然的に集合写真を撮ったり、打ち合わせのあとはまったりパーティをした。しかし、現場の写真を見ると、習近平は会議に出席していたものの、多くの集合写真には完全に欠席していたことがわかる。
習近平は「上限なしの支援」がないことをプーチンから詰られ、気分を悪くして出なかったのかも。
https://www.aboluowang.com/2022/0917/1803864.html
9/16阿波羅新聞網＜通话曝！俄罗斯大兵绝望认输 亲吐战况很糟：我们无处可逃＝通話が公開!ロシア兵は絶望的に敗北を認める 戦況は非常に悪いと吐露：我々は逃げる場所がない＞ロシアのウクライナ侵攻により両国間の戦争が勃発して、7か月近くになる。最近ではロシア軍の敗北の報道が頻繁に行われている。12 日、ウクライナのウォロディミル ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反撃は非常に順調に進んだと喜んで語った。12 日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの反撃は非常に順調に進んでおり、6,000 平方キロメートルの失われた土地が相次いで回復されたと喜んで語った。同時に、ウクライナ国防省総情報局は、ロシア軍の外部にかけた電話の内容を暴露し、その内容は、家族に戦争の状況を説明し、戦争に負けて行き場がないことへの絶望を表明するものであった。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803818.html
何清漣 @HeQinglian 5h
RFIの記事でサル痘は重慶で発生したが、海外から輸入されたものであった。
この 2020 年の調査報告によると、中国の男性同性愛者の人口は主に東北-南西方向に分布しており、これは都市人口の分布方向と一致しているが、2つの空間構成の偏差は増加しており、空間密集モデルは中国大陸西部では空間密集が低い地域であり、他の空間密集は散発的に分布している。
http://sssampling.cn/down/2020%20%E8%BE%BE%E7%A6%8F%E6%96%87-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7 %E9%99%86%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%B7%E5%90%8C%E6%80%A7%E6%81%8B%E4%BA%BA%E5 %8F%A3%E7%A9%BA%E9%97%B4%E5%88%86%E5%B8%83%E5%8F%8A%E5%BD%B1%E5%93%8D%E5%9B %A0%E7%B4%A0.pdf
引用ツイート
RFI 中国語 – RFI @RFI_Cn 9h
サル痘が中国大陸に入ったとの驚くべきニュースhttps://rfi.my/8kJ4.t
何清漣 @HeQinglian 5h
別のパイプラインを開き、ロシアは欧州向け天然ガスを中国に送る https://rfi.my/8kHv.T
それを読んだ後、私はいつもこのような感覚を持つ：中国は欧州から天然ガスやチーズを奪う。ロシアのエネルギーは、欧州がロシアを制裁するか、購入を拒否するかに関係なく、欧州にのみ販売できる。
私は少し悟った：今はグローバル化された市場経済なのか、それとも王朝の専売制度なのか?
各位は内容を読んで、同じように感じるかどうか教えてください。
rfi.fr
別のパイプラインを開き、ロシアは欧州向け天然ガスを中国に送る
ロシア・ウクライナ戦争は膠着状態にあり、その間、欧州へのノードストリーム 2 天然ガスパイプラインが閉鎖された。ロシアのエネルギー大臣ノバクは、ノードストリーム 2 パイプラインは中国へのパイプラインに置き換えられることを明らかにした。
川島氏の記事では、習近平が小物と言うのは上述のSCOの集合写真に出ないことでも明らか。中国の不動産バブルが弾けて経済が崩壊すれば、軍拡も台湾侵攻も亡くなり、世界平和にとって言うことなし。習がいくら馬鹿でも、2023年に台湾侵攻しないと思うが。現時点でやれば、間違いなく中共軍は負け、中共そのものが瓦解するでしょう。そのトップの身分も剥奪され、戦争犯罪人として中国から国際法廷に引き渡されるかもしれないのに。
長らく一人っ子政策を採ってきた中国で、自分の子供が戦争で死んだら、年金や福利制度が充実していない中国の親たちは生活できなくなる。台湾解放と言うスローガンには賛成するでしょうが、現実に戦争となれば、戦場は中国大陸も入る。そこがウクライナとは違う。
記事
遼寧省を視察した中国の習近平国家主席（資料写真、2022年8月17日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
金融と政治の間には密接な関係がある。共産党独裁の国である中国であるなら、それは尚更のことだ。中国で金融に携わる人々は細心の注意を払って政治の動向を見つめている。
今年（2022年）は5年に一度の共産党幹部の交代の年に当たるために、例年にも増して北戴河（ほくたいが）会議に注目が集まった。北戴河会議は秘密会議であるがOBが多いことから、そこで話された内容はどこからともなく漏れ出てくる。早耳は金融界で生き残るための必須条件であり、金融関係者は漏れてくる情報の収集に躍起になる。仲間内での情報交換も盛んだ。
そんな中国の金融機関に勤める中国人の知人に話を聞くチャンスがあった。そこで聞いた話は、日本で流布している話とは違う部分が多い。それはこんな話だった。
北戴河会議での習近平の反論
習近平が3期目に入るのは間違いないが、習近平は強くない。習近平は北戴河会議に向けて用意周到に準備を進めてきたので、余裕で会議を乗り切ることができると見られていた。しかし、会議が始まると習近平は多くのOBから激しく攻撃された。その論点は次の4つになる。
第1に不動産バブルを崩壊させたこと。第2に米国、日本との関係を悪化させたこと。第3に一帯一路が失敗に終わったこと。最後に新型コロナ対応の失敗。習近平は任期中、特に直近の5年間は何一つ成果を上げられずに失敗を繰り返した。そう非難された。
習近平は防戦一方になったが、次のように反撃に出た。まず、不動産バブルの崩壊は自分の責任ではない。地方政府による農地の売却と公共投資を組み合わせた経済モデルは江沢民の時代に作られたものであり、胡錦濤時代にはすでにバブル化していた。胡錦濤時代に違った経済モデルへの転換が必要だったのだが、それは行われなかった。自分はバブルの後始末に追われただけであり、バブル崩壊は必然であった。自分の責任ではない。
台湾解放は建国以来の共産党の悲願である。自分はその達成のために力を尽くした。一帯一路も国際世論を味方につけるために行ったものであり、現にアフリカ諸国からは絶大な支持を集めている。米中関係、日中関係の悪化は、台湾解放という大義の前に避けては通れないものである。
新型コロナへの対応はまだその途上であり、その是非はもう少し時間が経ってから議論すべきであろう。米国は大量の死者を出したが、あれと同じでよかったのか。
議論は平行線をたどった。確かに不動産バブルへの対応は誰がやっても難しい。そして、その元を作ったのは江沢民であり、胡錦濤や温家宝が適切な対応をとらなかったから現在の困難があるとも言える。習近平の責任ではない。
また国是である「台湾解放」を持ち出されると、OBは黙りこむしかない。もっと良い方法があったはずだと言っても、習近平からそれはどんな方法かと問われれば、妙案があるわけではない。
毛沢東や鄧小平とは異なる「小物」
結局、習近平とOBの議論は痛み分けになり、人事の話に移っていった。そこでは習近平の3期目突入は認められたが、全権移譲という話にはならず、李克強、汪洋、胡春華といった共産党青年団出身の面々が力を持つことになった。共産党青年団出身者は日本で言えば東大法学部卒のエリートのようなもので、江沢民派など経済界に力を持つ人々とはソリが合わないが、今回は反習近平ということで意見が一致したようだ。
その一方で、習近平が引き上げた北京、上海、重慶の書記は新型コロナ対策の失敗などによってOB連中から落第点をつけられ、首相など重要なポストに就任する目はなくなった。
OBの意見は、政権の内部にいる多くの現役幹部の意見と言ってよい。OBは勝手に発言しているわけではない。上司に逆らえない政権内部の人々の陰の声を代弁している。
習近平は過去に自分と関係のあった人々を要職に抜擢してきたが、それを10年続けても巨大な中国共産党を掌握することができなかった。現在の共産党の多くの幹部は、内心は習近平を尊敬していない。毛沢東や鄧小平とは異なる小物と見ている。
歴史に残る業績を上げなければ、共産党を掌握できない。汚職退治と称して政敵を滅ぼし、側近を抜擢するだけでは皇帝になれない。今回の北戴河会議で、習近平はそれを痛いほど思い知った──。
習近平が暴発する可能性
知人は以上のようなことを教えてくれた。それを踏まえて私と知人は今後のシナリオについて話し合った。シナリオは2つに絞られる。
第1は中国の衰退が始まるというものだ。不動産バブルは崩壊し始めており、その一方で若年人口が減少し老人が増えている。中国経済は極めて苦しい状況にある。それにもかかわらず、党内を掌握できない習近平は果敢な政策を打ち出すことができない。官僚たちは習近平の4期目がないと知って、面従腹背といった態度を取り始める。その結果として、政権は3期目に入ってすぐにレームダック化する。そして5年後の2027年には、かつての日本がそうであったように、米国に挑戦しようなどという気力は失せてしまう。中国は東洋の目立たない国になる。
第2のシナリオは習近平の暴発だ。偉大な業績がなければ皇帝になれない。今回それを思い知った習近平は強権を発動して政敵を黙らせて、台湾解放という博打に打って出る。
その時期は2023年。誰がどう見てもバイデンは弱腰であり、それがウクライナ戦争の一因だ。そうであるならバイデンが大統領である間に打って出る必要がある。
2024年は米国大統領選挙の年であり、そんな時期にことを起こせば、弱腰のバイデンといえども人気取りのために強硬な手段に出てくるだろう。また、バブルの崩壊は時間が経過すれば経過するほど影響が深刻化するから、早い時期に打って出たほうが良い。その心境は日本が真珠湾攻撃を選択した時に似ている。今やらなければやる時がない。
だが、ある程度の地位にありそれなりの知識を持つ中国人は、台湾解放が成功するとは思っていない。彼らは中国軍の内情をよく知っている。インターネット網を攪乱させるサイバー攻撃、そしてミサイルや飛行機による攻撃はできる。しかし、それだけで台湾は降伏しない。大量の兵士を台湾に上陸させなければならないが、中国軍にそんな力はない。たとえ台湾に兵士を上陸させることができても、十分な補給が続かなければ兵士は簡単に降伏してしまう。
そもそも中国兵は日本兵が硫黄島や沖縄で戦い続けたような国家、軍隊への忠誠心や服従心を持っていない。兵士は金のために中国軍で働いているのであって、戦うためではない。
また、台湾の海上封鎖によって米国や日本、西欧の船舶に損害や人的被害が出れば、中国は一方的に悪者になってしまう。第1次世界大戦においてはドイツがルシタニア号を沈めたことが米国の世論を激昂させ、それはドイツが敗北する原因になった。
戦いによって台湾を解放することは容易ではない。習近平が永遠の権力（つまり皇帝になること）に固執すると、中国はとんでもない事態に見舞われてしまう。台湾解放に失敗すれば、共産党政権の是非を含めて中国は大きく混乱することになろう。
習近平の3期目最初の1年は緊張感を含んだものになる。日本は第2のシナリオについて、どのような事態になっても対応できるように十分に準備をしておく必要がある。
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『プーチンにどう接する？ コロナ後初外遊で習近平が臨む「厄介な会談」 あえて党大会直前に外遊することの意味とは』（9/15JBプレス 福島香織）について
9/15The Gateway Pundit＜Whistleblower Reveals FBI Labeled Veteran-Led Organization as Domestic Terrorist Group＞
退役軍人をテロリスト扱いしたのでは国家への忠誠が揺らぐのでは。
A whistleblower revealed the FBI labeled a veteran-led organization as a domestic terrorist group.
Ranking member on the House Judiciary Committee Rep. Jim Jordan (OH) in a letter to FBI Director Wray said a whistleblower came forward and revealed a ‘woke’ analyst labeled American Contingency, a veteran-led group, a “domestic violent extremism” organization.
9/15The Gateway Pundit＜Delaware Judge Rules Vote-by-Mail Violates State’s Constitution, Cannot be Used in November Election＞
本人確認できない郵便投票は民主主義の土台を揺るがす。
A Delaware judge on Wednesday ruled vote-by-mail violates the state’s constitution and cannot be used in the November election.
The judge also upheld Delaware’s new same-day registration law, AP reported.
9/15The Gateway Pundit＜“Their Virtue Signaling is a Fraud” – Gov. Ron DeSantis Attacks Liberal Elites After Sending Illegal Aliens to Martha’s Vineyard＞
マサチューセッツ州のマーサズ・ヴィニヤードはオバマの住まいがあるところ。民主党指導者たちは、自分たちが危険な目に遭わなければ不法移民の危険性が分からない。
Florida Governor Ron DeSantis (R) on Wednesday sent two planes of illegal aliens mostly Venezuelan and Colombian adults and children to Martha’s Vineyard, as reported by The Gateway Pundit.
The illegal aliens will now live near Barack Obama’s estate.
“States like Massachusetts, New York, and California will better facilitate the care of these individuals who they have invited into our country’ by incentivizing illegal immigration through their designation as ‘sanctuary states’ and support for the Biden Administration’s open border policies,” she said.
9/15The Gateway Pundit＜Kamala Harris Ignores Reporter Asking For Comment on the Illegals Dumped on Her Lawn (VIDEO)＞
カマラハリスはバイデンから国境担当を言い渡されたはずなのに。
Border Czar Kamala Harris had no comment when asked about the illegal aliens dumped on her lawn Thursday morning.
On Thursday morning two busloads of over 100 illegal aliens were dropped off at Border Czar Kamala Harris’s residence in Washington DC.
Since Kamala won’t visit the border, the border was brought to her doorstep.
Texas Governor Greg Abbott sent the illegals to Kamala Harris’s front lawn after she absurdly claimed the border is secure.
https://twitter.com/i/status/1570379158210969601
普通の人は（民主党支持であっても）、治安が悪くなる不法移民は入れたくない。
9/16阿波羅新聞網＜习普会谴责美国并挺“一中” 学者：中俄将确定“新型同盟”＝プーチン・習会談で米国を非難し、「1つの中国」を支持する:学者：中国とロシアは「新型同盟」を決める＞中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウズベキスタンのサマルカンドで首脳会談を行った。双方の会談では、主に台湾とウクライナの問題が取り上げられ、それぞれが相手の支持を求め、米国を非難するだけでなく、「一つの中国」政策への支持を表明した。学者たちは、双方が新型同盟を決定することが可能であると考えている。
新型同盟というのは、ウクライナ戦争でのプーチンの敗北からの救済であり、中共の「一帯一路」政策を支持するということ。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803493.html
9/16阿波羅新聞網＜一些英国议员反对邀请中共政府参加女王葬礼＝一部の英国会議員は、女王の葬礼に中共政府を招待することに反対＞中共によって制裁を受けている英国国会議員のグループは、中共政府が女王エリザベス 2 世の葬礼に招待されたことに懸念を表明する書簡を英国政府当局者に送った。保守党のティム・ロートン議員は木曜日（9/15）、新疆ウイグル自治区西部での人権侵害とウイグル族への虐待を理由に、中共政府への招待を撤回すべきだとBBCに語った。
気持ちは分かりますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803491.html
9/16阿波羅新聞網＜关键时刻普习相会 事关俩人政治命运？＝大事な時に、プーチン・習会談、両者の政治的運命に関係？＞9 / 15、中国の習近平国家主席は、ウズベキスタンで開催された SCO 首脳会議でロシアのプーチン大統領と会談し、広く注目を集めた。この会談は双方にとって何を意味するのか?習近平とプーチン、どちらがよりお互いを必要としているのか?
楊建利は、もしロシアが戦争で敗北した場合、中共は戦後に調停者として行動し、その目的はプーチン政権を守ることになると考えている：「子細に計算すれば見て取れるが、弱体化したロシアは残り、西側に問題を引き起こすには十分で、中共にとって最善の利益となる」と述べ、戦争の状況が進展するにつれて、中共が調停者として行動する機会が生まれつつあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803459.html
9/16阿波羅新聞網＜澳洲，要重拳打击中国富豪移民，政策要巨变＝オーストラリア、中国の裕福な移民を取り締まるために、政策を大きく変える＞このビザにより、多くの中国人はたいした審査もなくオーストラリアに入国するためのビザを購入することができる!この投資移民は、ファンドマネージャーと仲介者にのみ利益をもたらし、オーストラリアの経済活動には何の影響も与えない。この計画は、中国の富裕層に永住権を付与することを認めており、これらの富裕層の富の源泉は疑わしいものであり、オーストラリアに来て（マネロン？）便宜を与えている。オニールは、ビザは現在、オーストラリアの移民システムを促進していないと考えている。
富豪の中国人は賄賂で成り上がったと思って間違いない。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803442.html
9/16阿波羅新聞網＜普丁不停手 欧盟陷天大危机 悲剧状况曝：政局恐爆动＝プーチンは止まらない、EUは大きな危機に瀕している、悲劇的な状況が暴露されている：政局は爆発する可能性がある＞CNBC と Business Insiderの報道 によると、S&P Global の副会長でエネルギー専門家の Dan Yerginは、利上げが株式市場に影響を与えるのと同様に、連邦準備制度理事会がインフレを抑制するために引き上げたベンチマーク金利が石油市場に浸透していると述べた。現段階の需要の悪化が続くと、状況はさらに複雑になる。
https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803408.html
9/15阿波羅新聞網＜中俄无上限友谊要触顶？白宫对普习会表态＝中露の上限のない友情はピークに達しようとしているか?WHはプーチン習会談に立場を表明＞中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が木曜日（9/15）に会談したことは、国際的な注目を集めた。いわゆる「国際社会の追放者が抱き合って暖をとっている」状況で、中国とロシアの「上限のない」協力関係は天井に達しているのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803351.html
9/15阿波羅新聞網＜普丁会见习近平！谈话内容曝光—普丁会见习近平！谴责美国“在台挑衅行为” 谈话内容曝光＝プーチン大統領は習近平と会談！会話の内容が暴露される–プーチンは習近平に会う！ 「台湾における米国の挑発行為」を糾弾、会話内容は暴露される＞中国の習近平国家主席は今日、サマルカンドでロシアのプーチン大統領と会談した。ロシアのメディアの報道によると、プーチン大統領は、ロシアは「ウクライナ危機に対する中国のバランスの取れた立場を大切にしている」と述べ、「台湾における米国の挑発的な行動」を非難した。報道によると、習近平は、プーチン大統領との間で疫病の影響を克服し、「実りある戦略的コミュニケーション」を維持するよう何度か電話したと述べた。 「世界・時代・歴史の変化」に直面して、中国はロシアと協力して「大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし」、激動の世界に「安定と前向きなエネルギーを注入する」ことを望んでいると。
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803302.html
何清漣 @HeQinglian 9h
習近平は言った：プーチンと強権姿勢で世界を駆け巡ることを望む https://rfi.my/8k6e.T
タイトルは元の話ではなく、元の話は次の通り：【AFP によると、習近平は上海協力機構 (SCO) サミットで次のように述べた：“中国はロシアと協力し、大国の責任を負い、主導的な役割を果たし、この混沌とした世界に安定と前向きなエネルギーを注入したいと考えている” 】
具体的にどう対処するかというと、メデイアには出てこないと思われる。謎解きは終わった。
rfi.fr
習近平は言った：プーチンと強権姿勢で世界を駆け巡ることを望む
中国の習近平国家主席は木曜日、ウズベキスタンでロシアのカウンターパートのプーチンに対し、中国は大国として隣国ロシアと共に世界を駆け巡ると約束した。
何清漣 @HeQinglian 10h
焦るな。 WHOテドロスは、疫病が終わりに近づいていると発表した。予想される時点は、米国の中間選挙とゼレンスキーの反撃で新たな情勢が作られる直後であり、10 月下旬までに欧州諸国は冬に向けて真剣に準備しなければならない。米国は同盟国のスケジュール表についても考えなければならない。
その時、世界に疫病はなく、中国だけに疫病があり、中国の対外交流は不利になる。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 13h
北京師範大学の肖川教授は学部生と大学院生に2つの質問をし、正直に答えるように求めた。1つはロシア・ウクライナ戦争のどちらを支持するか、もう1つは「ダイナミックゼロコロナ」を支持するか「ウイルスとの共存」を支持するかで、圧倒的多数の学生がロシアを支持し、「ダイナミックゼロコロナ」」を支持した。彼は「中国の教育は一体どのような人を育てるのか」をずっと答えようとしてきたが、学生が基本的な答えを出した。北京師範大学の学生の認知もこの程度であり、他の大学も推して知るべしで、これは中国教育の悲哀である！
何清漣 @HeQinglian 9h
今でも分かっていない人がいると思うが、この疫病は世界中（主に欧米、中国）で非常に政治化され、この数年を無駄にした。
何清漣 @HeQinglian 8h
観劇するときに、観客が違えば、情景も違う。
北京の京劇や上海の崑劇を見るとき、観客はほとんどが愛好家で、歌が最高潮に達したときに、喝采を入れる。
延安では、毛沢東と革命家が一緒に“白毛女”を見て、感極まったところで、観衆は叫び、一部の人は舞台に駆けのぼり、黄世仁を演じた俳優を殴り、毛沢東は興奮して立ち上がった。革命を起こさないでいられるか？
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 11h
民主党の各層の議員と官員が、警察への資金提供停止について、言ってきたことのまとめ。
民主党員が警察への資金提供を停止したのは、一部の人々の与太ばなしではなく、民主党全体であり、あらゆる層の政治家が、警察への資金提供を停止し、犯罪者を放任することを、彼らの政治理念としての主な綱領の 1 つとしている。中間選挙の前に言い方を変えるとすれば、それはただの選挙用の装飾に過ぎない…。
何清漣 @HeQinglian 2h
《Foreign Policy》：プーチン大統領は、ウクライナでの敗北に怒っている新しい反対派ができた。この広範な野党は、プーチンが戦争をエスカレートさせ、より破壊的な武器を使い、ウクライナをより無慈悲に攻撃することを望んでいる。
https://foreignpolicy.com/2022/09/12/russia-ukraine-war-defeat-opposition-putin-stab-in-the-back-conspiracy-theory-far-right/
読後感：西側諸国は、この戦争を通じてプーチン政権を終わらせることを望んでいた。彼らは己を知らず（エネルギー面での弱さ）、相手（ロシアの国情）も知らないようで、目的と行動が正反対である。
foreignpolicy.com
プーチン大統領は新たな野党を得た—それはウクライナでの敗北に激怒している
右翼のナショナリストは、ロシアの惨めな敗北を説明するために、危険な「後ろから刺す」という神話を広めている。
何清漣 @HeQinglian 2h
プーチン・習会談と米欧の国会が相次いで新台湾政策法案を可決したという2つの出来事が同時に起こったことを考えると、この戦争は米欧のコントロールを超えた方向へと発展している。結果は、普通の人が見たくない結果になる。
何清漣 @HeQinglian 3h
ブルームバーグ：ドイツは現在、国内エネルギー市場の崩壊を避けるために、国内の天然ガス会社 3 社、Uniper、VNG、Securing Energy for Europe (旧 Gazprom Germanía) の国有化を検討している。
コメント：グレートリセットは大きな政府を強調し、政府が経済をコントロールすることで、中共による民間資本の没収よりもはるかに穏やかであり、達成は容易である。それは民間企業を水火の中から救うことであり、まず危機を醸成し、次に危機から救うことである。
引用ツイート
Javier Blas @JavierBlas 7h
速報：ドイツは現在、国内のエネルギー市場の崩壊を回避するために、国内最大の天然ガス会社 3 社 (Uniper、VNG、Securing Energy for Europe (旧 Gazprom Germanía)) の国有化を検討している。 | #EnergyCrisis
https://bloomberg.com/news/articles/2022-09-15/germany-working-on-historic-takeover-of-three-gas-companies?leadSource=uverify%20wall
何清蓮 @HeQinglian 20m
長い間の平和のために、多くの人は戦争状態が何を意味するのかを知らない。
国が開戦宣言後は、軍による輸送の一元管理（前線向け徴用）、食糧や日用消費財の一元管理、民間人が勝手に購入できなくすること、ぜいたく品の生産の制限、 国内の工場は軍に奉仕し、軍需を生産し、人口登録が行われ、戦時訓練のために予備役が呼び戻される準備をする。
何清蓮 @HeQinglian 17m
中国が戦争状態を宣言した場合、上記に加えて、台湾の再統一に反対するすべての言論は、戦争状態を弱体化させる理由で罰せられる。すべての人は、年齢適合する自分以外の人が軍事訓練を受けて戦争に行くことを望んでいる、–これはゼロコロナで核酸検査を受けさすよりもはるかに困難である。
もちろん、欧州は戦争状態になって、当然このようにしている。ワクチン接種証明書すら受け入れできない欧州の金持ちのお嬢様は、我慢できるか？
何清蓮 @HeQinglian 7m
敵に協力する罪もある。敵に有利な発言をしたとみなされる人は誰でも逮捕される。
何清蓮 @HeQinglian 1h
さすがドイツ、二度の世界大戦の火付け役。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 14h
EUのフォン・デア・ライエン委員長：「プーチンへの宣戦布告、ロシアへの宣戦布告」を提案する。
9/15日経朝刊＜富士山会合ヤングフォーラム 日中関係ビジネスパーソン意識調査 対中関係、再構築求める＞「アンケート回答者3000人は中国在住でないことに留意のこと」と調査者の一人である川島真東大教授。
福島氏の記事で、上述の記事と比較しても、中共がロ・ウの調停者になるのか、プーチンと一連托生の関係になるのかは分かりません。でも、負けそうなプーチンに肩入れする中国人はいないと思います。ロシアが弱るのを待って、奪われた領土奪回を長期的に図るのでは。
記事
2022年2月に北京五輪の開催にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
2020年1月暮れに新型コロナ肺炎がアウトブレイク（感染拡大）して以来、香港を除いてかたくなに海外に出て行かず、引きこもり生活を続けてきた中国の習近平国家主席が、およそ2年8カ月ぶりについに外遊に出た。
行先は中央アジア、カザフスタンとウズベキスタン。9月14日、まずカザフスタンを訪問し、トカエフ大統領と会談を行い、続いてウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）サミットに15、16日に出席する。このサミットはロシアのプーチン大統領も出席する予定で、おそらくロシアによるウクライナ侵略戦争後、初めての中ロ首脳対面会談が開かれる見通しだ。
国内外のチャイナウォッチャーたちが注目するのは、習近平が第20回党大会直前に外遊することの意味だ。
習近平は8月の北戴河会議が終わったのちにサウジアラビアを訪問する予定が一部で報じられ、サウジアラビア側は「2017年5月のトランプ米大統領訪問以来、最も盛大な歓迎行事」を準備していたにもかかわらず、結局実現しなかった。これは党大会前に習近平が中国を離れるのが困難なほど、党内権力闘争が激しいからだろうとみられていた。
ならば、今回、習近平が外遊に踏み切ったということは、権力闘争が一段落つき、習近平が総書記の3期目連任が固まり、目下の政治情勢に自信を持っているということの裏付けなのだろうか。それとも党内の権力闘争よりも、中国共産党として習近平がわざわざ自分で行かねばならない重要な問題が、国外にあるということなのか。その辺について、考えてみたい。
ボロボロの「一帯一路」に党内でも批判の声
今回の外遊の見どころは2つある。1つは「一帯一路」だ。
外交部の毛寧報道官は9月13日の定例記者会見で次のように説明した。
「今回の歴訪は中国にとって、中国共産党の第20回党大会を前に行う重要な元首外交活動である」
「SCOサミットで、習主席は各国首脳と共に、SCOの枠組みでの包括的協力や重大な国際・地域問題について踏み込んで意見交換し、協力の新たな共通認識を形成し、協力の新たな章を記す」
「カザフスタンとウズベキスタンは中国にとって友好的な隣国、包括的な戦略的パートナーであり、『一帯一路』の重要な沿線国でもある。中国と両国は国交樹立後の30年間、常に、相互尊重、善隣友好、同舟相救う、互恵・ウィンウィンの原則に従い、相互関係が新たな成果を挙げ新たな段階へ上るよう、絶えず後押しをしてきた。習主席による両国への国賓としての訪問は、中国・カザフスタン関係、中国・ウズベキスタン関係が新たな発展段階に入ることを意味する」
この外交部の解説から想像するに、習近平は国家戦略として党規約にまで書き込み推進してきた「一帯一路」の立て直しを1つの目標としている。
実は「一帯一路」は、経済構想的にも政治戦略的にもボロボロで、党内でも批判的な声が上がっている。中国経済の減速、世界経済の減速による資金不足に加え、新型コロナや地域の政変、紛争などによって、プロジェクトそのものが「爛尾楼」（未完成で野ざらしにされた建築物の意味）化しているだけでなく、一帯一路が沿線国を債務の罠に落とし入れてきたやり方や、華僑マフィアによる人身売買や詐欺、マネーロンダリングの温床となっていたことなどが暴露され、そのイメージは地に落ちてしまった。習近平としては、このまま「一帯一路失敗」の印象を放置しておくわけにはいかないので、中央アジアで改めてテコ入れする必要がある、というわけだ。
一帯一路と「グローバル発展イニシアチブ」
では習近平はどのように一帯一路の印象悪化を食い止め、テコ入れを図るのか。
9月12日に米国のシンクタンク「CSIS」（戦略国際問題研究所）が主催したシンポジウムで話題になったのが、昨年（2021年）の国連総会一般弁論で習近平が打ち出した「グローバル発展イニシアチブ」だ。シンポジウムでは、習近平はこのグローバル発展イニシアチブを使って一帯一路の失敗印象を薄めようとするのではないか、という見方が出ていた。
アジア基金会国際発展協力高級主任のアンテア・ムラカラ氏が、グローバル発展イニシアチブと一帯一路は目的がよく似通っており、同じ名目で、中国が世界各地の発展計画に参与し連携させることができる、と指摘。ただ、一帯一路は経済成長とインフラ建設に重点を置いているのに対し、グローバル発展イニシアチブは発展とソフトパワーに重点を置いている。また、一帯一路は中国政府が全権を掌握しているが、グローバル発展イニシアチブは民間機関も参与する余地があるのが違いだという。
シンポジウムでは、この一帯一路、グローバル発展イニシアチブを議題に取り上げ、グローバル発展イニシアチブの国連ブランドを使って、評判が地に落ちた一帯一路の代わりに、海外に安定したプロジェクト建設環境を整備し、中国が新たに地政学的な影響力を持てるように仕切り直すつもりではないか、などといった見方も出ていた。
グローバル発展イニシアチブでは一帯一路の失敗の教訓を汲み、小さく精緻なプロジェクトを推進していくだろう。その成功によって「中国が一帯一路沿線国を債務の罠にはめた」という批判をうまくかわすことができれば、一帯一路の失敗という印象は緩和できるかもしれない。
だが一帯一路もグローバル発展イニシアチブも、狙いが習近平の「中華民族の偉大なる復興」のための地政学的影響力拡大の野望であることには変わりない。だから、一帯一路仕切り直しは、中央アジアおよびロシアというエネルギー国から始めたい、ということになる。
「プーチンを切る」という選択肢
外遊のもう1つの見どころは、習近平とプーチンの会談の行方だ。
この数日、ウクライナ軍が6000平方キロに及ぶ領土奪還とロシア軍撤退のニュースが大きく報じられた。ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア半島の奪還まで言い出している。これが成功するしないにかかわらず、プーチンの敗北は決定的に見える。そのようなプーチンと習近平が対面して何を話すのか。
2人は今年2月4日の北京五輪開幕日に会談して以来、初めて直接対面する。この2月の首脳会談の時に出した共同声明では、中ロ協力について「上限もタブーもない」と言い、一部でこれは準同盟関係宣言ではないか、という見方も出た。だが、後から聞いた周辺情報を総合すると、プーチンにあまりに肩入れした習近平の対ロ外交姿勢について党内では強い反発があり、それがロシアのウクライナ侵攻後、さらに強くなり、結局、習近平の対ロ外交は失敗と言われ、その責任を取る形で習近平お気に入りのロシア通外交官で将来の外交部長（外相）と目されていた外務次官の楽玉成が更迭されることになった。
今、プーチンの敗北が誰の目にもはっきりしてきた段階で、習近平としてはロシアとの関係を改めて自らの責任で仕切り直さなければならない。
おそらく習近平としてはプーチンを見捨てたくない。もしプーチン政権が倒れれば、親欧米政権が代わりにできて、ロシアが西側陣営とともに中国包囲網に加わることになりかねない。それは中国としても避けたいだろう。
だが、すでに改革開放路線維持を掲げる李克強ら共産党の反習近平勢力は、米国との関係改善を望んでいるだろうし、少なくとも米国の対ロ制裁に中国が巻き込まれることは絶対に避けたいはずだ。ならば、かつて中国の著名国際学者、胡偉が主張したように「プーチンを切る」必要が出てくる。
この難しい判断を、結局、習近平が責任をもってやらざるを得なくなったのが、おそらくは今回の外遊の最大の見どころだろう。
事前にプーチンと会談した習近平の腹心
習近平外遊直前の9月7～9日には、習近平の腹心の栗戦書（全人代常務委員長、序列3位）がロシア極東のウラジオストックで開催された東方経済フォーラムに出席し、プーチンと会談している。
栗戦書は2020年の新型コロナアウトブレイク以降、最初に外遊した政治局常務委員となった。なぜ李克強でもなく、汪洋でもなく、韓正でもなく栗戦書かというと、プーチン対応は習近平の事案であり、他に誰も肩代わりできない、ということなのだ。栗戦書は腹心として、習近平の本音をプーチンに事前に伝える役目であろう。
ロシアメディアによると栗戦書はプーチンに対し、「ロシアのウクライナ進撃を支持し、必要な支援を提供したい」と語ったとか。ほぼ同じタイミングで9月12日、外交担当政治局員の楊潔篪が北京でデニソフ・ロシア大使と会見している。
その上で習近平がサマルカンドでプーチンと会う。
おそらくはプーチンは、追い詰められ屈辱で意気消沈しているか、あるいは怒り心頭かのどちらかだろう。ひょっとすると、敗北の原因を中国のロシアに対する軍事、経済支援が足りなかったからだと思って、その怒りを習近平にぶつけてくるかもしれない。
習近平としては、それをなだめつつ、今後、中国としてロシアをどのように支援していくかについて言質を取られることになろう。
栗戦書が実際にロシアメディアの報じるように発言したのなら、習近平はプーチンと本当に一連托生すると腹を括ったのかもしれない。とすると、習近平の今回の外遊は、その中身によっては、国内で展開される権力闘争以上に習近平の権力基盤に大きな影響があろう。
つまり、党内にすでに存在する“2つの司令部”、習近平派（劣化版毛沢東）vs.李克強派（劣化版鄧小平）の対立に、それぞれロシアと米国という外交要因がリンクし、一見、習近平連任で決着がついて迎えると見られる党大会の大きな変数になるかもしれない。
外遊に出る習近平の心境は？
多くのチャイナウォッチャーは、習近平が権力闘争で優勢に立ち、連任が決まり、その状況に自信をもっているからこそ、ようやく外遊に出られたのだ、と考えている。だが、ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は「習近平はむしろ絶望的な気分で外遊に出ざるを得ない状況だったのではないか」と言う。
つまり、2月以降の親ロ外交の責任を負う形でプーチンと対面し、プーチンの負け戦に最後まで支持を表明し、一連托生となるしか習近平には選択肢がなく、それはプーチンが失脚したときに習近平も失脚する可能性をはらんでいるという意味で。
もちろん、習近平が外交の天才であれば、ウクライナとロシアの間に立って和平交渉を主導するなどウルトラCの解決法でプーチンの面子を守りつつ中国の利益も守るという方法も考えられるのだが、習近平にそこまでの手腕があるならば、これほどの外交失策を積み重ねてはいまい。党大会まで50日あまり。まだ見通しは霧に包まれている。
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『選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か フロリダの家宅捜査も、災い転じて多額の資金集めに成功』（9/15JBプレス 堀田佳男）について
9/14The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Karoline Leavitt Runs Away with Primary Win Despite $5 Million in Smear Ads by Kevin McCarthy and GOP Elites! – Trump Congratulates!＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞより草の根の方が人気があるのでは。
9/15日経＜トランプ系候補、共和の3割超 米中間選の予備選終了 民主巻き返し 上院拮抗＞
米連邦議会中間選挙まで残り2カ月を切った=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙で、与党・民主党と野党・共和党の候補者を決める全米の予備選が終了した。上下両院選の共和候補のうち3割超はトランプ前大統領の推薦候補が占める見通しとなった。下院は共和が多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院は民主の巻き返しで接戦になっている。
全米50州と首都ワシントンDCのうち、予備選が事実上ないルイジアナ州を除く49州とワシントンDCで終えた。
一連の予備選では共和支持層でトランプ氏の影響力がなお根強い現状を浮き彫りにした。米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに上下両院と知事選の予備選結果を集計したところ、予備選を終えた184人のトランプ氏の支援候補のうち、現職と非現職（新人・元職）の176人が勝ち抜いた。勝率は96%に達する。
連邦議会の中間選挙は任期6年の上院（定数100）の3分の1（35議席）と任期2年の下院の全435議席を争う。上下両院の計470の選挙区のうち、全体の34%に相当する158でトランプ氏の支援候補が出馬する構図が固まった。予備選前に撤退したり予備選後に死去したりした候補は除いて計算した。
2024年の大統領選を見すえるトランプ氏は中間選挙で支援候補を当選させて党内の足場固めにつなげたい思惑があるが、自身が推す候補が11月の本選挙で民主候補に勝てるかは予断を許さない。とりわけ与野党が競る上院選の激戦州で苦戦が目立つ。
米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、現時点で非改選を含む選挙後の上院の勢力は民主、共和両党ともに46議席で、過半数に届いていない。残る8州は選挙のたび勝利政党が変わりやすい「スイングステート」と呼ばれる州が多い。
リアル・クリア・ポリティクスによると、8州のうちトランプ氏の推薦候補が出馬した中⻄部のワイオミング州やペンシルベニア州など4州で⺠主候補がリードし、他の4州の世論調査も3ポイント以内の僅差だ。共和内には過激な主張を展開する候補では無党派層を取り込むのが難しいとの懸念がくすぶる。
民主は国論を二分する人工妊娠中絶の権利維持を訴え、法令違反の疑惑を抱えるトランプ氏が推薦候補を立てた共和を攻撃する戦略だ。足元でインフレは和らいでおり劣勢挽回を狙う。12日時点の世論調査の平均で民主45.3%、共和44.8%。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、民主が逆転した。
下院では共和が過半数となる218、民主が183の選挙区で優勢で、残り34で拮抗する。共和が多数派になるとの見方が多いとはいえ、数議席ながら民主が徐々に差を詰めている。
中間選挙はバイデン、トランプ両氏がにらむ次期大統領選の行方にもつながる正念場の戦いになる。
13日に予備選があった3州で注目が集まったのが激戦になるとの観測が強まっている東部ニューハンプシャー州での共和予備選だ。米CNNによると、同州上院選の予備選でトランプ氏を支持する退役軍人のドン・ボルダック氏が州議会上院議長で中道派のチャック・モース氏を破った。ボルダック氏はバイデン大統領が勝利した20年大統領選で「トランプ氏が勝利した」などと主張する親トランプ派のひとりだ。
米メディアによると、米連邦捜査局（FBI）が機密文書を不適切に扱った疑いでトランプ氏の邸宅を捜索したのを受け、FBIの廃止に前向きな発言をした。共和内にも主張が極端すぎるため、11月の中間選挙の本選で当選するのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとされる。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は「ボルダック氏が勝てば、共和が民主候補を破る望みが完全に消える可能性がある」と分析する。（以上）
9/15希望之声＜美国三州初选结果：川普阵营候选人取胜＝米国3州の予備選挙の結果：トランプ陣営候補が勝利＞今年の中間選挙の予備選挙の最後の波は、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、デラウェア州で開催された。トランプは 3つの州のどの候補者も裏書きしなかったが、彼の影響力はトランプ支持の候補者に幸運をもたらした。
「The Hill」の報道によると、トランプ陣営の候補者は火曜日 (9/ 13) にいくつかの州で重要な勝利を収めた。この日最も注目された予備選挙は、共和党のニューハンプシャー州上院議員選挙であり、トランプ陣営の退役陸軍准将ドナルド・ボルダックが共和党の指名を勝ち取った。
堅固な保守派のボルダック将軍は、党内で 10 人の相手を打ち負かし、穏健派の州上院議長のチャックモースを打ち負かした。ボルダックは現在、中間選挙で民主党の現職マギー・ハッサン上院議員を打倒するため、トランプの支持を求めている。トランプは彼を支持しなかったが、彼を「タフガイ」と呼んだ。
AP通信は、11月の選挙でハッサン民主党上院議員がボルダックを打ち負かすことを期待して、いくつかの民主党グループはボルダックの選挙広告を後援したと報じた。また、一部の戦略家は、ボルダックが選挙に勝てば裏目に出ると主張して、この戦略を批判した。
ニューハンプシャー州第 1 選挙区の共和党予備選挙で、元トランプWHのキャロライン・リービット報道官補が共和党の指名を勝ち取った。彼女は熱心なトランプ支持者であり、将来民主党のクリス・パパス議員に挑戦するだろう。
ニューハンプシャー州で最も注目された 2つの共和党の予備選挙で、親トランプ候補がエスタブリッシュメント候補と穏健派候補の両方を打ち負かした。ニューハンプシャー州共和党のスヌヌ知事が予備選挙を順調に通り、4度目の再選になる可能性がある。
ロードアイランド州民主党のダン・マッキーは、予備選挙で他の 4 人の候補者を僅差で破った。彼は11月に共和党の知事候補アシュリー・カルスと対戦する。 カルスはビジネスオーナーであり、政治的アマチュアである。
政治新人のリディア・ヨークが、デラウェア州監査人予備選挙で現職のキャシー・マクギネスを下して民主党の指名を勝ち取った。彼女は11月の選挙で共和党候補の政治新人のジャニス・ロラと対戦する.
2020年の選挙の開票プロセスをめぐる多くの論争を考え、共和党全国委員会は現在、中間選挙での勝利を確保しようとしている
一方、共和党は、オハイオ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルバニア、テキサス、バージニア、ニュージャージーなどの激戦州の選挙を監督するために、85,000人の検票官とボランティアを訓練している。
共和党はスイングステートでの選挙監視を強化しないと。
https://www.soundofhope.org/post/654101
9/15看中国＜川普确定：2024美国总统竞选伙伴 排除1人(图)＝トランプは確定：2024年の米国大統領のランニングメイトは1人を除外する (写真)＞2024年の米国大統領選挙で副大統領候補を検討しているドナルド・トランプ前大統領は、一緒に走らない候補を特定したと述べた。
3度目の大統領選挙で、トランプはマイク・ペンス前副大統領を副大統領候補として除外した。
トランプは、来週火曜日（9/20）に出版される新しい本の著者に、2021年1月6日に2020年米国大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけたのに、ペンスが拒否したことに不満を感じていると述べた。
ガーディアンによると、「それはまったく正しくない」とトランプは、「分水嶺：WHのトランプ、2017-2021」の著者に語ったと。
トランプ大統領は「1月6日のマイクの決定は『政治的自殺』だった」と述べた。
兎に角不正選挙をなくすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/15/1016722.html
9/15阿波羅新聞網＜狼性！男子国歌歌词唱错，北京女友竟报警称：是间谍…＝獣性！男が国歌の歌詞を間違って歌い、北京にいる彼のガールフレンドは警察に電話した：「スパイだ・・・＞中国北京の女性ネチズンは最近、彼女のボーイフレンドが「スパイ」であると通報し、その理由は彼女のボーイフレンドが国歌を歌ったときに歌詞を間違えたためであることが判明した。その理由は多くのネチズンを唖然とさせたが、彼女は「彼は私を裏切ることができるが、祖国を裏切ることはできない」と。
こういうのを日本の左翼がよく言う「偏狭な愛国心」と言うのでは。日本では国歌も知らない人がいるが、北京の彼女の判断だと皆スパイで逮捕しないといけなくなる。左翼は常識に欠ける。林彪の娘林立衝が父を売って墜落死したのは有名。
ｊcは警察（JingCha）の略と思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803132.html
何清漣 @HeQinglian 16h
ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求 https://rfi.my/8joz.T
ショルツ・プーチン電話会談は 約90分だった。ドイツ首相官邸によると、ショルツはモスクワに対して一連の要求と警告を行った。
読後感：平和が期待される。RFIの報道によると、マクロンは以前、プーチンを非難していた。両大国の指導者からの叱責に直面して、プーチンは抵抗せず教えどおりにすべきである。その後、バイデンが電話して叱責する番になり、結果は非常に深刻で、降伏する方法はない。
rfi.fr
ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求
ドイツチャンネル 2 と ドイツラジオ によると、ドイツのショルツ首相は数か月後にロシアのプーチン大統領との会談を再開した。 2 人は電話で約 90 分間話し、ロシアのウクライナに対する戦争とその余波について話した。
何清漣 @HeQinglian 16h
フォン・デア・ライエン：あなたは請求書をモスクワに送ってください! https://rfi.my/8juA.T
欧州議会は、EU の年次一般教書演説に関する聴聞会を開催する。フランスの左翼国会議員マノン・オーブリーは、エネルギー法案について、フォンに尋ねた：これが何であるか知っているのか、この問題がどれほど深刻か知っているのか? ! フォンは反論した、あなたは請求書をモスクワに送ったほうがいい、彼らは犯罪者だ！
──のたうち回って誰も責任をとらない組織、みずから招いたものである。
rfi.fr
フォン・デア・ライエン： あなたは請求書をモスクワに送ってください!
欧州議会は本日、欧州委員会の年次一般教書演説に関する公聴会を開催した。フランスの左翼欧州議会議員マノン・オーブリーは、EU の年次演説を行った欧州委員会委員長のドイツのフォン デアライエンに抗議し、フランスの国会議員はエネルギー法案を掲げて次のように尋ねた。
何清漣 @HeQinglian 4h
プーチン・習近平会談については多くの憶測が飛び交っている。実はそれは明日明かされる。
「対処」、その範囲は広くも狭くもなりえる。今日、世界の指導者が直接会うか電話で会談するかにかかわらず、どちらの側も自分が世界に伝えたいことだけを選ぶ。
私が断定できることは、ある人は賢明にも中国は長期的にはロシアを弱体化させたいと言うが、習近平は西側諸国が望んでいるロシアとの距離を取るつもりはないということである。
それはどのくらいかかるのか？少なくとも今のところ、中国はロシアの弱体化を望んでいない。
何清漣 @HeQinglian 12h
NYT の 3つの要点:
- 9月反攻のタイミング計算は、初雪が降る前で、プーチン大統領はエネルギーを使ってEUを脅かすことはできない。
- 本格的な攻撃ではなく、ヘルソンとハリコフ付近の 2 地点である。米国はロシア軍に関する正確な情報を提供した。
ウクライナ側は計画の詳細を明らかにしていないが、米国側は、ウクライナ側が米国側に助言を求めて協議したやり方で実行したのではないかと疑っている。しかし、米国は依然としてそれを大きな賭けだと考えている。
NYT
ウクライナ当局は反撃を計画するために米国の情報機関を利用した。
nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 11h
また、NYTの記事によると、戦前の会合に参加した多くの人が明らかにしたと。米側は、軍事力不足のため、ロシアの撤退後、ウクライナ軍がこの地域を有効に占領できないと推定している。したがって、3 日以内で 6,000 平方キロメートルが回復して、ゼレンスキーは喜んでも、米国はそれを本当には信じられない– EU、フランス、ドイツがそれを信じているかどうかは不明である。
CNN は数ヶ月前の記事で、米国側はウクライナ側が報告した武器の消耗データを本当には信じていないが、検証できないことを認めていると述べた.
堀田氏の記事で、集金能力が大統領選を決めるというのは、確かにそういう部分もありますが、もっと大事なのは集会での動員能力だと思います。民主党は金持ちだから、2020年選挙で不正をしたのを隠すために、バイデンの集金額を大きくしたとしか思えない。
記事
FBIの家宅捜査を受けたフロリダのアール・マ・ラーゴ（8月10日撮影、写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ前大統領（76）は2024年大統領選に出馬するのだろうか――。
本人は複数の場で出馬を仄めかしてはいるが、まだ正式に出馬表明はしていない。今年は中間選挙の年でもあり、次期大統領選まで2年以上もある。
ただ、大統領選には出馬表明の時期に制限がなく、前回の大統領選が終わった直後に次期選挙に出ると宣言することもできるため、4年間選挙活動をすることも可能だ。
さらに選挙資金についての規制も緩やかなため、ルールに則って資金を集める限り、無尽蔵に集金できるシステムになっている。
興味深いのは、トランプ氏がここまでに集めた資金の総額がかなりの額になっている点だ。
超党派の非営利団体で、米国の政治資金動向を追っている「オープン・シークレッツ」によると、トランプ氏は前回の選挙でジョー・バイデン大統領に敗れて以来、約5億ドル（約710億円）も資金を集めているという。
しかもまだ出馬表明をしていないため、寄付者から集めた資金を自らの訴訟費用に使途したりしている。
オープン・シークレッツの報告では、今年6月30日までに集まった資金総額は「5億ドルという控え目な見積もりより実際はもっと多い可能性がある」とさえ記している。
トランプ氏の資金調達の手法は、メディアを使って現職ジョー・バイデン大統領との論争を煽り、保守派の有権者からの賛同をこれまで以上に取りつけるというものである。
さらに米連邦捜査局（FBI）が、今年8月にフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への家宅捜索で、1万1000点以上の政府文書および写真、フォルダーなどを回収したことで、トランプ支持者がこれまで以上に同氏に同情したことも挙げられる。
米政府（バイデン政権）に対する敵愾心を抱くようにもなった。
前出のオープン・シークレッツによると、家宅捜索直後、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）「セーブ・アメリカ」に集まった資金は1日100万ドル（約1億4200万円）以上に達したという。
こうした金額を眺めるだけで、トランプ氏が多くの保守派有権者から支持されていることがうかがえる。
米上院司法委員会委員長のリンゼイ・グラム上院議員は、「復活」を積極的に推している一人だ。
トランプ氏の盟友である同議員は9月10日、米CNBCテレビで、「（トランプ氏が2024年大統領選に）勝てるチャンスはかなりある」と述べた後、こう述べた。
「米国史上、最大の政治的逆転劇になる可能性がある」
実は、同議員は2020年の大統領選時、トランプ氏に対して勝てる可能性は低いことを告げた人物だ。
その政治家が2024年選挙では十分に勝算があると踏んでいる。
「バイデン大統領のもとで、米国は政治的にも経済的にも暗くなっている。けれどもトランプ氏は未来に希望を与えられる大統領としてカムバックできるはずだ」
そしてトランプ氏の言葉を引用してみせた。
「私はあなたの好みの政治家ではないかもしれない。しかし私が大統領だった時、治安は保たれ、不法入国者は過去40年で最低だった」
「そして中国に立ち向かい、彼らは私の話に耳を傾けた。そしてレーガン政権以来、最強の軍隊を作り上げた」
こうした言葉が保守派の背中を押していることもあり、トランプ氏の政治資金が増え、いま出馬に傾いてきている。
筆者はこれまで米大統領選を8回、現地で取材してきた。
米国に四半世紀、居住していたこともあり、全米中を取材で飛び回って得た経験から言えることは、「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。
前述したように、選挙資金には上限はないので、いかに多額の選挙資金を集め、いかに効率よく使うかが肝要になる。
例えば2008年の大統領選は、民主党ではバラク・オバマ氏対ヒラリー・クリントン氏の戦いだった。
当初はヒラリー氏の優勢も伝えられていたが、選挙中盤からオバマ氏の選挙資金が驚くほど増えていく。
予備選の初期段階だった2008年1月、オバマ氏の集金額は約3200万ドル（約45億円）だったのに対し、ヒラリー氏の方は1400万ドル（約20億円）。
2月もほぼダブルスコアの差がつき、ヒラリー氏は惨敗する。
前年の2007年はヒラリー氏が有利と報道されていただけに、選挙資金がいかに重要なファクターかが改めて示された。
前回（2020年）のバイデン氏対トランプ氏の戦いも例外ではない。
トランプ氏がより多くの選挙資金を集めたかに思われるが、バイデン氏が集めた資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）がまとめた数字では投票日直前、1060億ドル（約1500億円）にまで膨らんでいた。
一方のトランプ氏は800億ドル（約1136億円）で、バイデン氏の方がまさっていたのである。
米国の選挙のもう一つの特徴は、有権者が直接、候補たちに献金することである。それが文化として根づいている。
先のヒラリー氏の場合、集金された選挙資金総額の93％が個人献金だった。
当時の献金額は有権者一人が予備選で2300ドル（約32万円）、本選挙でも2300ドルが上限だった。現在は2900ドル（約41万円）に上がっている。
これまで政治献金については度重なる法改正が行われた。それは「政治とカネ」の問題が永遠に尽きないと言えるほど幾度も浮上していたからだ。
著者の取材では1970年代までは、米国でもアタッシュケース一杯に詰まった現金が手渡されたこともあったが、今はさすがにそうした慣行は姿を消している。
企業・団体からの献金も以前は直接、候補に資金を渡すことができたが、癒着が取り沙汰されてからは、前出した政治活動委員会（PAC）という団体を通してしか献金できなくなっている。
PACは企業内にオフィスを設けたり、外部に場所を設置して献金を募ったりするが、企業本体が資金を出すのではない。
あくまで社員や団体職員が資金を出して、それを集める役割をするのだ。
候補は集められるだけ資金を集めて、効果的に使途することによって予測のつく得票を手にできる。
米国ではテレビによる政治CMを制限なく放映できることも大きい。
テレビのスポットを買うには日本同様、米国でも多額の資金が必要になり、絶大な効果があることが分かっている。
トランプ氏が今後、出馬表明をした場合、これまで以上に選挙資金を集めて臨むことはほぼ間違いない。
その時に、現職バイデン大統領はどう立ち向かうのだろうか。
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『苦境のバイデン陣営、次期大統領選にトランプ氏を引っ張り出したい理由 実績を誇示できないバイデン大統領の再選作戦が明るみに』（9/14JBプレス 古森義久）について
9/12The Gateway Pundit＜Trump Legal Team Puts Dagger Through DOJ’s Political Charade: ‘This Is Going to Backfire – Badly – on Biden’＞
大統領記録法は強力とのことだが、汚い民主党のやることだから。
“The [Presidential Records Act] accords any President extraordinary discretion to categorize all his or her records as either Presidential or personal records, and established case law provides for very limited judicial oversight over such categorization. The PRA further contains no provision authorizing or allowing for any criminal enforcement,” Trump’s motion read.
“What is clear regarding all of the seized materials is that they belong with either President Trump (as his personal property to be returned pursuant to Rule 41(g)) or with NARA, but not with the Department of Justice.”
Multiple experts said this latest motion completely eradicated the DOJ argument.
9/12The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: “I Believe He Will Be Our President Again” – Trump-Endorsed AZ State Sen. Wendy Rogers Responds To Biden’s Blood-Red Speech (VIDEO)＞
バイデンは米国を分断し、FBIは信頼するに足らないと。
Rogers: This is where we are. We are the state of Arizona, and as such, we have to stick up for ourselves because, certainly, the federal government will not. And now we have a resident in the White House who has made it clear with that blood-red background with two United States Marines co-opted into having to stand there and clearly indicating to those of us who love our country that he has no compassion or will to stick up for us. So we, as Arizonans, are going to have to stick up for ourselves and elect a great governor Kari Lake.
Rogers: The FBI has lost credibility with the American people. It pains me to see that, to see a venerated law enforcement arm that when I was growing up, and even when you were growing up, they were respected. Now everybody knows that they have been corrupted and they are a political bludgeon.
2つのラスムセン世論調査のデータで、強く同意or不同意の数字を見れば、バイデンのスピーチや行動に嫌悪感を持つ人が多いのでは。
9/14看中国＜吹哨人国会作证：推特员工有中共特务(图)＝内部告発者が議会で証言：Twitter の従業員には中共のスパイがいる (写真)＞9 / 13、米国上院司法委員会は、Twitter の元セキュリティ責任者Peiter Zatkoを召喚して証言させた。彼は、FBI が Twitter社に、少なくとも 1 人の中国人スパイが働いていることを知らせており、一部の従業員は、中共が Twitter ユーザーのデータを収集するのではないかと懸念していると述べた。同日のロイターの報道でも、中共の地方当局がツイッターの大得意先になっていることが示された。
チャック・グラスリー上院議員は公聴会の開会の辞で、内部告発者Zatkoの情報は、TwitterはSNS企業で働いている少なくとも1人の中国人スパイを知っていたことを示していると述べた。
昨年 Twitter から解雇された Zatkoは公聴会で、一部の Twitter 従業員は、中共政府が同社のユーザーに関するデータを収集するのではないかと懸念していると語った。中国の広告主からの広告収入を最大化しようとするチームもあれば、地政学的な緊張が高まる中、中国でのビジネスを懸念するチームもあり、内部で衝突しているというロイターの記事に言及した。
グラスリーによると、Zatkoは発言の中で、FBI がツイッターに、社内に少なくとも 1 人の中国人スパイがいると通知したことを指摘した。
Zatko はまた、解雇される 1 週間前に、中共国家安全部 (MSS) のエージェントが Twitter の給与計算に関与していることを知ったと証言した。
中共のエージェントがまだ同社で働いているかどうかは不明である。
Twitter社取締役の李飛飛だって中共のスパイではないのか？Zatkoはセキュリテイ上、中共スパイを辞めさせようとして解雇された可能性もある。マスクはこんな危ない会社を買うと大損する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/14/1016630.html
9/14阿波羅新聞網＜何时请君入瓮？美国正考虑制裁中共的系列方案—路透社：美国考虑制裁中国以卫台 台湾施压欧盟跟进＝いつ自白用の熱した甕に入るのか?米国は中共を制裁するための一連の計画を検討している–ロイター通信：米国は台湾を守るために中国に制裁を課すことを検討し、台湾はEUに共に歩む（制裁の準備をする）よう圧力をかける＞ロイター通信は１３日、米政府が北京の台湾侵略を阻止するため、中共に対する一連の制裁を検討しており、欧州連合（ＥＵ）も台湾からの強力なロビー活動に直面していると独占的に報じた。
中共をここまで大きくして、遅きに失した感はあるが、“better late than never”でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802566.html
9/14阿波羅新聞網＜习近平的中亚之行是否能达到其目的？＝習近平の中央アジア歴訪は目的を達成できるか?＞今回の習近平の中央アジアへの旅は、中国 – キルギスタン – ウクライナの鉄道プロジェクトを除いて、表面的なものである。言い換えれば、表面的には、習近平は中共20大に向けて今回の訪問を利用し、彼の外交政策の偉大さと正しさを示すことができる。しかし、実際には、北京がより懸念しているのは、現在のウクライナの反撃がロシアの国内政治に影響を与え、プーチンの執政基盤を揺るがせば、SCO の見通しが楽観的に発展することは困難になるということである。
ロシア軍の困窮度をプーチン以外の誰が解決できるか？また中国経済の崩壊を習以外の誰が止められるか？両国とも難しくて誰もいないのでは。
中共とウズベキスタンを結ぶ鉄道は、キルギスタン国内には鉄道路線がない
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802540.html
9/14阿波羅新聞網＜英国情报：俄国王牌军团损失惨重 数年难恢复＝英国情報機関: ロシアのエース部隊は多大な損失を被り、数年間回復は困難＞英国国防省の情報機関は、先週のハリコフからのロシア軍の撤退は、一部、西部軍管区 (WEMD) の「親衛第 1戦車軍団」 (1 GTA) によるもので、戦争の初期段階で死傷者数が夥しく、ウクライナ軍の最近の反撃までに完全に再編成できなかったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802546.html
9/14阿波羅新聞網＜北京实质挺俄侵乌 乌克兰加入对华跨国议会联盟＝北京は実質的にウクライナに対するロシアの侵略を支持しているため、ウクライナは対中政策に関する列国議会連盟に参加する＞対中政策に関する列国議会連盟 (IPAC、Inter-Parliamentary Alliance on China) は本日、ウクライナが同盟に参加したことを発表した。ウクライナの IPAC の 2 人の共同議長は、主な理由はロシア・ウクライナの戦争に対する中国の姿勢であると 中央社に語った。
露中は人類の敵と思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802485.html
9/14阿波羅新聞網＜日经：习近平的新军委副主席浮出 多名亲信进新军委 全支持武力侵台＝日経：習近平の新軍事委員会副主席が浮上、多くの腹心が新軍事委員会に入り、全員が台湾への武力侵略を支持＞中共20大が10月に開催される中、日本のメディア「日経アジアレビュー」は、習近平が中共総書記兼中央軍事委主席に再選される可能性があると予測している。そうなれば習は、自分の人脈を軍事委に抜擢し、彼らの共通点は、彼らがすべて台湾に対して「タカ派」であることである。
日米は備えを。沖縄県知事は国民を守るように行動せよ。
副主席候補、左から：李橋銘、張昇民、徐起零、常丁求。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802456.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
返信先：@Cuperti62009250
徹頭徹尾、私は情報の真実性のために戦っている。
正義の名の下に嘘をつくのも嘘である。正義の基準は常に主観的であるため、特に左派や独裁者は自分たちが正義の体現者だと考えている。
ツイ友はコメントしてください。我々は情報の真実性が必要であるか、或いは嘘に耳を傾ける必要があるのか。
何清漣 @HeQinglian 10h
第二次世界大戦の歴史再訪：
日本軍は戦果を天皇に報告し、撃沈した米空母の数は、米国が保有する空母の数の4倍であった。ある日の報告時、天皇は我慢できず、報告者に「空母XXXは4回撃沈されているが、米国の空母は同じ名前を好むのか?」と尋ねた。軍事報告者は一瞬言葉を失った。
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 7h
返信先：@JianglinLi、@ZLKYBNt9u0RgiDG、and @Isabel_3299
新左翼の理論の核心は、常識に逆らい、常識を覆し、境界を越えることである。
全体的な政策は次のとおり：
国境を越えるニュース組織：フェイク ニュースを作る
プレス声明：禅問答
国境を越える専門家：偽の専門家
国境を越える科学者：政治を至上とする
国境を越える芸術家：フェイクアート
国境を越える民主立憲主義：偽の選挙、偽の公約、有権者への責任を負わず
国境を越える限られた政府：無制限の政府
何清漣 @HeQinglian 10h
クルーグマン:：なぜ世界はそれほどフラットではないのか https://cn.nytimes.com/opinion/20220907/the-world-is-getting-less-flat/
フクヤマよりちょっと誠実。 「世界はフラットだ」といった自分をキッパリ否定した。
フクヤマの「歴史の終わり」は、世界のグローバル化と世界統一の理論的根拠を提供し、4回改訂したが、依然として欠陥が多く、ぼろが出ないように取り繕うのは困難である。これまで彼らは、多極化した世界が常態と言うのを認めず、世界統一が夢であることを認めようとはしなかった。
何清漣 @HeQinglian 2h
SCO–プーチン・習会談が世界の注目を集めているのはなぜか？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132022134809.html
本稿は、過去 10 年間の中露関係の変化を振り返り、クリミア危機以降、中国はもともと慎重でなかったロシアとロシアの関係を慎重に管理し、地政学とエネルギーで協力合意に達した。多極化した世界の構造が形成された今、欧米は依然として西側が主導する世界構造のかつての栄光を懐かしく思っているが、中国とロシアは彼らが求める新しい情勢を的確に見ている。
rfa.org
評論｜何清漣：–プーチン・習会談が世界の注目を集めているのはなぜか？
上海協力機構は 2001 年 6 月 15 日に設立された。長年あまり存在感がなかったが、今年は特別に注目を集めた。 SCO が今年大きな動きを見せているわけではないが、習近平とプーチンが 9 / 15に SCO が会合するウズベキスタンで会談する可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 5h
ロイターはこのニュースを漏らした：
ＥＵの輪番議長国を務めるチェコ共和国が発表した会合の概要によると、ＥＵのエネルギー大臣会合でロシアのガス価格に上限を設けるという提案は、ＥＵ諸国から幅広い支持を得られなかった。
各国大臣は欧州委員会に対し、特にロシアを対象とするのではなく、より広範なガス価格の上限など、他の緊急措置を準備するよう要請した、と概要は示した。
reuters.com
EU諸国は、高騰するエネルギー料金に対する緊急の解決策を模索している。
EU諸国のエネルギー大臣は金曜日に集まり、市民を保護するための可能な対策の長いリストから解決策を打ち出す。
何清漣 @HeQinglian 1h
ゼロコロナは社会統制の重要な手段となり、ワクチンパスポートはグレートリセットのシュワブが提案し、中国が最も成功している。 中国人の住居移動の自由はまだ達成されておらず（戸籍制度）、行動の自由が先行して失われる。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 20h
地方自治体は、ゼロコロナ規則に従わない者に対してますます厳しい罰則を課している。 この数か月で、多くの人が新型コロナウイルスの検査を受けていないために警察に 5 日から 10 日間拘束されている。 8月、陝西省の警察は、核酸検査を2回受けず、屋外で自転車に乗っていたとして、20歳の男性を5日間拘留した。 彼らは、彼の行動は「疫病の伝染リスクを示した」と述べた。https://nyti.ms/3TXkMjY
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 13h
返信先：@Wu_Zhi、@JianglinLi、 and 2 others
国境を越える道徳：道徳の破壊
国境を越える美学：審醜眼
国境を越える性別：LGBT…
国境を越える歴史：歴史を伝説に変える
😆
古森氏の記事では、バイデンは一度トランプを破ったというが不正選挙をしての上だから、2024年もまた不正をし、共和党エスタブリッシュメントやRINOもまた巻き込んで勝とうというつもりなのか？それなら民主党に少なくとも若手で良い人材はいないのかと思う。不正をしなくてトランプに勝てる人物。既成の民主党政治家ではいない。極左やLGBTQ、中共女スパイを抱いた人間とか。
共和党は今年11月の中間選挙と2024年大統領選で、民主党が不正をしないようにしっかり監視しないと。共和党有利とかでなく、公正な選挙結果になるように。RINOが不正をするなら負けた方が良い。
記事
ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館での講演の後、来賓に語りかけるバイデン米大統領（資料写真、2022年9月12日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
バイデン米大統領の中間選挙から次回大統領選挙に向けての新戦略が明らかとなってきた。
バイデン氏は2024年の大統領選への再出馬の意欲を示しながらも、母体の民主党の指名にはなお党内の抵抗があるとみている。そこでこれまでの政策の成果よりもドナルド・トランプ前大統領との戦いを訴え、トランプ氏を一度破った実績を最大の武器にする作戦をとるというのだ。だがこの作戦には民主党側にも批判的な意見が多い。
トランプ氏を名指しで攻撃
バイデン大統領は9月1日の主要演説でトランプ前大統領とその支持層を「米国や民主主義の敵」と断じ、近年では稀なほど闘争的姿勢を打ち出した。バイデン大統領は24分間の演説のほとんどをトランプ前大統領を中心とする「MAGA」共和党員への激烈な非難に終始した（MAGAは、「Make America Great Again：アメリカを再び偉大にする」という政治スローガンの頭文字）。
バイデン大統領は演説で「トランプとMAGA共和党員は民主主義と米国の敵だ」「MAGA共和党員は選挙結果を認めず、法の支配を守らない国家への脅威だ」などと糾弾した。
バイデン大統領は就任から1年半余り、トランプ氏を正面から名指しで非難することはほとんどなかった。それがこの時期にトランプ氏と共和党を「米国の敵」とまで断定して過激に攻撃するようになったのだ。バイデン大統領はこの演説の直前にもトランプ支持層を「セミ（半）ファシスト」と呼び、波乱を呼んだ。
バイデン大統領はこの演説で、共和党側にもMAGA党員と主流派の党員がいると、ちらりと述べながらも、その後すぐに「今の共和党はドナルド・トランプとMAGA共和党員によって支配され、指導され、威迫されており、そのことが我が国にとっての脅威となっている」と訴え、共和党全体がトランプ氏と一体なのだという認識もあらわにした。
この前提にはバイデン氏が79歳という高齢にもかかわらず、公式宣言こそしていないが、2024年の大統領選挙に再出馬したい意思があることを機会あるごとに明確にしているという実態が存在する。現にカマラ・ハリス副大統領は9月11日放映のNBCテレビのインタビュー番組で、「バイデン大統領は再出馬の意思をきわめて明確にしている」と述べ、2024年には自分もバイデン氏の副大統領候補としてまた「誇りをもって出馬する」と語った。
政策の実績を誇示できないバイデン氏
ではなぜバイデン大統領が就任から1年8カ月のこの時期にトランプ前大統領への全面攻撃に踏み切ったのか。この攻撃姿勢は、バイデン氏が就任時に「国内の団結」を最も強調していた基調とはまるで異なる。
この変化についてはニューヨーク・タイムズのホワイトハウス担当首席記者のピーター・ベーカー氏が、9月2日付の同紙の「バイデン対トランプの再戦が2年も早く到来した」という見出しの解説記事で詳しく説明していた。ベーカー氏はワシントン・ポストでも長年、政治記者を務め、過去の歴代5政権を取材してきたというベテランである。
ベーカー氏は同記事で、バイデン大統領の新選挙対策について以下のように指摘していた。
・バイデン大統領は就任後、一貫して低支持率に悩み、この夏には大型インフレ支出法の成立などでいくらか支持率を高めたとはいえ、なお高インフレ、コロナ対策、違法入国者問題など効果を上げられない政策への批判が強い。その結果、統治の実績の誇示では、再出馬に対する民主党内の支持も一般有権者の支持も獲得することが難しい。
・米国民の多くは「次回大統領選でバイデン氏を支持するか」という問いにノーと答えるが、バイデン氏とトランプ氏との対決となればバイデン氏支持にイエスと答える方が多い、というのがバイデン陣営の計算だ。今年（2022年）8月の全米世論調査では、バイデン50％、トランプ44％という次回大統領選の投票予測結果が出たため、バイデン陣営は勇気づいた。
・民主党内でも現状ではバイデン氏を次期大統領選の候補に指名することへの反対は多い。だが、バイデン氏がトランプ氏を一度は破ったという実績を強調すれば、バイデン指名への賛成が増すとの計算がバイデン陣営にはある。
・中間選挙や大統領選で民主党が勝つにはその相手が過激な思想を掲げるトランプ陣営であることが有利な条件になるというバイデン陣営の計算から、バイデン大統領も国内の団結や融和というスローガンを捨てて、トランプ支持層叩きに踏み切ったのだ。
トランプ氏が相手の方が戦いやすい？
以上のような見解は、ニューヨーク・タイムズよりも民主党と距離を置くウォール・ストリート・ジャーナルの社説も同様に伝えていた。9月4日付の「ジョー・バイデンがトランプ集会を開く」という見出しの社説である。社説の骨子は以下の通りだった。
・民主党もバイデン陣営も、政敵としてトランプ前大統領が正面に立っていた方が選挙戦を戦いやすいという認識を実は持ってきたが、今回のバイデン演説はその本音を明らかにした。
・今回のバイデン演説の政治目的はただ1つだけ、それはトランプ氏をこれからの中間選挙で主敵として舞台の正面に押し上げ、2024年の大統領選にも出馬させることなのだ。バイデン陣営は、それが選挙に勝ち政権を保つ唯一の方法だとみなしている。
・バイデン大統領は次期大統領選に出馬したいが、いまのままでは支持率や年齢のためにトランプ氏が立たない限り民主党候補にはなれそうもない。バイデン氏の現在の強みは前回トランプ氏に勝ったという実績だけなのだ。
「国内分裂をさらに煽ることに」民主党支持層からも批判
以上のようなバイデン陣営の選挙戦略をめぐる報道や論評で意外だったのは、民主党支持層からもバイデン演説への批判が出たことである。
トランプ前大統領や共和党全般からは当然「バイデン氏こそ米国の敵だ」といった激しい反論が出たが、民主党支持のニューヨーク・タイムズもベテランの同紙専属コラムニストのロス・ドウサット記者による「バイデン氏は米国の民主主義が危機にあると本当に信じているのか」という見出しの批判的な評論記事を9月4日付で掲載した。
この記事は、トランプ支持層が米国の民主主義の危機を招いているというバイデン大統領の主張を正面から否定し、「米国の民主主義は南北戦争以来、危機に瀕したことはなく、バイデン陣営はトランプ氏の『脅威』をテコにして政治作戦を進め、浮動票を得ようとしているのだ」と手厳しかった。
ドウサット記者は、バイデン大統領の主張は国内の分裂をさらに煽り、共和党側を団結させることになり、民主党にとっても負の効果を招くと指摘する。トランプ陣営が選挙結果を否定していることに対するバイデン大統領の「内乱に等しい」という主張に対しても、「民主党が2004年と2016年に試みた選挙結果への挑戦を、より危険な方法にしただけだ」という批判をぶつけていた。
ワシントン・ポストも9月3日付の「バイデン氏が逸した機会」と題する社説で「トランプとMAGA共和党員を米国の敵とみなす」と断言すれば、共和党全体、そして保守層までを一括して敵視することになるから民主党にとってもよくない、と総括していた。
さらに辛辣なのは、前述のウォール・ストリート・ジャーナルの社説だった。この社説は、副題に「大統領は分裂を求める主敵の鏡像となった」とあるように、バイデン氏はトランプ氏のようになったとして、バイデン氏の共和党攻撃はトランプ氏の政治姿勢と変わらない分裂の扇動だ、と批判していた。そのうえで、バイデン大統領の激しい言辞は保守層一般の役割を無視して民主党からの離反を煽ると指摘し、バイデン演説全体を「策謀的で分裂的な工作だ」と結んでいた。
さて、このバイデン新戦略がどこまで成功するか、トランプ氏の動向が最大のカギだろう。
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『ついに米国に牙剥いたソロモン諸島、裏で操るのは中国 米国は80年ぶりの「ガダルカナル作戦」を本格始動へ』（9/13JBプレス 高濱賛）について
9/12The Gateway Pundit＜Trump’s Lawyers Hit Back at Biden’s Corrupt DOJ in Dispute Over ‘Classified’ Documents＞
トランプの持っていた文書を特別マスターが調査するのかどうか？まだ分からない。
Politico reported:
“[T]he Government has not proven these records remain classified,” Trump attorney Christopher Kise and other lawyers for the former president wrote. “That issue is to be determined later.”
The filing also notes that Trump designated some of the records as his “personal” property, a broad designation power accorded to sitting presidents, meant to segregate records that have no value to the government.
“To the extent President Trump may have categorized certain of the seized materials as personal during his presidency, any disagreement as to that categorization is to be resolved under the [Presidential Records Act] and cannot possibly form the basis for any criminal prosecution,” Kise wrote.
Biden’s DOJ chose a Democrat donor to serve as the special master in this case, Judge Barbara Jones.
ラスムセンの調査の数字は米国が半々に分断されているのを表す。
9/13阿波羅新聞網＜小三上位 贪污18亿：大马前第一夫人 终于栽了＝トップの地位にある人の愛人は18 億を横領：マレーシアの元大統領夫人がついに醜態をさらす＞この事件の主役は、重大な汚職で 10 年の懲役と 9 億 7,000 万リンギットの罰金を言い渡されたマレーシアのナジブ元首相の妻、ロスマ・マンスーである。 9.7億リンギットの根拠は？人民元換算すると15 億元に相当し、現地サラリーマンの月給 3,000 リンギットに基づくと、洞窟居住の時代から現在まで、ほぼ 2 万 7,000 年間、飲まず食わずでずっと働いて初めて得られる金額である。
ロスマにとってナジブは3番目の夫。ナジブは妻帯者であったが略奪婚した。この女性と一緒になっていなければナジブの運命も変わったかも。
https://www.aboluowang.com/2022/0913/1801960.html
9/12阿波羅新聞網＜乌克兰大反攻奏捷 专家：受益于美国掌握俄军情报＝ウクライナの反撃は素早く奏功 専門家：米国がロシアの軍事情報を熟知していることから利益を得ている＞NYTは10日、ウクライナ東部でのロシアの攻勢を阻止する方法について米国とウクライナはずっと協議してきたと報じた。ウクライナ高官が夏にウクライナ北東部のハリコフに対する反攻計画を策定したとき、彼らは米国との情報共有を強化し、ここ数日で大きな進歩を遂げた。アルジャジーラは12日、上記の報道は一部の米軍専門家を驚かせるものではないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801915.html
9/12阿波羅新聞網＜不甩西方制裁？又一大国撑不住了 松口拟向俄买油—印尼也考虑买俄罗斯石油 应付国内燃料涨价压力＝西側制裁をものともせず?もう一つの大国はもはやそれを支持できず、穏やかにロシアから石油の購入を計画していると話す– インドネシアも国内の燃料価格上昇の圧力に対処するためにロシアの石油の購入を検討している＞インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、高騰するエネルギー価格を抑えるためにロシアから石油を購入することで中国とインドの列に加わることを検討していると率直に述べた。
米国の力の衰え。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801909.html
9/12阿波羅新聞網＜刘亚洲弟弟反击习近平 邓小平重磅讲话网络再现！【阿波罗网报道】＝劉亜洲の弟が習近平に反撃、鄧小平の重要談話がネット上で再現！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道： 中共の20大が近づいており、多くの外部アナリストは、習近平が再選されると考えている。しかし、中共の内部闘争はそれだけで停まらない。米中イメージのウェブサイトは 9 / 6に「鄧小平の 1992 年南部巡回演説の全文」を公開し、習近平を批判するために、鄧小平の生前の重要な演説を利用するのは、しっぺ返しのようである。
「米中イメージ」ウェブサイトの編集長は劉亜偉で、中共の劉亜洲大将の弟である。
逮捕された劉亜洲の消息は杳として知れず。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801903.html
何清漣がリツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8h
#ビデオ ウクライナでの戦争をめぐるロシアと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは 2024 年以降に国際宇宙ステーション（ISS）から撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS 司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できるかどうかを分析している。
wsj.com
ロシアが国際宇宙ステーションから撤退したら、どうなる？
ウクライナでの戦争をめぐるモスクワと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは2024年以降に国際宇宙ステーションから撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分 (熱制御システム、生命維持システム、姿勢制御システム) の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できかを分析する。表紙画像制作：Sharon Shi
何清漣 @HeQinglian 9h
これは戦略を変えるべきである。
元々は占領し、「仁政」を行い、可能な限り現地のインフラを維持したいと考えていた。
もし、今それを放棄するなら、攻撃は強ければ強いほど良い。6月にプーチンが、ロシアがもっと力を行使すれば、ウクライナ側は「エネルギー崩壊」につながるだろうと言ったことを覚えている。
戦争は第 2 段階に入ったが、ロシアが「軍事作戦」を「戦争」に改名したかどうかは不明である。
次の一ｹ月、米国は人員を含めて 100 億ドル近くの援助を続けなければならない。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 12h
夜、ロシア軍は巡航ミサイルでウクライナのエネルギー施設を攻撃した。そのうちの一つは、ウクライナ国内最大の火力発電所の 1つであるハリコフ・スカテック 5 号を攻撃した。現場で大火事が発生した：ハリコフ市、ハリコフ州、およびその周辺地域で停電が発生した。
何清漣 @HeQinglian 6h
ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター
主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。
thehill.com
ウクライナに関して、我々の選択肢は少ない。
ウラジーミル・プーチンがウクライナを侵攻してから約半年, 戦争における3つの現実の出現により、ワシントンは難しい選択に取り組むことを余儀なくされている。1つ目は…。
何清漣 @HeQinglian 6h
戦争が始まったとき、西側メディアと主流の戦略アナリストは、ロシアの持久力は十分ではないと考えており、持久戦になればロシアは消耗し、ウクライナはプーチンの墓場になるだろうと異口同音に述べていたことを思い出してほしい。
米国のバイデンと英国のジョンソン首相は、戦争の目的はプーチンを権力の座から追放することだと述べた。
200 日後、まったく逆の分析が明らかになった。西側は持久力が良くない。
何清漣 @HeQinglian 6h
国際的大事件の回顧：
2012年に中国がロシアから天然ガスを購入した際、双頭の鷲は西側に頭を向けて目を開き、東側に頭を向けて目を閉じ、中国は交渉で不利になった。≪中ロのエネルギー協力はまだ書面で軍事について書かれていない≫を参照 http://finance.sina.com.cn/review/jcgc/20120716/141412577572.shtml
当時、中国は米国と「戦略的パートナーシップ」を結んでいた。
今や、両国は米国と対立しており、地政学的利益が両国間の非公式同盟の主な原動力になっている。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国とロシアは同盟国ではないことを明確にするために、駐ドイツ中国大使も今年正式な声明を出したため、「非公式の同盟」であると言われている。
今日調べたところ、北京は中ロ関係を表す言葉として公式に同盟国という言葉を使ったことはなく、協力に上限はないとだけ言っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
欧州の現状。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@xchen62 、@FranzMendelsso1
欧州非鉄金属産業協会 (Eurometaux) によると、最近、欧州非鉄金属産業協会を含む 10 を超える非鉄金属産業組織の長と、グレンコアを含む 40 を超える非鉄金属生産者の CEO が共同でEU に公開書簡を送り、電力危機により、EU のアルミニウムと亜鉛の生産能力の 50% が生産停止を余儀なくされたと述べた。冬が来る前に、より多くのメーカーが倒産することが予想される。これらの強制停電による生産能力は、「元に戻らない」可能性が非常に高い。
何清漣 @HeQinglian 4h
今日、資料を調べてみると、ロシア・ウクライナ戦争の前に、米国の多くの重要なロシアの専門家がロシアと戦端を開くことに反対していたことがわかった。
ロシア分析レポート、2021 年 12 月 6 日～13 日
https://russiamatters.org/news/russia-analytical-report/russia-analytical-report-dec-6-13-2021
戦争が始まった後の多くの専門家の分析と対比すると、この戦争は米国では専門家の支持がほとんどないことがわかった。かなり奇妙な現象である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター
https://thehill.com/opinion/national-security/3622828-our-narrowing-options-in-ukraine/span>
主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。
何清漣 @HeQinglian 2h
ゼレンスキー：「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した https://rfi.my/8jdO.T
この3 日間で、1,000 平方キロメートル以上から 6,000 平方キロメートル以上を奪回し、失われた 58,000 平方キロメートルの領土をすべて取り戻すという目標にますます近づいている。 この種の神のごとき速さは、第二次世界大戦以降聞いたことがなく、奇跡である。
ゼレンスキーは、ロシアが降伏すれば和平交渉の機会を与えることを要求し、ウクライナ版の「杜聿明（国民党軍人、中共軍の捕虜となった）の降伏書」を出したのも不思議ではない。
rfi.fr
ゼレンスキー：「「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した
ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、ウクライナ軍が9月初旬に開始された反撃で、ロシア軍が支配していた約6,000平方キロメートルの領土を奪還したと述べた。 ゼレンスキーは「我々は・・・
高濱氏の記事では、今まで面倒見てきたからと言って、ほったらかししてきた米豪日が油断したのが悪い。中共は要人を金で誑かせ、隙を突いてくるのがうまい。彼らは小国であっても、国連の一票になる重みを知っている。
太平洋諸島が80年後に水没するとはとても思えないが、米国外交の力量が落ちているのは確か。気候変動に力を入れすぎて、世界的な軍事に対する目配りがおろそかになっているのでは。
記事
ワシントンD.C.で開催されたASEAN首脳会議に出席したウェンディ・シャーマン国務副長官（左）（5月13日、写真：UPI/アフロ）
我々は過去とは異なる争いの最中にいる
6月16日、南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、第2次世界大戦中に旧日本軍と米軍が戦った「ガダルカナルの戦い」から80年の慰霊式典が行われた。
この式典に出席していた米国務省の懐方、ウェンディ・シャーマン副長官＊1は、こう言い放った。
「80年前、米国と同盟国の若者たちはそれまでどこにあるかも知らなかったこの島で旧日本軍と戦い、1600人が戦死、4000人以上が負傷した」
「旧日本軍兵士2万4000人が戦死した。どのくらいのソロモン住民が戦闘に巻き込まれて死んだかはいまだに分かっていない」
「かつて敵だった米国と日本は今や平和のパートナーとなり、この島に学校、病院を作り、パンデミック、自然災害、気象変動に対応する活動で共同活動を続けている」
「私の父はガダルカナルの戦いで戦った。負傷したが九死に一生を得て帰国した。戦闘については一切喋らなかった」
「だが、その戦争体験は人間としての彼自身を形成している。その父の娘が今この島に帰ってきた」
「今日、われわれはまたしても80年前とは異なる種類の争いの最中にいる」
「罰せられることなく強要や圧力、暴力を行使しうる手段と信じるある一部の国の指導者たちが、戦争の代償を忘れ過去の教訓を無視している」
「米政府は、この地域との関係再建に動いており、絶対的に重要な太平洋諸国との関係強化を切望している」
（https://www.state.gov/deputy-secretary-sherman-at-a-press-availability/）
＊1＝ヒラリー・クリントン氏、ジョン・ケリー氏といった歴代国務長官の副長官、国務次官を務め、朝鮮・イラン非核交渉を担当するなど民主党政権の外交の切り札的存在。
焼き討ち事件に乗じて国交樹立
今から2か月前の4月、（2019年台湾との国交を断絶、中国との国交樹立した）ソロモン諸島政府は中国との間で安全保障協定＊2を結んでいた。
その後、中国の王毅国務委員兼外相が5月、ソロモン諸島を訪問し、ソロモン諸島はじめキリバス、パプアニューギニア、トンガなど8か国と「第2回中国・太平洋諸島外相会合を主宰していた。
＊2＝同協定の内容は公表されていないが、2021年、中国系住民に対する焼き討ち事件を受けて中国が中国系住民の安全保護を名目にした治安維持支援、中国警官派遣、さらには中国艦船の寄港などが盛り込まれているとされる。
これに対して、米国はフィジーで開かれた「第51回太平洋諸島フォーラム」（PIF）にカマラ・ハリス副大統領がオンラインで参加し、7月14日、演説した。
ハリス氏は中国のソロモン諸島への急接近を念頭にこう発言した。
「過去75年間、この太平洋地域は主権と領土・領海権が守られてきた。米国と太平洋諸島との関係は強固だった」
「米国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国と共に太平洋諸国が直面する気象変動、自然災害をはじめとする諸問題解決に取り組んできた」
「米国は太平洋諸国を他国からの侵略や強圧から守るために引き続き、全力を注ぐ覚悟だ」
米沿岸警備隊の艦船に寄港拒否
ドナルド・トランプ政権は、太平洋諸国には全く関心を示さなかった。
ソロモン諸島はじめ太平洋諸国が直面する地盤沈下の要因である気候変動など「存在しない」と言い切ってきた政権だ。
ジョー・バイデン大統領は就任後、気候変動の重要性を真っ先に取り上げた。「パリ協定」に復帰した。太平洋諸国との「空白の4年」を埋めるのに必死だ。
その出鼻をくじいたのが、給油のため寄港しようとした米沿岸警備隊船「USCECオリバー・ヘンリー」をソロモン諸島政府が8月26日に拒否した事件だった。
中国が仕掛けた対ソロモン諸島戦略が具体的に作動しだしたのだ。
（https://www.thedefensepost.com/2022/08/29/solomons-refuses-us-ship-entry/）
米国の艦船が旧日本軍を殲滅するため出動した米海兵隊をガダルカナルに上陸させたのは1942年。
あれから80年、米船がガダルカナル寄港を阻止されたのだ。
ソロモン諸島はじめ太平洋諸島の国の海洋権益を守る目的で周辺海域の違法操業監視活動を行っていた米沿岸警備隊船の寄港が拒絶されたのだ。
同船は渋々、1821キロ離れたパプアニューギニアに向かった。元国務省高官のP氏はこう憤慨する。
「屈辱以外の何物でもない。敵対国ならいざ知らず、過去80年間、面倒を見てきた小国から肘鉄をくらったのだ」
「国務省は厳重抗議したようだが、習近平国家主席の高笑いが聞こえてくるようだ」
「中国はサモアやトンガも手中に収めようとしている（両国とも中国との国交樹立を検討中だ）」
「もっともこれらの島は80年後には地盤沈下で消滅する可能性大だから、短期的戦略に過ぎない」
「王毅氏は、米英豪のAUKUSをアジア版NATO（北大西洋条約機構）と激しく批判している。長期政権に入った習近平国家主席のご機嫌取りに太平洋諸国に軍事拠点を作ろうという腹積もりなのだろう」
「短期的だろうか中期的だろうが、米国としては危険な芽は早期につぶしておくべきだ」
（https://www.rd.com/list/islands-will-disappear-80-years/）
9月末に米・太平洋諸国サミット呼びかけ
バイデン氏はハリス氏やシャーマン氏を「露払い」にして9月28、29日の両日、ホワイトハウスに太平洋諸島の12か国の首脳を招いて米・太平洋諸国サミット」を開催する。
招待状を出したのは、パプアニューギニア、サモア、トンガ、フィジー、ミクロネシア、バヌアツ、キリバス、ナウル、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、そしてソロモン諸島。
9月10日現在、ホワイトハウスはどこの国が出席するか、詳細については明らかにしていない。
（https://www.reuters.com/world/biden-host-pacific-island-leaders-september-2022-09-02/）
「伝家の宝刀」（経済制裁）は全く役立たず
ソロモン諸島は8月28日には外国メディアの退去、30日には外国軍艦艇の寄港禁止を正式に決定。
特に「豪州メディアはソロモン諸島を敵視する報道に終始している」と厳しく糾弾し、最大の標的にしている。
まさに米国をはじめとする同盟国を目の敵にしているソロモン諸島政府のマナセ・ソガバレ首相がワシントンにのこのこやって来るとは思えない。
米国とすれば、「伝家の宝刀」である経済制裁といきたいところだが、ソロモン諸島の最大の輸出国は中国（3億1600万ドル）。
輸入国はシンガポール（9800万ドル）に次いでやはり中国（8900万ドル）。米国は蚊帳の外だ。
米議会にもソロモン諸島情勢を警戒して太平洋諸国担当特使新設を要求する法案（USPIF Partner Act）が提出された。
ソロモン諸島は虎の尾を踏んだが、果たして「メラネシアのキューバ」になれるのか。太平洋諸島で「ドミノ現象」が起こるのか。
米中対決の新たなホット・スポットになってきたことだけは間違いない。
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