11/1 NewsMax＜House GOP Asks Musk for Twitter Docs on Hunter Laptop＞
マスクは大金はたいて買ったツイッター社なのだから、バイデン一家の腐敗とSNS各社の報道抑制の指示を明らかにしてほしい。FBIが関与しているかも。
A top House Republican has asked Twitter CEO Elon Musk to provide all company documents related to the social media company’s suppression of the Hunter Biden laptop story, the Washington Examiner reports.
Rep. James Comer, R-Ky., the ranking member on the House Oversight Committee, wrote to Musk on Friday asking for cooperation, noting that former Twitter CEO, Parag Agrawal, failed to respond to a similar request on April 20.
“Committee Republicans are investigating the Biden family’s pattern of influence peddling to enrich themselves and President Biden’s involvement in these schemes,” Comer wrote to Musk. “As part of this investigation, Committee Republicans are reviewing the role Big Tech — including Twitter — played in supporting the Biden campaign in 2020 by suppressing certain stories implicating the Bidens.”
https://www.newsmax.com/us/elon-musk-twitter-hunter-biden-laptop/2022/11/01/id/1094432/
10/25 Sydney Morning Herald＜Trump was right on TikTok threat: leading Democrat＞
中共アプリを使わせることが問題。データが中共のサーバーに送られて盗まれる。日本も経済安保の観点から、Tiktokだけでなく禁止すべきものを列挙すべき。しかし米国の裁判官というのは中共の“Silent Invasion”に疎いらしい。
China’s growing technological dominance should “scare the heck” out of democratic nations such as Australia and is a more worrying short-term threat than its rapid military build-up, says the head of the high-powered United States Senate intelligence committee.
Mark Warner, one of the most senior Democrats in the US Congress, said he harboured deep concerns about the privacy and national security risks of popular Chinese-owned social media app TikTok.
Mark Warner said Australian parents should be concerned about how much of their children’s data was being harvested. CREDIT:DOMINIC LORRIMER
“This is not something you would normally hear me say but Donald Trump was right on TikTok years ago,” Warner said during a visit to Australia to meet with local intelligence chiefs, politicians and business people.
In 2020, Trump threatened to shut down TikTok’s US operations unless Chinese company ByteDance agreed to divest ownership of the application, citing national security concerns. A Trump executive order banning the app from online stores was halted by a US judge just days before it was due to come into effect.
11/2希望之声＜川普预测：共和党将赢回众院 拿回参院也很有希望＝トランプの予想：共和党は下院を奪還、上院も期待大＞ドナルド・トランプ前米大統領は11/1（火）、次の中間選挙で共和党は下院で過半数を獲得し、上院でも「良いチャンス」があると予測した。
トランプは火曜日の朝、「クリス・スティガル・ショー」のインタビューで、「上院で良いチャンスがあると思う」、「3か月前にはなかったより良いチャンスだ」と語った。「上院で 51 議席か 52 議席を獲得する可能性がある」、「下院でもうまくやれると思うし、大きな差をつけられるだろう」と。
リック・スコットも予想した52議席はいきそうか？
https://www.soundofhope.org/post/667617
11/3看中国＜中期选举关注堕胎减弱 共和党优势加大(图)＝中間選挙は妊娠中絶への関心度は薄い、共和党の優勢が高まる（図）＞米国中間選挙も残すところあと 7 日となり、両党の候補者がラストスパートしている。複数の新しい世論調査は、選挙日が近づくにつれて共和党の優勢が増しているように見える。有権者は妊娠中絶の問題への関心は薄れ、経済とインフレへの関心は上昇している。
NPR と PBS Newshour が後援する新しい全米マリスト世論調査によると、明確な有権者の中で、共和党は議会選挙で民主党より 3％リードしている。
鍵となる有権者グループ –郊外の白人女性は共和党に転向する
鍵となる上院選挙も今や形勢転換・・・「現在、共和党が勝つ可能性が最も高いのは、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、おそらくニューハンプシャー、あるいは他のいくつかの州である。したがって、現時点で共和党の上院議員は少なくとも53人になると思う」と政治作家兼Newsmaxアンカーのモリスは述べた。
ニューヨーク州知事選がヒートアップ
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/03/1020748.html
11/3阿波羅新聞網＜推特公司门口，他们被解雇抱纸箱离开，结果…＝Twitter 会社の入り口で、彼らはクビになり、段ボール箱を抱換えていた。結果は・・・＞世界一の富豪であるマスクがTwitterの買収を完了した後、彼が最初に行ったのは、Twitterの経営陣を手当てを与えて解任することであった。しばらくして、多くのTwitter従業員は「ギロチンが頭を切るのではないか」と非常に心配していた。この時、一部のメディアは、Twitter 本社のゲートで段ボール箱を持っている 2 人の男性を捕らえた。この 2 人の男性は、長年 Twitter で働いていたが、最近 Twitter によって解雇され、カメラの前でマスクについてコメントした。しかし、この 2 人は Twitter の従業員ではないことが後で判明した。インタビューを受けたことについて、実際の Twitter従業員は非常に唖然としたが、マスク自身は非常に面白いと感じ、この 2 人の男性の創意を高く評価した。
外国メディアの報道を総合すると、Twitterの元幹部が解雇されたというニュースの後、メデイアは焦ってTwitter本社の階下に駆けつけ、Twitter本社の入り口で段ボール箱を持った2人の男性を誤って捕まえた。Rahul Ligma と Daniel Johnson の 2 人は、Twitter 内で働いていたが、最近、マスク によって解雇されたと主張した。
2人の登場は、当然のことながら、出席したすべてのメディアの注目を集めた。2人はメデイアの前で「所属する部署の全員が解雇された」、「マスクは全然いい人じゃない」、「テスラも買ったのに」、「私もグリーンエネルギーで、気候変動に反対し、言論の自由の忠実な擁護者でさえある」と。すぐに、このニュースは主要メディアによって報道された。
しかし、鋭い目を持つ外国のネットユーザーは、手に持っている箱にはほとんど何も入っていないことに気づいた。その後、一部メディアがTwitterやTwitterのSlack、LinkedInで検証したところ、この2人の名前が社内に一切出ていないことが判明した。また、あるネチズンは、Ligma が実際にはインターネットのジョークであり、その本来の意味は「lick my ballsざけんなよ」をほのめかすことであることに気付いた。 「この2人に騙されていたことが判明した」と誰もが気付くのはこの時であった。
裏取りがいかに大事か。左翼メデイアはジャーナリズムの基礎ができていない。
2人の男性が解雇された従業員のふりをしてTwitterの入り口に駆けつけたが、結果は[左翼].メディアを騙した（写真・ツイッターより転載）
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824704.html
11/3阿波羅新聞網＜习近平给人民打预防针：中国将与世界脱钩—习近平倡导红旗渠精神 透露什么信号？＝習近平が人民に予防接種：中国は世界とデカップリングする–習近平が紅旗渠の精神を提唱する 何の合図か?＞習近平が総書記に連任した後、彼はすぐに6常務委員を延安と紅旗渠記念館に連れて視察し、「紅旗渠の精神」と「延安の精神」が受け継がれるようにし、若い世代は、愚公が山を動かしたように、自力更生の精神を持つ必要があると指摘した。分析は、これが習近平の中国人に対する予防接種であり、誰もが長期的な「ゼロコロナ」と世界とデカップリングするのに向けて思想準備する必要があると指摘した。
世界平和のため、中共が世界から隔絶するのが望ましい。他国への浸透もやめるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824755.html
11/3阿波羅新聞網＜市场经济派团灭，李、汪、胡为何破例出局？＝市場経済派は全滅、なぜ李・汪・胡は異例にも政治局を追い出されたのか?＞過去 40 年以上にわたって中共のトップが採用してきた、いわゆる「7上8下」の年齢コンセンサスによると、67 歳の李克強と汪洋は、王滬寧と同じ 67 歳であり、常務委員として留任すると外界は遍く予測していた。しかし、フリーの時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、もし李と汪が留任し、政権にとどまれば、習近平に大きな問題が残るだろうと不安を感じたからであると。
独裁者は自分がルールブックと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824787.html
11/3阿波羅新聞網＜大逆转！俄罗斯突然推翻之前的决定＝大逆転！ロシアが突然前の決定を覆す＞ロシアは先日、黒海艦隊が不当な攻撃を受け、ウクライナの穀物輸出は阻止されるべきと脅し、黒海穀物協定から脱退した。この点について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、国際社会に対し、ウクライナからの食料輸出に多くの保護措置を講じるよう求めたが、状況は劇的に変化した。ロシア国防省は2日、ロシアは協定に戻ることに同意したと発表した。トルコのエルドアン大統領は、2日正午に発効すると明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824682.html
11/2阿波羅新聞網＜“拿普丁换台湾”俄罗斯棋王分析俄乌与台海 爆习近平这一步棋＝「プーチンを引きずり出して台湾と交換」、ロシアのチェス王はロシア・ウクライナと台湾海峡を分析、習近平のこの動きを明らかに＞台湾海峡問題をはじめ、世界情勢に大きな影響を与えたロシア・ウクライナ戦争の開戦から8カ月余り。かつてIBMのスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」と戦ったロシアのチェス王で有名な反ロシア派のリーダーのガルリ・カスパロフはメディアとのインタビューで、ウクライナは最終的に勝利し、ロシアは中国の「植民地」になる可能性があると語った。中国の習近平国家主席が台湾問題を解決するために米国と衝突することを望まない場合、「プーチンと台湾を交換する」の取引が発生する可能性があるが、米国のジョー・バイデン大統領はそれを受け入れるべきではないと。
この展開にはならないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824644.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
《LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである！ 》
YouTube：https://youtu.be/Xhnd8nl3fb0 (チャンネル登録ありがとうございます)
ランボー:
rumble.com
LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである！
- 同性愛はどのようにして生まれるのか? 2. 同性愛はどのようにして広がるのか? 3. 結婚の意味は何か? 4. 愛とは？幸福とは何？ 5. LGBTQ は社会と国をどのように破壊するのか?親が子供の世話をするのは当然のことであり、LGBTQ の蔓延は、人道に反する一連の他の倒錯的な行動を必ず伴う。たとえば、カリフォルニア州の「略奪」は（2014 年の Prop47 に基づき、950 ドル未満の窃盗は軽罪）であり、軽罪は基本的に無罪と同等であり、捕まっても釈放される。ゆっくりと、特に 2020 年の Black Lives Matter 暴動の後、何人かが店に入る・・・。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3h
わお！これが本当のファクトチェックである！
WHは、チェックされた絶対的な屈辱の後、ツイートを公式に削除した。
WH：高齢者は 10 年間で最大の社会保障を得る。
検証者：それは、インフレ率がここ数十年で最も高いからである。
WH：このツイートを削除してください。
マスク：Twitter コミュニティの機能は非常に優れている。
我々の目標は、政治に関係なく、Twitter を地球上で最も正確な情報源にすることである。
何清漣 @HeQinglian 3h
この《なぜ私は 11/ 8の赤い波を予言したのか》には、完全に正しい話が含まれていると思う。民主党は間違った問題に関心を持ち、共和党は人々が本当に関心を持っている問題に関心を持つ。その前提は、民主党が選挙で間違った問題を予測するのは普通のことであり、共和党員と中道派の有権者は、彼らが過ちを利用して選挙を奪うことを許してはならない。 https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/31/heres-why-i-am-predicting-a-red-wave-on-november-8/
何清漣 @HeQinglian 3h
フリーダム・ハウスは、「北京のグローバルメディアの影響力：《権威主義の拡大と民主主義の強靭さの力量》というレポートを発表し、調査対象の30か国のうち、16か国における北京のメディアの影響力は「高い」か「非常に高い」と述べた。 台湾、米国、英国は、中共メディアの浸透によって最も影響を受けている。 中共が大きく浸透している他の国には、アルゼンチン、イタリア、ケニア、フィリピン、スペインが含まれている。
freedomhouse.org
権威主義の拡大と民主主義の回復の力
中国政府のメディアの影響力の取り組みは、調査対象の 30か国のほとんどで 2019 年以降増加しているが、民主的な反発によって影響力が抑制されることがよくある。
古森氏の記事では、エリート層のプーチン離れが起きていると。3日でウクライナを落とせるというのが、まだまだで、このままいけば数十年も戦争継続となれば、ロシアも西側も経済が痛むだけ。国民に何のため、誰のための戦争か説明できなくなるのでは。
ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。
記事
モスクワのクレムリン（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略についてプーチン大統領の堅固な支持層までが最近は敗北を認め始めた──。
ロシアの国内事情に精通するロシア人学者がこんな切迫した報告を米国の大手研究機関の論壇に最近発表した。
この結果、プーチン大統領は国内で孤立するか、あるいはウクライナの戦況に絶望する危険極まりない展開も予想されるという。ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えたといえそうだ。
プーチン大統領側近の認識が変化
ロシア研究者として著名な米カーネギー国際平和財団研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はこの10月、同財団の論文サイトに「ロシアのエリート層が敗北の可能性を認め始めた」と題する論文を発表した。
タチアナ・スタノバヤ氏
スタノバヤ氏はロシアに生まれて国内で高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた政治学者である。カーネギー国際平和財団のモスクワ支部代表を務めたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を創設した。ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場の学者として、米欧でも信頼を得ている。
スタノバヤ氏は2022年6月には「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年ウォッチし、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという立場から、西側陣営で囁かれていた「プーチン大統領がロシア国内の反戦の動きを恐れている」という政権不安定説は間違いだと指摘していた。
しかし、それから4カ月が経ち、プーチン大統領を支えてきたロシアのエリート層の間でも「ウクライナでロシアが敗北を喫している」という認識が広まってきたという。この4カ月という期間中のプーチン大統領側近の認識の変化は重大である。同大統領がそれだけ追い詰められた苦境にあることを示すともいえよう。
ロシア軍の苦戦を見て「勝利」に疑問
今回のスタノバヤ論文の骨子は以下の通りである。
・ロシア国内でプーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層は、同大統領のウクライナ攻撃に対して、当初は懸念や不安を抱きながらもその行動自体への支持は揺るがなかった。その根底には、その種のエリート層が、米国や西欧諸国がロシアを敵視して弱体化を工作しているという確信を抱き、プーチン氏の政策を支持し、大統領への忠誠を強く保ってきたという構図があった。
・しかし9月ごろからこのエリート層の認識に重大な変化が生まれてきた。その原因となったのは、ロシア軍のウクライナの東部ハリコフ州からの屈辱的な撤退、ロシア国内の軍隊への国民の一部動員と、やがて予測される全面動員への不安、そしてウクライナ各地でのロシア軍の苦戦などであった。これらの要素がエリート層の間に、プーチン支持を保ちながらもウクライナ戦での「勝利」への疑問と、そのために投入せねばならないロシアの国家資源への疑問を生み始めた。
・プーチン大統領の戦術核兵器使用の示唆に対しても、エリート層の間では疑問が生まれ始めた。当初はウクライナでの勝利のためには戦術核兵器の使用もやむなしというのがエリート層の大多数の意見だった。しかし、その後の米欧の激しい反発やウクライナでのロシア軍の苦戦をみて、核兵器使用はロシアに破滅的な負担をもたらすかもしれないという懸念が生まれてきた。
・ウクライナでの戦いの最終目的についても、プーチン大統領とその側近のエリート層の間で微妙だが重要な相違が表面化するようになった。プーチン大統領は、ウクライナの軍事制圧が現在のロシアにとって国家存続にも関わる必須の目的だと唱えるが、その基本理念へのエリート層の同調が揺らいできた。エリート層の間には、ウクライナを全面屈服させるためにロシアが払う犠牲はあまりに大きく、部分的な制圧だけを最終目標とすべきだという意見が広がってきた。
・今後ロシアでは、全面的軍事総動員に伴う国民への締めつけや社会不安、諸外国の制裁強化によるロシア経済のさらなる悪化、国民生活の困窮などが予測される。その中で、どこまで、何を我慢すれば「トンネルの先の灯り」が見えてくるのかについての説明をプーチン大統領に期待する一般国民の心情が、エリート層にまで波及してきた。その結果、最悪の場合、プーチン大統領の孤立、あるいは戦局に絶望して核兵器を使用するというシナリオも、可能性は少ないとはいえ排除できない。
スタノバヤ氏は論文で以上のように述べていた。ロシア国内、とくにプーチン大統領周辺の状況は、同氏が直接ロシア国内から得た情報に基づいているともいう。
スタノバヤ氏は、プーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層がプーチン支持を止めたわけではないという点を強調しながらも、その支持層の内部の最新の微妙な揺れを伝えていた。この報告は、ロシアのウクライナ戦争への取り組みの転換点の予兆といえるのかもしれない。
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