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『中国は民主化すると思いますか？「白紙運動」の参加者はどう答えたか 中国のネット検閲を壊すこと、それは「21世紀のベルリンの壁」の崩壊』（1/24JBプレス 馬 克我）について
1/24The Gateway Pundit＜President Trump Defends Mike Pence After Classified Documents Found at Former VP’s Indiana Home＞
皆がやっているのにトランプだけFBIの急襲を受けたのは民主党の司法省の政治的動機に他ならない。ペンスはバイデンの罪状を薄める役割か？
1/23The Epoch Times＜China’s Tragedy of Errors: Pandemic Redux Ilana Freedman＞
邪悪な中共が再度世界にウイルスをばら撒くと。日本はずっとこのまま突き進み、デカップリングすればよい。
At the end of January 2020, months after the first infections in Wuhan had brought the city to its knees and just before the Lunar New Year (a long holiday for Chinese citizens, who normally use the time to travel), the CCP intentionally allowed 5 million residents of Wuhan to travel before locking down the entire city, cutting off all roads, trains, and planes in and out of Wuhan. Five million people, many of whom were carrying the virus, were allowed to leave Wuhan and travel internationally to expose the rest of the world to COVID-19, while at home, the CCP confined the remaining residents of Hubei Province to their homes.
This was a crime against humanity that has never been addressed. Chairman Xi Jinping unleashed a deadly virus that could kill millions of people. And that is exactly what happened. The virus spread like wildfire, racing around the globe to virtually every country. An incomplete number provided by the WHO for the COVID-19 deaths during the first round of the pandemic (2020–2021) exceeded 3 million. Still, as of Jan. 15, 2023, estimates of total COVID-related deaths (except in China, whose official numbers have been highly suspect from the beginning) exceeded 6,731,000 people.
The CCP is about to unleash another pandemic on the world, and this one may be far more lethal than the last. Closing national borders to all Chinese travelers and preventing our own from traveling to China would seem to be only common sense. It must be done—immediately. But the world seems uncommonly devoid of anything approaching such basic wisdom. If so, it’s time to prepare for another storm.
https://www.theepochtimes.com/chinas-tragedy-of-errors-pandemic-redux_4999638.html
1/25阿波羅新聞網＜中国面临前所未有的威胁 其影响将波及全球—人丁不再兴旺的中国＝中国は前例のない脅威に直面しており、その影響は世界に影響を与える—-もはや人口が盛んにならない中国＞1960 年代の大飢饉以来、初めて中国の人口が減少した。 中国の人口構造の劇的な変化は、中国の台頭に前例のない脅威をもたらすだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。
嘘に塗れた中共。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859039.html
1/25阿波羅新聞網＜美国逮到中共 证据摊开 美中关系兔年恐续探底—传华盛顿与北京对质 美中关系兔年恐续探底＝米国は中共をキャッチ、証拠がオープンに、米中関係は卯年に底打ちし続ける可能性-－ワシントンと北京の対立が噂され、米中関係は卯年に底を打ち続けるかもしれない＞ブルームバーグは月曜日（23日）、匿名の情報筋を引用して、米国のバイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を支援している中国の国有企業について入手した証拠を北京に見せたことを明らかにした。
国営企業と何を支援したか、本記事では不明。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859002.html
1/25阿波羅新聞網＜这地儿突发通报要求全员核酸 被骂翻后匆忙删除＝この地方は突然、全員に核酸検査要求の通知を発した 批判を受け慌てて削除＞江西省撫州市では、全員の核酸検査は全面停止されていたが、突如「復活」した。
このニュースは、「江西省撫州市東郷区の新型コロナ肺炎防疫緊急本部事務所」によって発表された。
当然のことながら、ニュースが発表されるやいなや、すぐに強烈な反応を受けた。
多くの人が疑問に思っているのは、検査の後はどうなるのか？ 確定診断されたら、次に何をするのか？
隔離か、それとも地方政府が無料の治療費を負担するのか?
笑い泣きせざるを得ないのは、猛烈な攻撃を受けた後、わずか半日で撫州が上記の通知を削除したことである。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858997.html
1/25阿波羅新聞網＜重磅 台湾“护国神山”压倒北京 欧盟通过罕见法案—欧洲议会委员会通过芯片法 要与中华民国“芯片外交”＝ 重大：台湾の「国を守る聖なる山」が北京を圧倒 欧州連合は珍しい法案を可決 — 欧州議会委員会は中華民国との「チップ外交」のためにチップ法を可決＞中央通信社：ブリュッセルの24日のニュースによると、欧州議会の産業・エネルギー委員会は同日、EUチップ法を可決した。これには珍しい修正案を含み、EUが「チップ外交」を実施し、台湾、米国、日本、韓国等戦略的パートナーと協力してサプライチェーンの安全を確保する。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858951.html
1/25阿波羅新聞網＜赶紧脱钩！北京这手，有如水银泻地……. —研究：中国家电芯片如特洛伊木马构成国安风险＝急いでデカップリングせよ！ 北京のこの手は地面に水銀を降り注ぐようなものだ・・・- —研究：中国の家電チップはトロイの木馬と同じで国家安全保障上のリスクをもたらす＞米国のリスクコンサルティング会社OODAループは最近、英国政府への参考報告として、家電製品や自動車に内蔵されたチップは「トロイの木馬」のようなものであり、中国はこれを使って英国民を捜索し監視する能力を持っており、電球でさえ国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があると警告した。
報告は、中国製のモバイル IoT (セルラー IoT、CIoT) モジュールが 5G ネットワークを介してデータを収集および送信できることを指摘し、中国が偵察・監視目標の動きを追う機会を与え、潜在目標として人や武器、材料と技術のサプライチェーンも含むと指摘した。中国はまた、関連する技術や機器を通じて産業スパイ活動を行うこともできる。
報告は、中国のCIoTモジュールがもたらす潜在的な国家安全保障上のリスクは、中国のスマホやその他の通信機器よりも大きい可能性があると警告している。英国政府は、中国からのそのようなモジュールを市場からできるだけ早く完全に除外することを、手遅れになる前に検討する必要がある。
日本も。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858918.html
1/25阿波羅新聞網＜北京没想到 一带一路梦想竟在这里胎死腹中 打脸习近平＝北京は一帯一路の夢がここで死産になるとは予想しておらず、習近平は平手打ちされた＞日経アジアのウェブサイトの報道によると、ドイツ西部のライン川とルール川の合流点に位置する人口 50 万人の都市デュイスブルクは、1990年代から2000年代初期に、ドイツの鉄鋼業と石炭鉱業の没落を受け、経済的に傷を負った。 2014 年、中国の習近平国家主席がこの場所を訪れ、公式に一帯一路構想の欧州の主要ハブとし、かつては救世主のようであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858917.html
1/24阿波羅新聞網＜一带一路欧洲大门被上锁！德港口拒绝中企拥股权—一带一路欧洲大门被上锁！传中企吐出德港口所有股权＝一帯一路の欧州の門は閉ざされた！ ドイツの港は中国企業の株式所有を拒否した 一帯一路に沿った欧州への扉は閉ざされた! 中国企業がドイツ港の全株式を吐き出したと伝わる＞日本のメディアによると、中国の国営企業 COSCO Shipping は、昨年 6 月に 1 億ユーロのデュイスブルク港ターミナルの 30% の株式を密かに返還した。 同年 11 月、デュイスブルクはファーウェイとのスマートシティプロジェクトを直接中止した。これは、中共の一帯一路構想がドイツで壁にぶつかったことを示している。
https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858891.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。
これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。
何清漣 @HeQinglian 8h
中国人は「時が来たら決着をつける」にも精通している。
Kornzer局長は、牛を持っていくのを断念し、法執行官を戻させ、Clivenの牛を自由にして状況を緩和することを選んだ。
紛争が終わって間もなく、米国連邦政府は、Bundy自身と彼の 2 人の息子を含む 17 人を起訴した。 2017 年 7 月 26 日、17 人の被告の 1 人であるアリゾナ州フェニックスのグレゴリー・バーレソンは、68 年の懲役を言い渡された。
何清漣 @HeQinglian 8h
ガーディアン紙、「米国の農家の自殺率が今、かつてないほど高いのはなぜか?」および関連する評論は、西側諸国の農業が、大資本とその代理政府によって、上流の投入物、中流の生産、および下流の供給網から徐々にコントロールされていることを示している。農民、コミュニティ、環境、持続可能性など、自然と人間社会の自然権を農業チェーンから外すという痛ましい話である- トランプがレッドネックに広く支持されている理由はここにある。
theguardian.com
なぜ米国の農民は自殺しているのか？
農家の自殺率は退役軍人の 2 倍以上である。 元農家の Debbie Weingarten が、農家の生活とその支援方法についてインサイダーの視点を提供する。
何清漣 @HeQinglian 7h
この記事の著者はロボットの時代を考慮せず、すでに労働力は過剰なのに。
国際労働機関の「2022 年の世界の若者の雇用動向」によれば、最新の評価データによると、雇用も教育も訓練も受けていない若者 (24 歳未満) の割合が 23.3% に上昇したことを示している。 若い女性はさらに悪い。 世界的に見て、2022 年に雇用された若い女性は 27.4% なのに、若い男性は 40.3% が雇用された。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 13h
昨年、中国の人口は 85 万人減少し、1961 年以降で初のマイナス成長となった。 世界第 2 位の経済大国が人口動態の変曲点を迎える中、アナリストは中国の労働力が加速度的に縮小し、消費、住宅、インフラの需要が減少すると予想している。 消費の落ち込みに加え、人口の減少は住宅需要も減少させるため、中国の不動産市場が2年前のピークに戻ることは難しく、それに伴い不動産投資も衰えていくだろう。 https://bit.ly/3WssKle
日本の人口減を経済的には深刻に考えなくても良いのでは。
何清漣 @HeQinglian 5h
American Standoff
このドキュメンタリーは、バンディ家と連邦土地管理局との対立を背景に撮影されたもので、中国語はないが、英語の字幕がある。この家族は何度も対立を導き、全国的指導者と見なされている。
このドキュメンタリーは一見の価値があり、特にインタビューにおけるすべての関係者の立場は非常に興味深いものがある。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。
これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。
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何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 20h
重大爆弾レポート： 2022 年の中間選挙で、アリゾナ州の投票が40,000 近く、違法に集計されたことが、上院の証言で確認された。 –カリレイク
メディアの沈黙…。
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto 23h
爆弾レポート：上院の証言は、2022 年の中間選挙で 40,000 近くのアリゾナ州の投票が違法にカウントされたことを確認した -Kari Lake
メディアは死んだように黙る・・・。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 13m
統計によると、2022 年 1 月から 12 月までの米中貿易額は 7,594 億 2,700 万ドルで、前年比 0.6% 増加した。 そのうち、中国の米国への輸出は 5,817 億 8,300 万ドルで、1.2% 増加し、中国の米国からの輸入は 1,776 億 4,400 万ドルで、1.1% 減少した。
昨年11月時点の米国政府のデータは、米中貿易の輸出入合計が2022年に史上最高に達することを示した。 米国の最終報告書は、2 / 7に正式に発表される。
news.bloomberglaw.com
米中貿易は記録に近く、デカップリングの話に逆らう (1)
米国と中国の間の貿易は記録を更新し、軌道に乗っており、これは、ワシントンでの国家安全保障に関するレトリックの過熱と怖れに対し、世界の経済の停滞の中で、復活の兆しでは。
何清漣 @HeQinglian 9m
中国の対米輸出のうち、2022 年 1 月から 11 月までの医療機器の対米輸出額は 1,027 億 6000 万元に達し、23.1% を占め、医薬品原料の割合を考慮すると、米国の医薬品業界は中国への依存度が高まっている。
中国の輸出品は、衣料品、靴、バッグなど、廉価な中国製が中心ではなくなった。
すべてのデータが利用可能になったら、それを分析する。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/
ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。
馬氏の記事では、武漢コロナウイルスを世界にばら撒いた咎めが出て、中共体制が少しずつ揺らいでいる印象を持ちました。PCR検査で地方財政が回らなくなり、地方政府も早くゼロコロナを終わりにしたかったと。もし、習が戦争を起こせば、コロナ以上に財政難になるのでは。経済制裁でGDPも下がり、国の財政も苦しくなるはずです。人的損害も出れば、一人っ子政策を長らく実行してきたため、親の面倒を見る人がいなくなります。養老年金は微々たるもので、生活はできないでしょうし、入っていない人もいる。台湾侵攻は中共崩壊の糸口になる可能性が高いが、愚昧なリーダーは何も考えなく突き進むかもしれない。中ロ北が連動するかもしれないから、韓・豪・印とも連携して対抗するような共同演習をすべきでは。
中共の情報の壁を突破できれば、確かに人の見方は変わると思います。ただ、大衆まで広がるのには時間がかかり、洗脳された状態は続くでしょう。優秀な人材は共産専制体制に見切りをつけ、“潤＝run”した方が良いでしょう。
記事
中国・香港の香港大学で行われたウルムチの火災犠牲者の追悼式で、中国本土のゼロコロナ政策に抗議して白紙を手にする人々（資料写真、2022年11月29日、写真：ロイター/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
中国における白紙運動はすぐさま収束したようであるが、人の心は、掲げていた白い紙を下ろしても簡単に変わるものではない。白紙運動は、天安門事件以来、唯一、中国全土で政治的スローガンが叫ばれる抗議運動となった。
中国人は一体どのように白紙運動に参加し、この抗議運動をどう見たのか。白紙運動で浮き彫りになった注目すべき点とは。昨年（2022年）11月27日に成都で起きた白紙運動に参加した友人の中国人（以下、Aさん）にインタビューを行った。Aさんは30代後半の男性で成都出身、既婚者であり中小企業経営者である。
若者が空高く放った「白い紙」
──成都で白紙運動があった当日の状況を教えていただけますか。
Aさん「11月27日午後、『微信（WeChat）』のモーメンツ（LINEのタイムラインのようなもの）に、19時に望平路で抗議運動があると多くの人が投稿していました。そこで、私は友人と午後に行ってみました。望平路は歩行者天国で、着くと20代くらいの若者たちが十数人でダンスを踊っていました。19時を過ぎると、人々が続々と集まってきました。おそらく400～500人はいたと思います。すると、ダンスをしていた若者の一人が突然大量の白い紙を空高く放ちました。皆がその白い紙を拾い、各々に掲げ、抗議運動が始まりました」
──多くの人が目にする「微信（WeChat）」のモーメンツで抗議運動が呼びかけられたということは、政府も当然それを把握していたと思いますが、警察が集会を妨げることはなかったのですか？
Aさん「私が午後に行った時、警察はすでに路上にいました。当初は何もしていませんでしたが、そのうち、望平路の両端に検査所を設け、人々がこれ以上入ってこないようにしていました。しかし、望平路には他の道から通り抜けできる店舗が多くあります。地元警察も当然それを知っているはずですが、厳しい規制は敷かれず、人々は次々と望平路に集まってきました」
──抗議運動が始まった後、人々はどんなスローガンを叫んでいましたか？
Aさん「一番多かったのは『PCR検査はいらない、必要なのは自由』でしたね。それから、『皇帝はいらない、必要なのは選挙用紙』や『共産党退陣、習近平は辞めろ』と叫んでいる人もいました」
──上海だけでなく、成都でもそんなデリケートなスローガンが叫ばれたのですね！ そのような言葉が叫ばれた時、怖くなりませんでしたか？
Aさん「その時は興奮していて、人々の感情は互いに共鳴していました。当時は人も多く、警察も干渉してこなかったので、怖いと感じることはありませんでした。しかし、『習近平辞めろ』と叫んでいる人はやはり明らかに少なかったですね」
警官に向かって「政府は吸血鬼だ！」と叫ぶ女性
──抗議運動の中で、印象深かったことはありますか？
Aさん「スローガンを叫ぶだけでなく、一部の人は自分の考えをスピーチし始めました。群衆に向かって、『資本主義は悪だ。中国が抱える多くの問題はすべて資本家のせいだ』と言い出す若者もいたりして（笑）。勇気があると思いますが、考えは単純です」
──そうですね。ここ数年、中国共産党政府は民間企業に圧力をかけ、社会問題の諸悪の根源は資本主義にあると唱えていますね（筆者注：中国共産党の教育において、資本主義は邪悪であるとされている。筆者が教育を受けていた1990年代頃はそのような教えは薄れていったが、近年、再度提唱され始めている）。
Aさん「あと印象深かったのは、女性は男性よりも勇敢だということです。ある女性は私の隣で直接警察官に向かって『政府は吸血鬼だ！』と叫んでいました。他にも、大胆なことを叫んでいる女性が多くいました」
──成都だけでなく、上海や北京でも先頭を切ってスローガンを叫ぶのは女性が多かったようですね。
Aさん「男性は、いろいろ考えてしまい躊躇することが多いのでしょう。それから、このように警察に叫んでも何も意味がないと考えている人もいます。しかし、女性は小さいことは顧みず、感性に従い、直接言いたいことを言えているのでしょうね」
なぜ警察は完全にデモを阻止しなかったのか
──先ほど、警察は片目を開けて片目は閉じているような状態だったと言いましたが、人が多く集まり抗議運動が展開される様子を黙認したのはなぜだと思いますか？
Aさん「成都の現地政府はこの抗議運動を完全に阻止することができたはずです。抗議運動の現場を封鎖するなんて、彼らにとっては朝飯前です。しかし、それをしなかった。それは、彼らも抗議運動が発生することを望んでいたからだと思います。現地政府は、とっくにゼロコロナ政策に耐えられなくなっていました。私の同級生で、政府の財政管理に携わる役人がいますが、全市民に対する無料のPCR検査で財政予算の半分以上を消費したと言っていました。現地政府はすでにお金がないのですよ」
──私の友人は、以前はあまり中国共産党批判を口にしなかったのですが、最近になって憤慨していました。「習近平がまさか続投するとは思っていなかった。まるで皇帝のようになったことに失望し怒りが収まらない」と言います。抗議運動の背景には、こうした習近平体制への不満や怒りもあったのではないかと思いますが、いかがでしょう。
Aさん「私の多くの友人は、習近平の再任が確定する前後、一種の“政治欝”状態になり、気持ちがひどく落胆していました。習近平の続投もありますが、実は最も重要なのは、このコロナ禍の3年、中国人が、中国共産党の権力があらゆるところに及んでいると実感したことです。コロナ以前は、多くの人が中国共産党に対して、正直なところ『どうでもいい』といった態度でした。なぜなら政府が一人ひとりの生活に干渉することはなかったからです。しかし、コロナ禍の3年は完全に異なります。中国共産党は一人ひとりの頭上にいて個人の運命を決定することができる、ということを誰もが思い知ったと言えるでしょう」
楽観的になれない中国の民主化
──しかし、依然として多くの人が中国共産党を支持していますよね？
Aさん「はい。人それぞれ考えは異なります。例えば、教養のある友人は、『習近平の続投は明らかに時代に逆らっている。共産党の自滅を加速させているだけだ。まあ、これは良いことだけどね』と言い、公務員や国営企業の職員は「習近平が続投しても自分への影響は限られている」と言います。
しかし、私は商売をしているので、ここ数年は非常に苦しいです。コロナ前は経営はうまくいっていたのですが、この数年で希望は消え失せた感覚です。とても明日への希望が持てません。もし、習近平が「中国の目標は北朝鮮のようになることだ」と言うなら、それはそれで良いでしょう。それならば私はすぐに移民になることを決心し、中国を離れます。中国を離れるのは、おそらく私だけではないでしょう。問題は、中国が今後どのように変化するか、私たちには分からないことです」
──中国は民主化すると思いますか？
Aさん「楽観的には見ていません。なぜなら、頭の中がはっきりしている人がまだ少なすぎます。実際のところ中国では、白紙運動について知らない人や、気に留めない人の方が断然多いのです。地元の同級生の約8割が、望平路で何が起きたか知らないと思います。それから、あなたは『民主』と言いますが、見たこともないものを人はどうやって追求するのでしょう？ 中国共産党体制下で民主を求めることは非常に難しいと思います」
中国のネット検閲を突破した「翻墻者」
白紙運動自体はすでに収束してしまったが、一つ非常に重要なことが浮き彫りになった。中国のネット検閲をかいくぐる手段である「翻墻（ファンチャン）」（いわゆるVPN）についてだ。
Aさんは日常的に翻墻を駆使し、世界の情報に接している。今回のAさんへのインタビューも翻墻を介し、中国共産党が許可していない通信アプリを利用して実現した。彼によると、抗議運動の現場に向かった多くの友人が日常的に翻墻を利用しているという。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」の華人記者・袁莉は、彼女の個人的な音声コンテンツサイト「不明白播客」において、白紙運動に参加した上海の若者6人にインタビューをした。1人は留学経験があり、その他4人はそれぞれ翻墻を介して利用可能なアプリを使っているという。つまり、6人中5人は中国共産党の洗脳の網をかいくぐり、世界の情報を入手している。
北京の白紙運動において人々が叫んだスローガンは、以前、北京の橋の上に掲げられた横断幕にあった言葉だった（詳細は本コラム「市民のスマホを抜き打ち検査の異常事態、『白紙運動』拡大にピリつく中国当局」を参照）。このスローガンは、中国では完全にタブー扱いされ遮断されており、翻墻を使わなければ、人々がこのスローガンを知ることは不可能だ。
私は何年も前から、翻墻で中国国外の情報を得て中国共産党支持から民主主義支持へと政治見解が変わった友人を数多く見てきた。逆に、民主主義支持から共産党支持に変わった人は見たことがない（自分の利益のために嘘をついている者を除いて）。
情報で人は変わる。これは、疑いようもない事実である。
これまで私が知り得た状況から見て、白紙運動の参加者の大部分が、中国のネット検閲を突破した「翻墻者」である。これは白紙運動の大きな特徴の1つであると言えるだろう。
中国のネット検閲は「21世紀のベルリンの壁」
中国における白紙運動の収束は早かったが、参加者たちの共通点によって、ある事実が浮かび上がった。それは、中国共産党は、人々が「情報」を入手することをきわめて恐れているということだ。だからこそ中国共産党は「ネット検閲」を徹底し、人々と世界の情報を遮断しようとする。
もしも、日本を含む世界の主要国が技術と資源を投入し、中国のネット検閲という「21世紀のベルリンの壁」を壊すことができれば、次第に多くの中国人が真の世界を理解するようになるだろう。そうなれば、習近平と中国共産党は落日の道を歩むことになる。
Aさんはインタビューで、「私は楽観的ではない。なぜなら、頭の中がはっきりしている人が中国にはまだ少なすぎる」「見たこともないものを人はどうやって追求するのか？ 共産党体制下で民主を追求するのは非常に難しい」と語った。
私はここで彼に以下のような言葉を返したいと思う。
「数では、あなたや私のような者は確実に少数だろう。しかし、中国共産党の洗脳を受け入れず、自分たちの力で情報を得ている私たちには、力がある。そして揺ぎない想いがある。
あなたは、見たこともない民主をどうやって追求するのかと言うが、あなたと会話する人は、民主がどんな制度でどれほど優れているかを知ることができるだろう。
今は100年前とは違う。情報が世界を行き交う時代に『見たことがない』ことは存在しない。人々は携帯やパソコンを見るだけで多くのことを学べる。一部の人間があなたに学ばせたくないと思わない限り」
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『さらば『週刊朝日』、ジャーナリズムの精神など編集部はとうの昔に無くしてた 執筆者として感じた憤りと落胆、私的『週刊朝日』体験記』（1/22JBプレス 青沼 陽一郎）について
1/22The Gateway Pundit＜REVEALED: China Sent Hunter Biden a 3-Carat Diamond at About the Same Time Joe Biden Was Stealing and Relocating Classified Documents (VIDEO)＞
下院共和党は取り敢えずバイデンの不正を暴き、次には民主党の他の議員の不正も暴くべき。まともな共和党議員が増えれば、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINO は減っていくはず。
Comer told Maria Bartiromo that Hunter Biden was given the 3.2-carat diamond from China at the same time Joe Biden was stealing classified documents and moving them around to his homes and offices.
Rep. James Comer: This isn’t the most complex investigation on the planet. Investigating the Biden family is kind of like tracking a bleeding bear in a snowstorm. There’s evidence everywhere that would point out that this family has been involved in influence peddling schemes for decades. And this is very concerning. And I think that the American people are getting a taste of this with the fact that these documents were stored in so many different locations. Does anyone beleive that those classified documents when they left the Vice President’s office that they just took them to multiple locations all over the east coast?… This is very concerning… Look we know a lot more about the diamond than I need to talk about right now. That diamond was given to Hunter about the time these documents were being transported to different locations. It’s very concerning.
1/22The Gateway Pundit＜Uncovered Email Names Joe Biden in Oil Deal with China – Then Later in 2022 Biden Sold National Oil Reserves to Hunter Connected Chinese Company＞
腐った家族。
10% for the Big Guy
In 2020 Hunter Biden’s laptop hit the news and emails were uncovered involving Hunter Biden, Jim Biden, and Joe Biden. These emails and text messages showed multiple pay-for-play schemes involving the Bidens and major players around the world, including officials in China.
1/23阿波羅新聞網＜中疾控：近期新冠死亡病例12658人 网友：少2个零 评论员：3个零以上＝中国CDC：最近、新型コロナで 12,658 人が死亡 ネチズン：0 が 2つ少ない 評論員：0 が 3つ以上＞英国に本拠を置く健康データ会社である Airfinity は、中国の死者数が今週 1 日あたり 36,000 人に達する可能性があると予測した。 つまり、1週 7 日では 252,000人 である。 アポロネット評論員の王篤然は、Airfinity の予測は中共から提供されたデータに基づいているため、Airfinity が推定したデータも途方もなく低いと述べた。 ネチズンは、2つゼロが少なく、126 万に上り、やはりまだ過小評価されていると考えている。 中共が提供したデータによると、今週の数は 252,000 である。 北京一つのデータで約 100 万であるため、国全体では少なくとも 3 つのゼロ、つまり 1,260 万を超えている。
何が真実の数字かは、中国では永遠に分からないのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858137.html
1/22希望之声＜惨！中共知道越来越多人死亡 北京方舱医院改建火化炉＝ひどい！ 中共は、ますます多くの人々が亡くなっていることを知っており、北京キャビン病院は火葬炉を建設した＞「ワシントン・ポスト」はGoogleの衛星地図を使って中国全土の火葬場の駐車場の変化を比較し、混雑が急増していることに気づいた!
中共ウイルスの流行による死者の波が中国各地で発生し、高齢者がまずその衝撃を受け、多数死亡し、続いて文芸界の著名人グループと「優秀な」党員が世を去った。
1/3、Twitterアカウント「Miegonghero」は、中国民政部は北京キャビン病院が火葬炉に改造し、「以後は1つの炉で複数の遺体の火葬に変更され、1人だけで火葬にするのは幻となった」と内部通知したとツイートした。
ビデオの中で男性は、「人々を燃やすために作られたストーブを見てください。燃やす準備ができている。すべての人が燃やされる。14 億を燃やさなければならない。この造りを見てください!」と叫んだ。
ウイルスをばら撒いた咎めが出ている。自業自得。
https://twitter.com/i/status/1610166494201282560
https://www.soundofhope.org/post/689451
1/22阿波羅新聞網＜傻眼！小粉红纽约商场撕拜年海报 遭当地警方逮捕—大英博物馆庆韩国新年 惨遭小粉红出征＝ドン引き！小ピンクは、NYのショッピングモールで新年の挨拶ポスターを引きちぎり、地元の警察に逮捕された—大英博物館は韓国の新年を祝い、小ピンクは出ばる＞大英博物館と韓国文化体育観光部は20日、韓国の旧正月を祝うイベントを共催し、博物館もツイッターの公式サイトに「韓国の旧正月を共に祝う」という文を書いた。 意外にもメッセージ欄に、「旧正月は中国のもので、旧正月は中国に由来する」というメッセージを書いた中国からの多数の「小ピンク」から批判された。
「北京ガール」と名乗る中国のネチズンは18日、NYのショッピングモールで新年の挨拶（“Happy Lunar New Year”）のポスターを見て、ポスターを手で引きちぎり、地元の警察に逮捕された。
中国人は自分達も人のものを盗むのを棚に上げて、韓国人を非難する。両方とも嘘つきで盗むのは当たり前の国だから50歩100歩でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0122/1858033.html
1/23阿波羅新聞網＜挪威国防军司令：俄罗斯在乌克兰死伤人数已接近18万人＝ノルウェー国防軍司令官：ウクライナでのロシアの死傷者数は 180,000人 に近い＞ノルウェー国防軍の司令官であるエイリック・クリストファーセン将軍は、1/22のインタビューで、これまでのところ、ウクライナでのロシアの死傷者数は18万人に近づき始めているが、ウクライナの死傷者は10万人を超える可能性があると述べた。その外、約3万人のウクライナの民間人が戦争で死亡した。
https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858183.html
https://twitter.com/i/status/1616307453356048385
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 Jan 20
4分間の内容、最後の1分間も見ごたえあり！
独立系ジャーナリストは、ダボスでファイザーの CEOであるアルバート・ブラに食いついいて拷問した。
ワクチンが感染を止めないのをいつ知ったのか?
このことをかなり前から知っていて、大衆と不公平ではないのか?
世界に謝罪する時ではないのか？
自分のしたことを恥じていないのか？ …
YouTube はブロックされ、Rumble のみ投稿できる： https://rumble.com/v26877c-131392632.html
何清漣 @HeQinglian Jan 20
廃止すべき産業は臓器移植と性転換の２つ。
前者は無数の人の不可解な死をもたらし、後者は生活を無駄にする。
引用ツイート
韋石 watson Meng of Farm Direct @farmdirect8 Jan 20
臓器摘出と取引は、単なる利益の連鎖ではなく、産業の連鎖である。中央のリーダーの一家に関連する産業チェーンである。 twitter.com/uyunistar/stat…
何清漣 @HeQinglian 23h
2023年のダボス年次総会で中国が注目されるのはなぜか?
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=164468
2023年のダボス年次総会の焦点は、中国を丸め込みグローバル化に戻すことであり、習主席の「親密な友人」且つ「使者」として、劉鶴の地位は可能な限り大きく見せている。 WEF が中国を重視する理由は、「グレートリセット」の目標が非常に野心的であるためであり、中国の参加と協力がなければ、目標を達成する方法はほとんどなく、西側40カ国以上が関与する「半球的な」政治ゲームになるだけである。
upmedia.mg
何清漣のコラム：2023 年ダボス年次総会、なぜ中国が注目されるのか? -上報
世界経済フォーラム（WEF）の2023年年次総会が1月16日、スイスのダボスで「分断された世界での協力強化」をテーマに開催された。比較的面白いのは・・・。
何清漣がリツイート
萧瀚 @_xiaohan 1月20日
ヴォルテールは、プロテスタントのカラスの不当な訴訟を弁護し、4 年間奔走し、女帝エカテリーナやフリードリヒ大王など、彼の社会関係のほとんどすべてを動員した。 ヴォルテールは宗教を憎み、「哲学辞典」で宗教を風刺したことは非常に有名であるが、それよりも重要なことは、ヴォルテールは宗教的寛容を擁護した。彼の有名な言葉「私はあなたの見方に同意しないが、私はあなたの発言する権利を死ぬまで守る」と。多くの人が受け売りするが、ヴォルテールはこの話を自ら実践した。
青沼氏の記事では、『週刊朝日』は扇谷正造がいたころが華だったのかもしれない。青沼氏の書いたように事実確認もせず、自分の想いをあたかも事実のように伝えるのでは、単なるプロパガンダ機関に堕すだけでは。
今の新聞業界の苦境の原因はそこにあるのでは。ネットで、新聞・TV業界の嘘が暴かれているのに、彼らの態度はネットの声を真摯に聞かず、「ネットは信用できない」と汚名化するだけ。片やネットではクイック発信し、映像や音声で発信できてしまう。プロでなくとも素人の発信の方が正しい情報を伝えることも多々あり、主流メデイアとセルフメデイアの数を考えれば太刀打ちできない。主流メデイアは「報喜不報憂」なのに対し、セルフメデイアは組織の制約はない。
主流メデイアがセルフメデイアの映像と音声を偽物と言うのであれば立証すべき。またSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑはイーロンマスクの活躍で政府機関が言論弾圧できなくしたから、いろんな発言が流通するようになるでしょう。左翼メデイアが売れる時代は終わりに近づいているということです。
記事
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
『週刊朝日』が今年5月末で休刊する。発行する朝日新聞出版が19日に発表した。事実上の廃刊だ。
同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えていた。いわば出版社に先駆けた新聞社系週刊誌の老舗で、1950年代には発行部数が100万部を超えていた。
ただ、フリーランスとして同誌に寄稿していた私にとっては、劣悪な編集部の記憶しか残っていない。2008年に朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移る以前のことだ。
そのひとつが、強烈なパワハラ体質だ。具体的に暴露する。
「事前の取り決めなど知らない。編集長の私が決めた通りにする」
いわゆる東電OL殺人事件の裁判を取材していた。被告人のネパール人男性は一審の東京地裁で無罪となり、二審の東京高裁判決が注目を集めていた。そこでも無罪であれば、見開きの2頁で私の原稿を掲載する打ち合わせが担当デスクとできていた。そして二審判決の当日を迎えた。
しかし、判決は逆転有罪。これで私の寄稿はなくなった。編集部でもこのネタは取り上げないということだった。
ところが、夕刻近くになって担当デスクから電話が入り、約束を裏切ることになると謝ってきた。編集長が他の筆者にこの裁判について寄稿させるというのだ。それが、やはり『週刊朝日』でのちに「ハシシタ事件」を引き起こした佐野眞一だった。彼はこの事件の著作もあって、同誌でも過去に寄稿していた。だから、事前の打ち合わせでも彼を差し置いていいのか念押ししたところ、編集部では彼に依頼しないということだった。
さすがにこれには抗議した。すると電話の相手が編集長に代わって、編集部との事前の取り決めなど知らない、私が決めたことだからそうする、と言い放った。高飛車な言い方だった。
そこで一旦は電話を切ったものの、このやりとりを聞いていた編集部内から、疑問の声があがったようだ。結局、2頁を3頁に増やして佐野眞一と私が折半して執筆するおかしなことになった。現存する当時の誌面が、その経緯を裏付ける。
因みに、この編集長というのが、のちに朝日新聞のコラム「素粒子」で、ハイペースで死刑執行の判を押し続けた当時の鳩山邦夫法務大臣のことを「死に神」と書いて、批判に晒されている。
「警察の捜査はいつもいい加減のはずであって」
それと最悪なのが記事の捏造。フェイクニュースだ。
ある日、やはり私の担当デスクから電話で、同誌に掲載された記事の取材対象者と会ってほしいと告げられた。交通事故にあった娘の捜査がいい加減で、調書にも事実と異なる嘘が書き立てられていることを現職の警察官が告白した記事で、まとめたのは女性のライターだった。どういう趣旨で会う必要があるのか、私にはよくわからなかったが、とりあえずその警察官と電話で話をして、嘘が書き立てられているという調書や捜査資料を見せてもらうことにした。
すると、記事の中で指摘している事実と異なる箇所というのは、実際には事故被害者からの指摘を受けて、すべて斜線が引かれて指摘のとおりに訂正され、適切に処理されたものだった。むしろ父親の警察官の意向を色濃く反映している。問題にはあたらない。それをあえて訂正もないまま捜査を終了したように記事が書き立てていた。つまり、記事のほうが嘘だったのだ。それで警察の捜査の不備を非難して、読者を欺いている。
とても許されるものではなかった。私は担当デスクにそのことを報告した。すると、この記事を編集した担当デスクに、直接そのことを話してほしい、ということだった。
そこで担当デスクに会って話をしたはいいが、それはそれで悪いことをしていないと言った。むしろ、こんな記事の不備を指摘する私のほうがおかしいとまで言った。その理由というのが、そもそも警察の捜査は総じていい加減なものであるはずだから、それを指摘するのに事実確認の必要はない、これくらいは許される、というものだった。
話にならない、とはこのことだった。この捏造記事とその顛末については、文藝春秋から発行されていた『諸君！』という月刊誌に書いた。その雑誌も既に休刊になっているが、その当時、この記事の見出しを新聞広告に載せるにあたって、朝日新聞は拒否してきた。それでも広告担当者に記事を読ませたところ、内容に納得して、朝日新聞にも掲載された。
この問題の担当者は、どういうわけか、それから『週刊朝日』の編集長に就いた。ところが、北朝鮮の拉致被害者で帰国した地村保志夫妻に取材した記者の隠し録りを無断で「インタビュー」として掲載して、大問題となり、編集長でありながら謹慎処分を受けるという、信じ難いことをやってのけている。
また、この記事を書いた女性ライターは、いまでも交通事故の記事をネットメディアに寄せている。それを目にする度に辟易する。
このことがあって、私は同編集部とは距離を置くことになった。それから、朝日新聞の第一線で活躍する記者に『週刊朝日』の編集部は社内では「掃きだめ」と囁かれていることを聞かされた。
それともうひとつショックだったのは、揉め事の間に入っていた私の担当デスクが、その後、自殺したことだった。『週刊文春』の記事で知った。社内では気の弱さが評判だったようで、あの体質が彼を自死に追い込んだのではないか、と私は疑っている。
瀬戸際にあるのは『週刊朝日』だけではない
そんな内情からすれば、いつ廃刊になってもおかしくはないと感じていた。企業体質が企業を滅ぼすことはよくある話だ。ただ、今回の休刊には、雑誌業界の置かれた深刻な問題がある。
私の所属する日本文藝家協会から機関紙といっしょに、2018年から19年にかけて「本の未来研究リポート」というものが送られてきていた。それによると、出版販売推定金額は1996年をピークに20年が過ぎた2017年にはその半分にまで落ち込んでいる。しかも、書籍の販売はピーク時に比べて34.6％減少したのに対して、雑誌の販売は58.1％の減少。ずっと雑誌が出版界をリードしてきたはずが、2016年には書籍の販売が雑誌を上回るまでになった。
あの当時の『週刊朝日』の担当デスクからも、雑誌の実売が30万部を切ると運営が苦しくなる、と聞かされていたが、同誌が公表しているところによると2022年12月の平均発行部数は7万4125部とされる。実売はそれよりも少ない。もっとも売れている『週刊文春』でも発行部数は50万部を切っている。同じ新聞社系の老舗『サンデー毎日』は4万部を割り込み、もはや全国のコンビニの店舗数より少ない。
人口動態の変化に加えて、ネットメディアの台頭にスマートフォンの普及が大きな影響を与えていることは疑いの余地はない。
半値になっていた原稿料
実は、数年前に再び『週刊朝日』に記事を寄稿したことがある。編集部は一変し、編集長も良識の通じる人物だった。そこでも苦境は耳にしていたが、その時になにより驚かされたのは、原稿料が以前の半分になっていたことだった。もはや末期的であることを痛感せずにはいられなかった。
驕れる者も久しからず――。時代は確実に変化している。その当時に当たり前だったことが、いまでは認められないことも多々ある。いまさらながらの告白も、ただの恨み節に終わるかも知れないが、それでもそんな言葉が脳裏を過ぎっては、私にとってひとつの慰みになっている。
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『負け癖のついたトランプを米共和党はなぜ外せないのか 新しい酒は新しい革袋に盛れは重々承知だが・・・』（1/20JBプレス 堀田 佳男）について
言論弾圧を指導しているのだから、日本の天下りより余程たちが悪い。
77％が賛成（内、強く賛成が49％）、反対は14％。
10/20阿波羅新聞網＜忌惮习近平 蓬佩奥新书爆川普秘辛＝習近平を恐れる、ポンペオの新しい本はトランプの秘密を明らかにする＞マイク・ポンペオ元国務長官の回想録が来週公開されるが、新型コロナウイルスの流行が始まった当初、彼は中共が新型コロナウイルスに関する情報を外界と共有することを繰り返し遅らせ、虚偽の情報を広めたと公に非難したことが書かれている。 トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談のわずか数日後、ポンペオ長官は、トランプ大統領が大統領執務室でポンペオ長官は中国を激怒させ、すべての人を危険にさらしていると非難したが、その理由の一部は、米国が中共に医療用保護具の提供を期待していたことにもあったと述べた。
邪悪な中共に甘い顔を見せては良くない。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857100.html
10/20阿波羅新聞網＜中国爆疫“随地倒”频现！永州高速党委书记开会时倒地猝死 年仅51岁＝中国で、疫病による「どこでも倒れる」のが頻繁に発生! 永州高速道路の党書記が会議中に倒れ、51歳で急死した＞中国で疫病が発生し、中共の働き盛りの党員も次々と多数死亡した。湖南省高速道路集団有限公司永州支店党委員会書記兼総経理の岳文斌は、会議中に倒れて急死し、享年51歳であった。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857267.html
10/20阿波羅新聞網＜中共下手了 对因疫情失至亲抱怨者启动专项行动—路透：因疫情失至亲 民众怨政府未能保护长者＝中共は下手をうった、疫病により親族を失い、不満を抱く人に対し特別行動を開始した-ロイター：疫病により親族を失い、人々は政府が高齢者を保護できなかったと不満を抱いている＞英国の「ガーディアン」は、中共中央サイバースペース管理局が水曜日 (18 日) に「爽やか」特別行動を開始し、その目的の1つは、「暗いムードを防ぐ」ことにあると報じた。報道は中国のメディアの指摘を引用し、各地のサイバー情報化部門とウェブサイトプラットフォームがオンライン検査を強化し、ホームページの最初の画面、ホット検索リスト、ホットトピック、ホットレコメンデーション、プッシュポップアップウィンドウ、評論等が確実に動くようにすると。
特別行動はまた、多くの「法律や規制に違反する」ウェブサイトプラットフォームとアカウントを「厳しく調査して処罰する」ことと、「抑止効果を形成する」ために多くの「典型的なケース」を調査して対処することも要求している。
中共のやることは所詮、自由な意見の表明に対する弾圧では。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857287.html
10/20阿波羅新聞網＜沿路都在办丧事！四川网友过年返乡…＝沿道で葬儀が行われている！ 旧正月に四川省のネチズンが帰郷…＞中国での防疫措置の緩和以降、感染状況は悪化し、感染者数が急増しただけでなく、医療が行き届いていない農村部も次の疫病流行地域と見なされている。 今日（20日）、春節のために故郷に戻ったあるネチズンは、道路全体で葬儀が行われていることに気づき、奇妙な雰囲気と新年の喜びの間にギャップがあった。
正月でも人は死ぬでしょうが、大量にと言うのはないはずなのに・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857329.html
He Qinglianさんがリツイート
ジョシュア・C @Joshua23C Jan 19
ある国の産業を破壊したいなら、労働組合運動と環境保護主義を輸出する：国の人口を破壊したいなら、フェミニズムとグローバリズムを輸出する：民族文化を破壊するなら、多文化主義を輸出する：伝統的価値を破壊するなら、リベラリズムを輸出する：身分や権力に関係ない社会秩序を破壊したいなら、民主主義を輸出する。 1つでも足りない場合は、補充して。
何清漣 @HeQinglian 4h
欧州統計局のデータ：2019年、EU加盟27カ国の65歳以上の人口は9,050万人に達し、総人口の20．3%を占め、全体として「超高齢社会」に突入した。
中国：2021 年末までに、60 歳以上の高齢者人口は 2 億 6,700 万人に達し、総人口の 18．9% を占め、そのうち 65 歳以上の高齢者の数は 2 億人以上に達し、全人口の14．2％を占める。 .
——中国とEUは相愛の精神を示し、相手に存在する問題を互いに認識し合うべきで、それは素晴らしいことである. 🤣
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 19h
「日報」：人口の高齢化は #中国の経済的台頭に対する最大の脅威であり、 #不動産危機や米国との貿易戦争よりもはるかに大きな脅威である。年金受給者の増加と労働者の減少により、生産力は必然的に低下する。 また、少子化が大学の閉鎖や労働人口の減少、イノベーションの阻害につながることも見逃せない。 https://p.dw.com/p/4MOAD
何清漣 @HeQinglian 2h
ツイ友に一つ言い忘れたこと：
以前、中国の主要都市と省都の高齢者人口を調べたところ、武漢市だけが2019年末で止まっていて、それ以降更新されていないことがわかった。
武漢肺炎は 2019 年 12 月末に発生し、2020 年初めに世界的に広がった。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「ファイザーのCEOは独立系のジャーナリストに囲まれ、ダボスでパニックに陥った」
rumble.com
独立系ジャーナリストがダボスでファイザーのCEOを妨害
ワクチンが感染を止めないことをいつ知ったのか? このことをどのくらい前から知って、大衆に知らせないのは不公平ではないのか? 世界に謝罪する時が来ていないか？ 自分のしたことを恥じていないか？
堀田氏の記事では、左翼のグローバリズムに脳が汚染されている人には、トランプの行動の理由が見えないらしいというのが分かる。左翼全体主義をストップしようとしているのに。“brainwash”というより“whitewash”の方がピッタリくるかも。イスタンブールのアヤソフィアのように、昔キリストの像等が塗りつぶされたのと同じように自分達にとって都合悪いものには蓋がされているという感じがします。
ホーガンや堀田氏が挙げた人達の名前は、共和党支持者の間では大統領候補として名前が出てこないでしょう。昨日の本ブログで紹介した人物くらいで、名前が出てこないのは泡沫候補。トランプと競おうとするのは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄかＲＩＮＯで、民主党に加勢するため足を引っ張ることしか考えていない。情報が少ない日本人読者は騙されるのかもしれないので、書いている人の支持政党をよく見た方が良いです。
記事
歳を取り冥頑不霊さを増している人物にいつまで頼るのだろうか（Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像）
「私は数年前からドナルド・トランプ氏の影響力は弱まり、市民は新しいリーダーを求めるようになると言ってきました。それがまさに今なのです」
米東部メリーランド州ラリー・ホーガン知事（66・共和党）は最近、フォックステレビのインタビューでこう述べた。
ホーガン知事はつい先日、知事の任期を終えたばかり。しかも在任中は支持率77％という高率を維持し、東部のリベラル州のなかでは異例といえる共和党知事として、高い人気を保ってきた。
そしてホーガン氏はいま、2024年11月の大統領選に照準を合わせていると言われている。そこでのライバルがトランプ氏なのだ。
次の米大統領選挙まで2年弱あるが、米メディアによる選挙報道はすでに連日、かなりの量に及んでいる。
そこにはいくつかの理由がある。
一つは米国の大統領選には選挙期間が定められていないことがある。
極端な話、前回の大統領選が終わった翌日に、4年後の選挙に出馬表明して選挙活動に入ることも可能だ。もちろん集金する選挙資金に限度はない。
トランプ前大統領（76）は昨年、中間選挙が終わった1週間後の11月15日に、2024年大統領選に出馬すると表明。
2022年夏頃からトランプ再出馬の可能性が取り沙汰されていたので、「やはり来たか」との印象が強い。
選挙報道が活発な別の理由は、やはり前大統領のトランプ氏が出馬表明したことである。
ニュースメーカーとして話題性があるだけでなく、同氏に対抗するように、ライバルと目される共和党の「候補予備軍」の話が多く出ている。
選挙レースはまだ先が長いが、数カ月前まで共和党はトランプ氏の独壇場であるとの見方が強かった。
誰よりも早く出馬表明をし、多額の選挙資金を集めた候補が有利になるのが大統領選なので、「トランプ有利」という状況だった。
しかし、前出のホーガン氏の言い分ではないが、いまトランプ氏の影響力は下がり、足元は揺らぎ始めているのだ。
何が起きているのか。その答えは共和党内の動きを注視すると見えてくる。
マイク・ポンペオ前国務長官（59）もまだ出馬表明はしていないが、すでに選挙スタッフを採用しているといわれ、ワシントン・ポスト紙に「2023年の第1四半期はやるべきことがあるので、とことんやろうと思っている」と出馬をほのめかす発言をしている。
さらに南部アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事（72）も「出馬するかどうかの判断は机上に乗っている」と発言し、出馬宣言こそしていないが、出てくる可能性は高い。
さらにトランプ氏が出馬宣言したことで、「皆の時間軸が早くなった」と述べ、次のように反トランプの考え方を打ち出す。
「トランプ氏のような混沌とした政治スタイルではなく、ブッシュ大統領が築いたような伝統的な保守政治を目指したい。それが共和党の未来のはずだ」
また東部ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事（48）も明確に「反トランプ」の考え方を打ち出す。CBSニュースとのインタビューで述べている。
「2024年11月にトランプ氏が勝てるとは思わない。多くの人が私と同意見だと思う。だから共和党が勝つためには、トランプ氏以外で適任者を探さなくてはいけない」
スヌヌ氏自身が大統領選に出馬する可能性もあるとしながら、トランプ氏だけは共和党の代表になってはいけないとの意見だ。
「私はトランプ氏が特に嫌いなわけではない。ただ好きなわけでもない。米国らしさを取り戻さなくはいけないと考えているだけだ」
2人の発言だけからでも、党内で反トランプの流れが強くなりつつあることが分かる。それは何も政界だけではない。財界でも反トランプの流れが見られる。
ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏は次のようにトンラプ氏について語る。
「トランプ氏はすでに3回も負けている人だ。共和党は他の候補を擁立する準備をしなくてはいけない。しかもトランプ氏は何をするか分からない人物だ」
同氏はトランプ氏の代わりにフロリダ州のロン・デサンティス知事（44）を推す。
「彼はフロリダ州知事として素晴らしい実績があり、彼が大統領になれば我が国はいい方向に進むはず」
プライベート・エクイティー大手ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツ会長兼CEO（最高経営責任者、75）は、これまでトランプ氏の選挙を支持してきたが、2024年選挙ではこれを撤回。
ただ、まだデサンティス支持は打ち出していない。デサンティス氏自身が出馬宣言をしていないこともある。
もし公式に選挙に参戦して周囲からの期待が高まり、バイデン氏と戦えるとの見込みが見えた時にはシュワルツ氏も同氏の背中を押すかもしれない。
ここで2023年1月中旬時点での共和党候補（見込みを含む）の支持率の推移を客観的に眺めてみたい。
米調査会社モーニング・コンサルトの世論調査によると、実はいまでもトランプ氏がトップにきている。
4470人の米有権者に調査した結果、トランプ氏の支持率は46％。2位がデサンティス氏の33％となっている。
3位になると支持率はぐっと下がり、マイク・ペンス前副大統領（63）の9％、4位がリズ・チェイニー氏（56）で3％、5位はニッキー・ヘイリー前国連大使（50）の2％と続く。
世論調査で興味深いのは、トランプ氏が支持率でトップにきている一方で、トランプ氏に対して否定的な見方をする人の割合も38％でワーストトップであることだ。
デサンティス氏へ否定的な見方をする人は10％でしかない。
こうした動向について、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の顧問だったカール・ローブ氏はウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。
「米国人はいま、将来を見据えたリーダーを求めている。各党の旗手が新しい世代の政治家であれば国はいい方向に動いていくはず」
これからの政治家は若く、未来に向いているべきとの考えだ。そしてこうつけ加える。
「ベビーブーム以前に生まれた政治家はもう大統領選という舞台から去るべきなのかもしれない。このことを理解している政党が2024年には有利になるはず」
これは米国だけでなく日本でも言えることかもしれない。
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『ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平の大罪 ゼロコロナ政策で人口マイナス成長が前倒しに』（1/19JBプレス 福島香織）について
1/18Breitbart＜Exclusive: Hunter Biden Lived in Wilmington House with Classified Documents While Bagging Millions Linked to the Highest Levels of Chinese Intelligence＞
ハンターはウイルミントンのバイデン宅に住んでおり、金と引き換えに、中共スパイに機密解除されてない文書を見せたのでは。父子の共謀。
1/19The Gateway Pundit＜McCarthy Officially Ends Pelosi’s Unconstitutional Proxy Voting Scheme＞
民主党は不正を行いやすくすることしかしない。
On May 27, 2020 the House held its first ‘proxy vote’ since Congress first met in 1789 thanks to Nancy Pelosi.
71 Democrats voted ‘by proxy’ in its first vote since adoption of its party-line rule.
1/19The Gateway Pundit＜Klaus Schwab’s Entourage Fends Off “Independent Journalist” From Asking Questions＞
シュワブの独立系ジャーナリストを見下した態度！
https://twitter.com/i/status/1615821922432086017
10/19阿波羅新聞網＜最新民调：川普在总统初选中大胜德桑蒂斯＝最新の世論調査：大統領予備選でトランプがデサンティスを破る＞新しい世論調査によると、仮定の2024年の共和党大統領予備選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州知事のロン・デサンティスを17％リードした。
水曜日（1/18）に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、潜在的な共和党予備選有権者の間でトランプの支持率は48%、デサンティスの支持率は31%であった。
他の共和党候補の中では、マイク・ペンス元副大統領が 8% で 3 位、元ワイオミング州下院議員のリズ・チェイニーが 3% で続いた。 元国連大使のニッキー・ヘイリーと共和党のテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が得票率 2% で 5 位に並んだ。
トランプの圧倒的リード。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856893.html
10/19阿波羅新聞網＜三年多疫情中国死4亿人，这个数字夸张吗？＝中国では3 年で4 億人が疫病で死亡した、この数字は誇張されているか＞
中国はアウトブレイクによる死者数を隠蔽しようとしているため、アウトブレイクの最新の波の真の状況は不明である。 写真：2022 年 3 月 16 日、香港の富山市公営葬儀場で、作業員が遺体をトラックから冷蔵コンテナに移した。
法輪功の創始者である李洪志大師は、中共は 3 年以上にわたって疫病を隠蔽しており、中国での疫病は 4 億人を殺し、この疫病の波が終われば、中国では 5 億人が死ぬだろうと語った。 ——この数字を見るとビックリするが、百度で中国の行政区の区分を簡単に調べて電卓で計算すると,中国には2,844の県レベルの行政区(市レベルの行政区を含む)と38,774の郷レベルの行政区がある：4 億人 ÷ 1096 日 ÷ 2,844県、1 県あたり 1 日平均 128 人の死亡者； 郷 レベルで計算すると、4 億 ÷ 1,096 日 ÷ 38,774郷＝郷あたり1 日の平均 死者は9．4となる。県にはほぼ 200 の村があるが、村では毎日 1 人も死亡していない。 したがって、3年超の間、疫病で亡くなった4億人の数は、一見恐ろしいが、誇張ではない。
//@xwpajq:：3 年間で 4 億人強が死亡した。 2019 年 12 月 15 日から 2023 年 1 月 15 日までを数えると、合計 1,125 日で、1 日あたり平均 355,556 人が死んでいる。 国内には約 3,000 の県レベルの行政区があり、さらに 21,157 の鎮、7,693 の郷、962 の民族郷などがある。平均すると、3 年間で 4 億人が死亡する可能性は十分にある。 2020 年の国勢調査では、公安は中国の ID カードの数は 7 億 8000 万枚であると発表したが、現在はさらに少ないはずである。
//jing:：郷鎮の病院を除いて, 合計 36,570 の公立および私立病院がある。これらの 36,570 の病院で、武漢ウイルスが広まってから、1 日平均 10 人が死亡している。 過去 3 年間で、約 3 億 9,500 万人が死亡している。 35,762 の郷鎮病院を加えると この 3 年間、毎日病院で亡くなった人の数は 4 億人以上？この 3 年間、中共は死亡者数を隠蔽してきたが、これには、病院に入る時間がなかった人は含まれていない。
病院で亡くなった人＋自宅で亡くなった人＋今までごまかしてきた人口数＝4億なのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856795.html
10/19阿波羅新聞網＜湖南死亡率是香港6.4倍 天津死亡至少10万 翻19倍【阿波罗网报道】＝湖南省の死亡率は香港の 6.4 倍、天津の死亡者は少なくとも 10 万人で 19 倍 [アポロネット報道]＞湖南省の県級市である祁陽市の疾病管理予防センターは、1/13に、市は最近300世帯の1,198人をサンプリングしたと発表した。 939人が感染し、調査の結果、1198人のうち、2022年12月5日から2023年1月5日までに合計79人が死亡し、内42人が発熱と咳で死亡した。 アポロネット評論員の王篤然によると、死亡率＝（発熱と咳で死亡した42 人）/（感染した 939 人）で4.5%、香港の 0.7% の 6.43 倍である。王篤然は、10万人に基づいて計算すると、この26日間、天津で毎日平均3,846人が死亡したと述べた。例年、天津では毎日 200 人が亡くなっていた。 この 2つの数値の関係は 19．23 倍である。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856888.html＝
10/19阿波羅新聞網＜6100万美元公司让给妹妹继承 8岁“钻石公主”看破红尘出家了—不惜放弃继承18亿家产 印度8岁女孩决意削发为尼＝6100万ドルの会社は8歳の少女に引き継がれたが、「ダイヤモンドプリンセス」は人間の世界を見抜いた後、僧侶になった–18億台湾ドルの財産を捨て、 8歳のインドの少女は髪を剃って修道女になることを決心した＞インドの「ダイヤモンドの街」スラトにあるダイヤモンド・ジュエリー会社、SANGHVI & SONS の純資産は 6,100 万ドル (約 18 億 5000 万台湾ドル) であるが、この莫大な資産を相続できる人はそれを望んでいない。 社長の長女であるデヴァンシ・サンヴィはわずか 8 歳で、8 歳でジャイナ教の僧侶になることを決意した。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1857051.html
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 8h
下のツイートから続く 👆🏻:
2020 年には、1% と言うのは32 の郡で、米国人口の 21% が住む。
イリノイ州クック郡が 殺人事件775 件で最も多く、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が 691 件で次ぐ。
彼らにはどんな共通点があるのか？
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何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 8h
全国の殺人事件の 42% は、米国の 1% の郡で発生している。
犯罪予防研究センターの調査によると、5%の郡が全殺人事件の 73% を占めており、これらの郡の人口は米国の半分以下である。
新しい調査によると、米国の郡の 1% が米国の殺人事件の 42% を占め、52%の郡では殺人が発生していなかった。
共和党の郡長のところが殺人は少ないのでは？
何清漣 @HeQinglian 2h
WEF のシュワブ会長は、世界的に政治機関に対する信頼がかつてないほど低い時期に、WEF のグローバル・コラボレーティブ・ビレッジは信頼でき、それは犯罪に対する警察の対応を調整する国際組織であるインターポールがこのプロジェクトに関与しているためであると述べた。 マスクはこれに対し、「世界経済フォーラムは、求められたことも必要とされたこともない、選挙で選ばれない世界政府になりつつある」と答えた。
Fox/APなどがニュースを報じた。
https://twitter.com/i/status/1615876871786491904
何清漣がリツイート
納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan 9h
ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、
極左の出っ歯女性首相が辞任を表明！
勇敢に戦ったニュージーランドの人々におめでとう！
引用ツイート
Pelham @Resist_05 21h
ジャシンダ・アーダーンの独裁政権と戦ったすべてのニュージーランド人におめでとう…彼女は現代史で最も人気のない指導者として辞任する。
抵抗🔥🔥🔥
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
デレク・ショービンはジョージ・フロイドの死の判決を上訴し、「裁判は不公平だった」と言う。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/19/derek-chauvin-appeals-conviction-in-george-floyds-death-cites-unfair-trial/
暴動が起きて、陪審員を追跡した場合、裁判所は異なる場所で裁判を行うか、陪審員を隔離する慣行を採用しなかった。 さらに、裁判の過程で、被告であるショービン警官に有利なすべての証拠が故意に無視された。 したがって、裁判には重大な瑕疵があり、不当な判決につながった。
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 2h
本日朝早く、マット・ゲーツは、修正第 2 条の通過を受けて ATF（アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局） を廃止する法案を提出した。
この動きを支持するか？
引用ツイート
コリン・ラッグ @CollinRugg 22h
今日、マット・ゲーツは、修正第 2 条通過後、ATFを廃止する法案を提出した。
この動きを支持するか？
https://trendingpoliticsnews.com/breaking-matt-gaetz-introduces-act-to-abolish-the-atf-after-they-threatened-the-2nd-amendment/?utm_source=collin&utm_medium=twitter
何清漣 @HeQinglian 1h
自由はタダではない。
自由はタダではない。
引用ツイート
納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan 9h
ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、
極左の出ｯ歯女性首相が辞任を表明！
福島氏の記事で、中共政府の思惑通りに子供を産むことはできないでしょう。一人っ子政策を強制できた時代は終わり、3子政策を展開しようとも、国民が寝そべる（躺平）でしょう。もう政府の言うことを聞いたら、酷い目に遭うということはゼロコロナで十分味わってきたので。
四通橋事件や白紙運動、花火革命等、中共の支配体制にも揺らぎが見られるようになりました。これらの動きは不可逆的でしょう。如何に強権で押さえつけようとしても、押さえられないのでは。流血になれば中共の転覆もあるかもしれない。
記事
中国・上海の雑踏
（福島 香織：ジャーナリスト）
世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。
1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した（香港、マカオを除く）。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率（人口1000人あたりの出生率）は6.8パーミル（‰）。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。
性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16～59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0％。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8％。65歳以上の人口は2億978万人で14.9％。
都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2％で前年末より0.5ポイント増となった。
こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。
この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。
毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害
この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。
中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。
中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万～5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。
習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖（実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる）と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。
また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている（2020年は死亡人口は公表されなかった）。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。
効果を生まない出産奨励策
ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。
今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。
ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。
中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。
出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。
若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。
たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。
復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。
ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、
中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ（ウイルスと患者、濃厚接触者）を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。
経済成長は完全に終焉するのか
米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。
「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていた。
この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。
こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。
この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。
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