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『民主活動家・周庭氏亡命に香港行政トップが怒りを爆発させた3つの理由 東アジア「深層取材ノート」（第215回）』（12/7JBプレス 近藤 大介）について
2024大統領選は民主党が不正をしない限り、誰が候補になろうと、トランプに勝つのは難しいのでは。
12/5The Gateway Pundit＜Hannity Asks Trump if Biden Will be the 2024 Dem Nominee, Trump Responds: ‘I Personally Don’t Think He Makes it’ (VIDEO)＝ハニティ氏、バイデン氏が2024年の民主党候補者になるかトランプ氏に質問、トランプ氏は「個人的には彼が候補者になるとは思わない」と答える（ビデオ）＞
バイデンは民主党から降ろされるのでは？
https://twitter.com/i/status/1732229268963197121
https://twitter.com/i/status/1732226180852654346
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hannity-asks-trump-if-biden-will-be-2024/
12/5The Gateway Pundit＜Hypocritical New York Times Warns That if Trump Wins in 2024 He Might Target His Political Opponents – Like Joe Biden is Doing Right Now＝偽善的なNYTは、もしトランプが2024年に勝てば、ジョー・バイデンが今しているように政敵を標的にするかもしれないと警告＞
“Drain the swamp”はしないと。私憤でなく公憤。
ジョー・バイデンは政府の権力と武力を利用して政敵を標的にしている。米国史上初めて、元大統領の出馬を阻止するために偽装起訴している。
そして、これらすべてが起こっている一方で、極左NYTは、トランプが2024年に再選されれば、政府を利用して政敵を標的にする可能性があると米国に警告している。ご存知のように…ジョー・バイデンが今しているように。
左翼は偽善者のように見られることを気にしない。彼らは、どんな犠牲を払ってでも権力を保持したいだけなのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hypocritical-new-york-times-warns-that-if-trump/
12/7日経＜トランプ氏、再選すれば大統領就任初日だけ「独裁者に」＞
この日経の記事は前述の記事を読まないと意味が正しく伝わらない。
トランプ前大統領は返り咲けば就任初日に「国境を閉鎖し（石油を）掘削する。その後は独裁者にならない」と話した=AP
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は5日、米保守系のフォックスニュースのインタビューで2024年11月の大統領選で再選しても独裁者にならないと明言した。大統領に返り咲けば就任初日に大統領令に署名し、メキシコとの南部国境の閉鎖や石油掘削の拡大に踏み切ると表明した。
司会者から前大統領を起訴したバイデン政権の検察当局などに対し「誰かに報復するために権力を乱用しないと約束するか」と問われ「ない、ない。（再び大統領職に就けば）初日を除いては」と言及。「国境を閉鎖し（石油を）掘削する。その後は独裁者にならない」と話した。
共和党候補として大統領選への立候補をめざす前大統領らは、バイデン政権が掲げる「寛容な移民政策」のもとで不法移民が急増し、米国の治安悪化を招いたと攻撃材料にする。前大統領は現職時代にメキシコから不法移民の流入を抑えるため厳格な国境管理を提唱してきた。
5日のインタビューは24年1月15日に共和の大統領候補指名を争う初戦となる中西部アイオワ州で実施した。会場には支持者がいたものの、前大統領と親しいフォックスニュースの看板司会者ショーン・ハニティー氏の質問にのみ答えた。
前大統領は「我々の国が再び偉大になるのを望んでいる」と強調。「いまは偉大な国ではない。衰退している国で、世界で取り残されている」と訴えた。気候変動対策を重視するバイデン大統領のもとでエネルギー価格上昇を招き「インフレを引き起こした」と批判した。
バイデン政権は21年1月の発足直後に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、カナダから米国に至る大型の原油パイプラインの建設計画の許認可を取り消した。バイデン大統領は20年の大統領選期間中に連邦政府の管理地での石油・天然ガスの開発を禁止する方針を表明していた。
11/6Rasmussen Reports＜Less Government, Lower Taxes: Still a Winning Agenda＝政府を減らし、税金を下げる： 依然として勝利のアジェンダ＞
小さな政府は共和党の政策。選挙で負けるのがおかしい。
14ポイントの差で、ほとんどの有権者は依然として限定された政府の議題を望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の 52% が、サービスが少なく税金が低い小規模な政府を望んでいることがわかりました。38% はこれに同意せず、より多くのサービスとより高い税金を備えたより積極的な政府を望んでいます。残りの 10% は確信が持てません。小規模政府への支持は 2021 年 5 月以降わずかに減少しました。
12/7看中国＜消息人士惊爆：秦刚或已于7月死亡(图)＝情報筋が暴露：秦剛は7月に死亡の可能性（写真）＞中国の国家安全当局が取り締まりを全体主義的なレベルにまでエスカレートさせているが、中国政府の発するシグナルは正確なもので、国内で実際に何が起こっているのかを知ることはほぼ不可能だとポリティコは報じた。
中国の外務大臣や国防大臣の原因不明の失踪と解任はほんの2つの例に過ぎないが、いずれも習近平支持者で、今年初めに失踪するわずか数カ月前に厳選され昇進していた。
他の著名な犠牲者には、中国の核兵器計画を担当する将軍や中国の金融部門を監督する最高幹部らも含まれる。習近平の元側近の何人かが拘留中に死亡したようだ。
もう一つの不吉な兆しは、最近退任したばかりの中国首相、共産党ナンバー２の人物、李克強の早すぎる死だった。李克強は、世界最高の医療環境を享受していたにもかかわらず、10月末に上海のプールで、心臓発作で亡くなったと伝えられている。李克強の死後、習近平は公の追悼の規模を大幅に縮小するよう命じた。
高官と接触のある複数の関係者によると、秦の突然の失踪の本当の理由は、国防相と同国の核兵器計画を監督する中国の「ロケット軍」を指揮する将軍が関与した、より深刻なスキャンダルに秦が関与したためだという。
秦の失踪とほぼ同時に、ロケット軍最高司令官の李玉超、副官の劉広斌、元副官の張振中も失踪した。
国営メディアによると、ロケット軍の他の現職および元軍幹部数人も拘束され、少なくとも元副司令官１人が原因不明の病気で死亡した。
行方不明の指揮官は最終的に正式に解任され、海軍と空軍の士官が後任となったが、ロケット軍のトップ指揮官はほぼ常にロケット軍内部から昇進するため、非常に珍しい展開となった。
ロケット軍の粛清を当局が正式に認めた直後、3月に習近平によって中国国防相に任命された李尚福も失踪した。 10月末、彼は正式に解雇された。
7月に秦が正式に外相を解任される前日、国営メディアが報じた短い報道によってさらにこの陰謀は煽られた。 報道によると、2015年から中央警備隊の司令官を務めている王少軍は、中国最高指導者の習近平国家主席の警護の監督を担当していたが、「治療の甲斐なく」3か月前に死亡した。
中国は近年、核兵器開発計画を大幅に拡大しており、事情通の中国幹部らによると、ロシアのルデンコ次官から習に宛てたメッセージには、秦とロケット軍幹部の親族が中国の核秘密を西側諜報機関に渡すのに協力したとの非難が含まれていたという。
その中の２人は、秦が７月下旬、中国の最高指導者が治療を受ける北京の軍病院で自殺か拷問により死亡したと主張した。
共産主義が如何に恐ろしい仕組みか、左翼人士は現実をよく見ることです。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/07/1050963.html
12/6阿波羅新聞網＜拜登：川普若不参选 我可能不选 川普：纽森或替拜登＝バイデン：「トランプが出馬しないなら、私も出馬しないかもしれない」 トランプ：「バイデンの替わりはニューサムになるかもしれない」＞バイデンはまた、アトランティック誌に、トランプの２期目の大統領就任によってもたらされる脅威について概説したことにも言及した。同月刊誌は、WP、NYTとともに、最近同様の警告を発した米国の３大メディアのうちの１つである。トランプはまた、バイデンの心身の健康状態を理由に、同氏が2024年に民主党候補になるとは予想していないと述べた。 トランプは、来年の民主党候補者としてバイデンに代わる人物は誰になると思うかとの質問に対し、カリフォルニア州知事のニューサムではないかと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987205.html
12/6阿波羅新聞網＜政府消息人士：意大利正式通知中共 将退出一带一路—不声张，北京悄悄吞下苦果＝政府筋：イタリア、中共に一帯一路からの離脱を正式通告―何の発表もせず、北京は苦い薬を静かに飲み込んだ＞イタリア政府関係者２人が本日ロイターに明らかにしたところによると、イタリアは一帯一路構想から撤退することを中国に正式に通告し、イタリア国内での野心的な計画の将来についての数カ月にわたる疑念に終止符が打たれた。
中共との付き合いを見直す国が増えるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987220.html
12/6阿波羅新聞網＜经济萧条失业率高 中国青年爆“移民潮”泰国成首选＝経済不況で、高い失業率、中国人の若者は「移民の波」に見舞われ、タイが第一選択に＞新型コロナウイルス感染症流行時の「ゼロコロナ」政策とその後の米中貿易戦争により、中国経済は苦境に陥った。海外メディアは、就職難や経済見通しへの悲観から多くの若者がさまざまな形で海外移住しており、その中で最近では物価の安いタイが第一候補になっていると報じた。ある学者は、データによると、中国の大学卒業生の半数以上が仕事を見つけることができず、その趨勢は若者が移民や密航を通じ、新たな職を求めて中国を離れることにつながっていると分析した。
中国には国防動員法があるので、日本には来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987217.html
12/6阿波羅新聞網＜韩国证实北朝鲜“缺钱”关这7国使馆 脱北官员曝平壤外交布局＝韓国は北朝鮮が「資金不足」を理由に7か国の大使館を閉鎖したことを確認 脱北関係者が平壌の外交配置を暴露＞韓国外務省当局は5日（火）、北朝鮮が西アフリカのセネガルとギニアにある大使館を閉鎖し、最近在外大使館の業務を停止した国は7か国に達し、在外公館数は46か国まで縮減したと明らかにした。撤退の理由として、経済的困難の中で支出を削減しようとするのは明らか。 北朝鮮の元外交官は、北朝鮮が最大15か国の外国大使館を撤収する可能性があると考えている。
強権国家（中ロ北）は経済的衰退に追い込んだ方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987214.html
何清漣が再投稿
外地人 @lindahuiyun 8h
自宅の外には雪が舞い、まばらに降り、地面に落ちると水になってしまった。 室内は70度なので、十分暖かい。 朝食はバターを塗ったトーストと目玉焼き、濃いめのカフェラテ、フルーツ、ナッツである。 こうして、二人で過去の話をしたり、雑件を書いたりしながら、その日一番静かな食事となった。 早朝にバッタの兄に話した父のことを思い出し、数行書いたら涙が流れた。私は愛されて大きくなったが、若い頃は無知で、自分勝手で、傲慢だった。
近藤氏の記事では、中共で出世するのは下々の生活や、人権を考えないで、上の命令に従って弾圧、流血を厭わないタイプ。毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛の総書記も流血は恐れなかった、だから中共のトップになれた。
習近平はエリート集団が嫌いに見える。李家超も高卒の警察の叩き上げ。習も下放され、清華大学を裏口入学した口だから、学歴コンプレックスを持っているように見える。共青団が嫌いなのはそのせいでしょう。香港の雨傘運動や中国の白紙運動等、大学生の政府批判運動を一番苦々しく見ているのでは。
カナダ政府は周庭の亡命申請をすぐに認め、カナダ人として保護しないと、カナダにも中国人がたくさんいるから、拉致されかねない。
台湾国民も李家超の発言をよく見て、来年1/13の総統選に票を投じてほしい。
記事
2020年8月5日、逃亡犯条例改正に反対する「違法集会」を扇動した罪に問われた裁判に臨むため、裁判所に出廷した周庭氏（写真：ロイター/アフロ）
「私は現在、カナダのトロントに滞在しています。もう永遠に、香港には戻らないと決めました……」
12月3日、香港の民主活動グループ「香港衆志」で副事務局長を務めた周庭（Agnes Chow）氏（27歳）が、SNSで衝撃の「亡命宣言」を行った。その後、日本メディアなどのインタビューにも答え、香港の民主が大きく後退している現状を訴えたことから、世界的な話題を呼んでいる。
「恩を仇で返された。全力を挙げ逃亡犯をひっ捕らえる」
当の香港も、激震している。5日には、ついに香港トップの李家超行政長官が、「周庭問題」に言及。激しい怒りをぶちまけた。
「香港政府は全力を挙げて、国家の安全に危害を及ぼすいかなる逃亡犯をもひっ捕らえる。周庭は、外国もしくは境外の勢力と結託し、国家の安全に危害を与えた容疑で拘束された。そのような保護措置を放棄し、逃亡した人物に対して、警察は必然的に、全力でひっ捕らえる。
いかなる逃亡犯も、いますぐ自首することだ。そうでなければ終身、逃亡犯であり続け、終身追われる身となるだろう。
香港の李家超・行政長官（写真：Vernon Yuen／NurPhoto／共同通信イメージズ）
一部の逃亡犯は、誠実さを装い、言い訳をつけて同情をでっちあげ、自己を光り輝くよう見せようとしている。まったくもって恥ずべき行為だ。
香港警察は、本件で寛大な処置を試した。だが恩を仇で返されたのだ。最も失望しているのは、寛大な処置を担当した者たちだろう。香港警察は今回の経験を総括し、法規を有効にし、国家の安全の維持・保護を確保していく。そして糸を引いている外部勢力には、打撃を与えていく」
前任の林鄭月娥行政長官が、5年間の任期中に、特定の香港人を名指しして、ここまで強烈に非難したのを、見たことがなかった。昨年7月1日に就任した李家超行政長官も、これまでは努めて、平静な行政運営を心掛けていたように見受けられる。
それがなぜ今回、ここまで怒りに満ちた発言をしたのか？ そこには、3つの理由が背景として考えられる。
「香港のプーチン」のメンツ丸潰れ
第一に、自身の警察官僚としてのメンツを潰されたことだ。
李家超行政長官は1957年12月、香港に生まれた。大卒のエリートではなく、1977年に19歳で香港警察に入った叩き上げだ。香港警察では長く諜報畑を歩き、1998年には800kgもの爆薬保管庫を摘発するなど、諜報員として実績を積んだ。まさに、ウラジーミル・プーチン露大統領の経歴と重なり、「香港のプーチン」との異名を取るゆえんである。
諜報員としての実績を評価され、2003年にはロンドンの王室防衛学院で研修を受けた。その後もトントン拍子で出世を重ね、2017年6月、初の叩き上げの諜報員出身者として、保安局長に就任した。この辺りから、習近平主席の目に留まっていく。
保安局長時代は、2019年6月に始まった大規模な民主派デモを取り締まった。この時、デモの中心にいた一人が、周庭氏だった。
2019年6月18日、香港で逃亡犯条例案に反対する大規模デモが行われた。周庭氏（右）は後日、このデモ参加者を扇動したとして逮捕され、有罪判決を受けることになった（写真：ロイター/アフロ）
李保安局長は香港警察の指揮官として、デモ隊との「攻防戦」で、計6000人以上もの香港市民を拘束し、計1万発以上の催涙弾を撃ちまくった。周庭氏も逮捕、投獄され、最終的に2021年6月に出所した。
「香港の守護神」と目されているのに
李局長は、民主派グループにとっては「悪の権化」だが、「中南海」（北京政府）にとっては「香港の守護神」と映った。二度と大規模デモを起こさせないため、2020年6月に、悪名高い香港国家安全維持法を制定したが、この新法制定に尽力したのも、李家超局長だった。
こうした「実績」により、習近平主席の「お墨付き」を経て、昨年7月1日に、他に誰も立候補者が出ない「異様な選挙」を経て、第6代行政長官に就任したのだ。就任式及び香港返還25周年祝賀会に参加するため、北京から訪れた習近平主席に対して、李新行政長官が平身低頭する姿が印象的だった。
2022年7月1日、香港で行われた香港返還25周年記念式典と新行政長官の就任式に出席した習近平主席と李家超・行政長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
このように警察官僚としての「民主化弾圧」が認められてトップに立ったという自負が、周庭氏の「カナダ亡命」によって打ち砕かれたのである。
すでにイエローカードを食らっている李家超氏
第二に、李行政長官が、ボスである習近平主席の怒りを恐れているということだ。
前述のような経緯で香港トップに上り詰めた李家超行政長官が見ているのは、750万香港市民というより、「中南海」の習近平主席である。習主席の覚えめでたくありたいと、常に考えているはずだ。いったん習主席の「寵愛」がなくなれば、外相だろうが国防相だろうが失脚するのは、周知の通りだ。
特に、ある香港人の話によると、李行政長官は習主席に対して、次のような「前科」があるという。
「昨年11月、タイのバンコクでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が開かれた際、李家超長官は、あろうことか習近平主席と会談した際に、新型コロナウイルスを移してしまったという噂が立った。李長官自身も、香港に戻って陽性反応が出て隔離された。それで翌12月に改めて北京を訪問し、習主席に直接詫びたと聞いた」
この証言がもし事実であれば、すでにこの時点で李長官は「イエローカード」である。それが「民主運動の首謀者」の一人がカナダに亡命し、「反習近平政権運動」でも展開すれば、これはもう「レッドカード」というわけだ。
台湾にどう波及するか
第三の理由は、台湾問題だ。これは先日、台湾問題の専門家である吉村剛史・元産経新聞台北支局長から受けた指摘だ。吉村氏は、次のような見解を示した。
「1月13日に行われる台湾総統選挙まで、あと1カ月あまり。4年前の総統選挙に最も影響を与えたのは、香港情勢だった。香港政府と中国政府が香港の民主化運動を徹底的に弾圧したため、多くの台湾人が『台湾が香港の二の舞になるのはゴメンだ』として、中国に厳しい態度を取る蔡英文総統に投票したのだ。
同様に、今回もまた、台湾総統選挙の直前に、周庭さんが亡命した。当然ながら、台湾人も敏感に反応しており、総統選挙に一定の影響を与えるだろう。すなわち、与党・民進党の頼清徳候補（副総統・民進党主席）に有利に働くということだ」
周庭氏の今後の動向に注目したい。
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『中国、投資家に敬遠される重大リスク 8月以降、中国本土株市場から3.5兆円を超える外国資金が流出』（12/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
12/5The Gateway Pundit＜Speaker Johnson Announces Biden Impeachment Inquiry Vote to Be Held Next Week＝ジョンソン下院議長、バイデン弾劾調査投票を来週実施すると発表＞
嘘つきバイデンが調査に協力しないのだから、調査投票をかけるべき。共和党は全員賛成しないと。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）は火曜日の記者会見で、ジョー・バイデンの正式な弾劾調査開始について来週採決を行う予定であると発表した。この動きは、ケビン・マッカーシー元議長（共和党、カリフォルニア州）が9月に開始した予備弾劾調査をWHが妨害したことへの対応として行われた。ジム・ホフトが月曜日のTGPで指摘したように、下院は1か月にわたる休暇を前に、バイデンと国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカスの弾劾を採決する時間がなくなりつつある。
ジョンソン下院議長は火曜日の記者会見で、バイデンの弾劾調査に関して議場採決を行う理由を次のように説明した。
「つまり、私たちはこの種の変曲点に来ています。なぜなら、チャド・パーグラムが今言うように、WHがその捜査を妨害しているからです。彼らは、召喚状を出されている重要な証人を引き渡して証言を許可することを拒否している。彼らは国立公文書館から数千件の文書を引き渡すことを拒否している。そして下院には選択の余地はない。もし大統領の憲法上の責任に従い、正式に議場で弾劾調査を採択すれば、法廷で召喚状に異議が申し立てられても、我々は憲法上の権威の頂点に立つことになるだろう。それは、ええと、下院全体での投票という動きになるでしょう、そしてそれによって私たちは継続し、同じペースで進み続けることができます。この投票はバイデン大統領を弾劾するための投票ではない。これは弾劾調査を継続するための投票であり、憲法上必要な措置であり、（必要な）すべての票を獲得できると信じています。」
https://twitter.com/i/status/1732086067082170713
12/5The Gateway Pundit＜“You’re Not Doing the Work…You’re Hiding Behind the Skirts of the Attorney General!” – Ted Cruz UNLEASHES on Dirty Chris Wray Over Joe Biden’s Crimes (VIDEO)＝「あなたは仕事をしていない…司法長官のスカートの後ろに隠れている！」– テッド・クルーズがジョー・バイデンの犯罪をめぐるダーティ・クリス・レイについて暴く（ビデオ）＞
FBIは捜査中と言って言い逃れ、時間稼ぎしている。トランプとバイデンの扱いを見れば、FBIが党派性を持っているのは明らか。
上院司法委員会は火曜日午前10時に公聴会を開催し、外国情報監視法（FISA）の条項に基づいてFBIに付与された憲法上問題のある監視権限の更新の可能性について議論した。
FOXニュースが報じたように、腐敗したFBI長官クリス・レイは公聴会で、海外の脅威が高まっているため、第702条に基づくこれらの権限の更新が必要であると主張した。もちろん、FBIはこれらの権限を一貫して乱用して、平和的なJ6抗議活動参加者、プロライフ活動家、教会などを嫌がらせしてきました。
この汚職機関はバイデン一家の数々の犯罪を隠蔽するためにも活動してきた。ジェームズ・カマー下院議員（共和党、ケンタッキー州）率いる下院は、いわゆる大統領による複数の弾劾に値する犯罪の証拠、特に息子ハンターの腐敗した海外ビジネス取引から個人的に利益を得ていた証拠を不屈の精神で明らかにした。
テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）はレイを批判しながらこのことを念頭に置いていた。彼は下院の骨の折れる仕事の領収書も持ってきた。
https://twitter.com/i/status/1732085124278132951
クルーズはバイデン一家の汚職に関して下院が集めた証拠を明らかにし続け、その後レイへの批判を強めた。同氏は、FBI長官がバイデン犯罪一家への捜査に関して一貫して嘘をつき、重要な証拠の収集を怠ったと指摘した。その後、上院議員はレイが不名誉な司法長官メリック・ガーランドの背後に隠れていたと非難した。
https://twitter.com/i/status/1732084292698702020
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/youre-not-doing-work-youre-hiding-behind-skirts/
12/5Rasmussen Reports＜J6 Video: Fewer Now Suspect Feds Provoked Riot＝J6 ビデオ: FBIが暴動を引き起こしたと疑う数は減少＞
いわゆる「J6」暴動の何千時間もの監視ビデオが公開されたことを受けて、有権者は現在、2021年1月6日の国会議事堂暴動を潜入捜査官が引き起こしたと信じる傾向が薄れている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の49％が、政府の秘密工作員がいわゆるJ6暴動の誘発に関与した可能性が高いと考えており、その内30％は非常に可能性が高いと答えている。40％は暴動が政府職員によって引き起こされたとは考えておらず、20％はその可能性はまったくないと考えている。さらに 12% は確信が持てません。4月には、65％がJ6の暴動を引き起こすのに潜入捜査官が関与した可能性が高いと考えていた。
12/6希望之声＜2024届高校毕业生高达1179万 就业压力陡增 教育部一招搞定＝2024年大卒者は1,179万人、雇用圧力は激増、教育部の解決の一手＞中共官営メディアCCTVは12/5（火）、2024年の全国の大学卒業者数は前年比21万人増の1179万人に達する見込みと報じた。 中国の経済困難に直面し、大卒者の就職のプレッシャーが急激に高まっている。
中国経済はここ数十年で見られなかった困難に陥っており、中国の若者の失業率は上昇し続けている。 今年6月の公式数字は21.3％にも達した。 北京大学の張丹丹准教授の研究では、約1600万人の寝そべり族やすねかじり族などの非労働者を失業者とみなした場合、3月の中国の実際の若年失業率は、公式数字は19.6%であったが、46.5%に達する。
猎聘ビッグデータ研究所が今週発表した「全国大卒雇用動向と展望2023年」によると、今年の大卒者の平均採用給与は1万342元であるのに対し、北京大学卒業者の平均採用給与は1万3283元にも上っている。これは昨年の全国平均10,575元よりは若干低いが、中共ウイルスの流行が猛威を振るった2021年の9,292元よりは高い。
VOAの調査によると、回答者の42％は月給がわずか5000～8000元だと予想し、回答者の11.6％は3000～5000元を選択した。これは、来年卒業するときに、予想される月給が 8,000元を超えるのは難しいことを示している。
現実には、大卒者の給与はわずか 3 ～ 4 千元がほとんどである。
中国のデータは信用できない。
https://www.soundofhope.org/post/775807
12/5阿波羅新聞網＜中共经济制裁牌失灵 立陶宛称北京两年经济制裁结束＝中共の経済制裁カードは失敗、リトアニアは中国政府の2年間の経済制裁が終了したと発表＞リトアニアは「台湾」という名称での代表処設置を堅持し、中共による２年間の経済・貿易制裁にも屈せず、欧州の声援を受けた。 ドイツのメディアは、リトアニアの外務大臣が最近、中共がリトアニアに対する経済的圧力のほとんどを解除したことを確認し、小国にも力があることが証明されたと報じた。中国政府はこれまで、意見の異なる国々に対して経済制裁を頻繁に行ってきたが、これは失敗したのだろうか？それとも欧州市場へのアクセスを得るために戦狼の姿勢を軟化させているのだろうか？
リトアニアは我慢比べに勝った。
https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986791.html
12/5阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国的巨额隐性债务问题已到紧要关头—陆30省市靠借新还旧避免违约 解决地方巨额债务面临紧要关头＝WSJ：中国の巨大な隠れ債務問題は重大な局面に達している – 中国の 30 省と都市はデフォルト回避のために新規借入と古い債務の返済に頼る。地方の巨大な隠れ債務問題は重大な局面に＞WSJは、中国の隠れ債務の実際の規模を明確に知っている人は誰もいないと指摘したが、この1年で明らかになったことが1つある：それは、地方政府の債務水準はもはや維持できないということだ。 中国の経済成長は減速しており、デフレになれば地方政府が債務の利子と元金を支払うのがより困難になるため、政府はデフレ圧力との闘いに懸命に取り組んでいるが、ひとたびデフレに陥ると、地方政府は借金の利子と元本の支払いが難しくなるからである。
誰が損をする？韮？
https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986787.html
12/5阿波羅新聞網＜余茂春建议白宫，不费一枪一弹，打败中共【阿波罗网报道】＝余茂春、WHは一発も発砲せずに中共を倒すことを示唆【アポロネット報道】＞アポロネット李方記者の報道：米国下院中共問題特別委員会は11/30に公聴会を開催し、米国に対し、中共の世界的な発言権戦略について警戒を続ける必要があることを思い出させた。マイク・ポンペオ元米国務長官の対中政策首席顧問を務めた余茂春も証人として会議に出席した。
余茂春は次のように指摘した：「中共は以下の方法で華僑を管理している：第一に、彼らは基本的に中国国外のすべての主流メディアによって管理されている。何百ものテレビ局、新聞、雑誌、これらのメディアのほぼすべてが中共に買収されている。最近の研究では、中共によって管理されていない唯一のメディアは法輪功学習者に関連するメディアであり、それが問題を良く説明していると思う」
ある議員は、TikTokが中共に有利な政治情勢を形成するためにコンテンツやナラティブを選択的に宣伝しているのではないかと懸念している。 しかし同時に、TikTokは昨年米国のティーンエイジャーの間で2番目に多く利用されているSNSプラットフォームであり、米成人ユーザーの3分の1がTikTokからニュースを入手している。
TikTokのような企業の影響を考慮して、余茂春は、中共が米社会に浸透し続けるのを防ぐために、米議会ができるだけ早く行動するよう提案した：「議会が中国を非市場経済国として扱うための法律を制定することを提案する。中共政府は反市場、反ビジネスだ。そうすると、TikTokを含め、米国と取引をする意欲のあるすべての中国企業は、中共政府が米国での彼らの活動に干渉しない立証責任を彼らに課さなければならない」
中国人は基本嘘つきだから、米参入企業は必ず嘘をつく。嘘がばれた場合、懲罰的賠償で、米国に参入できなくする。或いは中共政府に懲罰的賠償を請求するような法律を作る。
https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986750.html
12/5阿波羅新聞網＜胡春华的“投名状”与温家宝的预言＝胡春華の「請願」と温家宝の予言＞近年、中共当局は意図的に文化大革命の話を薄めようとし、中国唯一の文化大革命博物館ですら全然違ったものに改修されている。独立時事評論家の蔡慎坤は、文化大革命博物館の取り壊しは胡春華の請願であり、今日の中国は温家宝元首相の懸念通りであり、文化大革命がさまざまな形で現れていることを明らかにした。
今年12/4、蔡慎坤はX上で「文革博物館の取り壊しは胡春華が広東省書記時代にしたが、当時、胡春華はすでに嵐が近づいていることを痛感し、政治問題については立場を確立し、選択をしなければならなかった!これを政治的に習近平と歩調を合わせるために利用できると考えたが、習近平はこれらの共青団関係者を全く考慮せず、将来的に彼らに中国の政治舞台で役割を果たしてもらうつもりはないことに気づいていなかった」と投稿した。
共青団と言っても、所詮独裁政党の一員。
https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986771.html
12/5阿波羅新聞網＜反泄露习军中失控 中共号称建立世界首个近空指挥系统【阿波罗网报道】＝反対派は習の軍の統制を失ったことを暴露 中共は世界初の近宇宙指揮システムを確立したと主張【アポロネット報道】＞この最高軍司令官とは習近平である：「最高軍司令部は、新たな軍隊の規模、活動範囲、使用方法を承認することができる」というのが流出前には、自動ドローンと偵察気球が世界中で高高度監視を行っていたが、これは習近平の承認を受けず、習が軍を統制できていなかった。 ロバート元米国防長官は、中共軍のステルス戦闘機J-20が2012年1月に初飛行した際、胡錦濤元総書記はそのことを知らなかったことを明らかにした。胡錦濤は当時、江沢民前党首の操りだったため、軍権を持たなかった。習は政権発足以来、軍の再編と権力掌握を進めてきたが、偵察衛星のような大きなものについて知らなかったということは、軍の掌握が現実的に楽観できないことを示している。中共の政治は常に銃口を通じて政治権力を生み出すことを目的としており、習近平が軍を統制できなければ、彼の生命と財産が危険にさらされることになる。
解放軍もクーデターを起こしてみたら？
https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986733.html
12/5阿波羅新聞網＜陆制仿冒品媲美真货！日媒曝手法大跃进：日企损失惨重＝中国製の偽物も本物と見まがう！ 日本のメディアが躍進した手法を暴露：日本企業は多額の損失を被った＞多くの人にとって、日本製品は品質保証に相当するものだが、今、日本企業は大きな試練に直面しており、「日経中国語ネット」の報道によると、中国企業は有名ブランド品や工業製品をますます巧妙に模倣するようになっているという。本物と同等のレベルまで品質が向上しただけで、ブランド誕生の物語さえ模倣され始めており、法的責任を回避するために多大な努力が払われている。
精神が腐っている中国人。手助けしたのは誰か？
https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986742.html
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
失敗を総括して現実を受け入れよう・・・。
なぜ反攻は計画通りに進まなかったのか -WP
– この出版物は、30人超の米国とウクライナの当局者、および20人超の最前線の将校と兵士にインタビューした。
– ウクライナ、米国、英国の軍は、作戦計画を策定するために8回の大規模チェス盤戦争演習を実施した。-…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
「平和と民主主義」を提唱するオバマ米大統領の功績：
- 在任中の軍事支出の大幅な削減。
- 軍内で WOKE を推進する。
中国空軍と比較すると、戦場で競争しなければならない。一言だけ：軍隊は戦争を通じて訓練される。
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 17h
「ナショナルインタレスト」：米空軍は深刻な衰退を迎えている
今日の空軍が再び砂漠の嵐作戦を実施することは困難であり、ましてや中国のような敵に対してはなおさらである。
米空軍職員の入隊、訓練、昇進基準は史上最低となっている。
航空機の即応性も慢性的に水準を下回っており、空軍参謀は世間の見方を変える方法についての提案を求めることで対応した。
https://nationalinterest.org/blog/buzz/us-air-force-serious-decline-207728
もっと見る
何清漣が再投稿
独行者 @LoneTraveler111 18h
児童保護サービス機構における汚職行為
ジョージア州上院議員ナンシー・シェーファーが2010年3月に殺害される前、おそらく米国の他の政治家よりも国家主導の誘拐事件についてよく知っていただろう。彼女が発表した報告書「児童保護サービスにおける汚職」を以下に転載する。これは、彼女がこの主題に関して行った多くの講義やインタビューの基礎となった。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1732062817271074899
何清漣が再投稿
ルクス @Luc24659702 6h
簡単な事実は次のとおり：
– ロシアや中国などの国からバイデン一家に1500万ドルが流入
– バイデン大統領は息子のビジネスパートナーと22回話した
– バイデン大統領はこの件で米国民に16回も嘘をついた
– バイデン大統領に直接振り出された小切手がある。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国の大衆社会は米国から学ぶのが非常に早い。 😅
これは見るのに適したテレビ番組ではない。「ボーン・ウィスパー」という中国のドラマを見つけた。第 33 話 (或いは 32 話) で、ハロウィーンの吸血鬼が女性の血を吸うという話があり、吸血鬼はトランスジェンダーで、男性から女性へ変わり、既に3回女性の血を吸ったと言われており、もう一度吸えば、完全にトランスジェンダーになれると。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 56m
数年前、私がこのことについてツイッターで話したところ、大勢の白人左翼が私を陰謀論者だと非難した。結局のところ、共産主義を経験していない白人左翼は愚かであり、中共を経験し、今でもそれを崇拝している黄色人種の左翼は人間性が悪い。
引用
ナタリー・ウィンターズ @nataliegWinters 8h
🚨🚨🚨
ハンター・バイデンがジョー・バイデンに支払った会社は、CEFCチャイナ・エナジーから数百万ドルを受け取った。
同グループから現在は削除されたファイルには、中国が「世界の主導国」として米国を「追い越し」、「戦争」を調整する方法についての詳細な計画が示されている。
もっと見る
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 4h
山東省は新北市を担当しており、
広西省は花蓮県を担当しており、
台北市は上海が合う。
安徽省は基隆市を担当しており、
北京の台湾事務弁公室は高雄をターゲットにしている。
武漢は苗栗に対応し、
重慶は彰化市と南投市を担当する。
#1対1、台湾全土の1,000人以上の村長が中国の統一戦線の招待を受けるために中国へ行くことが現在手配されており、中国は前例のない観光接待方法で#台湾の選挙に介入している。
https://bit.ly/483EXTD
https://twitter.com/i/status/1732037923145654697
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 10h
どうか神がトランプ大統領を守ってください！ 彼らは明らかに暗殺にゴーサインを出していた：https://mp.weixin.qq.com/s/KfWkW-MJe_s1Kd-0dht8UQ
私は8年間この話題（トランプ暗殺）を敬遠していた；米国政界やその周辺の誰もが、大手ハイテク企業アマゾンが所有するWPが実際にはCIAの広報会社であることを知っている。ワシントン D.C. でこの基本的な真実を理解していない人はいない。 …もっと見る。
何清漣が再投稿
唐剣 @9QY7dPhzEMASYnd 3h
FBIはニューズウイークに対し、トランプ支持者は国家の敵であり、秘密裏に追跡、監視、調査される必要があると語った。
SNSプラットフォームでトランプについて好意的なコメントをしたことがあるかどうか? もしあるなら、あなたはFBIの監視リストに載っている可能性がある。
10/4のニューズウィークの報道によると、「連邦政府は2024年頃に・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1731921673245356456
何清漣 @HeQinglian 56m
米国が反麻薬キャンペーンを開始し、自国民の麻薬摂取を禁じ、麻薬中毒を撲滅し、中国の麻薬売人を餓死させることが期待されている。
引用
VOA 中国語 Web @VOA Chinese 2h
フェンタニルだけじゃない！ FBI長官：中国はメタンフェタミン前駆体化学物質の大規模な供給源でもある http://dlvr.it/Szlrq3
何清漣 @HeQinglian 1時間
興味本位で覗いてみると、この「潮唧唧」はこの映像の撮影に特にこだわっていないことが分かった。貝殻の食器に見惚れた後、すぐに料理を手で掴み、結婚式や披露宴ではないと宣言したが、なぜそんなにルールが多いのか？ 次に、彼は年上で儀式が好きだと言いましたが、これは矛盾に満ちている。
そのとき私は、「これを随意にという。お金があれば、随意にでき、何を言っても大丈夫」と気づいた。 😅
引用
酒井 @ym_igws 21h
彼は上海人が「潮唧唧」と呼ぶ人物だ。
上海で私に10万元を渡して、1日では使い切れないと保証した。
100元くれたら楽しい一日を過ごせる。
幸福は無料である。
特別な幸せにはお金がかかる😜
もっと見る
WSJの記事では、やっと米企業も中共の危険性に気づいて、投資を減らし始めた。気づくのが遅いですが、“Better late than never”です。今後はデカップリングを進めていかないと。バイデン左翼民主党政権は強硬派を装い、やっているフリをするだけ。早くトランプの時代が来ないと、中共の封じ込めはできない。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
【香港】中国投資の危険性がこれほど高まったことはない。
この10年間、好景気に沸く中国に殺到した世界の投資家は、「地政学リスク」を頭の片隅には入れていた。そうしたリスクは今や、中国の株式や債券、民間企業の持ち分を購入する際に最も重視され、多くの人々が中国への投資を敬遠する要因となっている。
中国と米国の関係は悪化しており、それが中国の経済・金融市場に及ぼす影響が今年は鮮明になった。
米国は今夏、米国人が特定のハイテク産業の中国企業に投資することを制限した。また、人工知能（AI）の開発に利用できる先端半導体チップや関連製造装置について、中国軍に利用されるのを防ぐため輸出制限を課した。
中国の電子商取引大手アリババグループは11月、同社の大規模なクラウド部門を分離する計画を棚上げした。米国の半導体規制により同部門の事業活動に支障が出かねないためだという。アリババは1日で約200億ドル（約2兆9300億円）の時価総額を失い、米中間の緊張がいかに投資家に予期せぬ損失をもたらすかを示した。
国際的なベンチャーキャピタル（VC）・プライベートエクイティ（PE）投資家も、中国企業を評価する際には特に慎重にならざるを得ない。
欧州のPE投資会社、CVCキャピタル・パートナーズのオペレーティング・パートナー（香港在勤）、アルビン・ラム氏は、11月に開催されたAVCJプライベートエクイティ＆ベンチャーフォーラムで、「今はどんな案件でも、事業・ビジネスモデルの魅力を正しく判断する前から、地政学的リスクや規制リスクを見極めるようになった」と述べた。
米コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサル（A&M）のアジア国際取引助言部門の共同責任者を務めるスオン・リュウ氏は同フォーラムで、「中国の案件がまとまるハードルは非常に高い。顧客とともにそれを目の当たりにしている」と語った。「手を出せないセクターがあるのは明らかだ」
2021年以降、米中間の経済・金融のデカップリング（分断）は著しくなっている。米投資家は、米政府が中国軍への協力を疑う企業の株式売却を余儀なくされている。その結果、中国国営の通信・エネルギー会社が米国の証券取引所で上場廃止となった。米国人は、ブラックリストに掲載された他の中国企業への投資も禁じられている。
ロシアが昨年ウクライナに侵攻したことを受け、ロシアには幅広い制裁が科され、同国の株式・債券への投資も禁じられた。投資家にとって中国への過度な依存がいかに危険であるかを浮き彫りにする出来事だった。
中国政府は長い間、民主的な台湾を中国の一部とみなしている。共産党指導部は台湾を武力で支配すると脅し、侵略や軍事衝突の可能性を高めている。今年は米国による台湾支援の拡大が中国の怒りを買った。
米資産運用会社クラリベスト・アセット・マネジメントの米国を除くグローバル戦略担当最高投資責任者（CIO）、デービッド・ボーン氏は「われわれは皆、台湾で何が起こるかを注視している」と語った。また、中国の不動産不況と消費者心理の冷え込みも懸念されるとした。
ボーン氏によると、地政学的緊張が緩和しなければ、外国人投資家は中国証券の保有をさらに減らすとみられる。投資家が懸念していることの一つは、投資先の企業が禁輸などの新たな規則によって打撃を受ける可能性があるかどうかだという。
最近、中国本土の株式市場から外国資金が流出している。外国人投資家は8月以降、上海や深センに上場されている中国A株を240億ドル（約3兆5230億円）相当以上売り越している（香港との相互取引経由）。金融情報サービス大手、万得信息技術（ウインド）のデータによると、これは2014年に相互取引制度が導入されて以降で最大の売越額となったほか、連続売り越し期間も最長となった。
こうした資金流出は、中国の低調な経済指標が相次いで発表された時期と重なる。MSCI中国株指数は年初来で10％安と、3年連続のマイナスを記録しそうな勢いだ。
一部の米大手銀の市場ストラテジストによれば、中国株を売却したヘッジファンドやアクティブファンド運用会社の大半は、中国の成長見通しや米中関係が大幅に改善されるまで、中国株に再び投資する可能性は低い。
モルガン・スタンレーのストラテジストは、米大統領選と台湾総統選が行われる年でもある2024年は「地政学的に複雑な状況が続く」と投資家に警鐘を鳴らしている。ゴールドマン・サックスは11月12日付のリポートで、非常に厳しいシナリオでは、投資家が中国株をさらに1700億ドル相当売却する可能性があるとした。このシナリオは、米年金基金が政策的・地政学的な理由で中国株を完全に売却し、アクティブ型投資信託やヘッジファンドが中国株の配分を最低水準に戻した場合を想定したものだという。
ゴールドマンの中国株ポートフォリオ・ストラテジスト、シー・フー氏は、市場は地政学的な懸念を織り込み済みで、厳しいシナリオが実現する可能性は低いと述べた。
ジョー・バイデン米大統領は最近、カリフォルニア州で中国の習近平国家主席と会談し、AIのリスクに関する対話の開始や軍事対話の再開で合意した。
米連邦公務員向け確定拠出型年金制度「スリフト・セービングス・プラン」の投資委員会は最近、その大規模な国際株式ファンドを、中国と香港を除いたグローバルMSCIインデックスに連動させる方針を明らかにした。
その理由は地政学に深く根ざしていた。同委員会の顧問は「センシティブな中国テクノロジーセクターへの投資制限、中国企業の上場廃止、ロシア・ウクライナ紛争に起因するロシア証券への制裁」を理由として挙げ、このような不測の事態により投資家が売却を余儀なくされた場合、株式の価値が下落する可能性があると述べた。
また、最近のハイテク投資規制や米国技術の輸出禁止を皮切りに、中国や香港での株式投資がさらに規制される可能性があるとしている。
米サンズ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ティージャ・ボイエ氏によると、同社の新興国市場成長戦略では、2021年半ばには資産の30％を中国に投資していたが、それ以降に同比率は低下し、今年10月末時点で約17％になった。
「残念ながら、中国は不動産と生産性低下という短期的なストレスを抱えていると同時に、世界有数の強国との関係が悪化している」と同氏は言う。「事態がこれ以上悪化しなければ御の字なぐらいだ」
（The Wall Street Journal／Dave Sebastian）
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『事実上の「キックバック」まで…自民党「政治資金パーティー問題」が勃発した「そもそもの理由」』（12/4現代ビジネス 高橋洋一）について
12/4The Gateway Pundit＜House Republicans Have 10 Days to Launch Impeachment Investigations into Joe Biden and Alejandro Mayorkas Before Going on Christmas Break for a Month＝下院共和党は1カ月のクリスマス休暇に入る前、ジョー・バイデンとアレハンドロ・マヨルカスの弾劾調査開始まで10日間ある＞
共和党は多数の力を見せつけないと。
米下院は来週から約１カ月のクリスマス休暇に入る予定だ。議会は12月14日に閉会し、1月9日まで再開されない。
下院共和党は、1,000万人近い不法滞在者に国境を開放したことと、「国境は安全である」との宣誓に基づく一連の虚偽を理由に、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官を弾劾することができなかった。
しかし、共和党は同じ共和党員ジョージ・サントスを追放した。なぜなら彼は民主党が決して夢にも思わないような罪で起訴されたからである。
現在、共和党はジョー・バイデンの弾劾調査を開始するために過半数の3票という「緩衝材」を持っている――外国政府との怪しげな報酬スキームで何百万ドルも得たためである。これは彼らがペロシから小槌を受け取った最初の週に起こるべきだった。
きっと楽しい10日間になるはずです。
12/4The Gateway Pundit＜BIDEN BORDER CRISIS: Massive Group of Military-Age Men From China Invade US Border in California (VIDEO)＝バイデン国境危機：中国からの兵役年齢男性の大集団がカリフォルニア州の米国国境に侵入（ビデオ）＞
売国奴のバイデンとニューサム。
ジョー・バイデンのアメリカ。
中国からの兵役年齢男性の大規模なグループが月曜日、カリフォルニア州南部の国境に侵入した。
毎月、世界中から何十万人もの不法移民が米国に向かう途中でダリエン渓谷を通過しています。
アフリカ、中東、アジア、中南米からの不法滞在者が米国に渡っている。
カリフォルニアに侵入した最近の不法滞在者グループは主に中国から来ていた。
サンディエゴの東約125マイルにあるジャカンバは、国境を越えた数千人の不法滞在者の溜まり場となっている。高地の砂漠は、不法滞在者が間に合わせのキャンプで暮らすための密航業者の降車場所となっている。
不法滞在者への物資提供を支援する非政府組織「ボーダー・カインドネス」は、サンディエゴ山脈の通行が困難な地域に食料と水を提供している。
カリフォルニア州ジャカンバ・ホットスプリングスの国境の壁に開いた隙間を通って、主に中国人からなる不法滞在者の大規模なグループが渡った。
ホルヘ・ベンチュラ・メディアが月曜日にXに投稿したビデオには、国境警備隊員の前に並ぶ兵役年齢の男性のグループが映っていた。
https://twitter.com/i/status/1731736578404589872
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/biden-border-crisis-massive-group-military-age-men/
12/4Rasmussen Reports＜GOP Widens Lead on Immigration Issue＝共和党、移民問題でリード拡大＞
不法移民を喜んで受け入れる人は、民主党員でも少ないということ。
有権者の過半数によれば、不法移民は非常に深刻な問題であり、この問題では共和党が12ポイントリードしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の81％が、不法移民が今日の米国で深刻な問題であると信じており、その中には問題が非常に深刻だと考えている52％も含まれている。不法移民を深刻な問題だと考えていない人はわずか16％だ。
12/4阿波羅新聞網＜上海首家家乐福店关门 广州新赛格交易市场停业＝上海カルフール1号店閉店、広州新賽格取引市場閉鎖＞経済環境の影響を受け、上海初のスーパーマーケット「カルフール」（曲陽店）が先週閉店した。さらに、広州最大の電子製品流通センターである新賽格電子城も20年以上の運営を終えて閉鎖を発表した。
中国人の購買力は大幅に低下し、ビジネス環境は大幅に悪化している。 30年近く中国で営業してきたフランス小売大手カルフールの上海初のスーパーマーケットが先週閉店した。 Poster News Network や他のメディアの報道によると、11/ 27、Poster News の記者が現場を訪れたところ、カルフール・スーパーマーケット全体がフェンスで囲まれ、照明が点滅し、スーパーマーケット内の棚が空になっているのに気づいた。レジカウンターには梱包された荷物がたくさん積まれている。フェンスに貼られた閉店通知には「経営調整のため、2023年11月22日をもちましてスーパーマーケットの営業を終了させていただきます」と書かれていた。
カルフール上海古北店も既に閉店した。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231121
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986282.html
12/4阿波羅新聞網＜大陆增发1兆国债救地方 许成钢：解决不了百兆级问题＝中国で、地方政府救済のため1兆元の国債増発 許成鋼：「100兆元レベルの問題は解決できない＞中国の地方債務問題は深刻で、中共は1兆元の国債を増発して地方政府に資金を注入している。 著名な経済学者である許成鋼は、「中共が使う金融手段では100兆元の債務問題を解決することはできず、注入した資金の量は土地や不動産価格の下落傾向に耐えることができない。住宅市場の一時凍結は、不動産業界が破産の危機に瀕していることも意味しており、中共は経済発展の行き詰まりに直面しており、依然としてもがいている」と率直に述べた。
米国スタンフォード大学中国経済制度研究センターの上級研究員である許成鋼は、国立台湾大学国家開発研究所で4日、「制度の遺伝子：中国制度と全体主義制度の起源」と題する特別講演を行った。
中国の地方債務問題について、許成鋼は、1兆元という数字は中共が支払わなければならない利子よりも少ないため、現在中共が使う金融手段では問題を解決できないと指摘した。許成鋼は、「中共は100兆元レベルの問題に直面している」。「中共は金融危機を懸念しており、その背後にある債務の内容は住宅ローンであり、その主体は土地と不動産である」と述べた。
蔡慎坤は中国の総債務は900兆元超と。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986276.html
12/4阿波羅新聞網＜印度退将：解放军面临六大“新”无能问题或难以支撑＝インド退役将軍：人民解放軍は6つの「新たな」無能問題に直面 支えるのは難しいかも＞『ユーラシア・タイムズ』は先に、インド退役将軍パレプ・ラヴィ・シャンカールの記事を掲載し、中国人民解放軍は最終的な崩壊につながる可能性のある6つの「新たな」無能問題に直面していると指摘した。
新しい兵士、新しいリーダー、新しい装備、新しい役割、新しい組織、新しい戦場。
それでも習は台湾侵攻する？屍を乗り越えて？
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986266.html
12/4阿波羅新聞網＜余茂春指出中共战略意图：彻底摧毁美国…【阿波罗网报道】＝余茂春は中共の戦略的意図を指摘：米国を完全に破壊する…【アポロネット報道】＞余茂春教授は、「過去10年間で、中国（中共）は東アジアの覇権国になるためには、米国が一極の強国としての世界の覇権国にならなければならないことに気づいた。なぜなら、米国とその同盟国は中国が東アジアの一極大国になることを許すことができないからである」と述べた。したがって、今日の中共の戦略的意図は、世界における米国の一極的地位を完全に破壊し、それを「人類運命共同体」のように中共主導の世界秩序に置き換えることである。
中共は米国の同盟国剥がしをする？
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986205.html
12/4阿波羅新聞網＜中国此波疫情不寻常 恐难应付大规模感染＝中国の感染拡大の波は異例で、大規模感染への対応は恐らく困難＞最近、中国では、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、マイコプラズマ肺炎、ライノウイルス、アデノウイルス、ヒト間質性肺炎ウイルス、呼吸器融合ウイルスなど、7つの病原体による呼吸器疾患の症例が急速に増加している。中国は「異常も新規ウイルスも存在しない」と主張しているが、海外メディアは多くの専門家の発言を引用し、中国での今回の流行の波には何か異常があるようだと述べた。
「VOA」の報道によると、科学誌「ネイチャー」は先月27日、マイコプラズマ肺炎は通常は簡単に治るが、今回は中国の子供たちに深刻な打撃を与えているとする記事を掲載した。米国テネシー州ヴァンダービルト大学医学部の感染症教授であるウィリアム・シャフナーも、昨年の冬、米国および他の西側諸国でもインフルエンザとRSウイルスの初期の流行が発生し、それに伴って新型コロナウイルスの増加もあったと考えている。マイコプラズマの増加は検出されず、マイコプラズマはどの季節でも分布があり、一年中発生する可能性があるためである。冬には感染がより多く、確かに幼い子供たちにより大きな影響を及ぼす。しかし、マイコプラズマの大規模な発生は、非常にまれである。
嘘つき中共。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986146.html
12/4阿波羅新聞網＜中国疫情大爆发 广州国际会议重启核酸检测＝中国で感染症流行、広州国際会議で核酸検査再開＞中国で感染症が発生したため、12/1に広州で国際会議「Understanding China」が開幕した。 会合に出席したゲストが、会合に出席して最初にやることは「核酸検査を受ける」ことだったと明かし、議論が白熱した。
武漢ウイルスか他のウイルスが蔓延していることは間違いない。中国には行かないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986188.html
https://twitter.com/i/status/1731438095621366210
何清漣が再投稿
食べた後はきれいに🇺🇸 @PearlWh50384189 9h
ポリコレ不適だが、まったく衝撃的な真実である。タッカー・カールソンは、物議を醸す論議に従事しながら、どのようにして心を保っているのかと尋ねられたとき、私は自分を愛してくれている周りの人たちについて自分がどう感じるかだけを気にしていると答えた。名も知らぬ他人からの攻撃は気にしない。私はその人の好悪を、家族や友人との接し方で判断する。もし彼が偉大な愛を説き、見知らぬ人々の愛を勝ち取ろうと努力しているとしたら、彼は偽善者であり、彼の妻が彼をどう思っているか聞きたい。下のツイート👇
引用
タッカー・カールソン @TuckerCarlson 23h
幸せになりたいなら、自分を愛してくれている人の意見だけを気にしよう。
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 10h
米国石油産業協会のティム・スチュワート会長は、ジョー・バイデン政権が1年間で戦略石油備蓄の40％を費やしたと述べた。
その結果、石油備蓄は約30年ぶりの低水準に減少し、国家安全保障に対する脅威となっている。
何清漣 @HeQinglian 5時間
今の世の中は、米国司法省はトランプ大統領のツイートをリツイートしたり「いいね！」したりする人々を（監視のため）登録しているが、彼らは辛口のユーモアでしか自分の考えを表現できない。
しかし、言論の自由がない環境を理解できなければ、このやり方を嘲笑するだけの「戦闘員」も多い。
彼らは納税者だけが政府の浪費に反対できることを理解していない。福祉生活者は全く気にしていない、とにかく働かなくてもポケットにお金がある。
引用
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@KELMAND1
米国の納税者は、「たとえ来年インフレが20％に上昇し、国の借金が45兆を超えたとしても（現在は37兆以上）、依然としてウクライナ戦争を支援しなければならないだろう」と語った。
ご存知かと思いますが、米国のバイデン政権の決意は非常に強く、今月2日にはオースティン国防長官がカリフォルニアでレーガン国防会議を開催した。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
補充説明：:
ジャック・スミス特別検察官は、ドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントに関連する情報に対する全面捜索令状を発行し、2024年共和党大統領予備選候補者の検索履歴、下書きツイートのテキスト、ブロックとミュートを求めた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
このニュースが公開されてからほぼ 1 週間が経ったが、私は灯台の信者たちに光を残したかったため、投稿を我慢した。そうしないと、彼らは激怒して私のところに来てこう言う。
NYPost は小規模なメディアである (彼らはその 100 年の歴史と発行部数が 2 番目に多いことを気にしない)。
あなたは今や米国の高級黒である。
中国に帰った方が良い。
上記はその中で最もエレガントであると思われる。
https://twitter.com/i/status/1731759027120447632
何清漣が再投稿
トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 3 時間
2014年、300人の科学者はアンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすと警告した。
これら 300 人の科学者は、有名な研究所から 3つのウイルス (原文はバグ) が漏洩した後、アンソニー・ファウチの機能獲得研究を中止するようオバマ大統領に書簡を送った。 …もっと見る
引用
The Vigilant Fox 🦊 @VigilantFox 5h
2014年、300人の科学者はアンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすだろうと警告した。
有名な研究所から3つのバグが流出したことを受け、これら300人の科学者はオバマ大統領に書簡を送り、アンソニー・ファウチの機能獲得研究を中止するよう要請した。
オバマ大統領は一時停止命令を出し、アンソニー・ファウチによる最悪のプロジェクトのうち18件を閉鎖した。結局のところ、彼は完全にそれらを閉鎖しなかった。その代わり、オバマ大統領は研究をウクライナ、旧ソ連のジョージア州、中国武漢の武漢ウイルス研究所など海外に移した。現在、新型コロナウイルス感染症は中国の武漢にあるまさにその研究所から発生したということが広く受け入れられています。アンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすだろうという300人の科学者たちの発言は正しかった。
何清漣 @HeQinglian 5m
人々は南アフリカがやめた身分政治に関する記事を長らく待ち望んでいた。
「南アフリカ–「批判的人種理論」に基づいて建国された最初の国、正式に崩壊」という記事もある。
https://revolver.news/2021/07/south-africa-riots-looting-critical-race- Theory/…もっと見る
引用
ルクス @Luc24659702 1h
ハーバード大学の衝撃的な告白：アファーマティブ・アクションと批判的人種理論が南アフリカを殺した
Harvard’s Shocking Admission: Affirmative Action and Critical Race Theory Killed South Africa
何清漣が再投稿
John Zhang 🇺🇸🇺🇦🇬🇧 @JohnZhangSV 21h
12月3日：あまり知られていない秘密は、米国の対ウクライナ援助資金の90％が国内に残っていることだ。
11月29日付『WP』の分析記事、ウクライナ支援の最大の秘密―資金の大半は米国に留まる…もっと見る。
高橋氏の記事では、政治資金収支報告書への収入の過少申告は、裏金となり、脱税に相当するのでは？立法府のメンバーがこれでは示しがつかない。議員の特権になっているから、パーテイを開く与野党は同じことをしているのでは。だから自浄作用が働かない。
議員も惰性で仕事をしているとしか思えない。金の事より、国民の安全を守る方が大事。憲法改正やスパイ防止法の制定、自衛隊のネガテイブリスト化など、やるべきことはたくさんあるのに、銭勘定とは情けない。
記事
事実上の「政治献金」
自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入について2018～21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いていることが分かった。
ただし、この問題には裏があり、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じられている。
政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。政治資金規正法第8条の2を参照されたいが、一般的には、「励ます会」などの名称で行われるパーティだ。
photo by gettyimages
パーティでの飲食や会場費との差額（収益）が政治資金となるが、資金集めが実質的には目的なので、経費は少額にとどめられることが通例だ。
なお、20万円を超えるパーティー券を購入した団体などに収支報告書に記載するよう求めており、不記載は5年以下の禁錮もしくは100万円以下の罰金が科される。
逆に言えば、一回20万円以下の購入者は記載の必要がなく、全体の9割以上にのぼっているといわれる。また、政治資金パーティーを隠れ蓑にし、事実上政治献金が行われていることが問題視されたこともある。
報道によれば、パーティー券を購入した政治団体が自身の政治資金収支報告書に支出として記載した金額に比べ、派閥側が各団体からの収入として記載した金額が少なかったという。
議員への「キックバック」という問題
過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約1900万円、志帥会（二階派）が約950万円、平成研究会（茂木派）が約600万円、志公会（麻生派）が約400万円、宏池会（岸田派）が約200万円としている。
総務省によれば、2018～21年の政治資金パーティ収入は303億円だ。2018、19年は90億円程度だったが、2020、21年は新型コロナウイルス禍により3割程度減少した。
2018～21年の自民党5派閥の数字をざっくりみると、安倍派5億円程度、二階派10億円程度、茂木派7億円程度、麻生派9億円程度、岸田派7億円程度だ。指摘されている過小記載額が一番大きい安倍派1900万円でも4％程度である。
もし、このパーティー券不記載疑惑だけであれば、政治資金収支報告書には事務ミスによる誤記も多くしばしば修正されるだけであろう。
しかし、冒頭に述べたように、議員へのキックバックが問題視されている。
それでは、パーティ券購入の実態はどうなっているのだろうか。
ある国会議員関係者から聞いた話では、派閥主催のパーティの場合、派閥に属する議員には一定のノルマが課される。一定のノルマが達成できない議員は不足分が自腹になるが、ノルマを達成した議員は、超過分を政治資金に入れられるようだ。
派閥に属する議員は複数いるために、同一団体からパーティー券を20万円以下で複数の議員経由で購入していたが、派閥の方で同一団体であることを気づかずに政治資金収支報告書に不記載だったという。
「現金やりとり」という問題点
ここまでであれば、政治資金収支報告書を修正すれば済む話かもしれない。しかし、派閥の各議員にノルマが課され、ノルマ以上のパーティ券を売った議員にノルマを超えた分が議員の政治資金に入るというところだけをみると、議員へのキックバックと見なされてもおかしくない。
しかし、ノルマを達成できない議員は持ち出しとなると、その工面はどうやっていたのかも気になるところだ。
また、こうしたノルマ方式があると、派閥全体で集めたパーティ券購入額と、実際に購入された金額がズレている可能性もある。
いずれにしても、政治資金収支報告書は”ザル”であり、正しい政治資金額を反映していないということになろう。
もし12月1日付けの朝日新聞「安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野」の通りであれば、2018～21年の直近4年間で過小記載額1900万円どころではない。
仮に2割程度が記載漏れ、裏金処理となれば、またしても政治とカネの問題になるだろう。ただし、パーティ券を政治資金にしているのは、他派閥や野党も同じであるので、政界全体への波及もあるかもしれない。
今のところ、野党はこの問題をあまり追及していないが、下手をするとブーメランになる可能性もある。
政治とカネが常に胡散臭いのは、政治関係では現金取引が多いからだ。1年半前の2021年暮れに当選の新人議員が現金で受け取り、話題になった国会議員に月額100万円が支給される旧文書通信交通滞在費（文書、通信、交通、滞在費以外にも流用していたので、「調査研究広報滞在費」と名前だけは変えた）の使途公開についても、有耶無耶のまま実現していない。
「渡切」自体がおかしい
そもそも、経費で「渡切」にしていることがおかしい。民間では経費精算制度が当たり前で、国会でもそれを導入すれば良い。
その場合、経費の資金使徒をあきらかするのは言うまでもなく、国会議員であればそれを公開すればいい。その事務負担を省くために、経費クレジットカードを導入している民間企業も少なくない。おカネの透明化のためにも、国会こそこうした取組に積極的になったらいい。
いずれにしても政治関係では、DXがあまりに遅れている。パーティ券購入も現金を使わずに銀行口座振り込み、クレジット払いにすれば、カネの流れはかなり明快になる。
ついでに、政治資金収支報告書は今ではネット公開もされるようになったが、基本は手書き報告書の画像をPDF化しているだけだ。これもデジタル化してもらえれば、同一団体での分割も、国民が簡単にチェックできるようになり、わざわざ捜査当局の手を煩わせるまでもない。
折しも河野太郎デジタル相が国会答弁時にスマートフォンを取り出して委員長から注意を受けたことをきっかけに、国会のDXを推進すべきだという超党派議員の申し入れも行われている。政治をキャッシュレス、DX化すれば、政治とカネはかなり明快になるはずだ。
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『COPの常識を破る議長国UAEのリーダーシップ 温室効果ガスネットゼロを目指す産油国、温暖化対策で猛烈な巻き返し』（12/3JBプレス 木村 正人）について
12/3The Epoch Times＜Jan. 6 Committee Tapes Have Disappeared, House Republican Says ‘All of the videotapes of all depositions are gone.’＝1/6委員会のテープが消失、下院共和党が発言 「すべての証言録取のビデオテープはすべてなくなった。」＞
1/6の襲撃事件に関して民主党主導の下院特別委員会が実施した証人インタビューのビデオテープが消失したことを受けて、後任の下院委員会の委員長は警戒を強めた。
2021年1月6日の連邦議会議事堂侵入に関連したセキュリティ上の欠陥と今後の刑事裁判への潜在的な影響を現在調査している下院行政監視小委員会の委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州）は証拠ビデオの消失に疑問を抱いている。
当然偽証罪で逮捕されるのを防ぐため。民主党が如何に遵法精神がなく、プロパガンダ政党かと言うこと。
12/3希望之声＜余茂春：基辛格秘密外交对美造成伤害＝余茂春：キッシンジャーの秘密外交は米国に害を与えている＞キッシンジャー元米国務長官の死後、ポンペオ国務長官の対中政策に関する元首席補佐官である余茂春は、キッシンジャーの原則なしの秘密外交が米国の信頼性と外交原則に重大な損害を与えていると述べた。
余茂春は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、キッシンジャーと中共の接触は米中関係の新たな構造を生み出し、この構造は共通の利益のみに焦点を当て、政治イデオロギーの大きな違いには言及していないと語った。違いを温存しながら共通点を模索するこのアプローチは、時代の変化とともに米国外交に多大な損害をもたらしてきた。
当時、世界はキッシンジャーの仲介により、米中ソが均衡を保った国際情勢を確立していた。英国BBCは最近、キッシンジャーの政治姿勢が「大国間競争」の現実主義に重点を置きすぎ、人権問題を無視しており、そのことが国務長官在任中、しばしば世界中の強権政権を支持するに至ったと指摘した。 キッシンジャーを「不道徳な戦争犯罪人」と批判する人も多かった。
ロサンゼルス・タイムズの元北京特派員ジェームス・マンは、キッシンジャーは中共指導部に過度に執着しており、長年誤解していたと述べた。 晩年、彼は外交問題への介入を続け、中共の指導者に利用され、「米中関係はもっと良くなるはず」などの屈辱的なメッセージを米国に送られ、米国の利益に害を及ぼしたと。
キッシンジャーへの中共の優遇ぶりと本人の中共への忠誠ぶりを見ると、彼はハニトラやマニトラだけでなく、臓器移植を受けていたのかもと思ってしまう。流石強欲なユダヤ人グローバリスト。
https://www.soundofhope.org/post/775213
12/4阿波羅新聞網＜凉凉！中共党魁最头疼问题 美国给出清晰答案【阿波罗网报道】＝クール! 中共党指導者にとって最も厄介な問題、米国が明確な答えを与える 【アポロネット報道】＞今、米国商務長官はこの問題に明確に答えており、習近平の党内反対派は再び米国を利用して習近平の顔を叩きつけている。
アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民派と曽慶紅派に属する《香港01》は12/3、米国商務長官の言葉を利用して習近平の顔を平手打ちする記事を掲載した。
この記事のタイトルは「レモンド：中国は友人ではなく「最大の脅威」であり、北京が先端チップを入手するのを阻止するようシリコンバレーに呼びかけている」である。
呼びかけだけでは駄目で禁令にしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986043.html
12/4阿波羅新聞網＜突发：周庭宣布弃保流亡加拿大 自爆曾被国安警带返中国“参观”＝ 速報：周庭、保釈を放棄してカナダに亡命したと発表、かつて国家安全部門警察に「参観」のため中国に連れ戻されたことを明らかに＞周庭は、香港に戻った場合、たとえ国家安全局が逮捕したりパスポートを取り上げたりしなかったとしても、条件や尋問を課す可能性があり、これらの要件を満たして初めて、カナダに戻ることができると説明した。後日香港に帰ったとして到着時に、捜査を理由にいつでも出国が禁止される可能性がある。彼女は、「私はもうやりたくないことを強制されたくないし、再び中国本土に行くことを強制されたくない。この状況が続けば、たとえ私が安全だったとしても、身も心も壊れてしまう」と強調した。
共産主義のシステムが如何に人間性から外れているかです。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1985930.html
12/4阿波羅新聞網＜中共党魁毕恭毕敬给米莱发密信 被当众打脸＝中共指導者が敬意を表してミレイに秘密書簡を送り、公の場で顔を平手打ち＞アルゼンチンのハビエル・ミレイ次期大統領は、中共が率いる「BRICS」グループには参加しないと明言し、中共指導者から送られた祝電の全文を公開した。祝電では終始「あなた」などの敬称が使われ、アルゼンチンにいわゆる「利益」の共有で誘惑した。中共はこの書簡を秘密にしていたが、ミレイがそれをインターネット上に公開するとは思っていなかった。
中共はミレイを買収（＝贈賄）するつもりだったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986040.html
12/3阿波羅新聞網＜美防长：美国最强大 面对中、俄、中东3挑战 也可以边走边嚼口香糖＝米国国防長官「米国は最強だ。中国、ロシア、中東の3つの課題に直面しても、歩きながらガムを噛みながら動ける＞ロイド・J・オースティン米国防長官は2日、カリフォルニアで開催されたレーガン国防フォーラムで演説し、中東情勢の緊張、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中国との関係の「3大挑戦」への対応が国際的な秩序を守るため必要であると述べ、米国には「複数の戦域に軍事資源を配備する」能力があると述べた。
後は大統領の決断のみ。
https://www.aboluowang.com/2023/1203/1985925.html
12/3阿波羅新聞網＜惊爆GDP 20年灌水50% 谁扼杀了中国经济？二关键＝衝撃ニュース：20年間でGDPの50％が水増し、中国経済を殺したのは誰？ キーが 2 つ＞信頼できるデータはどこにあるのか? 過去何年にもわたって多くの経済学者が分析と推計を行ってきたが、シカゴ大学の経済学者ルイス・マルティネスは、衛星画像からの夜間光強度データを用いて推計を行い、その結果は過去20年間の中国のGDP成長率は深刻な水増しがなされており、実際のGDPは公式発表の60％から半分に過ぎないはずであると。
詐欺・偽物大国の中国。
https://www.aboluowang.com/2023/1203/1985841.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
キッシンジャーの生涯の業績を評価するには、時間軸を参照する必要がある。
私がこの記事で提案するのは、キッシンジャーに対する現在の評価はほとんど否定的で、その理由は世界における米国の力の役割が左翼によって位置づけ直されたからである。この項目はキッシンジャーの功罪評価を左右する最も重要な要素である。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=188893…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 12月1日
キッシンジャーは、1970 年代以降の米国の最も重要な 3 人の国際戦略大師の 1 人であり、彼の人生は 20 世紀の米国の力の物語を示している。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
思い出してもらいたいが、米国が灯台となったのは、2009 年以降のオバマ大統領の功績ではない。うまい具合、冷戦時代の米国の力を誇示したものであった。「ソフトパワー」という概念は、米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ・ジュニア教授によって提唱された。1990年、彼は「変化する世界における力の本質」を《政治学季刊》と《外交政策》に発表したが、それは偶然にもソビエト連邦崩壊の前夜であった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
有名な作家の作品を読むことは有益である。
2018年9月、ミアシャイマーは『大いなる錯覚：リベラルの夢と国際関係の現実』（The Great Delusion：Liberal Dreams and International Realities、「大いなる妄想」とも訳される）を出版し、米国で激しい議論を巻き起こした。FTはこの本を2018年で最も重要な本に挙げた。
LOBELOG.COM/INTERVIEW-WITH-MEARSHEIMER/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
状況はますます複雑になっている。RFIからの 2つのレポートをお読みください：
国防総省の報告書が警告：米国の防衛産業は中国に追いつくのに苦戦するだろう。https://rfi.my/A9Si.X
かつてプーチン大統領が訪問した際、ロシア軍は中国の全地形型オフロード車を購入した https://rfi.my/A9Ro.X…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1731415924203532697
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間
12/3 👀🔥🔥👉 共和党が先週行った大きなことの一つは、バイデンに対する弾劾調査を引き続き進めると発表したことである。 共和党指導者のマイク・ジョンソン、ステファニク、カマー、ジョーダンは11/29に記者会見を開き、バイデンがこれまでに賄賂を受け取った証拠を確認した。その後の12/2のフォックスとジョンソンとステファニクのインタビューで、ジョンソンはいくつかの数字を挙げた。
もっと見る
引用
下院議長 Mike Johnson、@SpeakerJohnson、12 月 3日
紛れもない事実は次のとおり：
– ロシアや中国などの国からバイデン一家に1500万ドルが流入
– バイデン大統領は息子のビジネス関係者と22回話した
– バイデン大統領は米国民に16回嘘をついた
– そして、私たちは直接バイデンに結びつく証拠を照合した…もっと見る
木村氏の記事では、「今年が観測史上最も温暖な年になる。10月末までのデータでは産業革命前を摂氏約1.4度も上回った。」とありますが、今年だけなのか、本当に二酸化炭素が気温上昇の犯人なのかまだ確信が持てません。リベラル派が儲けの口実にしている気がしてならない。
ジェイソン・モーガン氏著『日本が好きだから言わせてもらいます グローバリストは日米の敵』（P．132～134）を紹介します。白人左翼は環境を餌にとんでもないことを考えている。
「日本人の人口を削減していく動きは、連合国軍最高司令官であったダクラス・マｯカサ一(Douglas MacArthur 1880—1964)が、アメリカに帰国した以降も続いた。アメリ力のエリートたちが、さらに強力に遂行していったからである。
例えば、1974年 12月10日に、当時の大統領ジェラルド•フォード（1913-2006)の国家安全保障問題担当大統領補佐官であったヘンリー•キッシンジャー（1923-）が提出した「国家安全保障研究覚書2 0 0 (National Security Study Memorandum 200〈NSSM-200〉)」には、それがよく表れている。アメリカでもほとんど知られていない「キッシンジャー報告書」と呼ばれるこの資料は、米国政府に警告を発する内容である。
キッシンジャーはここで、アメリカは海外の資源に依存するケースが増加しており、それらの資源を引き続き享受するためには、米国政府がそういった国々の人口を「管理」しなければならないと主張しているのである。言うまでもないが、資料の中でリストアップされた国々は総て非白人が住む国である。しかし、これだけで驚いてはいけない。キッシンジャー報告書は決して特別なものではないからだ。例えば、1966年にアメリカ国務省が発表した、「人口成長と経済発展に関する資料」の中には、「人類は地球の癌である」と明記してあるのだ。
このように黒人や日本人をホモ・サケルとして扱ってきたアメリカの白人エリートたちは今や人類すべてをホモ•サケルとして見るようになった。しかも、全世界の人口を「管理」しなければならない、または大幅に削減しなければならない、と思っていたのは、キッシンジヤーや国務省のようなアメリカ政府内部の人間だけではないのである。
例えば、フランス人海洋学者でグローバリズム信者であったジャック＝イヴ•クストー（1910-1997)は、1991年のユネスコのインタビュー記事の中で、「世界の人ロを安定させるために、一日三五万人を削減しなければならない」とはっきり語っている。また、1980年から2015年まで中国共産党が強制中絶、強制的避妊手術なども含め冷酷に実行した、1組の夫婦につき子供は1人だけという「一人っ子政策」があったが、この思想基盤は「ローマクラブ」というシンクタンクにある。1970年に正式に発足したローマクラブは、大幅な人□削減を進めるべきだという過激な思想を掲げている。その影響の大きさは、前述したキッシンジャーの提言、そしてクストーの発言を見ても明らかである。
1972年のローマクラブ第一回報告書「成長の限界」は、人口の増加で地球が破錠することは明白であり、その対策として世界規模の運動を起こすべきだ、という趣旨によって、注目を集めた。また1991年に発表された報告書「人類の共通の敵は人類だ」を見れば、グローバリストの本音がよく分かる。これはまさに、発足してから今日まで白人に牛耳られているアメリカ政府が、黒人やネイティブ•アメリカンなどの有色人種に対して行っていた強制的避妊手術が、有色人種削減政策の一環であることと重なっている。」
プロチョイスが人種差別の道具になっているのでは。
記事
世界最大級のメガソーラー。UEAのドバイにあるモハメッド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム・ソーラーパーク（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
COP28議長を務める国営石油会社CEO
［ドバイ発］11月30日～12月12日、世界屈指の産油国・アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）はいきなりサプライズで幕を開けた。
昨年、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27で合意した異常気象による被害に対処する「損失と損害」基金の中身が決まり、最初のわずか1時間で計4億2000万ドルもの拠出が表明されたのだ。
ドバイにあるCOP28の会場（筆者撮影）
前回のCOPでは、先進国と途上国の意見の対立などから、基金にどの国がいくら拠出するのか、その基金がどのように運用されるかについて何も決まらなかった。それが今回のCOPでは瞬く間に4億2000万ドルの拠出が約束された。
英紙ガーディアンのまとめによると、UAEとドイツが各1億ドルを基金に拠出することを表明すると、欧州連合（EU）が1億4500万ドル、英国が7500万ドル、米国が2450万ドル、日本が1000万ドルの拠出を次々と約束した。日本の表明額が少ないのは同じ交渉グループに属する米国に足並みをそろえたと筆者はみている。
COP28議長を務めるUAEのスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相は「基金の運用に最低でも2億ドルが必要と考えていた。これから数日間、各国政府や首脳によってさらに多くの誓約やコミットメントがなされるだろう」と大胆不敵な笑みを浮かべた。
COP28議長を務めるスルタン・アル・ジャベール氏（右。筆者撮影）
こうして気候変動による被害を受けた国を支援する枠組みはできたが、議長国UAEの行動には一部から疑念の目を向けられていた。
開幕直前、UAEが議長国の立場を利用して15カ国と化石燃料取引を話し合うことを計画していたと報じられたばかりだ。
疑惑の人物がアル・ジャベール氏だ。なにしろ今回のCOP28の議長を務める彼は、UAE国営石油会社のCEOでもあるのだ。国際NPO（非営利組織）の調査報道機関「気候報道センター（CCR）」と英BBC放送が流出文書をもとにスクープした記事によると、アル・ジャベール氏は今年7～10月、世界各国の政府高官、王族、ビジネスリーダーと数多くの会合を持ってきた。
「化石燃料の役割を含める方法を模索する」
流出文書によると、アル・ジャベール氏は30近い国と商談を行う予定だったという。アル・ジャベール氏は利益相反になるとして国営石油会社のトップを辞任するよう求められていたが、「疑惑は虚偽であり、真実ではなく、不正確だ」と一蹴した。
UAEは湾岸産油国の脱石油戦略におけるトップランナーだ。中東の産油国はUAEをお手本に経済を多角化し、石油・天然ガス依存からの脱却を進めている。
アル・ジャベール氏は開会式での議長就任演説で「UAEは私たち世界がいま必要としている精神を反映していると思う。私の国は私より2歳年上なだけの若い国だ。砂漠から這い上がってきた国だ。われわれは若い国かもしれないが、大きな野望を持ち、協力や楽観主義といった原則を堅持している」と胸を張った。アル・ジャベール氏は50歳である。
「私の国は私より2歳年上なだけの若い国」と話すアル・ジャベール氏（筆者撮影）
「信頼、目的、パートナーシップ、現実主義という4つの価値観こそがCOP28を定義するものだと私は信じている。どのような問題もテーブルから外さないことが不可欠だ。化石燃料の役割を含める方法を模索し、確保しなければならない。私たちは前例のないことをする力を持っている。実際、私たちには非常に型破りな道を行く以外に選択肢はない」
2004年、UAE建国の父である初代大統領ザイド・ビン・スルタン・ナハヤンが死去した後、大統領に就任したハリーファ・ビンザイード・ナハヤンは7首長国連邦の近代化を図り、UAEが先進的経済に変貌するのを指揮した。石油以外の収入を高めるため経済を多角化し、近未来的なインフラと交通網を備えた金融と観光のハブを構築した。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の本部をアブダビに設置
再生可能エネルギーや水素開発に力を注ぎ、化石燃料がUAE経済の唯一の原動力でなくなるよう大きく舵を切った。2011年には再生可能エネルギーの普及を目的とした国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の本部がアブダビに設置された。21年には中東諸国の先頭を切って50年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ（排出量を実質ゼロにすること）を達成する戦略を発表している。
砂上に摩天楼を築いた近未来都市ドバイ（筆者撮影）
UAEの50年のエネルギー目標はクリーンエネルギー44%、ガス38%、クリーンコール12%、 原子力6%。これがアル・ジャベール氏のいう現実主義だ。産油国から見たネットゼロは環境の旗を振る欧州とはかなり異なる。
しかしアル・ジャベール氏は「損失と損害」基金への資金拠出でドイツとスクラムを組み、COPの常識を覆すビジョンを示した。
「企業の多くが30年までにメタン排出をゼロにすることを初めて約束した。多くの国営石油会社が初めて50年のネットゼロ目標を採択した。彼らがゲームチェンジの旅に参加するために歩み寄ってくれたことに感謝している」。環境原理主義者はアル・ジャベール氏の現実主義を受け入れることはできないだろう。
アル・ジャベール氏は開会式後の記者会見で「私は謙虚に、深い責任感と大きな危機感を持ってこの仕事に臨んでいる。だからこそ従来とはまったく異なる型破りな方法でこの仕事に取り組んだ。この地球に注がれた並々ならぬ努力は報われている。初日からこのような重要なマイルストーンを達成できたことは前例がない。歴史的なことだ」と胸を張った。
今年1～9月までに起きた異常気象は391件
「損失と損害」とは「緩和（温室効果ガス排出の回避と削減）」や「適応（現在および将来の気候変動の影響への適応）」によっても回避できない破壊的な影響を指す。COP27で初めて「損失と損害」への支援が正式な議題になり、「損失と損害」基金設立で合意した。気候変動に脆弱な20カ国（V20）経済は過去20年間で実に推定5250億ドルを失ったとされる。
先進国が「損失と損害」に対する責任を受け入れると途上国による補償請求や国内訴訟が続出することを極度に恐れたため、気候変動対策の新たな国際枠組み「パリ協定」（2015年）からも除外された。それがCOP27で正式な議題になったのは昨年、異常気象による破壊的な自然災害が世界中で相次いだからだ。
WMO（世界気象機関）が11月30日に発表した「世界気候の現状」によると、今年が観測史上最も温暖な年になる。10月末までのデータでは産業革命前を摂氏約1.4度も上回った。パリ協定目標の1.5度までわずか0.1度の余地しか残されていない。この夏イタリアで48.2度、チュニジアで49度、モロッコで50.4度、アルジェリアで49.2度の高温が記録された。
チャタムハウスのグラダ・ラーン上級研究員（筆者撮影）
有力シンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のグラダ・ラーン上級研究員は「今年1～9月までに起きた異常気象を集計したところ391件もあった。2万2000人以上が死亡し、数百万から数十億ドル相当のインフラに損害を与えた。人類にとって甚大な損失にもかかわらず、コロナやウクライナ戦争のような危機感がない」と指摘する。
化石燃料を使いながら50年ネットゼロを実現できるのか
アル・ジャベール氏は「今回のCOPはこれまでとは別のCOPであり、この議長はこれまでとは別の議長職であることを証明する決意だ。1.5度目標を達成することにフォーカスし、このCOPでのグローバルストックテイク（パリ協定の目標達成に向け各国が温室効果ガス排出量の削減目標を評価する仕組み）で最大限の野心を実現する」と宣言した。
国際通貨基金（IMF）のエコノミスト、サイモン・ブラック氏らのブログ（8月24日）によると、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格の高騰を受け、各国政府が消費者や企業を支援したため、化石燃料補助金は昨年、過去最高の7兆ドルに急増した。
石油・石炭・天然ガスへの補助金は世界の国内総生産（GDP）の7.1%に相当するコストがかかっている。政府が毎年教育に費やしている金額より多く医療費の約3分の2に相当する。化石燃料への補助金は過去2年間で計2兆ドル増加。光熱費の補助金は2倍以上に膨らみ、昨年1.3兆ドルに達した。
パリ協定目標を達成するために消費者が昨年負担しなかった環境コストは5兆ドル以上。「政府が光熱費の補助金を止めて環境税のような補正的課税をすれば燃料価格は上昇する。そうすれば企業や家計は消費と投資の意思決定を行う際に環境コストを考慮するようになる」（ブラック氏）
アル・ジャベール氏のリーダーシップは本人が言うように型破りで、自信に満ちている。しかし化石燃料を使いながら50年ネットゼロを本当に実現できるのか。
インフレ、景気減速、エネルギー安全保障への懸念が脱炭素化に急ブレーキをかける。化石燃料の「段階的廃止」は「段階的削減」にトーンダウンするのは政治的に避けられないように感じられた。
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『ドイツ経済を急冷する「600億ユーロ凍結」問題の行方…この混乱の原因はメルケル前首相16年の治世にあるのではないか』（12/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
12/2The Gateway Pundit＜German Chancellor Scholz and His Globalist Coalition Are Under Fire for Budget Shenanigans and Unchecked Mass Migration＝ショルツドイツ首相とグローバリスト連合は予算不正と野放しの大量移民で非難を浴びている＞
川口氏の記事によれば、諸悪の根源はメルケルと憲法や法を無視しても許容してきたドイツの風土。
ドイツの与党グローバリスト・リベラル連合は強い圧力にさらされており、その人気は低迷している。
ヨーロッパ全土に影響を及ぼしている経済危機は、オラフ・ショルツ首相の歪んだ支出優先順位と、ドイツ社会を瀬戸際に追い込んでいる野放しの不法大量移民によってさらに悪化している。
ドイツ政府は数十億ユーロの財政危機から抜け出す方法を見つけるのに苦労する一方で、気候変動を憂慮する「環境と産業の変革に向けたビジョン」を維持しようとしている。
同国の憲法裁判所による最近の判決は、政府の2024年予算案が憲法に定められた財政規則に違反していると宣言した。
現在、経済混乱を理由にショルツ連立政権が崩壊する現実的なリスクが存在している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/german-chancellor-scholz-his-globalist-coalition-are-under/
12/3希望之声＜美参议员促拜登发美中旅行禁令 不信中共的说辞＝米上院議員らバイデンに米中渡航禁止令を要請、中共のレトリックを信じてはいけない＞10月中旬以降、中国北部で呼吸器疾患が発生し、病院は混雑している。米国の共和党上院議員5人は12/1、バイデン大統領に書簡を送り、米中間の往来を禁止するよう米政府に要請した。議員は中国の感染症が世界中に広がるリスクを懸念している。
共和党指導者のルビオ達が署名した書簡には「謎の呼吸器疾患が中国で再び蔓延している。真実が判明するまで、米国はこの病気が我が国に到達するのを防ぐためにあらゆる手段を講じなければならない」と書かれている。
上院議員達は、中共は公衆衛生上の危機について長年嘘をつき続けてきたことで知られていると述べた。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、中共による事実の隠蔽と透明性の欠如、そして米国が病原体とその起源を適時に理解できなかったことが感染拡大の一因となった。
したがって、我々は米国人の健康と経済を守るために必要な措置を講じなければならない。この新しい病気がもたらす危険性を理解するまで、我々は米国と中国（共産中国）間の往来を直ちに制限すべきである。
ルビオ以外の上院議員も、中国で発生している現在の感染症が世界中に拡大していることについて懸念を表明した。上院議員達はまた、世界保健機関は中国にこの謎の病気について詳細を共有するよう求めたが、中国政府は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有していないと述べた。
中共は、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、アデノウイルスなどの季節性病原体が蔓延しており、その結果、治療を求める患者が多数出ていると述べた。 中共の嘘をつく本質により、国際社会は今回の肺炎の流行に関する中共のレトリックに疑問を抱いている。
この点に関して、「希望之声」の記者は、元台湾衛生局疾病管理予防局長で国立衛生研究所名誉研究員の蘇益仁にインタビューし、中共は以前にも感染症を隠蔽しており、米国が信用しないのは当然のことであると述べた。不信感の結果である。米国の立場からすれば、まず警告を発し、一般民衆に選択肢を与えていると思うが、それは良いことだと思う。
さらに、蘇益仁は、中共は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有しておらず、中共は何かを隠しているようだと述べた。 中共は疾病発生の原因を調査するために各国の専門家が集まることを認めるべきである。
彼は言った、「最も重要なことは感染状況を明らかにすることだと思う。可能であれば我々は北京に防疫医師を派遣することもできるが、北京の方が厳重警戒のようだ。したがって、この部分の本当の病因を理解するには、いくつかの地元の研究所から理解することが実際に重要だと思う」。
最後に蘇益仁は、中共は病原体が何なのかを我々に教えなければならないと強調した。 彼は言った、「まず、中国の北京などでどのような病原菌が蔓延しているのか、ここをまず把握し、さらにいくつかの場所で解明する必要がある」。
嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族。
日本政府も渡航禁止にしないと。中国情報を取っている人は中国人には近づかないが、取れない人は近づき、日本人内で蔓延する。バイオテロと思った方が良い。日本の政治家・官僚は危機意識が足りない。
https://www.soundofhope.org/post/775030
12/2阿波羅新聞網＜心立马抽搐！中国多地被爆“绿码”重出江湖 民众恐慌＝心はすぐに痙攣を起こした！ 中国各地で「グリーン（健康）コード」が再び世に出たのが暴露され、人々がパニックに陥っている＞中国で「原因不明の肺炎」が急速に拡大。この微妙な時期に、中国メディアはネチズンの報道として、中国各地で1年近くオフラインになっていた「グリーンコード」が再び出現し、パニックを引き起こしていると報じた。あるネチズンは、実際には健康コードはオフラインにはなっておらず、旅行コードがオフラインであると述べた。当局は昨年健康コードには5カ年計画があると発表し、主に人々を監視するために使われていると批判された。
監視国家中共。
https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985493.html
12/2阿波羅新聞網＜小粉红伤心，英媒曝中芯惨状＝小ピンクは傷つく、英国メディアがSMICの悲惨な状況を暴露＞華為の5Gフラッグシップ機「Mate60 Pro」に搭載されている「Kirin 9000番台」プロセッサチップはSMIC社の7ナノメートルプロセスで製造されており、米国の経済封鎖を突破する試みとして成功したとみられている。しかし英メディア「FT」によると、SMICは米国の制裁により困難に直面している。オランダのASML社からEUV露光装置を入手できないため、SMICの装置はソフトウェア更新ができず、海外の装置メーカーからの技術サポートも受けられず、一部の装置部品の在庫は今後2～3年で枯渇する見通しである。
トランプが大統領になればもっと厳しい制裁が待っている。
https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985455.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
キッシンジャーが数日前に死去したが、中国と米国の国交樹立における台湾の地位の問題を巡り、台湾ではキッシンジャーが台湾を裏切ったと主張するビデオが数多く流れており、文書でも説明しているが、彼は始めた人間であり、ブレジンスキーの在任中に完成された。
upmedia.mg
機密解除されたファイル – キッシンジャーから蔣経国への「別れの手紙」 – 上報
元米国務長官で中共の永遠の友人、キッシンジャーが先日亡くなり、同時に台湾もF-5戦闘機を来年飛行させると発表した。
川口氏の記事では、左翼グローバリストにとって不都合な真実は総て民主主義に反するらしい。メルケルだけでなく、バイデンの不正選挙もそう。
しかし、メルケルの選挙やり直しの声が本当に実現してしまうのは、彼女が超法規的存在になったことを意味する。ドイツ社会が共産主義や社会主義に甘いから、メデイアも司法も警鐘を鳴らさなかったのでしょう。
日本はドイツにGDPで今年抜かれる予想ですが、これではすぐ抜き返せるのでは。日本はドイツを他山の石として、早く原発を稼働していくべき。
12/2朝日新聞＜世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同＞
記事
メルケル前首相の暴走
前ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは、1990年10月の東西ドイツの統一の後、12月に行われた新生ドイツの初めての総選挙で初当選した。選挙区はバルト海に面した風光明媚な過疎地で、それまで氏の知らない土地だった。
この田舎町での選挙の詳細については、ラルフ・ゲオルク・ロイトとギュンター・ラッハマン共著『アンゲラ・Mの初期の人生（Das erste Leben der Angela M) 』に詳しいが、ここに記されていることが本当なら、若きメルケル氏は、東独の男たちの画策した大胆なトリックによって、涼しい顔で政界デビューを果たした可能性が高い。興味がおありの方は、拙著『メルケル 仮面の裏側』を参照されたい。
2005年、ドイツ首相にまで上り詰めた後の氏の政治は、最初のうちこそ慎重だったものの、権力の伸長とともに独断的になり、時には法律さえ無視した。それらのうち後々までの影響が大きかったものを挙げるなら、まず脱原発の前倒し。
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ドイツでは、「原子力法」（正式名：原子力の平和利用とその危険の防御に関する法律）の19条で、危険が大きいと判断した原発を一時的、あるいは恒久的に停止する権限が、国の原発監査機関に与えられている。
メルケル氏は福島第一原発の事故の3日後、「日本ほど科学の発達した国でさえ原発事故が起こったのだから、ドイツで起こっても不思議ではない」と強調。この原子力法を盾に、ドイツのすべての原発を22年で停止するよう持ち込んだ。
ただ、地震も津波もないドイツには、原発を稼働させられないほどの危険はないとした電力会社らが、所有権を侵害されたとしてドイツ政府を提訴。16年になって憲法裁判所（最高裁に相当）は、脱原発の決定は違憲ではなかったとしながらも、一方で、電力会社の言い分も認め、国に電力会社への賠償を命じた。はっきりいって変な判決だ。
その結果、21年にようやく示談がまとまり、Eon、RWE、EnBW、Vattenfallの4社が、合計24億2400万ユーロの賠償を国から勝ち取った。国の敗北ではあるが、これは税金なので、実際の敗者は国民だった。
その次の大きな“疑問符”は、15年9月に始まった中東難民の受け入れ。脱原発の前倒しは、一応国会を通っているが、こちらはそれもないまま、メルケル首相がオーストリアとの国境を開き、15年と16年で100万人以上の難民がなだれ込んだ。
これは、EUの難民規定であるダブリン協定にも、EU内での通行について定めるシェンゲン協定にも抵触するため、18年5月、AfD（ドイツのための選択肢）が最高裁に訴えたが、同年12月に訴えは却下されている。ちなみに、この時の政権はCDU/CSUと社民党の連立であったため、AfD以外に実質的な野党はいなかった。
メルケル氏の権力の膨張が難なく容認された理由は不明だが、無理を通すときに氏が必ず使ったのが、「他に選択肢がない」という言葉。13年にできたAfDが、党名を「ドイツのための選択肢」と定めたのは、これに対する抗議の意味があった。
鶴の一声で州議会選挙の結果も無効に
メルケル首相の暴走が佳境に入ったのは20年2月、旧東独のチューリンゲン州の州議会選挙のあとだった。
新しい議会で州首相に選出されたのは自民党のケムリッヒ氏だったが、それを知ったメルケル首相は遊説先の南アから、「この選挙はやり直さなければならない」という“鶴の一声”を放った。
理由は、「ケムリッヒ氏が州首相になれたのは、自民党とCDUの票だけでなく、AfD議員の票にも助けられたから」というもの。メルケル氏の理屈では、AfDの支持を受けることは民主主義に反するらしい。
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驚くべきことに、メルケル氏のその一言で、本当に選挙結果は無効とされた。そして、法的には毀損なく州首相に選出されたケムリッヒ氏は1ヵ月で辞任に追い込まれ、左派党（東独の独裁党の流れを引く極左と言われている党）が過半数割れのまま政権に就いた。
しかも、その時点では、早々に選挙をやり直すとされたが、その後、現在まで3年と9ヵ月、再選挙の話は2度と持ち上がらなかった。読者は信じないと思うが、これはすべて事実だ。
ただ、私が何よりも不思議に思うのは、現職の首相がここまではっきり法に反した指示を出したにもかかわらず、他の政治家や主要メディアが沈黙したこと。AfDは黙ってはいなかったが、メディアが無視したので、国民はこの違法行為を違法と認識せず、すぐに忘れてしまった（AfDはこれも憲法裁判所に訴えた）。
連邦憲法擁護庁（国内向けの諜報機関）の前長官の言によれば、ドイツの主要メディアのジャーナリストは大多数が緑の党と社民党のシンパだそうだが、それとこれとは別の話だ。彼らが、AfDを潰すためならどんな手段も認められると思っているとすれば、ドイツの民主主義にはかなりひびが入っているということになる。
16年間続いたメルケル政権では、少なくとも後半の8年間、実質的にAfD以外には野党がいなかった。社民党はCDUと連立を組んでいたので与党だったし、緑の党は野にいながらも、思想においてはメルケル首相とピッタリ息が合っていた。それどころか氏の影響力は、司法にまで及んでいた可能性さえ否定できない（これについては後述）。
凍結された600億ユーロ
21年12月、メルケル政治を引き継いだショルツ首相は、メルケル政権で財相として、権力の一角を担っていた政治家だ。だから、ようやく待望の政権を手にした時、自分もメルケル首相と同じことができると勘違いをしてしまったとしても無理はない。ところが、現実はそう甘くはなかった。
去る11月15日、憲法裁判所が、ドイツ政府が現行の予算に組み込んでいるお金のうちの600億ユーロ（約10兆円）が違憲であるという判決を下した。
「これにより『気候とトランスフォーメーション基金』のために用意されていた資金のうち、600億ユーロが遡及的に減額される」と、裁判長は静かな口調で宣言した。つまり、そのお金は使うことはできない。訴えたのは野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）。
その夜、リントナー財相（自民党）は、計画されているものの、まだ正式に確定していないすべての予算を直ちに凍結した。こうして政府は窮地に陥った。
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なぜ、こんなことになったのか？
ドイツでは憲法109条で、国も州も、歳出が歳入を超えてはいけないと決まっており、さらに2009年には、16年以降の新規借入はGDPの0.35％を超えてはならないという法律もできた。これは、「借金ブレーキ」と呼ばれ、ドイツ政府は厳格に守ることが義務付けられている。
例外として債務超過の許されるのは、天災、戦争などの非常事態の場合で、その場合は議会の承認を得て、借金ブレーキを緩めることができる。ただし、そのお金を後年に回したり、他の目的に転用することは固く禁じられている。
ドイツ政府はメルケル政権の時にコロナを非常事態と規定し、膨大なお金を準備した。ところが今、そのお金が600億ユーロも余っており、現政府はそれを素知らぬ顔で「気候とトランスフォーメーション基金」に回していたわけだ。誰が見ても違憲である。
当然の帰結として、CDU/CSUが憲法裁判所に訴えた。ただ、この訴えが認められれば、住宅の断熱や暖房の交換のための補助金、電気代を抑えるための補助金、EV購入の際の補助金、水素の開発に対する補助金、脱炭素を進めている企業に対する補助金、企業誘致のための補助金など、政府が進めようとしていた政策などが足りなくなる。
それは、この、世紀のバラマキ政策の主導者であるハーベック経済・気候保護相も十分に承知で、今年の8月、それについて問われたとき、「この訴えが通ったなら、とても、とても、とても酷いことになる」と答えていた。
それだけに、判決の出た翌日、氏は憔悴の色を隠せなかった。まさか自分たちがすっからかんになるなどとは夢にも思っていなかったのだ。そして、「お金が消えたからといって、『そうですか』と必要な政策を止めるわけにはいかない」と新たな決意を見せたものの、困ったことに、政府にもハーベック氏にも代替案が全くなかった。
憲法裁判所は制御可能と思っていたのか
それにしても、なぜ、彼らはそれほどの自信を持っていたのか？ ここで浮上するのが、またメルケル氏の存在だ。
実は、メルケル氏が首相在任中だった21年の6月30日、氏が、閣僚と憲法裁判所の判事らを首相官邸に招いて晩餐会を催したことがあった。7月から議会は夏休みに入るので、まさにその直前のことだ。
しかも、9月には総選挙で、そこでCDUが勝っても負けても、メルケル氏の引退はすでに決まっていたから、つまりこの日は、メルケル氏が権力を行使できるほぼ最後の機会とも言えた。
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政府閣僚と憲法裁判所が一堂に会することは初めてではなかったというが、しかし、この時ばかりは、癒着を指摘する声が、珍しく複数のメディアから上がった。なぜなら、この時期、憲法裁判所では、政府、およびメルケル氏個人が訴えられていた裁判が複数進行中という、極めて微妙なタイミングであったからだ。
こんな時に政府が憲法裁判所の判事と懇親会をするなど、まさに「李下に冠を正す」に等しい行為といえた。
さらにいうなら、憲法裁判所のシュテファン・ハーバート長官は30年来のCDUの党員で、メルケル首相とは親称で呼び合う仲だった。『ディ・ヴェルト』紙は、長官に就任する以前の氏のことを、CDU党内の「一番忠実なメルケルの兵隊」とまで称した。
そんなわけで、この会合の後も批判は止まず、自民党のヴォルフガング・クビキ副党首（当時）は、「政府と憲法裁判所の関係は慎重であるべきなのに、メルケルが首相になって以来、政府は自分たちに危険が及ぶと、法治国家の規律を平気で、しかも何度も破るということを繰り返してきた」と強く非難した（『ディ・ヴェルト』2021年9月27日付）。
また、ベルリンの弁護士、ニコ・ヘアティング氏は、当時、コロナの特別金などですでに問題になっていた「借金ブレーキ」に関する審議での、ハーバート長官の忌避申立てをした。
これは、特定の案件で公平な判定ができないと懸念される裁判官を、その裁判から外すための申し立てだ。ドイツ司法界の頂点にいる判事にとって、これほど不名誉なことはない（その申し立ての結果であったのかどうかはわからないが、今回の衝撃判決を出したのは、第2法廷のドーリス・ケーニヒ裁判長だった）。
いずれにせよ、メルケル氏は憲法裁判所と良好な関係を保っており、おそらくメルケル氏にとっては、憲法裁判所の判決は制御できるものであった。だから、閣僚としてそこにいたショルツ氏にすれば、憲法裁判所が自分たちに“害を及ぼす”など想定外だったに違いない。
しかも実際問題として、600億ユーロの凍結は、社会に取り返しのつかないほどの打撃を与える。つまり、その事情が考慮され、判決はかなり骨抜きになるはずだと、たかを括っていたのではないか。
ドイツ経済の衰弱は避けられない
しかし、これはどう考えても行き過ぎだった。ケーニヒ裁判長は、社民党が推薦した判事であったから、ショルツ氏にとってこの判決は二重のショックだった。いや、あるいは、ショルツ首相にメルケル前首相ほどの“実力”がなく、憲法裁判所を味方につけることができなかっただけかもしれない。
いずれにせよ、600億ユーロが消えてしまえば、補助金を見込んで投資計画を立てていた企業はドミノ式に行き詰まり、そうでなくても落ち込んでいるドイツ経済に壊滅的な打撃を与える。その前にどうにかしなくてはならないが、現在、何よりの障害は、時間が限られていることだ。
今年中に来年の予算を立て、それを通すことができるかどうか？ 手っ取り早いのは、非常事態を宣言し、借金ブレーキを外すことだ。しかし、憲法裁判所ははたしてそれを許してくれるのか？
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11月28日、国会で繰り広げられた一般討論は激しいものになった。しかし、ショルツ首相はいつも通り顔色ひとつ変えず、自分たちの不正には一切触れず、国民に謝罪することもなく、まるで従来の課題に、憲法裁判所により新たな課題が付け加えられたというような口ぶりだった。
さらに驚いたのは、社民党党派グループの長であるロルフ・ミュッツェニヒ氏の、「憲法裁判所の判決は国民を不安にさせる」というコメント。法治国家を何だと思っているのか。国民をバカにするのもほどがある。
まだある。ハーベック経済・気候保護相は、「これでエネルギー価格が上がったら、文句はメルツ氏に言ってほしい」と言った。悪いのは不正を暴いたメルツ氏というわけだ。
自分たちの不正をここまで棚に上げられるとは、現在のドイツ政府はかなりの重病だ。皆、心の中で、「メルケルだってずっとやってきたことだ」と居直っているのかもしれない。
いずれにせよ、この調子では、ばら撒き政策が修正されることはなく、おそらく大急ぎで、再び綱渡り的な金策が整えられるだろう。そもそも、彼らの政策は、莫大な補助金なしでは何ひとつ成り立たないものだからだ。
ただ、お金が都合できたら、できたで、同じ間違いが繰り返され、ドイツが次第に衰弱していくことは避けられない。なぜ、それを誰も指摘しないのか。
民主主義とは程遠い構図に
一番情けないのはCDUのメルツ党首で、社民党を激しく攻撃しながらも、「次の連立相手には是非CDUを」というアピールが丸見え。CDUがAfDとの連立を拒否している限り、与党になるには社民党に擦り寄るしかないのだ。
しかも今回の想定外の完全勝訴のせいで、本当にドイツの景気が落ち込めば、困窮するCDUの州首相らからの突き上げも激しくなるはずで、それも怖い。つまり、彼も早晩、抵抗する振りをしながら、社民党が用意する新たな借金の提案に乗るだろう。
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そんな中、唯一、旗幟鮮明であったのが、AfDのアリス・ヴァイデル共同党首。「政府は1兆ユーロもの税収がありながら、それでもお金が足りないのはおかしい」と非難。それは、無意味なグリーン政策と、カオスの難民援助、効果のないウクライナ支援で底なしにお金を使っているからだと喝破し、抜本的な修正のため、解散選挙を要求した。
ただ、何を言おうとも、彼女が演壇に立っただけで、AfD以外の議員全員がそれを闇雲に忌避するのは、いつもの通りだった。はっきり言って、この図もすでに民主主義とは程遠い。
ドイツという素晴らしかった国の民主主義がここまで壊れてしまった責任は、多かれ少なかれ、メルケル首相の16年の治世にあると、私は思っている。
ドイツ政府には今、お金がなく、時間がなく、倫理もない。メルケル氏はこの政治の崩壊を、いったいどんな気持ちで見ているのだろう。
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