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『海底ケーブルが危ない！沖縄で明らかになった中国による「盗聴工作」の手口 米軍基地内の英字週刊誌が放った、日本人が知らない驚愕スクープ』（7/9JBプレス 山田 敏弘）について
7/7The Gateway Pundit＜New Map Projects Trump’s Massive Blowout Victory in GOP Primary in All But Two States＝新しい地図は2州を除くすべての共和党予備選でトランプ氏の大勝利を予想している＞
共和党の大統領予備選でドナルド・トランプ前大統領を退位させようとする共和党員がいるなら、彼らには大変な任務が待ち受けている。
レース・トゥ・ザ・ホワイトハウスがまとめた世論調査分析によると、トランプ氏は48州の予備調査でリードしている。
トランプ氏は予備選26州で「決定的な勝利」を予想されており、2024年の共和党大会で各州の代議員の大半または全員を確保するのに十分な予備票を獲得している。
レース・トゥ・ザ・ホワイトハウスの予測によれば、最有力候補は現在のペースで1,774人の代議員を確保することになるが、バロットペディアによると、この数字は候補者が党大会で指名を獲得するために必要な合計1,234人をゆうに上回る数字である。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/new-map-projects-trumps-massive-blowout-victory-gop/
7/9阿波羅新聞網＜乌战第500天 泽伦斯基踏上蛇岛！＝ウクライナ戦争500日目 ゼレンスキーがスネーク島に上陸！＞ロシアは昨年２月２４日にウクライナ侵攻に向けた「特別軍事作戦」を正式に開始し、土曜日（８日）で５００日目を迎えた。 第２次大戦以降最大規模となった欧州地上戦の終結日はいまだ不透明だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、開戦から500日目に、勝利の象徴的な意味が込められた黒海の軍事拠点「スネーク島」に足を踏み入れる短いビデオを公開した。敵に対する英雄的な抵抗と残念ながら戦死した英雄を記念し、ウクライナは勝たなければならないと改めて表明した。
スネーク島は、ウクライナ南東端の沖合にある小さな島で、黒海の大きな港であるオデッサにつながる海峡のチョークポイントである。 開戦当初、ロシア軍の戦略は、ウクライナの海上移動を全力で封鎖し、黒海沿岸に猛攻撃を仕掛けるというもので、数時間のうちにスネーク島は戦争の攻防の焦点の一つとなった。
BBCとロイター通信の報道によると、ウクライナのNATO加盟への支持を求めるため、ここ数日多くの欧州諸国を訪問して多忙を極めているゼレンスキーは、土曜日に短く編集されたビデオをSNSのテレグラムに公開した。スタッフとともに小さなボートでスネーク島に上陸した彼は、黒い長袖と防弾チョッキを着ていた。自撮り動画には短い談話が投稿され、グループは島の記念碑の前でろうそくに火を灯し花を手向けたが、動画にも投稿にも島への上陸日は示されていなかった。
ゼレンスキーはスネーク島を「勝利の地」と呼び、二度と敵に奪われることはないだろうと。同氏は、スネーク島は黒海にある狭くて小さな島だが、ウクライナが戦争開始以来、ロシアが占領していた領土の隅々まで回復する証拠だと述べ、「私はここ、この勝利の場所にいたい。500日間、すべての兄弟に感謝します。ウクライナのために命を落としたすべての人々を称え、我が国のさまざまな時期にすべての英雄が切望してきた自由を望み、私たち全員が勝ち取りたい自由です」と語った。
ウクライナのクラスター爆弾使用→ロシアの戦術核使用→第三次大戦にならないか？中共を喜ばすだけでは。
https://twitter.com/i/status/1677576286598823936
https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924695.html
7/9阿波羅新聞網＜乌战最新：犹太旅驾临，瓦格纳在白俄重整旗鼓＝ウクライナ戦争最新情報：ユダヤ人旅団到着、ワグネルはベラルーシで再集結＞現在、ウクライナには38万人のロシア兵が駐留しており、ロシアの軍事力のほぼ90％を占め、国は全く空っぽだが、だからこそワグネルは2万5千人でモスクワから200キロ離れたところまで進撃できた。
ウクライナ東部グループの報道官、セルゲイ・チェレバトは、38万人のうち、東部戦線のロシア軍の数は18万人を超え、そのうち12万人がリマン・クピャンスク方面、5万人がバフムト方面にいたと述べた。 ……
では、反攻しているウクライナ軍は何人いるのだろうか？ 約40旅団に加え、国土防衛隊と国際義勇軍を含んで約30万人が参加している。 ゼレンスキー大統領は7/7の演説で、「ユダヤ旅団」として知られるイスラエル系ユダヤ人で構成された軍隊を含んで、さらに1万6000人の国際戦闘員がウクライナ軍に加わったと述べた。
このイスラエル軍は世界最新鋭の兵器を装備しており、極めて強力な戦闘能力を有しており、イスラエル傭兵も加えれば基本的にすべてのNATO諸国が派兵している。 しかし、これらの軍隊はウクライナ軍の軍服を着ており、腕章だけが異なる。
全体として、ウクライナ軍は戦術や装備の点でロシア軍より優れているものの、数の点では依然として劣勢である。
しかしロシア軍も同じように散々な目に遭い、ロシア軍の兵力は38万人で多いように見えるが、1084キロメートルの国境を守っているからで、優勢は却って劣勢になっている。ウクライナ軍は機動的に攻撃でき、優勢な兵力を一点に集中して攻撃することができ、穴が空けばすぐに後続部隊が追撃を続けて戦果を拡大する…。
また、実際の戦闘結果からもわかるように、ウクライナ軍の主力はまだ動いておらず、探りの攻撃部隊だけがロシア軍を攻撃して、相手を惑わせているだけである。これが続けば、ロシア軍は間違いなく負けるだろう。 さらに、ウクライナ軍は戦闘員の士気、長距離砲の射撃、装甲強度などロシア軍よりも優れている。
ワグネルは最後には全滅するだろう。 なぜそう言うのか？ プリゴジンは根っからの愛国心を持っており、ロシア軍が挫折した後は必ず新設の軍隊を戦場に送り込むだろう。米英などはワグネルをテロリストにリストアップしており、ポーランドには米第82空挺師団と多くのNATO軍が駐留している…ひとたび「テロリスト」が現地に入ったら、米軍は間違いなく殺害する。真の強者の前で、NATO空軍と地上軍による共同殺害に遭い、ワグネルはいたるところに死体だけが残されるだろう・・・個人、個々の軍隊には自分の運命があり、避けることはできない。
ロ・ウどちらが優勢かは全く分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924764.html
7/9阿波羅新聞網＜专家都没分歧….国际原子能署总干事打脸北京＝専門家らの意見に異論はない…国際原子力機関事務局長が中国政府の顔を平手打ち＞国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長は、7/8にソウルで聯合ニュースとの単独インタビューに応じ、日本の福島原発処理水放出に関して、総合的な報告書の作成に携わった国際専門家の間に意見の相違はなかったと述べた。 また、希釈して濃度を下げる方法は特殊な方法ではなく、韓国、中国、米国、フランスなどがこの方法を採用していると述べた。
日本は中国にキチンと言い返せ。
https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924708.html
7/9阿波羅新聞網＜习近平没吭声！拜登又曝猛料—拜登曾就“习普会”告诫习近平小心西方撤资，习近平没吭声＝習近平は沈黙！ バイデンは別の暴露をした—バイデンはかつて習近平に対し、「習・プーチン（バイデンの誤り）会談」で西側投資の撤退に注意するよう警告したが、習近平は何も言わなかった＞本日（7/8）にロイター通信が引用したCNNのインタビューによると、バイデンは習近平との電話会談で、ロシアがウクライナに侵攻して以降、600社の米国企業がロシアから撤退したと習近平に伝えたと述べた。 バイデンは習に対し「これは脅迫ではない。一つの観察だ」と語った。 バイデンはまた、「あなたは、自国の経済は欧州と米国からの投資に依存していると教えてくれた」と述べた。 「だから気をつけて、気をつけて」。
習が当時どのように反応したかを問われ、バイデンは「習は耳を傾けたが、…反論はなかった」と述べた。 「それに、お気づきかと思うが、彼はロシアと全面的に協力しているわけではない」
バイデンは「したがって、この問題には解決策があると思う」と付け加えた。
中共から賄賂を取っている人間が言っても・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924720.html
7/9阿波羅新聞網＜彭博社：特斯拉开始解雇中国工厂的部分工人＝ブルームバーグ：テスラ、中国工場の一部従業員の解雇を開始＞ロイター通信によると、テスラ従業員が何名解雇されるのか、また解雇の背後にある具体的な理由は明らかではない。テスラはコメントの要請にすぐには応じることはなかった。
テスラの上海ギガファクトリーは最大かつ最も生産性が高く、モデル Y とモデル 3 の組立従業員を含む約 20,000 人を雇用している。 テスラのバッテリー従業員の総数は恐らく1,000 人に満たない。 テスラは主にLGニューエナジーとCATLからバッテリーを調達しているため、バッテリー据え付けの最終工程を完了する職場は2か所だけである。
木曜日にテスラのバッテリー従業員の解雇を最初に報じたウェブサイト「ディープ・アナリシス」によると、上海にあるテスラの2つのバッテリー生産ラインの従業員は1,000人未満だという。
AsiaTech.com は、十方智行 が公表した 50% の解雇率が守られると、数百人が解雇され、そのうちのごく一部がプレス、塗装、組立工場などの部門への異動が許可されると述べた。
マスクは中国と縁を切るべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924752.html
何清漣 @HeQinglian 6h
現在の米国人のトランス運動は中国の大躍進と同様の哲学的基盤を持っており、それはすべて人間が自然を征服することに関するものである。大躍進とは「高い山に頭を下げさせ、河の水を道に沿わせる」ように、自然相手に戦争をすることである。米国のトランスジェンダーは神を演じ、神は男女だけを創ったが、米国左派は神の能力を超え、無茶にも78以上の性別を創ろうとしている。
引用ツイート
シーヴァンフリート @XVanFleet 11h
人間は自然を征服できる — 毛沢東主席
これが神を信じない共産主義者が信じていることだ。
中共が自然を意のままに捻じ曲げようとするたびに、中国人民に災難がもたらされた。これまでで最悪の人災は… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4h
西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230707134206?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ経由
北大西洋条約機構 (NATO) 軍高官のロブ・バウアー提督はこう述べている。「約 5 ～ 6 日間の戦闘の後、すべての戦争は兵站上の争いになる」… もっと見る
cn.wsj.com
西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識
ジョー・バイデン米大統領と北大西洋条約機構（NATO）指導者らは、ロシアや中国との消耗戦を恐れ、今度の首脳会談で防衛産業の再建に焦点を当てる予定である。
山田氏の記事では、当然中共は沖縄だけでなく、日本に関係している海底ケーブル全体で、盗聴効率の良い、容易にｾｯﾄできる場所を選んで盗聴しているでしょう。米露も同じようにしていると思います。日本も同じように盗聴すればと言っても、それだけの技術力があるかどうか。
7/5Wedge＜海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実＞の方が詳しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6052f83846c0f1459247af0a0dae0260d165e559
やはり、国防と密接に絡むから、総務省でなく防衛省管轄とすべき。
記事
ケニア沿岸の都市モンバサで海底ケーブルを敷設する様子。＊本文と直接の関係はありません（写真：ロイター/アフロ）
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
2023年6月23日、太平洋戦争で犠牲になった20万人以上を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」が開催された沖縄。琉球新報によれば、玉城デニー知事は「昨年12月に閣議決定された安保関連3文書について『沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められている』と指摘した」と報じている。
（参考：琉球新報＜玉城デニー知事「独自の地域外交で平和構築に貢献」 沖縄全戦没者追悼式で平和宣言＞）
そんな沖縄から、対話による外交を続けている日本政府にとっても看過できないとんでもない大ニュースが、ひっそりと報じられている。
海底の光ケーブルに盗聴装置
沖縄の米軍基地内で読まれている英字週刊誌「This Week on Okinawa」に掲載された記事によれば、沖縄の周辺の海底を通って、インターネットの通信を運んでいる光ケーブルに、中国が設置したと見られる盗聴装置が発見されたというのである。
実は、サイバーセキュリティ専門家らの間では、長く海底ケーブルの安全性が大きなトピックになってきた。その観点から見ても、このニュースは大変なスクープ記事だと言っていい。
もともと筆者が「This Week on Okinawa」の最新号に掲載されているこの記事の存在を知ったのは、「The News Lens」という台湾系ウェブメディアの記事だった。「This Week on Okinawa」は沖縄の米軍基地内でしか手に入らないものだが、今回、特別に雑誌を入手することができた。記事の内容をみると、状況は深刻であることがわかる。
電話線の時代から海底ケーブルは盗聴合戦の舞台
まず海底ケーブルとサイバーセキュリティの関係を簡単に説明したい。
世界のインターネットの通信は、95％以上が、世界各地の海底に敷かれた海底ケーブルを通って行き来している。衛星を介して通信を行っていると思われがちだが、実際には、大陸間や地上でもデータ通信は光ケーブルでつながっている。陸に上がったケーブルで運ばれる通信は、陸上でまた光ケーブルを介して通信基地などに運ばれ、そしてWi-Fiなどを通して私たちの通信インフラとなっているのである。
現在、世界では、わかっているだけで少なくとも552本の海底ケーブルが海底を走っている（計画中も含む）。海底ケーブルは、長さに換算すると140万キロほどにもなる。
データ通信のインフラとして光ケーブルが好まれる理由は、衛星よりもコストパフォーマンスがよく、通信も安定しているからだ。ただ光ケーブルにはリスクもある。国家的なスパイ工作に使われる懸念がつきまとっているのである。
通信ケーブルは、国際電話など通信に使われた電話線の時代から、現在の海底を走る通信ケーブルまで、常に諜報機関によって盗聴されてきた歴史がある。歴史的に見ても、第二次大戦以降、米国とソ連が海底ケーブルで盗聴合戦を繰り広げてきた歴史もある。
元CIA（米中央情報局）の職員で、2013年に米機密文書を盗み出して暴露した内部告発者のエドワード・スノーデンは、米政府による海底ケーブルを使った情報収集活動も明らかにしている。それは「アップ・ストリーム」と呼ばれるスパイ工作プログラムで、海底ケーブルが陸のケーブルなどとつながるポイント（IXポイントと呼ばれる）で、米NSA（国家安全保障局）が通信データを大量に抜き取っていた。
警戒すべきはスパイ気球やファーウェイ製品だけじゃない
それに近いことを中国が日本と米軍相手に行っていることを、冒頭の「This Week on Okinawa」で報じられた記事が暴露しているのである。この話は日本の安全保障にも直結する話なので、記事を一部引用して紹介したい。
＜気球と電子機器は、明らかに中国がスパイをするための装置として知られている。さらに、沖縄の海底でもまた別のスパイ装置が発見された＞
今年2月3日、アメリカ空軍のU-2偵察機が間近で捉えた中国「スパイ気球」（提供：Department of Defense/The Mega Agency/アフロ）
＜日本の大手通信会社の技術担当者によると、約5年前に中国の盗聴装置が潜水艦ケーブル（海底ケーブルの誤り？）に取り付けられていたことが判明した。「総務省の担当者から、海底ケーブルに中国の盗聴装置が取り付けられた写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように言われました」と、この技術担当者は言う。総務省の元職員は「私は通信関連の部署に所属していなかったので、中国の盗聴装置の写真は見ることはなかったですが」とし、「ただ私は海底ケーブルに盗聴装置が取り付けられていることは知っていた」と話す＞
＜光ファイバーケーブルから、光信号を盗聴することは技術的に簡単ではない。しかし海底ケーブルでは、光信号の増幅装置が一定の間隔で設置されている。中国の盗聴装置はこの増幅装置に取り付けられていた＞
「This Week on Okinawa」が放ったスクープ記事
日本人の通信も盗聴されている可能性
もっとも、サイバーセキュリティ専門家などは、このニュースについて聞いても驚くよりも納得した人のほうが多いだろう。中国ならやりかねない、と。
沖縄には、NTTやAU、KDDI、AT&Tなどによって敷設された光ファイバーケーブルがある。例えば、NTT西日本は、沖縄セルラーやソフトバンクと共同で、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1000km以上の海底ケーブルを共同整備している。AUも、沖縄セルラーと、沖縄九州間の海底ケーブル「沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブル」を2020年から運用している。
さらに沖縄では、米軍も独自の光ケーブル網を海底で展開している。
そうした沖縄からの通信は、日本の本土やほかのアジア諸国やグアム、ハワイ、オーストラリアとも接続されている。中国側がそんな光ケーブルから密かに情報を盗み取っているとすれば、こうした国々から出入りする通信は筒抜けになってしまっても不思議ではない。言うまでもなく、日本やアメリカ、オーストラリアなどにとって深刻なセキュリティ問題となる。
このニュースは、「This Week on Okinawa」だけでなく、日本政府やメディアもきちんと検証する必要があるだろう。筆者はこの話について、CIA（米中央情報局）の元幹部にメッセージしてみると、こんな返答が来た。
「具体的な話はできないが、中国による海底ケーブルを狙った盗聴活動は事実であると考えていいだろう」
実際に同じような工作をしてきた米情報機関の関係者によるこのコメントは、さすがに重い。日本も他人事ではないことをもう一度、肝に銘じるべきだろう。
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『プリゴジンの乱と戦況膠着をロシア人の視線で眺めると…西側の思考に慣れ切った人には見えてこない数々の視点』（7/8JBプレス W.C.）について
7/7The Gateway Pundit＜Here We Go: Kevin McCarthy Refuses to Endorse President Trump – Steve Bannon Blames Donor and Establishment Influence (VIDEO)＝さあ、始めよう：ケビン・マッカーシー氏、トランプ大統領への支持を拒否 – スティーブ・バノン氏、寄付者とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの影響を非難 (ビデオ)＞
ポリテイコは左翼メデイアだから、共和党の分断を煽る描き方をしているのでは？トランプは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも敵に回して戦わないといけない。凄いエネルギーが必要。
ケビン・マッカーシー下院議長は、来る2024年大統領選挙でドナルド・トランプ大統領を支持することを拒否したが、ポリティコはこの動きは2024年大統領選挙を巡る下院共和党内の分裂を防ぐ狙いがあると示唆している。
ポリティコは次のように報じた。
『マッカーシー氏の下院議員の多くはすでにトランプ氏を支持しており、他の多くの共和党員は共和党予備選で対立している元大統領の方に進んでいる。この陣営には実質的に当落ギリギリの議員が含まれており、その多くはトランプ氏を支持することで来秋の選挙が破滅する可能性があると懸念しているほか、ロン・デサンティス氏からダグ・バーガム氏までトランプ氏のライバルと手を結んでも同じである。
したがって、マッカーシー氏は第三者の立場に留まることでトランプ氏を遠ざけるリスクを冒すかもしれないが、カリフォルニア州の共和党員は、立場の弱い議員たちにできる限りの政治的庇護も提供することになる。しかし、トランプ氏が下院共和党全体の支持を封じ込め、マッカーシー氏が議長職に就くのに貢献した人物をなぜ全面的に受け入れないのかという疑問が強まる中、どちらの陣営を選択するかという議長への圧力は夏を通じて強まる一方だろう。
匿名を条件に率直に語った別の下院保守派は、トランプ氏への支持は、マッカーシー氏と彼の「信じられないほど分裂した」会議にとって、事態をさらに悪化させるだけかもしれないと述べた。
「現実に、トランプ氏になった場合、おそらく来年秋には下院を維持できない可能性が高い」と予備選で支持していないこの保守派は語った。「マッカーシーはそれを知っている。彼は、もしトランプが勝者なら、おそらくニューヨークとカリフォルニアを失うだろうということを知っている。…もし私たちが下院を失ったら、マッカーシーが少数党リーダーに留まる方法はない。彼は去ることになる」。
このため、マッカーシー氏は党の長い予備選挙戦の中で難しい立場に置かれることになる。同氏は現代の下院史上で最も少数の多数派の一つを支配しており、不満を抱いた少数の議員がいつでも同氏を罷免する投票を強行できる。同時に、マッカーシー氏は2024年に下院を維持するという厳しい場面に直面している。2度起訴されたトランプ氏が候補者として浮上すれば、その場面はさらに困難なものとなるだろう』。
スティーブ・バノンはこの決定を激しく非難し、いわゆる「ペンシルネック穏健派」ではなく、献金者と共和党内のエスタブリッシュメント指導者の影響を非難した。
「ケビン・マッカーシーはトランプ支持を拒否している」とバノン氏は述べ、「そして彼らは、彼は共和党の内戦で内戦が起こらないように努めている、と言った。何によって？このペンシルネックの穏健派と共に？休憩しよう。いいえ、献金者です。それは献金者たちである。それは献金者のリーダーシップである」
https://twitter.com/i/status/1677356183504535553
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/here-we-go-kevin-mccarthy-refuses-endorse-president/
7/8阿波羅新聞網＜30名中国人坐小艇穿越巴拿马 赴美中途被发现＝中国人30人が小型ボートに乗り、パナマ経由で米国に向かう途中で見つかった＞報道によると、火曜日（7/4）、コロンビア海軍は海上で中国人移民30人を発見した。
伝えられるところによると、30人は簡素な作りで不安定なボートでパナマに渡ろうとしていたところ、ティブロン岬沖でコロンビア海軍に救助されたという。
中共スパイの可能性があり、審査して強制送還したほうが良い。金がなければ業者に頼めない。
https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924377.html
7/8阿波羅新聞網＜高毒性农药投这里！中共卧底联合国—揭谎频道：在屈冬玉领导下，联合国粮农组织偏离减少农药使用的目标＝毒性の強い農薬についてはここに捨てて！中共は国連に潜入 – 嘘を暴露するチャンネル：屈冬玉の指導の下、国連食糧農業機関は農薬の使用を削減するという目標から逸脱する＞FAO事務局長選挙のわずか２日前、ドイツの公共放送は調査ドキュメンタリーを放映し、農薬への依存を減らし、代わりに農薬産業の発展を促進するという国連の一貫した政策から逸脱したとして屈冬玉を非難した。 屈東玉の指導の下、FAOは欧州で禁止されている一部の猛毒農薬をアフリカや南アジアの貧しい国々へ供給することを承認し、促進していたことが調査で明らかになった。
中国人がトップになれば平気でこういうことを起こす。先ず、中国の経済力を削ぐこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924371.html
7/8阿波羅新聞網＜传通敌 最神秘部队内部出大事—传通敌 多名中共火箭军高官被带走调查＝通敵との噂、最も謎に満ちた部隊で大事件発生 – 通敵との噂、中共ロケット軍高官の多くが捜査のため連行される＞ロケット軍は中共が誇る軍事部門だが、最近、中共ロケット軍の幹部らの多くが「捜査のため連行された」というニュースが流れた。これに関連して、『大紀元』は本日（7日）、最も謎に満ちた部隊であるロケット軍に内部問題があり、習近平によるロケット軍の新たな粛清の結果について3つの分析を実施した。
１．中共ロケット軍の司令官が軍事情報を米国に売った疑いで逮捕された
2.（米国と戦う最前線にいるロケット軍は） 活路を残すために、米国と秘密裏に通じ、ロケット軍は習に対して最も不誠実であるかもしれない。
３．軍の士気は不安定で、習の受動的な粛清は憂いが多すぎる。
人民解放軍にも習に不満を持つ者はいる。ロケット軍は、それこそ中南海にミサイルを落としてやれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924329.html
7/8阿波羅新聞網＜习近平瞄准这里 中共内斗新阶段—中共内斗新阶段 习瞄准中纪委内部腐败＝習近平はここをターゲットにしている、中共内部闘争の新たな段階——中共内部闘争の新たな段階、習近平は中央規律検査委員会の内部腐敗をターゲットにしている＞過去 10 年間、中共の習近平国家主席による党内の汚職撲滅活動はほぼ全役人に浸透しており、汚職を撲滅するのと同時に政敵を一掃し、攻撃していると考えられている。現在、内部闘争は新たな段階に入り、習近平はこれら反汚職捜査機関の内部関係者を精査し始めている。
FTは金曜日（7/7）、中共の発表と学術的分析により、中共中央規律検査委員会と中共国家監督委員会の少なくとも20人の職員が今年、汚職捜査の対象になったと報じた。
さらに、過去６カ月間の汚職撲滅事件の総数は、２０１４年の習近平国家主席の汚職撲滅運動以降の年間の総事件数を上回っている。 2014年は、習近平の反汚職キャンペーンの中で最も激しい時期とみなされている。
中国のエリート政治を専門とするコンサルティング会社セルシウス・グループのアレックス・パイエット最高経営責任者（CEO）はFTに対し、多くの事件は「声を潜めて」、指導層には触れていないものの、中共の汚職取締機関内部の審査は「非常に厳しくなっている」と語った。
「彼らは汚職との戦いのさまざまな段階に入りつつあり、刃をきれいに保とうとしている」と同氏は語った。
1/9、習は中央規律検査委員会の幹部に対し新たな警告を発した。公式メディアの報道によると、同氏は中央規律検査委員会の総会で再び反腐敗を持ち出し、「無謀な行為をする者」を処罰し、「背景」のある「政治的詐欺師」を取り締まると述べた。
孫力軍に連なる者や江沢民派が炙り出されている模様。王岐山に連なっているかどうかは不明。
https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924363.html
何清漣 @HeQinglian 2h
1980年代の米国訪問に関する中国人の旅行記には、通常、米国は子供たちにとって楽園であり、子供たちは出生から大学まであらゆる面で政府と法律によって保護されていると書かれている。 さて、このバイデン民主党政権の社会的基盤と政治的手段は、児童殺害の反人間的行為である。
引用ツイート
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h
FBIの文書を引用すると、「特別な訓練を受けた政府による誘拐者であり、子供を拉致し、拷問し、性的虐待を行うという割り当てられた任務において最高の許可と保護を受けており、悪魔のようなバカ騒ぎ、血なまぐさい儀式、そして他の子供を殺害することに関与している」と。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
中国当局者は隠喩が好きで、李強が見る虹がLGBTQIの6色ではなく7色であることを期待しており、中国が米国の現在の「普遍的価値観」に抵抗することを望んでいる。
李強はイエレンに会い「虹を見た」と語った。
https://rfi.my/9i1g.T… もっと見る
rfi.fr
李強はイエレンに会い「虹を見た」と語った。
中国の李強首相はイエレン米財務長官に対し、到着時に北京の空に虹が現れ、米中関係の打開の可能性を示唆したと語った。 イエレンは公正なルールの下での中国と米国の「健全な競争」を主張した。
何清漣が Retweeted
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 5h
私が名前を上げる。
@XVanFleet
最も価値あるTwitter 会員。 彼女は、ほとんどの人ができなかった方法で西洋文明の存続に貢献した。
引用ツイート
RushBabe49 🇺🇸🐈⬛ @RushBabe49 13h
返信先：@XVanFleet
私は @XVanFleet を最も価値のある Twitter 会員に推薦する。彼女は他のほとんどができない方法で西洋文明の存続に貢献している。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
この記事は、現存する新左翼の次の宗師であるSlavojŽižekによって書かれた：
汚職の観点：ウクライナ戦争の最大の勝者はキエフの寡頭政治派である。https://upmedia.mg/forum_info.php?SerialNo=176812&utm_source=newsshare-twitter… もっと見る
upmedia.mg
「皆のフォーラム」汚職の観点：ウクライナ戦争の最大の勝者はキエフの寡頭政治派である–-上報
SlavojŽižek ●欧州高等学院哲学教授 ●ロンドン大学バークベック人文学院国際理事 アルコール依存症の妻が恋人とベッドで戦争している……。
Ｗ．Ｃ．氏の記事では、確かに為政者に簡単に騙されるロシア国民ではないと思います。「民主主義・自由主義を喧伝する西側自身の胡散臭さを、ロシアの知識人はじめ国民のかなりの部分が感じ取っている」のは、そのとおりでしょう。左翼グローバリストが西側を引っ張って行く構図では、民主・自由も色褪せたものになる。今のバイデン大統領は非嫡出大統領と世界で認識されている。不正投票で選ばれた人物から、お説教はされたくないと誰しも思うでしょう。
プーチンがいなくなれば、対外強硬派が政権を握り、「誰にも制御できない対西側憎悪の塊と化す」ようになるかもと。その可能性は確かにありますが、戦争を起こした人物がトップにいることは、停戦、和平交渉の妨げになるのでは。トップは変えた方が良いと思います。
ロ・ウ戦争は中共を喜ばすだけ。米国に二正面作戦を強いるだけ。ウクライナをＮＡＴＯ加盟させ、領土の一部割譲は止むなしで手を打つべきでは。ウクライナ人の血をこれ以上流すことはない。
記事
盟友だったはずの2人何が起きたのか（写真は2010年10月資料写真、写真：ロイター/アフロ）
長引くロシアとの紛争のケリをつけるべく、で始められ、それからほぼ1カ月を経たウクライナ軍の反転攻勢である。
西側ではウクライナ軍が徐々に押している状況が報じられはするが、当初その西側当局とメディアが期待したほどの成果はまだ挙がっていないようだ。
進撃が想定より遅れていることを、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも、米国政府も認めざるを得なくなっている。
だが、今になってその遅れが、「ロシア軍が埋設した地雷に手を焼いている」「ロシアがこれまで温存してきたヘリコプターほかの航空勢力を使い始めた」などと説明されても、それは初めから分かっていたはずなのでは、という意外感や疑問が残る。
「意図的に進撃の速度を調整してロシア軍の出方を見極めつつ、主力部隊出撃の場所とタイミングを決める作戦」という解説にしても、ではその見極めにこれからさらにどれだけの時間が必要で、本格的な反攻はいつなのか、となるとはっきりしない。
2022年11月のヘルソン市奪回以降、ウクライナ軍に目立った戦果は見られなかった。
逆に1年近くにわたる戦闘の後に、バフムトがこの5月にロシア側の手に渡っている。
そろそろ目立った結果を出さないと、西側諸国からの援助もその気運を削がれかねない――。
当のウクライナが懸念するのは当然として、それ以上に西側の報道が過熱気味に、今か今かと反攻開始を待ち焦がれる気分を繰り返し訴えた。
あたかも、それに急き立てられたかのようだった。結果を可及的速やかに、で焦りもあっただろう。
だがそうなると、ウクライナ軍は、肝心の兵員・兵器が準備万端の体制だったのだろうか。
これまでの自軍の損失を公表していないために、ウクライナがこれから投入できる最大限の戦力や継戦能力がどれだけのものかがはっきりしない。
また、西側からの兵器供与ほかの軍事援助も、予定通りすべてが実施されている、というわけでもないようだ。
ロシア側に言わせれば、バフムトの攻防戦でウクライナ軍は死者5万人、負傷者5万～7万人を出したとされる。
これが誇張された数値であったにせよ、同地での戦闘が1年近くに及んだことで、かなりの犠牲者を出したことは否定できまい。
その影響がこれからの反転攻勢に全くないと言い切れるのだろうか。
それ以上に、ロシア軍がこれからどのように動き、動けるのか、が分からない。それが掴めないから、ウクライナ側も、いまだロシア軍の出方を見極め中ということになるのかもしれない。
西側でウクライナの反攻が予想ほどにはうまく行っていないという受け止めをされるのも、その期待が、昨年ロシア軍がキーウやハリキウ州で無様な敗退・退却に追い込まれた場面の再現、へと膨らんでいたからだろう。
一瀉千里を行く爽快な勝利を、である。
これまで、兵器の性能劣後・低い兵の士気・指揮系統の乱れなどから「弱いロシア軍」のイメージが定着してきた。
そうであれば、ウクライナ軍の攻勢に押し倒されるのも時間の問題ではないか・・・。
米紙の報道によれば、ウクライナ軍の計画として、この秋までにクリミアを他地域から分断させ、ロシア軍がもはやそれを守り切れないところまで追い込み、その状況で停戦に持ち込むという筋書きが描かれている。
しかし、である。
「ロシア軍は思っているほど強くはないが、期待するほど弱くもない」という昔からの謂いもある。
そうであれば、過去のロシア軍敗退が繰り返されるのかは、必ずしも自明の理ではないのかもしれない。
ロシアの民間軍事会社（傭兵部隊）ワグネルの創始者・E.プリゴジンによる後述の謀反騒ぎも、当面の戦局には大きな影響を与えまい、と大方からは見られているようだ。
今後ウクライナの思惑通り、クリミア奪回もしくはその寸前にまでロシア側を追い込み、ロシア大統領・V.プーチンが停戦に応じざるを得なくなるのだろうか。
現状を見る限り、この秋までに少なくともクリミア以外のウクライナ領からロシア軍が全面敗退で追い出されるとは、いささか想像し難いところではある。
ウクライナ側が今年中の停戦交渉も視野に入れているならば、それは交渉がそれ以降にずれ込むと、西側からの援助がどれだけ続くかに不安が出かねないと想定しているからでもあるのだろう。
ならば、思惑が外れて反転攻勢の目標が達成できず、そろそろ限界か、と西側も諦め気分に陥って停戦に向かわざるを得なくなる、という展開もまだ予想に生き残ってしまう。
いずれであろうと、とにもかくにもの停戦成立を仮定すれば、どこに停戦ラインが敷かれるにせよ、多くの識者の指摘通り、かなりの間は朝鮮半島の38度線と同じ状態が出現することになるのだろう。
和平には遠い話になる。
ひとたび戦争をやってしまった以上、両国の全国民が とは言わないまでも、多くが相手に抱いてしまった憎悪感は簡単には消えない。
その憎悪をまたいつ爆発させるか分からないウクライナとロシア双方の強硬派を、どう抑えて再度の戦闘勃発を防ぐのかの枠組みを構築せねばならないことになる。
ウクライナの安全保障確保に向けては、ロシアからの再侵攻があるならそれにどう備えるかで、NATO（北大西洋条約機構）やEUが様々な案を検討している。
そこでは――もしウクライナ領のある部分がロシア軍の占領下に置かれたままの停戦なら――ウクライナ側から再度戦闘を仕掛けてしまう可能性をも抑え込まねばならない。
5月に御年100歳を迎えた米国の元国務長官・H.キッシンジャーが、それまでの持論を変えて、ウクライナのNATO加盟を言い出した点が注目された。
ロシアには容認できない案ではあっても、ウクライナの強硬派によるロシアへの攻撃再開を防ぐには、NATOに取り込んだ上で、その枠組みの制約を課して抑えるしか手がほかにない、という考えなのだろう。
ウクライナを守り、同時に抑える――そのNATOへの加盟について、NATO側の判断は揺れているようだ。
今月のその首脳会議に正式招聘を要求するウクライナに、まだその回答は出されていない。
どの加盟国とて、停戦がどのような形で実現するのかが見通せない今の状況では、ロシアとの核戦争という爆弾を抱えた紛争に自らを直接巻き込みかねない橋は、そうやすやすとは渡れない。
従って、正式加盟を先延ばしにしつつ、北大西洋条約第5条の集団安保発動（加盟国の参戦義務）を除いた形での仕組みづくりが模索されることになる。
このように、ウクライナの場合は米国をはじめとする西側の政治的・経済的圧力により、その暴発を抑える手立てがあるが、他方のロシアの強硬派をどう抑え込むのかでは、ウクライナ・西側の防衛体制強化の他に有効な手立てはなく、ひたすらロシア内部でのその衰退に期待するしかなくなる。
この点で西側は、プーチンさえ失脚させれば問題の多くが片付くと考えているようだ。
だが、恐らくそれは逆であろう。
今、プーチンを除いてしまったなら、ロシアはもはや誰にも制御できない対西側憎悪の塊と化す恐れがある。プーチンだからこそ、ロシアは今の状態に何とかとどまっているとも言える。
とは言え、6月23～24日（現地時間）のわずか1～2日間で幕を閉じたプリゴジンの反乱騒動は、そのプーチンの制御も揺らぎ始めたことを示唆しているかのようだ。
この騒動の余韻はいまだ収まらずで、西側でもロシア内でも大筋のところでは、プリゴジンが本気でクーデター紛いを起こそうとし、それをプーチンがルカシェンコと連携して大事に至る前に消火し、プリゴジンはベラルーシへ事実上の亡命を許され、ワグネルは解体されるに至った、と解釈されているようだ。
しかし、謎は多い。
本気で政権に武力で歯向かうつもりだったのなら、なぜわずか1日かそこらで取りやめる結果になったのか。
ロシア軍の中の同志が期待に反して立ち上がらなかったからと言うなら、ことほどさように簡単に当てが外れるほどの軽々な与太話だったのか。
また、モスクワへの北上進軍を始めたワグネルに、ロシア軍がほとんど動きを見せなかったのはなぜなのか（軍用ヘリコプター数機がワグネルに撃墜されたが）。
真正クーデターの勃発なら考えられない話である。
そして、プリゴジンを説得したとされるベラルーシ大統領・A.ルカシェンコが同国の軍他幹部を前にして、6月27日に行ったその説得の内容開示である。
なぜこれを、テレビカメラまで入れて公表したのか。話の内容は、普通ならテレビ放送を通じて公開するような類ではない。あえてそうしたなら、誰に対してそれを伝える必要があったのか。
さらには、ルカシェンコ自身が最近になって、プリゴジンがロシアに戻ったと述べている。では、当初言われた彼の亡命とは何だったのか。
要は、騒ぎを1日かそこらで収拾させるとは、あまりに（ロシアにしては）手際が良過ぎ、かつことの経緯についても事前の準備が行き届いたかのような解説のお膳立て宜しきで、いかにも不自然に感じられるのだ。
そうなると、この一件がプーチンほかによる自作自演だったという説もあながち無視できなくなる。
例えば、5～6月の何処かの段階で、プーチンはすでにプリゴジンに因果を含ませており、その退出を国民に向けた事態収拾のシナリオの中で演じさせた――そうとでも考えないと、上記の謎の数々は解けてこない。
以下はあくまでそのような想像に従うなら、の話であるが ・・・。
プーチンの自作自演の目的は、もっぱらに国内の対外強硬派の勢いを止めることにあった。
西側とウクライナ政権への国内の反発や強硬論は、対ウクライナ作戦遂行上で有用かつ必要ではある。
だがそれは原子力エネルギーと同じで、ある限界を超えてしまうと誰の手にも負えずに大惨事に至りかねないという、厄介極まる存在でもある。
どのバランスでその中庸点を取るかは甚だ難しい判断だが、あえてここで一芝居に打って出たとすれば、今を過ぎると強硬派の動きを止められなくなるとプーチンが判断したからだ。
プリゴジンの発言や動きが黙認の範囲を外れて過激化するにつれ、これ以上政府・軍部への直接的な批判を続けることや、それが嵩じて彼や彼以外の武力による反乱に結び付いていくことなど絶対に許容しない、という姿勢を、プーチンが国内強硬派と国民に示さねばならないところまで追い込まれていたことになる。
だが、対ウクライナ戦での功績もあり、愛国者としての人気が国民の間で高まりつつあるプリゴジンを、いきなり命令一つで切ることは危険ですらある。
反西側熱が高まる軍の一部や国民から、さらにどんな反発が出て、それが政権にどう向けられるのかの予想が付かなくなる。
そこで、プリゴジンを切る理由付けと、彼とその配下への寛大な処置をセットにした幕引きを、国内強硬派と国民に対して解説付きで演出することになる――。
愛国者たちがいったんは軍他の政権レジームへの武力反攻を試み、プーチンは演説でそれを断固拒否する一方、隣国の大統領の顔に免じて「反乱軍」を無罪放免とし、愛国そのものへの否定には結び付かないようにする というシナリオである。
西側は、今回の火は消し止めても、足元で反乱を起こされたプーチンの威信は大いに傷付き、ロシアの内政は不安定さを増していくだろうと予想している。
この結果の予測だけは当たっているようだ。プーチンが国内で徐々に厳しい立場に立たされていることは確かだろう。
しかし、それはプーチン政権とその体制の自壊という意味ではない。
ロシア国内の対外強硬論者の声と動きが、これまでのロシア軍のもたつきにも加速されて、無視できぬほど強まってきてしまっていることが理由なのだ。
西側がこの点を十分に考慮しているとは思えない。
従来、圧制者・プーチンの国内での支持率がなぜ下がらないのかについて、ロシア国民が政府のプロパンガンダに染められているから、との解釈程度が精々だった。
だが、ロシアでは西側とのコミュニケーションが完全に閉ざされているわけではなく、西側のメディア情報も入手可能である。
その中にあって、政府の噓八百に大部分が騙され切っている、と言えるほどロシア人は愚かではない。
明らかに、西側の論調も理解した上で、それを拒否する向きも多い。
その理由は、民主主義・自由主義を喧伝する西側自身の胡散臭さを、ロシアの知識人はじめ国民のかなりの部分が感じ取っていることにあるのだろう。
ロシア人は必ずしも民主主義を否定しているのではない。それをこの世で叫び吹聴して回る連中の手前勝手さに不信感を抱いているのだ。
ついでながら、これが中国の対米・対西側の姿勢にも表れ、グローバルサウスが必ずしも米以下の西側の主張に同意して来ない現状にも結び付いている。
この不信感と、西側ではほとんど無視されるロシアのNATOへの恐怖感とが混然一体となり、国内の対外強硬派を下支えしている。
ならば、これ以上ロシアを「危険な国」にしないためには、これらをどう解消させていくかの問題にも取り組まねばなるまい。
それが停戦の次に来る和平交渉や、それに従って形成される新たな安全保障体制の下で西側の安全を確保するためにも、なさねばならない最大級の課題なのではなかろうか。
どれだけそれに時間がかかろうとも、と思うものである。
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『空前の工場建設ブームに沸く米国、中国から生産移管せよ！リショアリング、ニアショアリング、工場ルネッサンス』（7/7JBプレス 堀田 佳男）について
7/6Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Don’t Believe President’s Denials＝バイデンゲート：大半の有権者は大統領の否認を信じていない＞
バイデンは米国歴代大統領で最も高潔でない大統領として名を残すでしょう。可能性は全くないと考える19％の人は一体どういう人なのか？
ジョー・バイデン大統領は先週、息子ハンター氏の外国人とのビジネス取引への関与を改めて否定したが、有権者の大多数は依然として同氏が関与しているのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58％が、大統領がハンター氏の海外ビジネス取引に関与した可能性が高いと考えており、その中には大統領が関与した可能性が非常に高いと考える44％も含まれている。33％がバイデン氏が息子のビジネス取引に関与した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
7/7阿波羅新聞網＜俄乌战核风险升级？美出动“不死凤凰”核侦察机—美出动“不死凤凰”核侦察机 被曝两大可能性＝ロシア・ウクライナ戦争で、核リスク拡大？ 米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動―米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動、２つの可能性を明らかに＞最近のウクライナ軍の大規模な反攻により、ロシア・ウクライナ戦争の情勢は熾烈な段階に入った。今日（6日）テンセント・コムに掲載された《浩外同学》の報道によると、在ウクライナ中国大使館の公式ウェブサイトは、ウクライナ保健省が発行した「核事故対応ガイドライン」を転載した。さらに、米軍は欧州の空軍基地に珍しく核物質用の戦略偵察機を配備した。将来、ウクライナで核災害が発生する可能性を示すさまざまな兆候があり、ロシア・ウクライナ戦争における核リスクのレベルが高まる可能性がある。
ロシアメディア「スプートニク通信」の報道によると、核偵察機WC-135R「不滅のフェニックス」が6/30、ウクライナからほど近いクレタ島のハニア空軍基地に着陸した。特殊戦闘機として、WC-135Rはわずか3機の配備が予定されており、それぞれの配備には特別な使命と重要性がある。 今回のWC-135R出動の目的は、東欧における放射線輻射データの収集であると伝えられている。
これに関して、《浩外同学》は、核災害発生の 2つの主な可能性を分析している。
まず、ザポリージャ原発が攻撃される可能性がある。 ロシア軍がザポリージャ地方を占領してから、「欧州最大の原子力発電所」が破壊されるのではないかという噂が度々流れており、ロシアとウクライナが互いを非難し合うことで大きな間違いを犯す可能性がある。
第二に、ロシアには依然として核兵器を使用する可能性がある。ロシア連邦安全会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は数日前のビデオで、「平和条約を結ぶか核兵器を使用することで、どんな戦争もすぐに終わらせることができる」と語った。この話は、ロシアはウクライナに対して核兵器を使用する可能性も排除しないということである。
ロシアがウクライナを核攻撃したらNATOは参戦するのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923961.html
7/7阿波羅新聞網＜要建基地？中共海军出现在这里—在外界对中国在非洲基地的担忧中，中国海军出现在尼日利亚＝基地を作りたい？ 中国海軍がここに出現 – 外部のアフリカでの中国基地に対する懸念の中、中国海軍はここナイジェリアに出現＞今週の中国海軍の異例のナイジェリア訪問により、戦略的に重要なギニア湾における中国の軍事的意図について再び疑問が生じた。
ナイジェリアと中国の当局者らは、中国軍艦３隻がラゴス港に５日間滞在しており、今回の訪問は海賊行為に悩まされている地域の海上安全を強化することが目的だとしている。中国はすでにアフリカ大陸東海岸のジブチに軍事基地を構えており、米国当局者は長年、中国が多くの基地計画を立てているのではないかと推測してきた。
ナイジェリアとワシントンの中国大使館関係者は、今回の訪問がアフリカにおける第二の軍事基地の可能性を探る目的の一部かどうかというVOAの質問に回答を拒否した。 在米中国大使館は「残念ながら、我々はあなたの具体的な質問に答えられるものは何もない」と書いた。
「中国人がこの寄港をするのは驚くべきことではない。米国人、欧州人、フランス人、スペイン人はいつもそうしている」とナイジェリア海軍のアデドゥン・アヨ・ヴォーン准将報道官は地元メディアに語った。
賄賂の得意な中国人を豊かにした西側、特に米国が愚か。
https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923960.html
7/7阿波羅新聞網＜北京胁迫没有用 蕞尔小邦又搞大事—北京胁迫未奏效 立陶宛印太新战略向台倾斜＝北京の脅迫は役に立たず、狭く小さい国がまた大事なことをしている－北京の脅迫は奏功せず、リトアニアの新インド太平洋戦略は台湾に傾いている＞7/5（水）に発表された新たな戦略文書によると、中共の経済的いじめにもかかわらず、リトアニアは台湾との経済関係の改善とインド太平洋のパートナーとの協力強化に取り組んでいる。
脅しには屈しないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923911.html
7/6阿波羅新聞網＜内部报告！军队干部认为“经济生活紧张 中央要负责任 ”【阿波罗网报道】＝内部レポート！軍幹部らは「経済生活は緊迫しており、中央政府が責任を負うべきだ」と考えている[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/4、中共の人民日報は、一面の重要な位置に「習近平の調査研究物語」と題したプロパガンダ記事を掲載し、中共のいわゆる「調査・研究」を促進、扇動した。しかし、現実の問題を反映できる調査や研究は中共が望んでいないことは歴史が証明しており、現実の状況を反映するために個人的な危険を冒す人々はしばしば中共によって迫害される。
中国大陸の人々が結論付けているように、中共が一貫して行ってきたことは、問題を解決することではなく、問題を提起した人々を解決することだった。また、中共の歴史から、問題を真に反映する調査や研究は中共に嫌われるだけでなく、著者らも繰り返し政治的迫害を受けてきたと結論付けることができる。
たとえば、1959年の中共廬山会議で、中共元老の李鋭は、『廬山会議実録』に次のように記録した。広州軍第42軍政治部の彭徳懐の報告書によると、軍の一部の幹部は「経済生活に不満がある」、「彼らは経済的緊張が広範囲に及んでいて、長期的には解決されないと考えている」と。
「今は水と空気を除いて、すべてが緊迫している」、「中国の大躍進は世界的に有名だが、市場の緊張がその証拠ではないか」、「公社の優位性が宣伝されている」などの声が上がった。
一部の軍幹部は、「経済生活の緊張は路線の間違いによるものである」と考えている。彼らは、「昨年は仕事のやり方に問題があっただけでなく、路線の性質と中央政府のミスがあった」と述べた。中央が責任を負うべきだ」と述べた。
共産党無謬説を信じる方が阿呆なのだが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923760.html
何清漣 @HeQinglian 10h
20年以上会っていなかった友人が家に来たが、同世代の9割以上が灯台の夢の中で迷っているので、心の準備はできていた。
その結果は嬉しい驚きであった：彼は長年私の記事を読んでいて、わざわざ私に会いに来てくれた。世界の現在の状況であろうと、過去の多くの大きな出来事であろうと、驚くほど彼と一致した見方で、またお互いが経験した事実を補充し合った。 … もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 2h
記事のコメントも丁寧に書かれている。 米国の騒乱は必然的にBLM、アンティファ、不法移民に依存することになる。 「紅楼夢」中、探春は大観園で押収する際に有名な言葉を吐いた。
【…これほどの大家族（「米国のような大国」に置き換えると）は外から殺しに来ても一時は殺されないことがわかる。これは古人が言った「ムカデは死んでも硬直しない」ということである。自宅で自殺することによってのみ我々は一敗地に塗れる！ 】… もっと見る
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
フランスの「サマー・オブ・ラブ」暴動について知っておくべきこと
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/06/heres-what-you-need-to-know-about-frances-Summer-of-love-riots/… もっと見る
堀田氏の記事では、米国内のインフラ整備はトランプが法律でなく大統領令で先行実施している。
2020年6月8日ジェトロ＜トランプ米大統領、インフラ事業の迅速化を求める大統領令に署名、緊急事態宣言からの経済回復目的に＞
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html
下は2018年6月29日産経新聞＜対米投資２・４兆円拡大か ソフトバンク、大統領発言＞、２８日、トランプ、郭台銘、孫正義が米ウィスコンシン州での液晶パネル工場の起工式に出席の写真。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180629/sty1806290010-n1.html
2020年5月15日ロイター＜海外で製造の米企業に課税も、拠点の国内回帰促進へ＝トランプ氏＞
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-taxes-idJPKBN22Q2X0
中国からでなくメキシコからの輸入拡大は、トランプ時代のNAFTAをやめ、USMCA成立によるもの。
バイデンはトランプのやってきたことを踏襲している。堀田氏はそれも書くべきでは。
記事
生産拠点を中国から米国、メキシコに移管する動きが加速している
米国でいま、工場建設のブームが起きている。
半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。
だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。
米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。
その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。
特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。
実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。
米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。
そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。
同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。
ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。
Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI（人工知能）、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。
こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。
これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。
中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。
例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル（約860億円）の補助金を約束している。
同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング（国内回帰）助成金」と呼んでいる。
同工場は2025年までに完成する予定だ。
ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。
それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。
自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車（EV）を製造する予定だと発表した。
同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー（約440万坪）に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。
また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル（約8300億円）と見積もられている。
同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。
米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。
バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。
こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。
というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。
特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。
有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。
特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。
工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。
米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル（1400億円）以上のプロジェクトを集計。計画の約60％はすでに着工されているという。
また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もある。
これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。
テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。
「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」
というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。
一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。
サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。
同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。
さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。
米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。
こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。
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『中国「反スパイ法改正」で透けて見える習近平の国内反体制派に対する「怯え」 監視強化の対象は外国人スパイではなくむしろ国内』（7/5JBプレス 青沼 陽一郎）について
7/5The Gateway Pundit＜Hunter Biden Sends Out an S.O.S. – Former GOP Congressman Denver Riggleman Answers＝ハンター・バイデン氏がSOSを出す – 元共和党議員デンバー・リグルマン氏が答える＞
リグルマンは最後まで信念を曲げないように。
CBSニュースは、ハンター・バイデンが現政権の旧友から新たな援助を得ていると報じており、多くの人がこの展開を、最高責任者のろくでもない息子に対するディープステートの救出作戦だと表現している。
元バージニア州共和党下院議員で1月6日特別委員会の上級技術顧問デンバー・リグルマン氏もCBSの報道を認めた。リグルマンはハンター・バイデンと協力できることを誇りに思っている。
ブルーアノンが現時点でどれほど興奮しているかも知れないが、多くの人は、政治におけるバイデン一家の将来には既に修正が入っており、支配層が彼らの退陣を望んでいるのではないかと示唆している。
The Gateway Pundit が報じたように、民主党員でさえ、2 年半にわたる悲惨な政権運営に疲れ果てています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/hunter-biden-calls-aid-former-gop-congressman-denver/
下の写真でトランプの言っていることは正しい。
ラスムセンの世論調査の数字ですが、民主党の数字に注目ください。
7/5看中国＜川普南卡集会“爆棚” 新民调显优势(图)＝トランプ氏のサウスカロライナ集会「爆発」、新しい世論調査で優勢（写真）＞サウスカロライナ州で最近開催されたトランプ前米国大統領の選挙集会は人気が高く、最新のNBCニュース世論調査によると、複数の訴訟に直面しているにもかかわらず、トランプは2024年の共和党大統領予備選で、依然としてライバルを大きくリードしている。
左翼メデイアのNBCですらこの数字。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/05/1039939.html
7/5希望之声＜美太平洋司令：美军早已做好护台准备 且有三大优势＝米太平洋軍司令官：米軍はすでに台湾を守る準備を整えており、且つ3つの大きな優勢がある＞台湾海峡の日増しに緊迫する情勢に直面して、サミュエル・パパロ米太平洋艦隊司令官はかつて、中国（中共）が台湾を武力攻撃する場合、米大統領の命令に基づき米海軍は台湾の防衛を支援すると述べた。 「すでに準備は万全である」。同氏はまた、米軍には中共軍に比べて３つの大きな優勢があるとも述べた。
人民解放軍によるミサイル攻撃の可能性に直面し、パパロは「心配していなかったらばかだ」としながらも、「米軍は３つの重要分野で『優勢な武器』を開発した」とも述べた。
「20年前、中国は軍艦を約37隻しか保有していなかったが、現在は350隻以上を保有しており、これを過小評価すべきではない」。しかしまた、米軍が台湾を守るために中共と戦う命令を受ければ、「台湾の防衛を支援するために、多くの海軍艦艇が太平洋地域に迅速に展開される」とし、米海軍は「すでに完全な準備を整えている」と述べた。
パパロはまた、現在の米国の最大の優勢は空母戦闘群であるとも述べた。 「米海軍は原子力空母を11隻保有しているが、中国は通常動力空母を2隻しか保有していない。補給艦による絶え間ない給油と水の補給がなければ、中国の空母は1週間も支えられない。米海軍は1,000以上の艦載機を保有している。これは、世界の他国の海軍の艦載機の合計を上回り、米海軍の空母は 1 日に 150 機の艦載機を出動でき、精密誘導弾を一日に900 発以上発射できる」
彼は、現在米海軍は原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、無人艦艇という三つの面で共産軍に対して非常に明白な優位性を持っていると述べた。 これらは米海軍が将来中国海軍を牽制するための優れた装備である。
しかも、中共の全面的な軍事推進により、その軍備の3つの重要な急所が明らかになった：1. 中共海軍の攻撃範囲は非常に限られており、遠距離で目標を効果的に攻撃することは困難である；2. その対潜水艦戦能力は十分ではない。仮想敵潜水艦の発見と破壊が困難；3.そのダメージ対抗能力には明らかな欠陥があり、一度大きなダメージを受けると通常の戦闘状態を維持することが困難である。 しかし、米国の原子力空母はワシントンの影響力を数万キロ離れたところまで拡張しており、補給のために頻繁に寄港する必要はない。 これは、米国と中国の軍事力が千万マイル離れていることを意味する。
中共軍の生成AI利用に注意を払う必要あり。
https://www.soundofhope.org/post/735836
7/6阿波羅新聞網＜你信吗？普京心腹：只要停止…俄乌战争马上就会结束＝信じるか? プーチンの腹心：それが止まれば…ロシアとウクライナの間の戦争は直ちに終わるだろう＞プーチンの腹心でロシア「連邦安全保障会議」の副議長であるドミトリー・メドベージェフは5日、テレグラムで、NATOが今すぐウクライナへの武器供給を停止すれば、「特別軍事作戦」はすぐに終了し、いかなる戦闘もすぐに終わる。平和条約を結ぶか、米国が1945年に行ったように核兵器を使用することによって、速やかに終結する」と述べた。
「リア・ノーボスチ」紙の報道によると、メドベージェフは、一部の西側アナリストはロシア軍は十分に近代化されていないと考えているが、ロシア軍内にはいくつかの問題があるものの、ロシア軍は「近代的で英雄的だ」と述べた。
相変わらずの核の恫喝。誰が信じられる？
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923553.html
7/6阿波羅新聞網＜美媒证实瓦格纳拿美国中情局62亿美元？＝米メディアはワグネルがＣＩＡから62億ドルを受け取ったと確認？＞ロシアの傭兵組織ワグネル・グループは6/24に武装反乱を発動したが、翌日ベラルーシの調停で終結した。 Asia Fact Checking Labは、Weibo上の多くの「大V」ユーザーが、ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを「ロサンゼルス・タイムズ」が確認したと主張し、報道のスクリーンショットを添付していることに気づいて注意した。
調査の結果、「ロサンゼルス・タイムズ」はワグネルがCIAから金を受け取っていたことを確認する報道はしておらず、インターネット上に投稿された報道のスクリーンショットは改変された偽写真である疑いがあり、原文は米国国防総省の対ウクライナ軍事援助額が62億ドルと説明したニュースでワグネルについては言及されていなかった。しかし、報道の見出しには間違った中国語訳が添えられており、ワグネルの指導者の写真が中国のソーシャルメディアに転送された。
中共お得意の偽情報。
写真： ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを確認したと主張する、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道のスクリーンショットが微博、ツイッター、その他のプラットフォームで拡散した。 しかし、ロサンゼルス・タイムズの報道はワグナー・グループについては言及しておらず、2枚の写真は一致しなかった。 （写真はWeibo、ロサンゼルスタイムズのウェブサイトから引用）
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923530.html
7/6阿波羅新聞網＜中共紧急救火 这国要“退群”＝中共の緊急消火、この国は「一帯一路から撤退」する＞イタリアでメローニ首相が政権を握ってから、イタリア政府は中国の一帯一路協定離脱を評価し始めており、イタリア議会も協定離脱の是非を議論する予定である。最近の中国当局者の控えめなイタリア訪問はイタリアメディアの大きな注目を集めている。中共外交部欧州局長の王魯彤が５月に「一帯一路」更新交渉のためイタリアを訪問し、6月末、中共中央対外連絡部の劉建超主任が中共代表団を率い、イタリアの政治家や実業家らと会談し、一連のロビー活動を行った。
同時に、中共当局者は、一帯一路協定を挽回するために、外交的に「消火」しようとする試みを反映して、イタリアの一帯一路構想からの離脱について警告も発した。
中共が脅すのはいつもの手。怯んではならない。
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923501.html
7/6阿波羅新聞網＜对于习近平的“警告”，俄方否认了＝ロシア側、習近平の「警告」を否定＞英国の「フィナンシャル・タイムズ」は本日、中国の習近平国家主席が今年3月初旬のロシア訪問中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告したと報じたが、これに関してクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこれを否定した。声明で、両国は当時の会話内容について共同声明を発表しており、その他の報道はありもしない話であると強調した。
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923449.html
https://twitter.com/i/status/1676405604431331328
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 22h
中国系米国人の「内部告発者」シー・ヴァン・フリート女史が再びFOXニュースに登場！ 彼女は現在の米国を文化大革命時の中国に例え、的を射て、数え切れないほどの米国の愚か者が現実をはっきりと見ることができるように手助けした。
@XVanFleet
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@w_means_wind
あなたは自分自身を数回平手打ちし、強く叩けば。字数は制限されており、探すことができたのは 2つだけである。
自分で書いたものに感情移入しすぎないで。あなたのこの種の代物は、私のツイートを読む価値は全くない。私のサークルから遠ければ遠いほど良い。 https://usatoday.com/picture-gallery/news/nation/2020/06/02/police-take-knee-solidarity-george-floyd-protesters/5316495002/
cbsnews.com
米国のいくつかの都市で警察官がデモ参加者に団結してひざまずく
他の都市でも警察官らが団結してひざまずき、ニューヨーク市では、デモ参加者が警官が膝をついた後に抱きついた例もある。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
現在のバイデン極左の米国、或いは独立宣言を出した米国（この後の150年を含む）は、1990年代の米国ではないなどと世界に言ってはいけない。
引用ツイート
米国駐中国大使館US MissionCN @USA_China_Talk 17時間
バーンズ大使の独立記念日レセプションでの演説：今日の世界における自由の力。
https://china.usembassy-china.org.cn/zh/independent-day-remarks/
https://twitter.com/i/status/1676395151974072320
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
胸に一点の曇り無く、言葉を選ばず、限りなく笑い飛ばすので、世人は嫌う
股の間に誰かが昇進装置を付け、烏骨鶏は羽を広げて天をのびのび飛び回る
男も女も国の柱とはなりえず、不忠と不義でも科挙試験に受かり
桓公の時代は幸福に満ちていた、不意に今朝は米国と
引用ツイート
drefanzor memes @drefanzor 22h
返信先：@VP
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討 https://rfi.my/9hbA.T
6/27の暴動以降、合計3,651人が逮捕された。
マクロン大統領の見事な「親の責任制度」：未成年の暴動者の親に「経済的」罰金を課すことを検討していると述べた。 暴動で逮捕された人のほとんどは14歳から18歳までの未成年者だった。 …もっと見る
rfi.fr
フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討
17歳のネヘルは6/27、車を運転中に取り調べを受け、逃走するところを警察に射殺され、フランス全土に暴動を巻き起こしたが、沈静化が続いており、火曜夜の逮捕者はわずか16人だった。 負傷した警察官はいなかった。 エマニュエル・マクロン大統領は、子どもに悪いことをさせた親に対する「経済的処罰」を検討している。
何清漣 @HeQinglian 4h
「郊外での暴動」がフランス統合モデルに挑戦
http://www1.rfi.fr/actucn/articles/071/article_77.asp… もっと見る
青沼氏の記事では、氏は「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化と考えているようですが、違うのでは。今まで、自国民は非合法でいくらでもしょっ引くことができ、闇で殺すのも簡単にできているのだから、法の強化をする必要はない。やはり外国に対して牽制するのが狙いでは。外国とは外交問題になるので、厳格な法律を作っておけば言い逃れができると考えたのでしょう。立法が国民から選ばれた代表でないから、お手盛りで何でもできてしまう。共産主義社会の恐ろしいところ。
記事
作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは
中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。
これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。
しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。
今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。
その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして認められていたものが突如として違法となる、あるいは、意図的に決めつけてくる可能性だって否定できない。
松野博一官房長官は6月30日の記者会見で、改正「反スパイ法」の施行を前に、「在留邦人への注意喚起をしてきており、今後も取り組みを続けていく」とあえて言及している。
とは言え、これまでも中国による取り締まりは厳しかった。それも習近平指導部が発足した直後からだ。
例えば、あるテレビ局で中国の土壌汚染について取り上げるために、サンプルの土壌を採取して日本に持ち帰って分析しようとした。そうした企画は過去にもあった。ところが、習近平国家主席が誕生してからは、サンプル資料としての持ち出しも許可されなくなった。それどころか、他に無許可の持ち出しはないか、取材のチェックも厳しくなったという。
そして、どうしても言及したくなるのが、私の体験だ。
このことは、折に触れて書いてきたが、ここでも若干、言及しておく。
田園風景の写真を撮っただけで
スパイ法が制定された翌年、2015年7月のことだ。私は毛沢東の出生地として知られる湖南省にいた。この地域は重化学物質による汚染が問題となっていて、隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されたり、地元の子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上になっていたり、そうした報道が相次いでいた。
その衡陽市衡東県大浦鎮という田舎町を訪ねた。揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われている風景が広がっていた。そんな珍しい景色を車から降りて写真に撮っている時だった。背後から声がした。
「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」
振り返ると、2人の制服警官がパトカーから降りてきていた。否応なく、地元の警察署に同行させられる。
すでに十分調査されていた
まずはパスポートの提示を求められ、「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」と言って、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。そこから所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードの配置が変わっていたから、そこまで写真に収めたのだろう。
「ここへ来た目的はなんだ？」
ビデオカメラを回しながらの尋問がはじまった。尋問者はこの地区の共産党書記という派手な柄シャツにビーチサンダルを履いた男と、私をここへ連れて来た初老の警官。口調がきつくなっている。
観光ビザで入国していたから、私は「観光」と答える。
「観光なら、その旅費はどうした？ 渡航費用は？ 滞在費は？ 誰が出している？」
費用は自分で用意している、と答える。
すると警官はすぐに、「あなたは、長沙（省都）市内の○○というホテルに宿泊している」と言い当て、さらにこう続けた。
「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」
そして彼は続けてこう言った。
「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」
「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている！」
東京からの送金実績まですでに調査済みで、私をここへ連れて来ていた。
「そこから依頼を受けて、調査活動が目的でここへやって来たのだろう！？」
「反スパイ法」のことは知っていた。だから調査活動、すなわちスパイ容疑をかけているのだとすれば、認めるわけにはいかない。調査ではない、取材だ、と主張するも、
「取材なら、なぜ取材申請をしなかった」
「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」
「出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう！」
「そうだ。どうなんだ」
そんな調子で、堂々巡りと押し問答の執拗な取り調べが半日近くも続いた。
どんな行為でも「反スパイ法」違反になり得る
やがて手書きの中国語の文面を持って来て、「この通り日本語で紙に書き写せ」と指示してきた。「事情説明」と題されたその文面は、罪を認めて、自分を非難する、いわば中国共産党の十八番の「自己批判」だった。
そんなものを書けば、それこそ「反スパイ法」に問われかねない。だから、日本語を駆使しながら、主旨をこちらの主張に持っていく文章にまとめる。すると「こんなものではダメだ！」と、何度も書き直しを迫られた。
その後、私がようやく解放された経緯については、以前に詳述したものを参照してほしい。
（参考）連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している
ただ、ここで確認しておきたいのは、地方の村落でもこうしたやり方で、取り締まるという事実だ。しかも、この地域の高速道路を降りた時から、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車両のあとをずっとつけてきていた。だから、車を降りて写真を撮ることはなかった。たった一度、帰路の高速道路の入口手前ではじめて車を降りて、田んぼの写真を撮った。その隙につけ込まれた。
改正前の「反スパイ法」でも、あるいはその容疑がなくても、外国人や外国企業を締め上げようと思えば、いくらでもできた。アステラス製薬の日本人社員がいい例だ。
今回の改正の主な点は、国家安全当局の権限を強化し、疑いがあるだけで手荷物や電子機器を強制的に調べられるようにしたことや、スパイ活動に使った疑いのある場所や施設、財産は凍結できるようにした点だが、そんなことだったら、すでにやってきている。
そこに加えて、いかなる中国の国民や組織も、スパイ活動を見つけたら速やかに国家安全当局に通報しなければならない義務を課し、むしろ反スパイ活動に貢献すれば表彰するとしている。新聞社やテレビ局といった報道機関には反スパイの宣伝教育を義務付けてもいる。
さらにスパイ行為の疑いのある者の出国や、国家の安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人の入国を認めないとする。
「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化に
日本人の立場からすれば、取り締まりの強化と拘束の可能性が増す「反スパイ法」の改正を脅威と捉え、外国人や外国企業を対象としたものと捉えがちだが、しかし、本質はもっと違うところにあるのではないだろうか。つまり、国内の取り締まり強化だ。独裁者がもっとも恐れる反乱の封じ込めだ。
一党独裁の中国共産党がもっとも恐れるのは、国民が反発すること、暴動を起こすことだ。もっとも暴動が起きやすいのは、腹を空かすことだ。腹が満たされて、経済的にもある程度豊かであれば、不満はない。だから、昔から食料供給、食料価格の維持には神経を尖らせる。それで中国はいま、世界中から穀物を買い漁る。
一方で昨年、中国政府の「ゼロコロナ政策」に反発する「白紙運動」が全国の主要都市で一斉に起きてしまったのでは、手がつけられない。中国政府は「ゼロコロナ政策」を転換させ、ガス抜きに走った。
独裁者にとっての脅威は国外ではなく、国内にある。改正によってスパイ行為と定義づけられる「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」や「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」なども、中国国民が反体制に結束することを防ぐ手立てになる。すなわち、「反スパイ法」の改正、強化は習近平の怯えの裏返しではないだろうか。少なくとも、私はそう見ている。
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『ポスト・プーチン、ワグネル利権を巡るクレムリン“仁義なき戦い”の行方 「プリゴジンの乱」を契機に権力闘争勃発か、プーチンの後釜を狙う面々』（7/5JBプレス 深川 孝行）について
7/4The Gateway Pundit＜BREAKING: Independence Day Victory for Free Speech – Trump-Appointed Judge Grants Preliminary Injunction Prohibiting DHS, FBI, DOJ, and Other Agencies from Colluding with Big Tech to Censor Americans in MO v. Biden Case – with Gateway Pundit as Lead Plaintiff!＝速報：独立記念日、言論の自由の勝利 – トランプ大統領が任命した判事が、ミズーリ州対バイデン訴訟でDHS、FBI、司法省、その他の機関が大手テクノロジー企業と共謀して米国人を検閲することを禁止する仮差止命令を認める – ゲートウェイパンデｲットが主任原告！＞
仮差し止めと地方裁判所であることが気がかりですが、勝利は勝利。
記念すべき独立記念日の判決！トランプ大統領が任命した連邦判事は、言論検閲と国民操作を目的としたビッグテックとの政府規模のファシスト共謀をDHS、FBI、司法省、その他の機関が行うことを禁止する仮差し止め命令を出した。
この最近の展開の詳細を掘り下げる前に、これまでの歩みを遡って、この分岐点に至るまでの一連の出来事を理解することが重要です。
ゲートウェイ・パンディットは 5月に、ミズーリ州司法長官エリック・シュミットがルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリーとともに、 バイデン氏自身、アンソニー・ファウチ氏、国土安全保障省、バイデン政権、十数の連邦政府機関と長官を相手取って訴訟（ミズーリ対バイデン）を起こしたと報じた 。
この訴状は、地獄からのハンター・バイデンのラップトップ、2020年の選挙の誠実さ、COVID- 19の起源と蔓延に対する懐疑、COVID-19ワクチンに対する懐疑などの問題に関して、一般国民から報道機関に至るまで米国民を検閲し、操作するためにビッグテックと協力して、ディープステート（永久行政国家）による大規模な組織的取り組みが行われていると主張している。
2022年6月、The Gateway Punditはミズーリ州AGのシュミット氏のチームを支援し、これらすべての問題に関してFacebookとTwitterによるGateway Punditの検閲に関する重要な証拠を提供し始めた。(詳細はこちらをご覧ください。)
この訴訟は 7 月に重大な転換点に達し、AG シュミットと彼のチームが大きな勝利を収めました。 彼らは連邦裁判官を説得して、法廷での限定的な証拠開示（調査権限）を認めるようにした。(詳細は こちらをご覧ください。)
これにより、シュミットAGは、政府、フェイスブック、ツイッター、その他いくつかのソーシャルメディアプラットフォームに対して、政府とソーシャルメディアプラットフォームの間で交わされた検閲について議論された文書や通信を引き渡すよう強制することができた。
2022 年 8 月、TGP のジム・ホフト氏自身が政府に対する訴訟の非政府原告の筆頭者になったと私たちは報道しました。(詳細はこちらをご覧ください。)
それ以来、AGシュミット氏のチームは要求された文書を提出するために政府やビッグテックとの乱打戦を続けてきた。
政府も大手テック企業も、自分たちに不利な忌まわしい証拠を公開したくなく、その公開を阻止するために必死に戦ってきた。
それ以降、トニー・ファウチ博士を含む多数の政府高官が失脚し、この事件で証言を行った。
元司法長官エリック・シュミットが現職米国上院議員になったとき、新しいミズーリ州知事アンドリュー・ベイリーが後任となった。
ルイジアナ州西部地区の米国地方裁判長テリー・A・ダウティ氏がこの事件を監督している。政府は明らかにこの事件の進行に非常に懸念している。
2022 年 11 月 22 日、政府は大規模な却下動議（訴訟）を提出しました。その後、政府、ミズーリ州、ルイジアナ州、およびゲートウェイ・パンディットは、複数の長い法的準備書面で、なぜ連邦裁判所が私たちの訴訟を却下してはならないのかについて争ってきました。
ノックアウトを回避する私たちの取り組みを支援するため、2023年3月6日（月）、 ミズーリ州とルイジアナ州は、この事件でこれまでに明らかになった証拠の膨大な概要を補足の仮差止命令準備書面とともに提出しました。
この事実調査の概要が注目に値するのは、これが、新型コロナウイルス感染症による狂気の最中、2020年の選挙、そしてその後の言論と思想を抑圧するためのビッグテックとのファシスト的で政府規模の陰謀を詳述している、これまでで最も包括的な概要であるからである。
この概要は、合衆国憲法修正第 1 条の権利と国民の意志を破壊し、国民を操作しコントロールしようとする連邦政府の忌まわしいキャンペーンにおける寡頭制に対するこれまでで最も強力な告発である。(ここで364 ページのドキュメントをお読みください。)
2023年7月4日火曜日 – ドーティ判事は政府の却下動議を拒否する命令を出した。
これが意味すること
昨年の法廷闘争はもっぱらミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット等の訴訟を訴追する能力や権利をめぐって争われた。これまでの政府の努力は、一方では証拠を曖昧にし阻止することに焦点を当てており、一方では訴訟から逃れるために、却下や裁判地変更（つまり裁判所の変更）を求める複数の申し立ての提出などを含む数多くの戦術に従事してきた。権威主義的政府と広範な政府による検閲を支持する共産主義者の裁判官を選出するためだ。
政府が我々を鎮圧するための主要な努力を失った今、本当の戦争が始まる。 この重要な戦いに敗れたため、政府は完全な「一般的な」証拠開示に従事せざるを得なくなる。これは、ミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット、および残りの原告が、言論封鎖、思想検閲、情報による人口操作を目的としたビッグテックと政府のファシスト共謀について広範な調査を行う権限を与えられることを意味する。修正第 1 条に違反して、管理が行われます (却下動議を拒否するドーティ判事の命令のコピーは、ここでご覧ください)。
2023 年 7 月 4 日のこの日、ミズーリ州対バイデンで画期的な判決が下されます。連邦判事は、DHS、FBI、DOJ、その他多くの連邦機関がビッグテックと共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲することを禁止する差し止め命令を部分的に認めた。
米国地方判事のテリー・ドーティ判事は、「原告らの仮差止命令の申し立ては一部認められ、一部却下されることが命令され、裁定され、決定される」と述べた。
7/4The Gateway Pundit＜Trump Kicks off Independence Day by Sharing “F*ck Biden” Meme＝トランプ大統領、「F*ckバイデン」ミームを共有して独立記念日を開始＞
2024年も不正選挙をやらせないことが大事。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-kicks-independence-day-sharing-fck-biden-meme/
7/4看中国＜最新民调出炉 赖清德稳定领先 侯友宜持续垫底(图)＝最新世論調査発表、頼清徳が着実にリード、侯友宜は引き続き最下位（写真）＞正常国家促進会は4日、2024年総統選挙の最新世論調査データを発表し、民進党の総統候補頼清徳が34％の支持率で1位となり、民衆党の柯文哲の25％を上回り、国民党の侯有宜が17% で引き続き第 3 位であった。
TVBSニュースの報道によると、この世論調査では「頼清徳、侯友宜、柯文哲が来年の総統選挙を争うとしたら、誰が最も台湾の総統になってほしいか？」という質問が行われ、その結果、頼清徳が34％、侯有宜17％、柯文哲氏25％、25％は候補者を選べないと報じた。
来年の選挙までこのペースで行ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/04/1039851.html
7/5阿波羅新聞網＜习近平没有退路 美代表团惊揭—美代表团抵台 谈习野心寥寥几句如醍醐灌顶＝習近平に退路はない、米国代表団が衝撃的に明らかに—米国代表団が台湾に到着、習近平の野望について少し語ったのは、知恵を授けて悟りを開かせるもの＞米下院軍事委員会のマイク・ロジャーズ委員長率いる超党派議員9名からなる代表団が先週月曜日に台湾を訪問した直後、別の6 人の米国議会議員からなる代表団が7/3に台湾を訪問した。下院外交委員会の専門家らは、両党の議員は習近平率いる中共が統一に向けて「非暴力の選択肢」をますます検討しなくなっていることを懸念し、このため米政府に対し、台湾との関与を強化し、立法化して、台湾に対する約束を実現し、中国の侵略を抑止する台湾の能力を強化することを期待していると述べた。
下院共和党保守派を代表する共和党研究委員会のメンバーで、ケビン・ハーン下院議員率いる台湾訪問団は台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相らと会談する予定である。
自由主義国が団結して台湾を守る姿勢を見せれば、中共も迂闊に侵攻はできない。
https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923094.html
7/5阿波羅新聞網＜微妙！莫迪避见习近平—上合组织峰会 习近平再提反脱钩＝微妙！ モディ首相、習近平との会談を回避—上海協力機構首脳会議 習近平は再び反デカップリングに言及＞モディ首相が首脳会談のオンライン開催を選んだ理由について、ワシントン・ポスト紙は、少なくともインドにとっては、モディ首相が米国を大っぴらに国事訪問し、バイデン大統領から盛大な歓迎を受けた２週間後に、プーチン大統領と習近平氏を迎えることは理想的でないためと報じた。
露中は今や悪の枢軸国。インドも深く関与すればそのように見られるから、今回の措置は妥当では。
https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923064.html
7/5阿波羅新聞網＜怪事！上合峰会宣言 左呛中共 右批巴基斯坦＝奇妙な! 上海協力サミット宣言：左で中共を批判、右でパキスタンを批判＞上海協力機構（SCO）サミットが本日、輪番議長のインド・ナレンドラ・モディ首相の主宰によりビデオ形式で開催された。参加加盟国の指導者にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中共の習近平国家主席も含まれた。
会談後、ニューデリー宣言を発表し、持続可能な国際関係の基盤として、主権の相互尊重、国家領土保全、他国の内政に不干渉、武力の行使や武力による威嚇の非行使の原則を提唱した。
文書によると、会合の首脳らは対話と協議を通じて、国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決することを支持した。
加盟国は、テロと闘うために協力し、各国の国境内での活動が禁止されている組織の共通リストの作成に努めることに同意する。
ニューデリー宣言では、加盟国は宗教的不寛容、過激なナショナリズム、人種差別、外国人排斥の蔓延を避ける必要があるとも言及した。
あるウオッチャーは、「主権の相互尊重」や「武力の不行使」といった内容は、インドの中国に対する暗黙の批判であり、反テロ部分はテロ組織を庇護・容認しているパキスタンに対するインドの批判であると解釈している。
まあ、中共は気にしないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923042.html
何清漣 @HeQinglian 2h
グレートリセットでは、なんとまず疫病、次に人の性別リセットを主な内容として、さらに前代未聞の奇妙な戦争（地上戦よりも情報戦が重要）、某宗教難民の逆植民地化、左翼のポリコレの道徳叙事化は暴力的なBLMの実践へと変わっていく……これらすべては、世界は人間がコントロールできる範囲を超えたカフカのような不条理に突入したことを示している。
左翼は自分たちが神だと思っているが、それはオバマである。
引用ツイート
明実：法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 2h
返信先：@HeQinglian 、@ElaineYuMuMu 、他の2人
我々は何年も「民主主義」に対する見解を一度も変えておらず、この乱世の「予言」はほぼ徐々に実現している。
奇妙なのは、どうしてあの無知な人々が未だに自信を持っていて、自分たちのくだらない考えがまだ大きなものと考えているのかということである。
深川氏の記事では、ロシアの軍事組織の分析で、正規軍、非正規軍を問わず、匪賊かギャング団を大きくしたものと言うイメージしかない。ブチャの虐殺や民家へ闖入しての略奪行為があるからだろうか。日本皇軍とは大違い。
人民解放軍には反乱の目はないのだろうか？本ブログの7/3の『ワグネル反乱で習近平が得た教訓、プーチンと違い中国で軍の謀反は起きない？ロシアのウクライナ侵攻は「台湾武力統一」の教材』（6/30JBプレス 福島香織）についての記事で、福島氏は中国では軍の反乱はおきないと見る向きが多いと。確かに習は軍人事で自分の思い通りの駒を配置してきましたが、排除された幹部に連なる将校等は面白くないはず。軍区を戦区に変えたからと言って、中身がそれほど変わるわけでもない。広東軍区は葉剣英の時代から独立気風が強かった（江沢民も手出しできなかった）し、瀋陽軍区は北朝鮮と結びつきが強い。人民解放軍は地方軍閥や馬賊・山賊等の武装集団が元になっていたから。習は100％安泰とはいかないのでは。
記事
失脚説も飛び交うロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
プリゴジン氏の「暗殺指令」を取り下げた背景
結局この男は何がしたかったのだろうか──。6月23日、ロシアの民間軍事会社（PMC／実態は傭兵組織）「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、子飼いの傭兵部隊と戦車を従え、ロシアの首都モスクワに進軍し、武装反乱を企てた。
だが、当初狙っていたとされるショイグ国防相とゲラシモフ・ロシア軍参謀総長の拘束計画は事前に漏れた。急ごしらえの示威行動だったらしく、形勢不利と悟ったプリゴジン氏は首都まであと200kmのところで進軍を中止。「プリゴジンの乱」は1日足らずであっけなく終了した。
モスクワに進軍し、武装反乱を企てたプリゴジン氏（写真：Wagner Group／ZUMA Press／アフロ）
激怒するプーチン大統領は当初、「裏切り者」プリゴジン氏の逮捕・捜査を厳命。加えて一説には以下のような内部組織に暗殺命令を発令したとも言われる。
・FSB（連邦保安庁／旧KGB＝国家保安委員会の後身で秘密警察。国内治安を担当）
・SVR（対外情報庁／同じく旧KGBの後身。海外でのスパイ活動を担当）
・GRU（連邦軍参謀本部情報総局／軍の情報機関）
・国家親衛隊（実質プーチン氏の直轄部隊。国内治安を担当）
ところが、プーチン、プリゴジン両名と昵懇のベラルーシのルカシェンコ大統領が間に入り、一応プーチン氏は捜査の終了と暗殺指令を取り下げ、プリゴジン氏のベラルーシへの亡命も容認した。
これが「プリゴジンの乱」の顛末だ。「ウクライナ侵略戦争が予期せぬ苦戦に陥る中、ワグネルごときの内輪揉めにエネルギーを使うのは得策ではない。ひとまずプリゴジン氏を泳がせておこう」と、プーチン氏や彼を取り巻く軍・情報機関を指す「シロビキ」の最高幹部たちによる「大人の判断」も働いたようだ。
ロシアの政治権力は事実上シロビキが牛耳る。軍事・治安・情報関連の実力部隊を持つ省庁のコミュニティであり、大統領のプーチン氏を筆頭に、これら省庁のトップからなる「安全保障会議（CSRF）」がシロビキの最高意思決定機関で、いわばプーチン氏の“お友達クラブ”だ。
プーチン政権は崩壊寸前か、それともなお盤石か？
いずれにせよ「プリゴジンの乱」は、プーチン政権にメガトン級の衝撃を与えたことは確かで、早速主要メディアや専門家は、政権の帰趨を占うとばかりに、さまざまな見立てを披露する。
まずは「プーチン失脚説」だ。
「安保会議の権威保持のため、求心力を失いつつあるプーチン氏の首を早期にすげ替え、取り急ぎ“お飾り”の新大統領を据えて安保会議が裏で操る集団指導体制への移行を模索しているのでは。当然ウクライナ戦争の停戦も視野に入れている。戦争の失敗をプーチン氏1人に負わせてお茶を濁す好機と捉えても不思議ではない」
また、これとは逆に「プーチン政権盤石説」を掲げるマスコミも多い。
「安保会議メンバーはプーチン氏の旧友で、さまざまな巨大利権を分け合う運命共同体。プーチンという“神輿”は何が何でも担ぎ続けるはず。プーチン氏の古巣は旧ソ連KGBで全土にスパイ網を張って反体制派を根こそぎ逮捕・暗殺してきたので、組織的な反政府活動は難しい。2024年3月の大統領選も圧倒的支持で再選するはず」
一方、「軍の反乱」を危惧する向きもある。
「深刻なのは軍部の不満が爆発寸前なことで、反乱の契機に軍内部でも反乱が起きるのではとの観測もある。プリゴジン氏は軍を愚弄し謀反を起こしたのに、軍の最高指揮官であるプーチン氏は不問とした。この不条理に対する反発は、特に若手将校の間で大きくなっている」
事実「プリゴジンの乱」で、ワグネルはロシア軍のヘリコプター5機と、非常に高価な大型機イリューシンII-22M空中指揮通信機1機を携帯式地対空ミサイルで撃墜。少なくとも十数名の兵士が死亡したという。
そもそも傭兵組織はロシアでは違法で、非合法な「ゴロツキ」武装集団が大統領に寵愛され、正規軍の将兵が殺されても無罪放免というのは何とも異常だ。これでは軍隊内の士気低下は必至で、すでにウクライナの前線ではその兆候が出ているとも聞く。
プーチン氏の“お友達クラブ”を主導する「KGB・サンクト閥」
プーチン氏の去就については百家争鳴の状況だが、旧ソ連時代からクレムリンは伏魔殿で謎に満ちている。事実、1991年のソ連邦崩壊や2014年のクリミア侵攻、2022年のウクライナ侵略戦争を言い当てたメディアや自称ロシア通の専門家など皆無に近い。
では仮に「プーチン失脚説」が有力だとしたら、ポスト・プーチンはどうなるのか。メディアなどの観測をまとめると次のようになる。
プーチン氏のお友達クラブである安保会議を現在主導するのは、プーチン氏の古巣・KGBの仲間たちで、中でも故郷が同じサンクトペテルブルク（旧レニングラード）の人間や、この地の大学出身者、つまり「地縁」で結ばれた「KGB・サンクト閥」で固めている。
具体的には、大統領のプーチン氏が安保会議議長を務め、主要メンバーは以下のKGB・サンクト閥“三羽烏”が務める。
【パトルシェフ安保会議書記】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の1年先輩。政権の事実上ナンバー2だが、安全保障政策ではプーチン氏を操る“陰の実力者”と目される。ウクライナ侵略戦争をプーチン氏に強く促したとも言われる。
2016年に訪中し、習近平主席と会談したパトルシェフ安保会議書記（左）写真：代表撮影／ロイター／アフロ
【ボルトニコフFSB長官】
KGB・サンクト閥で同じくプーチン氏の1年先輩。パトルシェフ氏同様にウクライナへの全面侵攻を迫ったと目される。
ボルトニコフFSB長官（写真：代表撮影／AP／アフロ）
【ナルイシキンSVR長官】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の後輩。
また、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の両名も安保会議のメンバーだが、“三羽烏”ほどの発言力はないと見られている。
ナルイシキンSVR長官（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
【ショイグ国防相】
非KGB閥で軍歴もないが、非常事態省時代にプーチン氏の信頼を得て国防相に。「軍隊経験のない国防相」との揶揄も。
ショイグ国防相（写真：Russian Defense Ministry Press Service／AP／アフロ）
【ゲラシモフ参謀総長】
生粋の軍人。「祖国の救世主」として一目置かれる戦車部隊の経験が長いエリート。
ゲラシモフ参謀総長（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
早くも名が挙がる「ポスト・プーチン」の有力候補
仮に「ポスト・プーチン」という話となれば、プーチン氏の意向を尊重しながら“三羽烏”を中心に後継者を選ぶはずだ。ただし、3人のうちの誰かが後任として大統領ポストにつくとは考えにくい。いずれも「陰の実力者」として辣腕を振るうタイプで、今後もキングメーカーとして裏で政権を動かしていくと思われる。
そこで「ポスト・プーチン」の有力候補として、早くも下馬評では次のような名前が挙がっている。
【メドベージェフ安保会議副議長（第3代大統領、1965年生まれ）】
非KGBだがサンクト閥。旧ソ連時代からプーチン氏の信頼が厚く、プーチン氏の首相就任時には連邦政府官房次長に抜擢、以後政権の要職を歴任した。ロシアでは当時大統領の連続3選が禁じられていたため（現在は5選までOK）、プーチン氏は一旦首相に退き“名代”としてメドベージェフ氏が2008年に第3代大統領に就任。「タンデム（二頭）体制」と呼ばれた。
2012年に任期を終え、プーチン氏に大統領ポストを移譲して首相に就任。タンデム体制は2020年まで続き、その後初代安保会議副議長に。プーチン氏の「従順な右腕」と目されるが、安保会議副議長への異動は、徐々にプーチン氏の考えと異なる発言を強めることに対する更迭ではとの見方もある。
ただし、「プーチン氏は依然として信頼を置いているので、メドベージェフ氏が後任となることには拒否反応を見せないのでは。大統領経験者でサンクト閥、今は安保会議の要職につき、ピンチヒッターとしては申し分ない」と分析する専門家は少なくない。
メドベージェフ安保会議副議長（写真：代表撮影／AP／アフロ）
【ミシュスチン首相（1966年生まれ）】
メドベージェフ氏の後任として首相に就任。官僚出身の「経済テクノクラート」で、税務畑が長く金融・経済に精通するため、経済立て直しでの活躍にプーチン氏は期待を寄せている。
首相なのでプーチン氏が次期大統領に指名という線が順当だが、政治経験がほとんどなくクレムリンの権力闘争とも無縁のため、果たして務まるのか全くの未知数。逆に「権力欲のなさ」が安保会議の重鎮たちに気に入られ、「傀儡」として祭り上げられる可能性もある。
【パトルシェフ農相（1977年生まれ）】
「陰の実力者」パトルシェフ安保会議書記の長男で「サラブレッド」。FSBに籍があると言われ、長年銀行業で辣腕を振るうなど金融・経済分野に明るい。「来年の大統領選でプーチン氏は病気を理由に出馬せず、彼を後継者指名するのでは」との憶測も出ている。
父のパトルシェフが将来的に長男を大統領にしたがっているのは確実なのだが、予想に反してウクライナとの戦争が長引き、この状態で息子をトップに推挙するのは、火中の栗を拾わせるようなもの。「次の次」の最有力候補と考えたほうが無難だ。
パトルシェフ農相（写真：ロイター／アフロ）
この他、デューミン・トゥーラ州知事や、ソビャニン・モスクワ市長、キリエンコ大統領府第1副長官などの名も挙がるが、とにかくロシアの密室政治は、何が飛び出すか分からない。
ワグネル利権を虎視眈々と狙う「民間軍事会社」の群れ
今後、ロシア最大の傭兵組織だったワグネルがどうなるかは予断を許さないが、少なくとも今までのようなロシア国内での活動は不可能だろう。
となると気になるのは「強大なワグネル利権を誰が継承するのか」だ。特に中央アフリカやマリなどアフリカ・中東で、傭兵ビジネスと並行して獲得した地下資源や宝石、森林資源などの既得権益は莫大だ。
また、驚くことにロシアにはワグネルのような傭兵組織が、少なくとも37団体も存在するという。大半はウクライナ戦争で兵力不足に苦しむロシア軍に戦闘員を紹介する人材派遣業のようなビジネスをメインにしているようだが、ワグネルのように自ら武装部隊を組織し、正規軍とは別に戦闘に参加する組織も珍しくないという。
また、権謀術数うごめくロシア政界の権力闘争で生き残るには、資金と同様に直属の武装組織を持って保身に走るのが鉄則とも聞く。
こうして見ると、そもそも安保会議の主要メンバーの大半は、背後に実力部隊を抱えている。軍歴のないショイグ氏でさえ私兵組織「パトリオット」を有しているのは有名な話だ。
肝心のプーチン氏も兵力33万5000名の国家親衛隊を直轄部隊として抱えるほか、本来は別動隊としてワグネルを事実上私兵として睨みをきかせていた。
余談だが、今回の「プリゴジンの乱」では、この国家親衛隊がワグネルの進軍をいの一番に阻止すべきだった。だが実は戦車や戦闘装甲車、大砲などがないため、ワグネル部隊に対抗できず、進軍を看過するしかなかったとも聞く。これに慌てたプーチン氏は国家親衛隊の戦車保有をただちに認可したという。
その他、国営の天然ガス企業・ガスプロムが「ファケル」「ポトーク」を、また「プーチン氏の金庫番」とも目されるオリガルヒのティムチェンコ氏は、「リダウト」なる傭兵組織をそれぞれ組織。政界での発言力を高める用心棒としてチラつかせていると見られる。
こうした有象無象の傭兵組織がワグネル利権の後釜を狙うのは確実で、今後醜い争奪戦が繰り広げられるのかもしれない。「プリゴジンの乱」は、奇しくも魑魅魍魎が跋扈するクレムリンの権力闘争の内情を垣間見るきっかけとなっているのだ。
事実、今回の騒動に関してプリゴジン氏と関係が深いと目される、「アルマゲドン（最終決戦）将軍」ことスロビキン軍統合副司令官は当局に拘束され、これを皮切りに、ワグネルとつながりのある将校が続々と逮捕されているという。
まさに「大粛清」を彷彿させるような動きだが、「見方を変えればロシア軍内の派閥抗争で、『プリゴジンの乱』を好機に捉え、自らの体制に不満を持つスロビキン氏をはじめとする一派を、この際一網打尽で排除しようと企むショイグ・ゲラシモフのカウンターではないか」と読む向きも少なくない。
「プリゴジンの乱」の余波はまだまだ続きそうだ。
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