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『習近平のプロパガンダ巡りロンドンで親中・反中派が落書き合戦、国境越え論争 中国国内は関連情報を遮断、これはアートか？』（8/11JBプレス 福島香織）について
8/11The Gateway Pundit＜Color Revolutions: How the Biden Regime and Victoria Nuland Overthrew Pakistani Prime Minister Imran Khan＝カラー革命：バイデン政権とビクトリア・ヌーランドがいかにしてパキスタン首相イムラン・カーンを打倒したか＞
バイデンの民主主義サミットは茶番と言うこと。
バイデン政権がパキスタンの民主的に選出されたイムラン・カーン首相打倒の背後にあることが、爆発的な外交公電によって明らかになった。リボルバー・ニュースのダレン・ビーティは、2014年のウクライナ・クーデターと現在の恐ろしい戦争の責任者でもあるカラー革命の反乱活動家ビクトリア・ヌーランドがクーデターを画策したと告発した。
2022年3月7日、ドナルド・ルー南アジアおよび中央アジア担当国務次官補とレスリー・ビゲリ次官補はワシントンDCのパキスタン・ハウスでアサド・マジード・カーン駐米パキスタン大使と会談し、イムラン・カーン首相が追放されなければ米国が制裁を科すと脅迫した。パキスタン側はサイード・ナヴィード・ボカリ次席公使と国防駐在官で構成されていたとドーン紙が報じた。
翌日の3/8、パキスタン国会はカーン氏の解任を可決した。
3/27、イムラン・カーンはクーデターでカーンを排除するという米国の要求を示す外交暗号を示した。2021年の時点で、イムラン・カーンはビクトリア・ヌーランドとバイデン政権が自分を追放しようとしていると非難していた。皮肉なことに、カーン氏は外交暗号の「外国の陰謀」の証拠をあえて暴露したとして2022年10月に捜査を受け、再選への立候補を禁止されたとドーン紙が報じた。
イムラン・カーンは元クリケットのスター選手でパキスタンで最も人気のある政治家で、2022年2月24日のロシア侵攻後はウクライナ戦争に対して中立の立場をとっていた。2022年11月、イムラン・カーンは政治集会で暗殺未遂の標的となりました。攻撃で彼は負傷し、彼の支持者の1人が死亡した。2023年5月、イスラマバード高等裁判所に押し入った準軍事組織によって、汚職容疑で逮捕された。2023年8月5日、彼は懲役3年の判決を受けた。
「カーン氏は、弁護側が証人を出すことさえ許されなかった裁判の結果、薄っぺらな容疑で有罪判決を受けた。彼は以前にも暗殺未遂で生き残ったことがあり、自分と同調したジャーナリストが殺害され、何千人もの支持者が投獄されるのを見てきた。バイデン政権は人権を外交政策の最前線に置くと述べているが、パキスタンが本格的な軍事独裁国家への移行に向けて目をそらしている」と中東研究所の学者アリフ・ラフィク氏はインターセプトに語った。「これは結局のところ、パキスタン軍が国に対する覇権を維持する手段として外部勢力を利用しているということだ。冷戦であれ、対テロ戦争であれ、地政学的に大きな対立が起こるたびに、彼らは米国を自分たちに有利に操作する方法を知っている。」
3月、ドナルド・トランプ大統領は、「何十年もの間、私たちには、ウクライナの蜂起に対する国務省の支援はもちろんのこと、ヴィクトリア・ヌーランドや、ウクライナをNATOに近づけることに夢中になっている彼女と同じような人々が何十年にもわたって存在してきた」と述べた。「これらの人々は、イラクや世界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきました。そして今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際に立たされています。」
8/11The Gateway Pundit＜Ron Johnson Claims COVID Was ‘Pre-Planned by Elite Group, Citing Event 201’ in Connection with Johns Hopkins Center, WEF, and Gates Foundation Exercise (VIDEO)＝ロン・ジョンソン、新型コロナウイルスはジョンズ・ホプキンス・センター、WEF、ゲイツ財団の演習につながりのあるイベント201を引用してエリート・グループによって事前に計画された」と主張（ビデオ）＞
米国の殺人集団。グローバリストのエリートたちは無辜の人々の命について考えていないということ。
2019年10月に開催されたこのイベントは、ジョンズ・ホプキンス健康安全センター、ブルームバーグ公衆衛生大学院、世界経済フォーラム、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催した。このシミュレーションでは、ウイルスによる健康への影響だけでなく、経済、ライフスタイル、貿易への影響も分析されました。
ジョンズ・ホプキンス健康安全センターの Web サイトより:
イベント 201 のシナリオ
イベント 201 は、コウモリからブタを経て人に感染し、最終的には人から人へと効率的に感染し、深刻なパンデミックにつながる新型の人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートします。この病原体とそれが引き起こす病気は主に SARS をモデルとしていますが、市中感染は軽度の症状を持つ人々によってより起こりやすくなっています。
この病気はブラジルの養豚場で始まり、最初は静かにゆっくりと始まりますが、その後、医療現場でより急速に広がり始めます。南米の一部の大都市の低所得者向け密集地域で人から人へ効率的に広がり始めると、流行は爆発的に拡大します。まず航空便でポルトガル、米国、中国に輸出され、その後他の多くの国に輸出されます。最初は一部の国がそれを制御できますが、広がりと再導入が続き、最終的にはどの国も制御を維持できなくなります。
1年目にワクチンが利用可能になる可能性はありません。病人を助けることはできるが、病気の蔓延を大幅に制限することはできない架空の抗ウイルス薬があります。
人類全体が感染しやすいため、パンデミックの最初の数か月間、累積感染者数は指数関数的に増加し、毎週 2 倍になります。そして、感染者数と死者数が累積するにつれて、経済的および社会的影響はますます深刻になります。
このシナリオは 18 か月時点で 6,500 万人が死亡する時点で終了します。感受性のある人の数が減少しているため、パンデミックは減速し始めています。パンデミックは、有効なワクチンが開発されるまで、あるいは世界人口の 80 ～ 90% が感染するまで、ある程度継続するでしょう。その時点から、それは小児の風土病になる可能性があります。
Center For Health Security の YouTube チャンネルは、このイベントのいくつかのビデオを投稿し、「イベント 201、世界的パンデミック演習」としてタブを付けています。
https://twitter.com/i/status/1689977508999966723
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ron-johnson-claims-covid-was-pre-planned-elite/
8/11Rasmussen Reports＜Merrick Garland: More Voters Now View Attorney General Unfavorably＝メリック・ガーランド：司法長官を好意的に見ない有権者が増えている＞
司法省をバイデンの兵器化した張本人。
メリック・ガーランド司法長官は依然として有権者から不人気であり、彼らは彼が前任者のほとんどよりも良い仕事をしているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の36％がガーランドに好意的な印象を持っており、その中には非常に好意的な見方をしている18％も含まれている。現在、44％がガーランド氏を好ましくないと考えており、2022年8月時点の42％から増加しており、その中には司法長官に対して非常に悪い印象を持っている32％も含まれている。さらに 21% は確信がありません。
8/11希望之声＜川普推特账户遭检方秘令搜查 推特迟交数据被罚35万＝検察の極秘命令によりトランプのツイッターアカウントが捜索され、ツイッター社はデータ提出遅れで35万の罰金を課せられた＞今週公開された裁判所の文書によると、トランプ大統領を捜査しているジャック・スミス特別検察官は今年初めにトランプ大統領のツイッターアカウントに対する秘密捜索令状を取得した。 ツイッターは関連データの提出を遅らせたとして35万ドルの罰金を科された。
文書によると、スミスのチームは1月にツイッター社に対し、トランプのアカウントに関連する「データと記録」の提供を命じる捜査令状を取得しており、これには「ツイッター社が令状の開示を禁止する機密保持契約」も含まれている。裁判所は、捜索令状の開示はトランプ大統領に「証拠を隠滅し、行動パターンを変える機会」を与え、「進行中の捜査を著しく危険にさらす」可能性があると判示した。
捜索令状ではツイッターに対し、１/２７までに記録を提出するよう求めている。ツイッターは、機密保持契約がツイッターに対し、令状やその存在に関する情報を共有することを禁止することは憲法修正第1条の権利を侵害しているとして、控訴した。 そのためツイッターは、情報が引き渡される前に、裁判所が機密保持契約の合法性を評価することを望んでいた。
次に、2/7の法廷審問の後、判事はツイッターが「法廷侮辱罪」に当たると認定し、その夜の午後5時までツイッターに書類の引き渡しを命じた。 しかし、ツイッターが同日引き渡したのは記録の一部だけだった。
その結果、下級裁判所のベリル・ハウエル判事は今年3月、ツイッターは特別検察官が請求した捜査令状に従わなければならないとし、記録の提出が遅れたとしてツイッターに35万ドルの罰金を科す判決を下した。 ツイッターはこの判決に対しコロンビア特別区控訴裁判所に控訴した。7月、控訴裁判所はハウエルの判決を支持した。 しかし、最終的に判決は8/8に発表された。
トランプはかつてツイッター上に8800万人以上のフォロワーを抱えていた。 2021年1月6日の議会議事堂事件後、トランプ大統領はツイッターから追放された。 2022年11月、トランプのツイッターアカウントは「新しい所有者」マスクによって回復された。
昨年、ケビン・マッカーシー次期下院議長は1月6日特別委員会に対し、すべての捜査記録と証拠を保存するよう要請した。 しかし、委員会はその要請を無視し、1年以上の調査で収集した資料の多くを廃棄したと伝えられている。
民主党支持の裁判官と特別検察官、1/6調査委員会等は司法や立法府の偏りを示している。
https://www.soundofhope.org/post/745937
8/11看中国＜民主党爆雷 曼钦考虑退党 不排除挑战拜登(图)＝民主党は爆発、マンチンは離党検討、バイデンへの挑戦も否定しない（写真）＞
2024年の大統領選挙には予想もしないダークホースが登場するかもしれない。ウェストバージニア州上院議員ジョー・マンチン（Joe Manchin）は8/10、民主党を離党することを長い間検討していたと語った。将来的には無所属の党員となるかもしれないし、第３党でバイデン大統領に対抗する可能性も否定できない。
「私はこれについて非常に真剣に考えている。私はそれについて長い間考えてきた」と穏健派の民主党員はウェストバージニア州のラジオ司会者ホッピー・ケルシュヴァルに語った。
「自分の政治的方向性については何も決めていない。自分の声が真に独立した声であることを確保したい」と述べた。
マンチンは共和党が対抗馬として名を連ねる中、来年の再選を目指すかどうかについては言及しなかった。 さらに、第三者としてバイデン大統領に対抗する可能性も排除しなかった。
2024年の選挙が近づくにつれ、マンチンは以前、そのつもりはないと述べていたものの、アリゾナ州のカーステン・シネマ上院議員に倣って民主党から無所属に転向する意向を強めている。
真面な人間であれば民主党から離れるでしょう。ツルシ・ガｯバードやシネマのように。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/11/1042765.html
8/12阿波羅新聞網＜拜登发出备战信号 后果将“难以想像”＝バイデンは戦争準備のシグナルを発し、結果は「想像を絶する」だろう＞CNBCは、バイデン米大統領が10日、コンピューターチップなどいくつかの機密技術分野における中国本土への米国の投資を制限する大統領令を出したと報じた。 アナリストらは、この措置は台湾海峡の緊張の高まりに対応したもので、両岸の衝突の潜在的な影響は「想像するのが難しい」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939608.html
8/12阿波羅新聞網＜6比6！ 中日舰艇台湾海峡对峙＝6 対 6! 台湾海峡における中・日艦船の対峙＞最近、日本の海上保安庁の巡視船PLH-31敷島、PL-85多良間、PL-61はてるま、PL-14与那国など6隻が台風回避を理由に台湾海峡に入港し、中共軍艦と対峙した。
海峡に入港した日本の巡視船6隻はいずれも武装巡視船であり、このうちPLH-31敷島は現在海上保安庁の最大トン数の武装巡視船であり、満載排水量は7,000トンを超えて、35mm 連装砲 2 基と 20mm 機関砲 2 基を備え、大型ヘリコプター離着陸プラットフォームと二重格納庫を備え、AS332「スーパークーガー」大型艦載ヘリコプターを 2 機搭載可能である。対空対海レーダーシステムは標準的な軍艦風の巡視船である。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939605.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平隐身 北戴河乌云密布 充满阴谋—习近平隐身11天 分析：北戴河乌云密布 充满阴谋＝習近平は身を隠す、北戴河は暗雲と陰謀に満ちている – 習近平の11日間の隠れ身の分析：北戴河は暗雲と陰謀に満ちている＞中共の習近平指導者は11日連続で姿を消しており、中共の高官らは北戴河に集まり、密室でさまざまな緊急問題について話し合っているとみられている。外部の分析によると、北京当局は内政外交で多くの危機に直面しているため、今年の北戴河会議は暗雲と陰謀に満ちたものとなる運命にある。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939684.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平开始甩锅 报复来了—掩盖自己无能 习近平开始甩锅了＝習近平は責任転嫁を始めた、報復は来る—自分の無能を隠すために、習近平は責任転嫁を始めた＞先週、米国は中共のために軍事機密を盗んだ容疑で海軍兵士２人を逮捕し、中共はＣＩＡが中国人をスパイとして募集していた事件を解明したと発表した。ある学者は、これが中共の報復手段であると考えており、現在の中共政府の多くの統治問題の責任を、米国スパイの破壊活動に転嫁している。 ブリンケンらの先の中国訪問については、双方にとって「戦略的撤退」に過ぎず、スパイ報復事件や高官の相互訪問によって米中の対立構図は変わっていない。
中共国家安全部は11日、CIAのスパイ事件を最近摘発したと発表したが、この事件に関与した曾姓の52歳の人物は、中国の軍工グループの出身だった。公務でイタリア留学中に米国中央情報部にスカウトされた。中国帰国後、大量の中核情報を米国に提供した。米司法省は先週、中共政府のために軍事機密情報を盗んだ疑いで海軍兵士２人を逮捕したが、一部メディアは中共がこれを報復と受け取ったのではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939658.html
何清漣 @HeQinglian 10h
Ben Lefkowitz @BenLefkow は、米国エンタープライズ研究所の外交・防衛政策研究チームのメンバーである。彼はウクライナが最後まで戦うことを支持する派であり、8/8には『Foreign Policy』に「ウクライナ問題に関する裏口交渉は大惨事になるだろう。中国の調停申し入れは善意からではない」を掲載した。 https://foreignpolicy.com/2023/08 /03/ukraine- war-negotiations-russia-china-saudi-african-union-diplomacy/ 米国が交渉を拒否すべき理由を概説する：… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Aug 10
米国のメディアは、ウクライナの夏の反撃に関する最新ニュースを掲載しているが、ウクライナファンは最初の記事だけを読むこともできる。
8/5 VOA：ウクライナの反撃は着実に前進
https://voachinese.com/a/ukrainian-counteroffensive-moving-at-steady-pace-20230804/7212442.html
8/8 CNN：西側同盟国はウクライナの反撃に関するますます「深く反省させられる」最新情報を受け取る：「今が戦争で最も困難な時だ」
https://edition.cnn.com/2023/08/08/politics/ukraine-counteroffensive-us-briefings/index.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
この @BenLefkow の記事に対する私の見方は総じて次のとおり：
「第一条が重要な点だ。米国が勝たなければ即ち負けということ。それはバイデン政権の正統性に影響するだろう。トランプ大統領とアフガニスタンとの撤退交渉について、バイデンは付き合わされた。なぜなら、WPでさえこう言っているからである。軍の撤退の失敗は軍の撤退と同じではない。
EUは米国の支援撤退を懸念しているが、話半分で、ウクライナやバルト三国などの旧ソ連諸国は心配しているが、西欧は心配していない。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 12h
ユタ州のクレイグ・ロバートソン（75）は、バイデンに対するヘイトスピーチをネット上に投稿した後、FBIが家に来て、射殺された。
これは彼の家族が公に向けて発表したものである。 冷静で威厳があり、同情に泣いたり憎しみを抱いたりすることなく、死者に最大限の正義を与え、神が不当な扱いを受けた人の冤罪を晴らしますように。
「私たち、クレイグ・・・ もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
すでに中国のデフレを非難している。
欧米はインフレが起こっており、デフレは当然異常であり、批判される。
インフレは本当に良く、バイデンインフレが数年続き、中間層は貧困になった。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
中国の7月のM2マネーサプライは前年比10.7％で、2022年4月以来の最低水準（予想は11％、前期値は11.30％）、M1マネーサプライは前年比2.3％で、2022 年 1 月以来18ｹ月間の内最低水準で、予想値は 3.00%、前期値は 3.10% である。
M2広義マネーサプライの伸び率は2022年4月以来の新たな低水準に鈍化した。 Ｍ１狭義マネーサプライの伸び率はさらに鈍化し、２０２２年１月以来１８カ月ぶりの低水準となった。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1690040217057861632
何清漣 @HeQinglian 2h
米国と欧州連合は互いに対立し、教科書に以下の内容を盛り込むことができる：もし米国がNATOを率いてウクライナの英雄的な闘争を支援していなかったら、欧米の若者は自主的な性転換は失われ、幼い頃から性教育を受ける権利を失い、性器（モデル）を玩具として使う権利がなくなり、人類の文明は進歩しなくなる。
ユネスコはまた、このように自国の青少年を教育するために教科書を統一するよう各国に要求することもできる。
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 17 時間
9月からロシアの中学生は新しい歴史教科書でウクライナ戦争について学ぶことになる。 彼らは、プーチン大統領がウクライナに対して「特別軍事作戦」を起こしていなかったら、人類文明は終焉を迎えていたと教えられるだろう。 https://bbc.in/45r32Td
何清漣 @HeQinglian 5h
肌の色に関係なく、この種の母親は深刻な問題を抱えている。
本当の問題は、他の肌の色の乗客があえてこんなことをするだろうかということである。客室乗務員はそのようなトラブルメーカーに対してクラスのアップグレードで対応してくれるのか？
米国社会の病原体の一つである、怒らせてはいけない新貴族。
引用ツイート
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h
未進化の類人類を正常な人間社会に送り込むこと自体が犯罪だ。無限の大愛なんて言わないでくれ。無限の大愛など存在しない、有限の小さな愛はあるが、そうでなければ、人間は貧困、戦争、飢餓、刑務所、囚人にはならない…あなたは無限に大愛していないのか？財産を散財させ、左頬を叩かれ、右頬を出すか。
何清漣 @HeQinglian 1h
中共がバイデン一家に多額の資金を費やし、後にバイデン・ジュニアの「絵画」コレクションを非常に多く購入したことが突然判明した。最も重要なことは、2020年の選挙中、彼らはさまざまな方法で全力を挙げ民主党を後押しした、いったいどんな絵なのか？
この損する商売がどのように行われるかについて皆で話そう。
書いた後、私は突然思い出した：12 の計画よりも 1 つの行動のほうが優れている。😂
引用ツイート
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 6h
バイデン、再び真実を語る：中国は「チクタク鳴っている時限爆弾」 http://dlvr.it/StWhf9
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 1h
「所謂“米国の再建”」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/11/the-remaking-of-america/
我々は米国史上最も急進的な革命の真っ只中にいる。それは 1850 年代や 1860 年代、あるいは 1930 年代の動揺と同じくらい影響は深刻で、広範囲に及び危険であった。国民の自治を支える基盤や我々の生き方を含め、米国の生活と文化のあらゆる側面が攻撃にさらされている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8m
この方向で、私は中国、米国、台湾の 3つのグループの Twitter アカウントと関連オンラインメディアを調査した (調査対象は当面公表しない)。その結論は次のとおり：
- 台湾は最も単純で、プロパガンダ工作は比較的粗雑で、効果は明らかではない。
- 中国のプロパガンダは粗雑で、高品質のものは少なく、然も一度認定されると効果が失われる。
何清漣 @HeQinglian 22m
[バイデンは木曜日にユタ州で行われた政治献金集会で、中国は経済と人口動態の問題に直面していると述べ、世界第2位の経済大国が世界の他の国々を脅かす可能性のある「時限爆弾」になるのではないかと懸念していると語った。 】…もっと見る
引用ツイート
聯合早報 @zaabaosg 44m
バイデン米大統領が中国を「時限爆弾」と呼んだ翌日、WHは同大統領が中国に対する発言を強めているという見方を否定した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230812-1422921
福島氏の記事では、人の作ったアートの上に、芸術だとして落書きするのは如何なものか。それなら、学生運動時代の立看を利用し、その上に書いて展示すればよい。それでも違法土地占有になるでしょうけど。消す手間を考えたらこちらが良心的。
人の迷惑を顧みない中国人が、社会主義の核心価値観を唱えて見ても、戯言と思われるだけ。民主・自由・平等・公正・法治なぞ、中共が統治する中国大陸にはないのに、分かっていて書いているのか？やはり低級紅では？
記事
中国・習近平国家主席が掲げている「社会主義核心価値観」のプロパガンダメッセージ（写真：ロイター/アフロ）
- 英ロンドン東部のストリートアートで有名な通りで突然、社会主義を喧伝する習近平の「プロパガンダ」の落書きが描かれた。
- 作者は英名門芸術大学に留学中の中国人アーティストたち。これに反発した人たちが即座に上書きし、落書き合戦となった。
- この騒動は「これはアートか？」と国境を越えて論争となり、中国国内では情報が遮断された。
（福島香織：ジャーナリスト）
ロンドン・イーストエンドのストリートアートのキャンバスになっているブリックレーン（Brick Lane）で6日、突如、習近平が2012年に打ち出した社会主義核心価値観のプロパガンダメッセージが登場した。白く塗られた壁の上に赤いペンキスプレーで、富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善の12単語24字が描かれた。字体も中国のプロパガンダ用によくつかわれる伝統的なブロック体だ。
作者はロンドンのロイヤルカレッジ・オブ・アートで学ぶ王漢争ら留学中の若きアーチストたち。作品のタイトルは「反者道之動（かえる者は道の動なり）」。根源への復帰を意味する老子の言葉だ。
だがこの「ストリートアート」もしくは「落書き」は、中国内外で大きな議論を引き起こした。反共的な華人たちは、自由の国で中共プロパガンダを行った！と怒り、愛国ネットユーザーたちは、中国共産党に対する「高級黒」（賞賛しているように見えてけなしている風刺、皮肉表現）、あるいは「低級紅」（本気で賞賛しているが、結果的に評価を下げている、ひいきの引き倒し表現）だと批判。果たしてこれはアートかプロパガンダか、それとも単に下品な落書きか。
英ロンドンのブリックレーンで繰り広げられた、習近平のプロパガンダメッセージを巡る落書き合戦（写真：©Hesther Ng/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
ブリックレーンの落書きは5日の夜から6日にかけて描かれた。もともとあった多くのストリートアート作品を真っ白に塗りつぶし、その上に赤いスプレーペンキで、中国の農村の白壁にあるような、ブロック体の簡体字で12単語のスローガンを描いた。塗りつぶされたアート作品の中には、故マヤティス・フランクの生前の最後の作品やそれを記念したベンズ・ブロフマンの作品もあった。
在英反共華人らが即座には「上書き」
突如登場したこの「アート」に真っ先に反応したのは在英反共華人たち。彼らは、ブラック・レーンの代表的なストリートアート作品群を共産党のプロパガンダでかき消されたことに憤り、さらに西側の表現の自由を借りて、中国共産党のイデオロギーをロンドンに広めようとしたことに憤った。
彼らの中には天安門事件や香港の反送中デモなどで中共から迫害経験をもつ者もいて、この「落書き」の上に、「勿忘六四（天安門事件を忘れるな）」「だけど中国に自由はない」といった落書きをしたり、「自由」の前に簡体字で無を意味する「无」を書き加え、「法治」の前に「偽」の簡体字「伪」の字を書き加えたりした。
習近平のプロパガンダメッセージは即座に反対派に上書きされた（写真：© Hesther Ng/SOPA Images via ZUMA Press Wire／/共同通信イメージズ）
こうしてペンキやスプレーで王漢錚チームの作品の上に書き足すなどして、「二次作品」が作られたが、それは正直、アートとして鑑賞に堪えるようなものではなく、ただの雑な落書きでしかなかった。
8日までに市当局によって壁は再び白く塗りなおされた。そこにさらに誰かが、「くたばれ共産党」などと落書きした。さすがにその落書きはひどいので、「チャイナ・デビアンツ」（中国逸脱者）を名乗る中国人留学生グループは白紙革命をあらわす白い紙を両手で掲げる絵を描いて「三次作品」とした。しかし、それでも失われたアート作品に遠くおよぶものではなく、その後、ベンズ・ブロフマンに連絡をとって、マヤティス・フランク作品の復刻を頼めないか交渉しているらしい。
落書きしたのは「トラブルメーカー」
最初の社会主義核心価値12単語を書いた王漢錚は、1995年，浙江省台州市生まれ。自称フェイクアーチスト、マルクス主義の幽霊、トラブルメーカー。地元華人社会では相当評判が悪く、ゲイを装って一緒に旅行した女子学生にセクハラをしたり、帰国中の同級生の部屋をまた借りしている間にその部屋の家具を勝手に売ったり、あるいは他のアーチストの作品を破り捨てて、その場所に自分の作品を配置して、その行為自体パフォーマンスアートだとうそぶいたりするなど、問題行動の多い人物らしい。留学前には、人が持っているチキンスナックやスイカジュースを突然奪って食べるなどの奇行を見せ、行政処罰を受けた過去もある。
本人は、ブリックレーンに社会主義核心価値を描いたことについて、「自由と民主主義の名を借りた西側の文化の中心地、これがロンドンの自由だ」「このような自由が西洋対東洋のイデオロギーを構築し、その内部に巨大な文化レベルにおける権利の不平等と剥奪を隠しているのだ」「西側の偽りの自由を、社会主義モデルの構築によって脱植民地化するとどうなるのか」「もちろん、逆もまたしかりだ」とインスタグラムで創作意図を述べていた。
だが、ネット上で国内外から大バッシングをうけ、ネット民たちに個人情報が掘り起こされ、家族が脅迫されるなどの嫌がらせを受けたようで、インスタグラムに「政治的立場を強調するものではない」と発言を改め、「強烈な迫害の中にいる」「悪意の攻撃を受け止めきれない」といった悲鳴に似た声明を発表した。
バッシングは、西側の価値観の立場からくるものだけでなく、愛国ネットユーザー、小粉紅と呼ばれるネット紅衛兵的な中華民族主義者からも嵐のようにきた。彼らは、これは「低級紅」（ひいきの引き倒し）あるいは「高級黒」（皮肉、風刺）に当たるものだと批判した。つまり一見、共産党を賛美しているように見えて、結果的影響は共産党をこき下ろす効果しかなかった、ということだ。それがわざとなら「高級黒」で、意図していなかったとしたら「低級紅」だ。
「根本的に社会主義核心価値観を発揚することになっていない。むしろ、反対にわざと共産主義をゆがんだ形で誇示して見せて大騒ぎしている」と、愛国ネットユーザーの「孤煙暮蝉」は王漢錚の創作意図を疑った。
ちなみに、中国では、ブリックレーンのこの騒ぎについての情報は、ネット上で削除されており、微博で、「ロンドン落書き」のハッシュタグで検索すると、「法律法規と政策により、表示できない」の告知が現れるようになった。微博や微信上で、こうした二次創作落書き写真を発信したユーザーは、SNS利用禁止やチャットグループに入れないなどの処罰を受けたらしい。
中国国内では情報遮断
愛国派からも反共派からも激しいバッシングにあった王漢錚に助け船を出すつもりで7日、環球時報の元主筆の胡錫進は、微博で一つの見解を発表した。
「数名の留学生が好意から書いた芸術作品が、政治論争を引き起こした。民主、自由、法治、愛国などの社会主義価値観12語は、西側の普遍的価値観と相通ずるところがある。なのに政治的対立だけを引き起こしている」「これら単語は世界中どこでも耳にするもので、政治に属するものではない。人類共同の価値観だ。西側世界の主流の人たちは特別な偏見をもたず、中国社会主義核心価値に対してもっと開放的な態度をとるべきだ」「中国大陸社会の集団心理ももうちょっと開放的になって、こうした（ストリートアートかプロパガンダかの）議論に関しての敏感にならず、もっと受け入れるようになってほしい」「数人の留学生が書いたストリートアートを我々は芸術として扱い、外国からのあらゆる種類の影響に動かされないようにすべきだ」と呼び掛かけた。
ところが、胡錫進の投稿もまもなく削除されていた。どうやら、胡錫進の発言にも、当局のかんに障るところがあったようだ。
一方、芸術界からは、ポリティカルアートやアートアクティビズムとプロパガンダの境界線というテーマで注目もされている。オーストラリアの華僑アーチスト（諷刺漫画家）の巴丢草はラジオフリーアジアに対し「まず王漢錚の最大の問題は、故マヤティス・フランクの生前最後の作品、遺作を含む他の人の作品を塗りつぶしたことだ」と批判した。
巴丢草はその作風が反共的だとして中国で作品を発表することは認められていない。自分のような正規の画壇で活躍できずに、ストリートやネット上で作品を発表する反逆者的アーチストへの共感も強く、だからこそ王漢錚が、他のストリートアーチストの作品を踏みにじる形で自分の作品を作った行為に腹を立てたようだ。
だが「他人の作品を破壊し、創作の自由を尊重せずに中共のスローガンを書く行為自体が、中国共産党の管理統制社会、言論統制の本質を体現している」とも指摘。物事の本質を美醜問わずえぐって表現するものがアートと考えるなら、これもアートと言えるかもしれない。
重要な点は、こうした人々の神経を逆なでするような刺激的、挑発的なアートをやるならば、「政治的立場を強調する作品ではない」と言い訳して、ネット上のバッシングから逃げてはならない、ということだろう。
「王漢錚の行為が芸術か、それとも高級黒の社会実験であるか、いずれにしても完成されておらず、創作者が担うべき批判と憤怒を拒絶している」という。結局、騒いで注目を集めたかっただけ。アートの名を借りて共産党独裁を合理化しようとしただけ。「それはうんこを綺麗な箱にいれて見せるようなもの。」と巴丢草は言う。
アートか、プロパガンダか
アートは時に非常識であり世論を敵に回す。そのような表現すら西側社会では表現の自由なのだ。だがその自由を行使する創作者の責任として、その批判もバッシングも正面から引き受けねばならない。その責任を負わない表現者はたんなる迷惑ユーチューバーレベルの売名行為者にすぎない。
ただ、彼のパフォーマンスが本当に無意味であったか、というと、そうでもないと私は思う。
一つは西側の自由と社会主義核心価値の自由の違いというものが、はっきりとわかりやすく可視化された。王漢錚のパフォーマンスは西側メディアで広く報じられ議論を呼んだが、中国のネットではこれに関する議論も写真、動画も削除されている。中国の愛国者から「高級黒」だと批判され、文革時の批闘のような、激しいつるし上げにあった。
この西側と中共の「自由の差」は、ときに「自由の利ザヤ」となる。つまり、中共が自由主義国で社会主義プロパガンダを行うことは表現の自由と容認されるが、西側のアートや情報を中国で発信しようとすると統制される。だから西側に社会主義イデオロギーは浸透しやすいが、中国に民主主義を浸透させることは困難となる。
しかし、そうであっても、中共イデオロギーの中で育った若者が、情緒のままに自分を表現する快感を知ることの意味は大きいのではないか。それが証拠に、ブリックレーンに習近平のスローガンが登場し、そこに多くの華人たちがこぞって落書きし、体制に対する自分の意見を表明したのだから。創作者のプロパガンダ意図とは別に、個々人の心になにがしかの爪痕を残し行動を引き起こす、この現象そのものがポリティカルアート、アートアクティビズムというものではないか、と考えさせられた。
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『バイデンがトランプの継承者であるワケ――ギデオン・ラックマン 米国の外交・国内政策に歴史的な転換』（8/10JBプレス FT）について
8/10The Gateway Pundit＜Comer Plans to Subpoena Joe and Hunter Biden in Corruption Investigation: “We Are Going to Subpoena the Family” (Video)＝カマー氏、汚職捜査でジョーとハンター・バイデンを召喚予定：「家族を召喚するつもりだ」（ビデオ）＞
下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は木曜日、バイデン一家に対する外国贈収賄と汚職疑惑の下院捜査において、ジョー氏とハンター氏を含むバイデン一家のメンバーを召喚する予定であると述べた。カマー氏はフォックス・ビジネス・ネットワークの番組「マリアとの朝」でのマリア・バーティロモ氏とのインタビューでこの発表を行い、「この件はいつも通りバイデン一家が委員会の前に来ることで終わる予定である。我々は家族を召喚する予定です。」
やはり左翼主流メデイアはバイデンの収賄スキャンダルは報道せず、トランプの3度目の起訴ばかり報道している。
https://twitter.com/i/status/1689644661525372928
8/9The Gateway Pundit＜Trump Announces He Will Not Sign GOP’s 2024 Nominee Support Pledge: “I Can Name Three or Four People that I Wouldn’t Support for President” (VIDEO)＝トランプ大統領、共和党の2024年候補者支持誓約に署名しないと発表：「大統領として支持しない人の名前は3人か4人挙げられる」（ビデオ）＞
ペンスとデサンテイス、クリス・クリステイはトランプの反対に遭うでしょう。
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、2024年の選挙における党の忠誠誓約書に署名しないと発表した。
この公約は、最終的な共和党大統領候補者への支持を約束するもので、8/23にウィスコンシン州ミルウォーキーで予定されている大きな元手が必要な予備討論会への参加を希望する候補者に対して党指導部が定めた要件である。
RNCのロナ・マクダニエル委員長は、共和党初の予備討論会への参加を希望する候補者にはこの誓約書への署名が義務付けられていると強調した。
今年初め、マクダニエル氏はトランプ大統領が誓約書に署名すると述べた。「トランプ大統領は討論の場に立ちたいと考えていると思います。それは彼が好きなことだ。そして、彼ら全員がそこにいることを期待しています。」
ニュースマックスのエリック・ボリング氏とのインタビューで、トランプ大統領は誓約書に署名しないと表明した。
https://twitter.com/i/status/1689430335832875009
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-announces-he-will-not-sign-gops-2024/
8/9The Gateway Pundit＜President Trump Blasts J6 “Unselect” Committee for Destroying Records and Documents: “That’s a Criminal Act” (VIDEO)＝トランプ大統領、記録と文書を破棄したJ6「選ばれていない調査」委員会を非難：「それは犯罪行為だ」（ビデオ）＞
一連の事件は最初から民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが組んでトランプをはめたもの。調査委員会は完全な証拠を残していなければ歴史の審判に耐えられない。またトランプに抗弁させない一方的な調査結果は正当なものとは思えない。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は2022年11月、下院1月6日委員会のベニー・トンプソン委員長（民主党、ミシシッピ州）に書簡を送り、来年2023年1月に共和党が支配する次期議会に向けて委員会記録の保存を要求した。マッカーシー氏はまた、2021年1月6日に国会議事堂が「安全ではなかった」理由に関する公聴会を共和党が開催するだろうと述べた。
「米国民は第118回議会の指導者として共和党を選んだ。2023 年 1 月 3 日、1 月 6 日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会の委員長としてのあなたの仕事は終了します。こうした理由から、私はあなたと委員会のスタッフに対し、下院規則第 7 条に従って、調査中に収集されたすべての記録と証言の記録を保存するよう注意を促します。委員長として、誰が委員会の業務を指揮しているかに関係なく、あなたは委員会のメンバーとスタッフが行った仕事に対して責任があります」と書簡には書かれていた。
水曜日、トランプ大統領はNewsMaxのボーリングに対し、民主党の行為は犯罪的であると語った。
「今、我々は召喚権限を持っているので、突然、J6委員会は、私は彼らを「選ばれていない」と呼んでいるが、すべてを削除し、破壊した。文書はすべて削除され、破棄された。それは犯罪行為だ」とトランプ大統領はインタビューで述べた。
フォックスニュースによると 、民主党のベニー・トンプソン議員（民主党、ミシシッピ州）は下院共和党に対し書簡で次のように述べた。「書記局や他の当局からの指導に従って、選ばれた調査委員会は、調査委員会の行為、例えば公聴会や公式出版物での使用、あるいは調査活動を促進しない委員会の行為、によって高められないと思しき一時的な委員会記録としてアーカイブしなかった。
書簡はさらにこう続けた、「したがって、あなたの書簡の示唆に反して、選ばれた委員会には、書き起こされたインタビューや証言録取のすべてのビデオ録画をアーカイブする義務はなかった。 下院当局からの指導に基づいて、選ばれた委員会は、超党派のプロの公式記者によって提供された書面による記録は、証人および選ばれた委員会のスタッフが正誤を確認する機会を与えられたものであり、規則 VII の目的に沿った文書化されたインタビューおよび証言録取の公式の永久記録であると判断した」
https://twitter.com/i/status/1689429754816905216
8/11阿波羅新聞網＜迈出第一步！解决美外交史上不正义和耻辱—美涉台新法案 “解决外交史上不正义的第一步”＝ 第一歩を踏み出す！米外交史上の不正と恥を解決せよ―米台関連新法案は「外交史上の不正を解決する第一歩」＞米下院は先月２５日、「台湾国際連帯法」（Taiwan International Solidarity Act）を可決した。 この法案は、台湾が参加してない国連総会決議第2758号の支持を主張しており、国際機関で台湾関連問題を歪曲しようとする中国の試みに対抗することに尽力している。米国務長官の前中国政策首席補佐官を務めた余茂春は、「この法案は米国外交関係の歴史における不正と恥を解決する第一歩として、この法案が首尾よく成立することが期待される」と指摘した。
米国議会は、国連総会決議第2758号は中国を国連における中国の唯一の合法代表として認めているだけで、台湾とは何の関係もなく、中台関係についても立場をとっていないと主張し、この法案を推進した。この法案は、米国は台湾国民の同意なしに台湾の地位を変更しようとするいかなる構想にも反対することを強調している。 この法案は、米国に台湾が意見表明、投票、影響力を通じて、さまざまな国際機関で台湾を代表することを義務付けており、これらの機関に対し、台湾に関する決議、文書、政策、手続きを歪曲しようとする中国の試みに抵抗するよう呼びかけている。 この法案は下院を通過し、その後審議のために上院に送られることになる。米国の立法規則によれば、両院が同じ法案を可決した場合、ジョー・バイデン米国大統領に提出して署名後、発効させることができる。
余茂春は、1971年にニクソン政権は当初、中華人民共和国に国連安全保障理事会の議席を与え、台湾（中華民国）の国連残留を認める計画だったが、駐国連米国大使だったジョージ・H・W・ブッシュが仕事をうまく処理せず、手続き上の失敗で米国に恥をかかせた。これが台湾の地位の極めて危険な曖昧さの始まりとなり、それ以降、米国はいわゆる「一つの中国政策」を実施するようになった。
ただし、米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なると強調し、後者は台湾を中国の一部と明確に示しているが、前者はこの主張についての知り置くことを表明しているだけで、それを支持するものではないとした。さらに、「一つの中国政策」は現状変更を目的とした一方的な武力行使に反対し、台湾の将来に関するいかなる決議にも台湾国民の同意を必要とする。
余茂春は、米国議会が「台湾国際連帯法」を推進する意義について、「これは5、6年前には不可能で想像もできなかった。もし当時議会が台湾の主権や国際的地位の問題に触れたら、中国は間違いなく強い反応をしただろう」と述べた。「しかし、法案が可決された今、中国はほとんど反応していない」
ブッシュ父はハニトラかマニトラにかかったのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939180.html
8/11阿波羅新聞網＜中共“泄洪”推责！一堤之隔 雄安无一滴水 霸州洪水滔天＝中共は「洪水放出」で責任転嫁！ 堤防を隔てて、雄安は水一滴もなく、覇州は洪水で満つ＞中共の雄安保護のための洪水放流は、覇州市の半分を含む河北省の多くの町や村に洪水をもたらし、多大な損失をもたらした。 しかし、中共のCCTVは、霸州市の災害は「降雨の影響を受けた」と報じ、霸州住民の抗議を引き起こした。 ネットユーザーがアップロードした動画によると、霸州市と雄安市は道路で隔てられており、片側は洪水になっているが、反対側には水が一滴も落ちていない。
習の面子を守るだけの価値があるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939307.html
8/11阿波羅新聞網＜跌入卖命中共模式！多重身份纽约侨领被捕—为中共办事 纽约又一侨领被捕＝命を売るのに陥る中共モデル！ NYの華僑指導者ら複数の身分で逮捕―中共のために働いていたNYの華僑指導者がまた逮捕＞最近、NYの中国人コミュニティの多くの指導者が司法妨害の罪で起訴された。 FBI捜査官が捜査に来たとき、山東同郷会元会長の安全忠、福建長楽公会元会長の盧建旺、事務総長の陳金平の共通の反応は証拠を消して、罪一等を加えることになり、一種のモデルになった。
福建長楽公会は日本の秘密警察拠点の日本福州十邑同郷会と同系列です。日本も野放しにしないように。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939214.html
8/11阿波羅新聞網＜擂响战鼓！大陆六万民众 发出家族召集令！用生命保护家族宗祠【阿波罗网报道】＝陣太鼓が鳴り響く! 中国の6万の民衆に家族召集令状が出た！ 祖霊舎を命がけで守る【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、温州市蒼南県の黄氏祖霊殿が強制取り壊しに直面しているというニュースは白熱した議論を引き起こした。その中で、黄氏の一族は、家族の一大事の到来を象徴する太鼓を打ち、祖霊殿を命がけで守るために一族に結集を呼びかけた。
下のツイートを読むと、一時的に祖廟は守られたとのこと。無神論の中共だから（と言うより開発利権と思われる）しつこく何度もやってくるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939339.html
8/11阿波羅新聞網＜更大影响已经发生！上海一芯片公司决定迁出中国—忧美国限制投资 沪芯片公司决定迁出中国＝さらに大きな影響がすでに発生している! 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定—米国の投資制限を懸念 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定＞英国の「FT」は木曜日（8/10）、上海のチップ企業の創業者が、米国による中国の重要テクノロジー産業への投資禁止令が出たことを受けて、チームを中国から移転させることを決意したことを明らかにしたと報じた。
「ニュースが流れた後、私はチームの少なくとも一部を中国から移転することを決意した。そうしないと、資金調達が非常に制限されてしまう」と、この話題の敏感さのため匿名を希望した創設者は語った。
この企業も投資制限しないと、中国に製品が還流する。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939248.html
https://twitter.com/i/status/1689652733715124224
何清漣が Retweeted
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
速報：カマー下院議員は、バイデンとハンターを召喚し、バイデンのブランド売却計画について証言を迫ると発表した。
言うのは少なく、行動は多く。
昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がロシアを含む外国から少なくとも2,000万ドルを受け取った経緯を示す重大な報告を発表した。
「これはいつも通りバイデン一家が委員会に出て終わりになる。我々は家族を召喚している。事件を整理しているところだ。…
引用ツイート
Collin Rugg @CollinRugg 10h
速報：カマー下院議員は、ジョー・バイデンとハンター・バイデンを召喚し、バイデンの影響力を売り渡した計画について証言を迫ると発表した。
言うのは少なく、行動は多く。
昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がどのように受け取ったかを示す爆弾報告を発表した。・・・もっと見る
何清漣が Retweeted
全メディア日報 / 全メデイアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 7h
下院の調査には法的強制力があり、正直に言うと、バイデン一家は米国の国益を売り、外国政府から賄賂を受け取った、証拠はしっかりしている！
このような国家反逆の重罪を前にして、民主党内の誰もそれを非難しなかったが、これは民主党全体が法と歴史とは全く逆の立場にあり、暴力団組織に堕落したことを改めて証明したものである！
「全メデイア小鎮」アプリをダウンロードして、全メディア日報を読んでください http://qtown.media
qtown.media
[全メディア日報・今日頭条][バイデンは汚職で金持ちに]下院監視委員会、バイデン夫婦が副大統領時代にロシア、ウクライナ、カザフスタンのオリガルヒから2,000万ドルの賄賂を受け取っていたことを明らかにした。
2023年8月9日（水）、下院監視委員会は、影響力を売る計画におけるバイデン一家の汚職行為を示す新たな銀行記録を公表した。
何清漣が Retweeted
L JM @zhixiangziyou 5h
🚨 ジョー・バイデンとその家族がウクライナ、カザフスタン、ロシアなどの外国から2,000万ドル以上のスキャンダラスな支払いを移したことが今日明らかになり、ジョー・バイデンはすぐ逮捕されるべきかどうか⚠️
引用ツイート
マット・ウォレス @MattWallace888 Aug 10
🚨ジョー・バイデンは今日、ウクライナ、カザフスタン、ロシアを含む外国から2,000万ドル以上のスキャンダルな支払いを送り込まれていたことが明らかになった後で、直ちに逮捕されるべきである⚠️
何清漣が Retweeted
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 5h
最新ニュース： バイデン、ウクライナへの130億援助計画を狂ったように推進する。人間関係に頼って暴利を貪るあらゆる種類の仲介業者が再び大金を稼ぎ、得た金の一部を24年選挙に注ぎ込み、それを政治家に還元して、完全な閉じた循環を形成するだろう。一部の団体が選挙資金の出所を調査したところ、そのほとんどが政府からの流用によるものであることが判明した。
当時中国国内で横流し禁止を叫んだビーコン信者たちは、おそらく今では米国政府の横流しは凄い！と言うだろう。
8/9日経＜長老が消えた中国·北戴河の夏 台湾·経済の政策転換に壁 編集委員 中沢克二＞
「
「力ある長老らが皆、消え去って不在となる初めての『海辺』の夏になる――」。これは過去、40年にわたり北京・中南海（指導者らの執務地）の周囲から中国政治をつぶさに観察してきたベテラン共産党員の感慨である。
中国共産党の上層部内で重要事項を巡って意見交換する、いわゆる「北戴河会議」の季節がやってきた。共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）がトップに就いて11年弱。確かに今回は、現役諸君ににらみをきかせていた実力を持つ長老らが、ほぼいなくなってしまった初めての夏、歴史的な夏なのだ。
共産党政権が究極の目標として掲げる台湾統一に向けた大戦略をどう組み立てるのか。秋の党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を前に、「改革・開放」後、最大の難局にある国内経済の立て直しへどんな手を打つのか。そして米中両国が国交を正常化して以来、最悪といえる対米外交をどう調整するのか。
トップとして異例の3期目入りを果たした習が抱える重要課題は、いずれも壁に突き当たっている。どう考えても、有利な状況とはいえない。ところが、幸いなことに、ここで本当の意味で習に「喝」を食らわすことができる長老は皆無である。
中国人民解放軍西部戦区の空軍を視察し、演説する中国の習近平国家主席（7月）=新華社・共同
22年11月には長年、君臨してきた最も力ある長老だった元共産党トップ、江沢民（ジアン・ズォーミン）が96歳で死去した。前トップの胡錦濤（フー・ジンタオ、80）は、22年10月にあった共産党大会の閉幕式の最中、習の横の席から腕を抱えられて退場させられる大事件があった。
その様子は衝撃的な映像で世界に伝えられた。その後、胡錦濤の動静は、まったく不明である。中国の関係者らの間では「すでに長い間、北京にはいない」とささやかれている。状況を考えれば、北戴河会議への登場は考えにくい。中国の経済的な全盛期への道を開いた前代、前前代のトップは、もういない。
まるで、その北戴河会議に合わせるように大問題が生じている。まずは習が最も重視する台湾問題。それは中国が直接、関与できないもどかしい状況下で次々と問題が起きている。
麻生訪台と頼清徳訪米の波紋
台湾を訪れた自民党副総裁の麻生太郎（82）は8日、台北で台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン、66）と会談した。自民党総裁が欠けた際、職務を代行する高位の現職副総裁の訪台は、1972年の断交以来、初めてだ。
中国にとってさらに問題なのは、8月中旬からの訪米を明らかにした台湾副総統、頼清徳（63）の動きである。蔡英文の後継候補として、来年1月投票の台湾総統選に与党・民主進歩党（民進党）から出馬する。
頼清徳は南米パラグアイの大統領就任式に出席するため、往路で米ニューヨーク、復路でサンフランシスコに立ち寄る。現役台湾副総統の訪米に中国は強く反発している。
民進党の台湾総統選候補者である頼清徳・副総統
「あらゆる形式の米台の公的往来に断固反対」「台湾問題は中国の核心的利益の核心」と強調。事態を注視し国家主権と領土保全を守るため断固とした措置を講じるとしている。
中国が頼みにするのは、長年、関係が深かった最大野党・国民党から総統選に出る対抗馬だ。ところが、候補者となった新北市長、侯友宜（66）の動きも怪しい。7月末から日本を訪問。注目度はいまひとつだったが、この訪日には大きな意味があった。
なぜなら候補者に決まった後、初めての海外訪問地が日本だったのだ。驚きである。中国が当選を期待する国民党候補が、よりによって中国との関係がギクシャクしている日本にまず入った。中国が快く思うはずはない。
中国の処理水問題方針と距離を置く国民党候補
しかも侯友宜は日本で中国の方針とは真逆の発言までした。それは自民党政調会長である萩生田光一と会談した際、非公開だった部分の言葉だ。日本側が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、政治問題化を避けるよう求めると、侯友宜は「国際原子力機関（IAEA）の判断を尊重したい」と述べたという。
国民党の侯友宜氏（左）と握手する自民党の萩生田政調会長（1日午後、東京都千代田区の党本部）=共同
中国は処理水海洋放出に強く反対し、放出前にもかかわらず、日本産水産物の全量検査をする方針まで打ち出した。「中国が猛烈に反対を唱えるなか、勇気ある発言だ」という反応が台湾側でも多い。侯友宜は自民党との関係強化で台湾海峡の安定、台湾の安全を確保する考えも示した。
この裏には台湾政界の大変化がある。中国の方針と距離を置く侯友宜は、台湾生まれの「本省人」として、国民党入りした人物だ。国民党内では、歴史的に第2次世界大戦後、中国各地から台湾に移り住んだ「外省人」が主流を占めてきた。
だが、ここ最近の台湾政治の情勢を踏まえれば、国民党が「中国寄り」を前面に押し出した場合、選挙に不利になりかねない。展望が見えにくいことが、軌道修正の背景にある。
主要候補3人とも「本省人」
大きな変化は、何も国民党に限らない。民進党の頼清徳、台湾の第3政党「台湾民衆党」の柯文哲(64)を含めた主要3候補者とも外省人ではないのだ。今回は本省人だけによる三つどもえの戦いとなる。これは台湾総統選史上、初めての構図である。
古屋圭司元国家公安委員長（左）と握手する台湾民衆党トップの柯文哲氏（6月5日、国会）=共同
頼清徳は元首相、安倍晋三が死去した際に日本を訪れた。柯文哲も今年6月に訪日し、麻生とも会った。柯文哲の民間調査機関による支持率は、その前後、大きく上昇していた。
台湾の政治情勢が中国に不利ななか、8月3日、共産党政治局常務委員で習政権の重要事務を取り仕切る中央弁公庁主任の蔡奇（ツァイ・チー、67）が、河北省の保養地、北戴河に現れた。
習から委託を受けて、北戴河で休暇を過ごす科学技術系の幹部らと面会したのである。これは北戴河会議の始まりを意味する。形態には変遷があり、習を含む最高指導部メンバー、長老らがそろって北戴河入りするとは限らない。それでも蔡奇以外の党最高指導部メンバーの動静は、しばらく報じられていない。
3日、専門家らと写真に納まる蔡奇・中国共産党政治局常務委員（前列中央、中国河北省北戴河）=新華社・共同
台湾問題のほかにも、これと大きく関係する対米関係の悪化、さらに住宅・不動産不況もあって若年層の失業率が急上昇している国内経済の難局も大問題である。これらは、誰がトップでも似た構図になったとの見方は存在する。
集団指導制のチェック&バランス機能せず
それでも、もし長老らの力が強ければ、1980年代から本格化する「改革・開放」政策とともに40年近く続いた「集団指導制」の下での、チェック&バランスが機能するはずだ。
日本政治を例にとるなら、長い自民党のなかの派閥勢力均衡と似る。ミスを重ねたトップは、政策転換を迫られるだけではない。国政選挙のハードルをクリアできないと判断され、対立勢力によって引きずり降ろされてしまうこともある。
だが、習時代の中国は、党内勢力の均衡で誤った政策を早めにただせる利点もあった集団指導制を事実上、捨ててしまった。この11年間で「一極体制」が、ほぼ固まったのである。
長老もほぼ口出しできないとなれば、問題が多い重要政策の軌道修正は、習自身が認識して、大号令を発するしかない。そのハードルは極めて高い。事実上、トップが自らの政策の過ちを認めることになるからだ。
新型コロナウイルスを封じ込めるため移動を厳格に制限する「ゼロコロナ」政策が、トップ主導で3年近くも続き、経済に不必要な大打撃を与えたのが典型例である。世界各国の経験からみれば、超長期のゼロコロナ政策に意味がなかったのは明らかだ。
軍事力を背景にこわもてで台湾に強烈な圧力をかける政策も記憶に新しい。昨夏、当時の米下院議長、ペロシの訪台後、中国が台湾を包囲するように実施した大規模なミサイル演習では、日本の排他的経済水域（EEZ）内にまで中国の弾道ミサイルが着弾した。「戦狼（せんろう）」式の強硬策は、対米関係のさらなる悪化を招いている。
膨れ上がった債務で事実上、破綻している巨大な中国の民間住宅開発会社が、なお存続し、不動産不況の長いトンネルから抜け出せないのも似た構図だ。トップ自ら号令を発した「共同富裕（共に豊かに）」という政策に絡む「バブルつぶし」だっただけに、抜本修正は容易ではない。
トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ。
かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。
冒頭のベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか。8月中旬までとみられる北戴河会議での重要決定事項が、しばらくして、おぼろげながら漏れ伝わってくるのを待ちたい。（敬称略）｝（以上）
FTの記事では、左翼ですらトランプの執政を評価せざるを得なくなっている。そもそもバイデンに権銭交易の金儲け以外に確固たる信念はないのでは。票のためにグローバリストやBLMやアンテイファの言いなりになり、ウクライナ支援はキックバックを貰っているとしか思えないほどの入れ込みよう。こんなのが米国大統領だから。不正選挙で選ばれた非正統大統領です。
この記事は下院監視委員会のバイデンの腐敗公表前に書かれたので、そこには当然触れていませんが、腐敗公表後でも「報道しない自由」を行使し、触れないと思います。何より上述の記事のバイデン腐敗の報道が4分50秒しかないのですから、左翼メデイアは全然報道していないということでしょう。報道機関の中立性も、政府機関の中立性同様、非常に疑わしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年8月8日付）
何のことはない。バイデン大統領はトランプ氏の政策を引き継いでいる
ドナルド・トランプは自慢屋で嘘つきだ。ドナルド・トランプはクーデターを実行しようとした――。
この発言はどちらも事実だと筆者は考える。
だが、トランプが大統領として、ジョー・バイデンが後に基盤とした米国の外交政策、国内政策の歴史的転換を成し遂げたこともまた事実だ。
こうした転換は恐らく永続するだろう。たとえトランプが刑務所に送り込まれたとしても、だ。
ある大統領の時代を真に歴史的なものにする要素とは何か。
基本的に、その結果と前提が後に政敵によって受け入れられ、吸収される劇的な過去との決別が必要になる。
フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策でこれを成し遂げた。リンドン・ジョンソンは公民権法でやった。
ロナルド・レーガンは今では一般的にネオリベラリズムと称される規制緩和、減税政策で成し遂げた。
レーガンの後に続いた歴代大統領は、彼が授けた自由市場の哲学を受け入れた。
ビル・クリントンは北米自由貿易協定（NAFTA）を成立させた。ジョージ・W・ブッシュは世界貿易機関（WTO）に中国を迎え入れた。
オバマ政権は米中の二国間投資条約の締結に向けて取り組み、環太平洋経済連携協定（TPP）に合意した。
40年来のコンセンサスを否定したトランプ
しかし、トランプは過去40年間の親グローバル化のコンセンサスを完全に否定した。
大統領選挙の遊説では、米国をあざ笑い、レイプしたと言って中国を批判した。大統領就任演説では「米国の殺戮」について嘆き、この悲惨な状況をグローバル化のせいにした。
会場で演説を聞いていたブッシュは「That was some weird shit（何とも妙な戯言だ）」とつぶやいたと言われている。
トランプは就任初日に米国をTPPから離脱させた。
2017年には、米国はWTOの上訴機関の新任委員（判事に相当）の任命を阻止することで、WTOを妨害する意図的な努力をした。
トランプ政権の通商代表部（USTR）代表だったロバート・ライトハイザーは中国に多数の関税を課した。
トランプはNAFTAについても再交渉に乗り出し、今では米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に改められた。
これらすべての対策が、工業の雇用を米国へ回帰させる大義名分の下に正当化された。
トランプ時代の政策の多くを踏襲
中国との新たなライバル関係も地政学的なものだった。
2017年に発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略は、中国およびロシアとの「大国間競争」を世界に対するアプローチの中核に据えた。
では、バイデンはこれらの妙な戯言について何をしたか。
道のわきへ片付ける代わりに、バイデン政権はトランプ時代の政策の大半を踏襲し、それを基盤に新たな政策を築いた。
TPPに再び加わる努力を一切せず、WTOの上訴機関の委員任命を阻止し続けている。
内々には、一部の政権幹部はそもそも中国をWTOに迎え入れたことが間違いだったと話している。トランプの対中関税もまだ継続されている。
この政権は、中国との大国間競争の概念もそのまま受け入れた。
バイデン自身の国家安全保障戦略は中国のことを、米国にとって「最も重大な」地政学的課題として描写している。
バイデノミクスの根底にある願望
野心的で介入主義の経済政策である「バイデノミクス」は、米国を再び工業化し、中間層を再構築するトランプ的な願望が原動力になっている。
バイデンチームはある程度は正当に、政権の政策はトランプ政権のそれよりも体系的で、新しい要素も含んでいると主張する。
確かにクリーンエネルギーを振興し、気候変動と戦うことに置かれた重点は明らかに民主党らしい。
また、中国の国力を封じ込めようとするバイデンの努力は、大統領個人の気まぐれにそれほど左右されない。
トランプは中国を非難したかと思えば、舌の根も乾かぬうちに国家主席の習近平を絶賛する傾向があった。
恐らくは自身の関税を、いずれ中国とより良い貿易協定を交渉するための手段と見なしていたのだろうが、パンデミックによって中国政府との関係改善を図る取り組みがすべて吹き飛んだ。
バイデン政権の考えを変えた2つの要素
バイデン政権は米中貿易収支に狭く焦点を絞らずに、中国への重要技術の輸出を制限するより体系的な努力を重ねている。
認めるのがどれほど嫌でも、バイデンチームは貿易やグローバル化、中国とのライバル関係について、トランプの基本的な前提の多くを共有するようになった。
2つの要素がこの再評価を牽引した。
まず、2016年の大統領選でのトランプの勝利によって、民主党は米国の労働者の窮状と怒りを従来よりはるかに真剣に受け止めることを強いられた。
バイデン政権は、もはやグローバル化を米国民に売り込むことはできないと結論づけた。
トランプ主義の経済的な牽引力に対処する努力がなければ、民主主義そのものが危険にさらされる。
このためバイデンチームはついに、1990年代にビル・クリントンの中道的な「ニュー・デモクラッツ」によって受け入れられた自由貿易の妙薬を捨て去った。
また、バイデン政権はトランプが訴えたように、40年間にわたる米国の対中政策は事実上失敗し、共産党が率いる中国は決して国際体制の「責任あるステークホルダー（利害関係者）」にならないと考えている。
それゆえ、重要な面において、トランプは米国の外交・国内政策における永続的な革命を起こしたわけだ。
過去との決別には野蛮人が必要だった？
イデオロギーと政策の本格的な転換について、トランプにその功績を認めるのは奇妙に思えるかもしれないし、場合によっては不快にさえ思えるだろう。
ワシントンの多くの人にとって、トランプは野蛮人であり、彼の決定的なレガシー（遺産）は常に米国の民主制度に対する攻撃であり続ける。
だが、恐らく貿易、グローバル化、中国についての40年来のコンセンサスとのこれほど決定的な決別を実現するためにはタブー破りの野蛮人が必要だったのかもしれない。
（文中敬称略）
By Gideon Rachman
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『中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か 東アジア「深層取材ノート」（第199回）』（8/10JBプレス 近藤大介）について
8/9The Gateway Pundit＜TREASON: House Oversight Committee Releases Bank Records on Hunter Biden Payments from Russia and Kazakh Officials – $20 MILLION IN PAYMENTS＝反逆罪：下院監視委員会、ロシアとカザフスタン当局者からのハンター・バイデンの支払いに関する銀行記録を公開 – 支払い額2,000万ドル＞
ここまで証拠を挙げても、米国左翼主流メデイアと日本のメデイアは報道しないのか？
8/9The Gateway Pundit＜Joe Biden Is Dead Last in International Poll on “Who Do You Have the Most Respect For?” and 26 Points Behind Putin＝「誰を最も尊敬しますか?」に関する国際世論調査でジョー・バイデンが最下位に プーチン大統領とは26ポイント差＞
この4人だったら、小生はモデイに入れますが・・・。プーチンとバイデンには入れない。習を入れなかったのは意図的？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/joe-biden-is-dead-last-international-poll-who/
8/10阿波羅新聞網＜可怕：AI听键盘敲击声偷你密码 准确率9成 专家教防窃＝恐ろしい：AIはキーボードを叩く音を聞き、90%の確率でパスワードを盗む、専門家が盗難防止策を教える＞「入力音を聞く」だけでもパスワードを盗むことができる。最近、英国の研究者は、彼らはAIを訓練し、「キーボードのタイピング音」を通して、どのような文字を入力したかを知ることができ、どのようなアプリケーションやデバイスを使用しても、精度はほぼ 90% 以上に達したことを指摘する論文を発表した。専門家も個人データ保護のための対応する提案を提出した。
・タイピングスタイルの変更：機密情報を入力するときに AI を混乱させるため、時折「偽タップ」し、偽のタップ音を鳴らして音声認識を困難にする。
・多く大文字と小文字を変更するパスワードを使用する： 大文字と小文字を切り替える「Shiftキー」は AI が検出するのがより困難であることが研究で示されているため、より複雑なパスワードと大文字に変更するパスワードを使用すると、AI が検出しにくくなる。
・生体認証パスワードを使用する：たとえば、顔認証 や Touch ID などの非タップ方式を使用して、テキストベースのパスワードを置き換える。
煩わしさは増すばかり。
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938809.html
8/10阿波羅新聞網＜中共下狠手了！爆最大移民公司老板被捕 富豪资料被缴要清算? —传上海外联移民公司董事长被捕 被逼缴全部客户资料＝中共は冷酷だ！ 最大手の移民会社のボスが逮捕され、富豪のデータは清算するために押収された? ― 上海海外聯移民会社の会長が逮捕され、すべての顧客データの引き渡しを強制されたと言われている＞中共中央党学校の元教授である蔡霞は8/9ツイートを発し、「今わかったが、上海最大の中国から米国への移民仲介会社である外聯出国会社の会長何梅が、2日前に上海警察に逮捕された」と。このツイートには、警察が何十年にもわたって移民手続きしたすべての顧客情報を引き渡すよう何梅に求めていたと内部関係者の言葉も引用されている。この情報源はまた、グリーンカードを申請している場合や米国パスポートを保有するすべての中国人に対し、身の安全のために直ちに中国本土を離れるか、中国本土には戻らず、米国と中国との間を行き来しないように注意を喚起した。
中共は日本にいる日本に帰化した中国人の財産も没収するつもり？
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938777.html
8/10阿波羅新聞網＜乌方爆料：美国原本要给乌克兰的钱，却转给了…＝ウクライナが明らかに：米国が当初ウクライナに提供するつもりだった資金は転送された・・・＞今年1月ウクライナの対空ミサイルが誤ってドニプロペトロウシクのビルに命中し、死傷者が出たことを話したことで批判され、辞表を提出したウクライナ大統領の元顧問オレクシー・アレストヴィチは、先週木曜日(3日)の生放送で、（米国は）もともとウクライナに資金を割り当てることにしていたが、すでに台湾に資金を移すことを計画している。 同氏は、台湾はすでに非常に裕福だが、第二次世界大戦以来最大規模の戦争を繰り広げているウクライナとは異なり、台湾には必要なものは何でも買う余裕があると嘆いた。
ウクライナは欧州がもっと支援すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938711.html
8/10阿波羅新聞網＜地方逼宫中央！中共政局加速畸变—王赫：遍地是雷！中共政局越发不可收拾＝地方は中央に責任転嫁！ 中共の政局は歪みを加速させている—王赫：どこでも雷が鳴っている! 中共の政治情勢はますます手に負えなくなっている＞「第二十回党大会」から九か月が経ち、中共の政治情勢はますます制御不能になった。例えば、秦剛外相の失踪、今回の洪水時に最高幹部の集団「失踪」、多すぎる「禽獣に如かない」役人、機密漏洩の疑いのあるロケット軍、軍ﾄｯﾌﾟの大幅な交代などである。混沌が飛び交い、不思議なことや想像を絶する出来事が次々と現れる。この記事では、加速する中共政治の歪みを3つの側面から解説する。
第一に、最高レベルでの権力配分の不均衡がいたるところに見られる。
第二に、地方は何もせず、中央に責任転嫁。
第三に、人材登用が大きな問題となっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938421.html
8/10阿波羅新聞網＜北上广深，正在逐渐失宠—城市中产梦破灭，近半中国大学毕业生被迫返乡＝北京、上海、広州、深圳は徐々に愛想を尽かされる―都市中産階級の夢は打ち砕かれ、中国の大学卒業生の半数近くが故郷への帰還を余儀なくされる＞調査によると、中国での就職のため故郷に戻る大卒者の割合は近年増加傾向にあり、2018年の43％から2022年には47％となっている。これは、大学卒業生にとって、就職のための帰郷が徐々に新たな就職先の選択肢になってきており、「北京、上海、広州、深圳」などの一線都市への憧れが相対的に薄れていることを示している。
田舎に帰ってもまともな就職先があるとは思えないが、一線都市の家賃は高いので、働かないと住めない。
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938658.html
8/9阿波羅新聞網＜傲视全球黑科技 北京红十字会救灾不沾泥白鞋子横空出世＝世界的なブラックテクノロジーを見下す 北京赤十字社の災害救援時に泥が付いていない白い靴が出現＞中国赤十字社の職員らが、水害の防止や救助活動に参加する際、泥が付かない白い靴を履いており、見世物と非難され、激しい議論が巻き起こった。かつてポルノゴシップや汚職事件で批判されてきた中国赤十字社が今回の災害に手をこまねいていないのは明らかで、寄付品のリストに高額なスーツやダウンジャケットが多数掲載されただけでなく、また、スタッフは最新のブラックテクノロジーで作られた災害対策靴を履いているのが、ネチズンの間で大きな注目を集め、熱い議論を引き起こしている。
勿論映像操作を揶揄したもの。2024台湾総統選も近いので、中共がこのように仕掛けてくるので要注意。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938594.html
何清漣 @HeQinglian 11h
欧米以外の観点からの記事をお勧めするが、これは私がこれまでに見た記事で、露ウ戦争の原因と影響を全面的に分析している。
ウクライナ危機勃発の主な原因は3つある：
- 米帝国金融システムの世界支配を維持するため
- ロシアとEUの関係の混乱を最大限に高めてEU経済を弱体化させ、それで米国に恩返しさせる。 … もっと見る
- 将来の中国との競争において遣り繰りの余地を得るために、ウクライナ問題を爆発させてロシアを弱体化させようとする
何清漣 @HeQinglian 10h
言論統制を心の底から愛し、一方の声にのみ耳を傾けようとするツイ主は自重してくれることをただ願う。本ツイートで推薦する記事はあなた達を救うためではなく、考えてみたいと思う人か、頭の中がおからでない人に読んでもらうためにある。
Twitterを半年も続けている人で、毒づくだけなら、この種の人の前途は非常に有望である。
何清漣 @HeQinglian 2h
ツイ主：カボチャのおすすめ：
トーマス・バルケン：誰が次のヘンリー・キッシンジャーになるのか? https://guancha.cn/ThomasWPaukenII/2023_08_08_704330.shtml
比較してください：この著者はあなたよりも国務省について詳しく知っているのか? もう一度考えてみよう、あなたはこのような記事を書くことができるか？
私はたとえこの種の記事を読んで自分の考えを表明することに時間を割いたとしても、あなたの立場を聞くのに時間を割くのは決して望まない。
今日の時代、立場は安売りされ、脳みそは不足しすぎている。
引用ツイート
かぼちゃ🎃💙💛 @wingofffire 2h
返信先：@HeQinglian
Observer.comの記事を読んで感想を書くことができる、敬服。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
私は数え切れないほどの米国の地政学学者やシンクタンクの分析を引用したが、ウクライナファンなら誰でも今日の記事と同じような反応をするはず。
ノルドストリームパイプラインは爆破され、ハーシュの調査記事は有名な反体制派から無名の人物扱いされ、嘲笑された。もしこれでハーシュが賞を受賞したとしたら、おそらく額にその賞を掲げるだろう。 😂
繰り返しになるが、この記事を投稿するのはウクライナファンを救うためではなく、他のツイ主に個別の視点を持ってもらうためである。
引用ツイート
レインウォッチャー @ZMadlra 9h
返信先：@HeQinglian
あなたのニュースソースはObserver.com で非常に幅広く引用しているのか? 英語が分からない私たちを嘲笑っているのか、ハハハ。
何清漣 @HeQinglian 2h
何清漣のコラム：中国のロケット軍高官が打倒されたのはなぜか？
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=179320
ロケット軍の粛清はスパイ対策が目的だ。
理由：2022 年 10 月 24 日、米国空軍大学の研究機関は、《人民解放軍ロケット軍報告》を発表し、ロケット軍のさまざまな部隊の指揮官が誰であるか、基地の住所や緯度と経度の座標も含まれ完全公開した。報告では、すべての情報が公的に入手可能な情報源から取得されたものであると強調している。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：中国のロケット軍高官が打倒されたのはなぜか？ – 上報
最近、世界の主要メディアは中国ロケット軍最高幹部の粛清を大きく報じた。 この種の事件の常として、あらゆる憶測が野火のように広がり、最終的には・・・。
本ブログの2023年10月31日の記事で、10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞にロケット軍の記事があります。公開記事でここまでは示すことはありえないでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031
近藤氏の記事では、あの作文で有名な国家統計局でもデフレ傾向を認めざるを得なかったということは、実体は相当傷んでいるということです。
習近平の乱暴な政策（ゼロコロナ、宿題と塾廃止、退林還耕、戦狼等）が実を結んで、中国経済を不況へ不況へと押しやっている。経済に強い人材は今までも中共上層部にはいなかったとは何清漣の言葉ですが、それでもうまく回ってきたのはトップ7より下に、実務に明るい人材がいたからではないか。自由主義国と違い、人民銀行行長がそんなに大きな権限を持っているとは思えないですけど。
記事
習近平主席（写真：アフロスポーツ）
日本が苦しめられたデフレが中国にも…
「中国の日本化」が止まらなくなってきた。かつて日本で「失われた15年」と言われたデフレ時代の到来である。
8月9日、中国国家統計局は、7月の二つの統計資料を発表した。一つは、CPI（消費者物価指数）である。発表文は、以下の通りだ。
「2023年7月の全国住民消費価格（CPI）は、前年同期比で－0.3％だった。そのうち都市部が－0.2％、農村部が－0.6％。食品価格は－1.7％、非食品価格は0％だった。消費品価格は－1.3％、サービス価格は＋1.2％。1月～7月の平均の全国住民消費価格は、前年同期比＋0.5％だった」
ついにCPIがマイナスを記録したのだ。ちなみに、昨年7月以降の毎月のデータは、以下の通りだ。
2.7％（2022年7月）→2.5％（8月）→2.8％（9月）→2.1％（10月）→1.6％（11月）→1.8％（12月）→2.1％（2023年1月）→1.0％（2月）→0.7％（3月）→0.1％（4月）→0.2％（5月）→0.0％（6月）→－0.3％（7月）。
つまり、今年4月に0.1％を記録して以降、「物価がうまく上がらない状態」が続き、7月についにマイナスに転落したということだ。
世界的インフレ傾向の中、中国だけが物価下落
8月9日に国家統計局が発表したもう一つの統計資料は、全国工業生産者工場出荷価格である。発表文は、以下の通りだ。
「2023年7月の全国工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－4.4％だった。前月比では－0.2％だ。工業生産者購入価格は、前年同期比－6.1％、前月比－0.5％だった。1月～7月の平均の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－3.2％、工業生産者購入価格は－3.5％だった」
このように、工業製品に関しても、出荷の段階で激しい値崩れが起こっていることが分かる。全国工業生産者工場出荷価格は、昨年10月に－1.3％とマイナスに転じて以降、これで10カ月連続マイナスだ。
最近の中国では、このように多くの価格が、マイナスを記録している。例えば、「中国経済の最大の牽引役」と言われるマンションの価格である。最新の6月の「70大中都市新築商品住宅販売価格指数」は、前年同月比で上昇27都市、不変1都市、下降42都市。前月比では上昇31都市、不変1都市、下降38都市。いずれも過半数の都市で、マイナスを記録しているのだ。
ちなみに、6月の世界的なCPI（前年同期比）の動向を見ると、日本が＋3.3％、アメリカが＋3.0％、EUが＋5.5％である。いずれも、昨年の記録的なインフレの猛威は収まってきたとはいえ、引き続きインフレを懸念している状況だ。日本でも、コンビニやスーパーマーケットなどの商品の値上げが、相変わらず報じられているのは、周知の通りである。
つまり中国だけが、世界的傾向とは真逆のデフレの状況なのだ。これは明らかに、中国経済が「変調」をきたしてきていることを示している。日本がつい最近までデフレに苦しめられたことを思えば、「中国の日本化現象」と呼んでもよい。
この非常時に中央銀行トップを解任
日本の総務省統計局のホームページでは、「平成デフレ」について、次のように記述している。
＜「平成」は、日本が戦後初めて経験する「デフレの時代」でした。
消費者物価指数（総合指数）は、戦後一貫して上昇してきましたが、平成11年（1999年）以降は、一時期を除き、継続して下落するようになりました。これが再び上昇に転じたのは、25年（2013年）です。物価は、大きな経済危機や原油価格の暴落などがあった年には、一時的に下落することがあります。このため、「デフレ」という言葉を使うのは、一般に、2年間以上、物価の下落が続いたときです。
したがって、消費者物価指数（総合指数）の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の13年（2001年）から24年（2012年）までの時期を、「デフレの時代」ということができると思います＞
この「平成デフレ」を克服するため、2013年から安倍晋三政権が、「3本の矢を放って2％のインフレを達成する」と宣言。「アベノミクス」を発動したのだ。しかし「黒田バズーカ」などを放っても、結局「2％目標」に届かず、黒田東彦総裁を司令塔とする日本銀行が、10年にわたって苦しんだのは、周知の通りだ。
いまの中国は、そんな日本の「平成デフレ」を想起させる状況に陥りつつあるということだ。
そうなると期待されるのは、中央銀行である中国人民銀行であり、日銀総裁にあたる中国人民銀行行長だ。だが中国人民銀行が、いま混乱状態にある。
先月（7月）25日、秦剛外相が突然、解任されたニュースが世界を駆け巡ったが、同時にもう一人、解任されたトップがいた。易綱中国人民銀行行長である。易綱行長は、2013年3月に就任し、今年3月に再任されたばかり。5年の任期のうち、わずか4カ月あまりで解任されたのだ。
代わって習近平主席が任命したのは、潘功勝という副行長の一人だった。
前任の易綱行長は、かつて米インディアナ大学で8年間、准教授を務め、国際的に著名な金融専門家だった。北京大学教授時代に留学生の私も授業に出たことがあるが、「経済金融問題は中国語でなく英語で考える」と言われたほどだった。
中国人民銀行の行長（総裁）を解任された易綱氏（左）と新たに行長に抜擢された潘功勝氏。写真は今年3月の会見時のもの（写真：ロイター/アフロ）
ところが潘功勝新行長は、習近平主席が好むドメスティックな人物で、海外ではほとんど無名。それどころか中国国内でも、中国共産党の中央委員会メンバー（トップ385人）にさえ入っていないのだ。まさに「Who is Pan（潘）？」である。
中国では、年末に中央経済工作会議を開いて、翌年の経済政策を決める。そして7月末に党中央政治局会議を開いて、年の後半の経済政策を調整する。今年は7月31日に開かれたが、格別の発表はなかった。
現在は、習近平主席以下、幹部全員が河北省北戴河（ほくたいが）のビーチに集まる「北戴河会議」（中国共産党の非公式重要会議）の真っ最中だ。果たして、デフレ脱却のための「シー（習）ノミクス」は打ち出せるのか？
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『メディアに流れる「日本企業はダメだ」論にだまされるな』（8/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 竹中正治）について
8/8The Gateway Pundit＜Keith Kellogg, Former National Security Advisor to Mike Pence, Blasts Former Boss in Scathing Remarks＝マイク・ペンス氏の元国家安全保障担当補佐官キース・ケロッグ氏、元上司を痛烈な発言で酷評＞
ペンスには勇気が欠けている。米国のリーダーには不向き。
マイク・ペンス副大統領の国家安全保障担当補佐官だったキース・ケロッグ氏は、元上司を痛烈に批判した。
WH在職中にペンス氏とトランプ大統領の近くで働いていたケロッグ氏は、前大統領に対するペンス氏の最近の行動に深い失望を表明した。
「私はこの国への長年の奉仕の中で、多くの指導者たちと一緒に働いてきました。その中でも、ドナルド・J・トランプ大統領は際立っている」とケロッグ氏は語り始め、元大統領の「揺るぎない決意、米国に対する深いビジョン、そして他者が委縮する場面でも立ち向かう勇気」を強調した。同氏は、国に数々の成果をもたらしたと主張するトランプ大統領の「大胆かつ劇的なリーダーシップスタイル」を称賛した。
ケロッグ氏はペンス氏に目を向け、「私は彼の国家への貢献を尊重する一方で、トランプ大統領に関する最近の行動には失望を表明しなければならない」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/keith-kellogg-former-national-security-advisor-mike-pence/
8/8The Gateway Pundit＜NOW WE HAVE PROOF! TGP EXCLUSIVE: Massive 2020 Voter Fraud Uncovered in Michigan – Police Find: TENS OF THOUSANDS of Fake Registrations, Bags of Pre-Paid Gift Cards, Guns with Silencers, Burner Phones, and a Democrat-Funded Organization with Multiple Temporary Facilities in Several States＝今、証拠が得られた! TGP独占：ミシガン州で2020年大規模な有権者詐欺が発覚 – 警察が発見：数万件の偽登録、プリペイドギフトカードの入った袋、サイレンサー付き銃、バーナー電話、複数の州に複数の一時施設を持つ民主党が資金提供した団体＞
やはり諸悪の根源は民主党とFBI。
ミシガン州務省アナリストのコーリー・エイムズは、「調査で見つかったフォームの多くは明らかに不正である」と認めた。シガン州務省 のジョセリン・ベンソンも、ミシガン州では大規模な不正投票は存在せずとして」調査について国民に言及することを怠ったと主張した。
今日、The Gateway Pundit とミシガン州の我々の親しい友人たちが、この忌まわしい報告書を暴露しています。この捜査の証拠により、2020年の選挙前にいくつかの激戦州に臨時事務所を設置した組織によるミシガン州での数千件の不正投票に関わる刑事選挙詐欺が明らかになった。
この爆発的な捜査は隠蔽され、今日まで世間から隠蔽されてきました。
これらの犯罪を記録し、数週間にわたって捜査した後、ミシガン州警察はFBIに捜査を引き渡し、FBIは直ちに発見事項を葬ったことに留意すべきである。繰り返しになりますが、FBI は明らかに何の行動も講じませんでした。これについては今後の報告書で詳しく説明します。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/now-we-have-proof-tgp-exclusive-massive-2020/
8/8Rasmussen Reports＜Trump Indictment: Democrats Approve, But Other Voters, Not So Much＝トランプ氏の起訴：民主党は賛成だが、他の有権者はそれほど賛成していない＞
民主党有権者は、2021年1月6日の連邦議会議事堂暴動に関連した容疑でドナルド・トランプ前大統領を起訴することを圧倒的に支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が連邦大陪審による最新のトランプ起訴を支持しており、その内39％が強く支持していることが判明した。46％が起訴を不支持とし、その中には「強く不支持」の38％が含まれている。
8/9看中国＜WDMMW：2023年全球最强海军排名(图)＝WDMMW：2023年世界最強海軍ランキング（図）＞軍事サイト「世界現代軍艦名簿（World Directory of Modern Military Warships，ＷＤＭＭＷ）」は２０２３年の世界の海軍力ランキングを発表し、米国、中国、ロシアが上位３位に入った。
WDMMWの年次ランキングの方法は「真の価値評価」（True Value Rating、TvR）で、世界36国の海軍の総戦闘力を軍事力、近代化、後方支援、攻撃力、防御力などを数値化したものである。 各国の軍艦や潜水艦の数に加えて、造船能力、平均服役年数、軍事戦闘経験にも焦点を当てている。
米国: TvR 323.9 で1 位
中国: TvR 318.9 で 2 位
ロシア: TvR 242.3 で3位
インドネシア：TvR 137.7で4位
韓国：TvR 122.9で 5位
日本：TvR 121.3で 6位
インド: TvR 99.1 で 7 位
フランス: TvR 92.9 で8位
英国: TvR 88.3で 9位
トルコ：TvR 80.5で 10位
日本は韓国にも抜かれてしまった。経済が伸びないのが大きな原因。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/09/1042497.html
8/8看中国＜前美军情报高官：习近平低估侵台后果 恐将导致垮台(图)＝元米軍情報高官：習近平は台湾侵略の結果を過小評価し、崩壊につながる可能性がある（図）＞8/7、元インド太平洋軍司令部情報部長マイケル・スチュードマン退役海軍少将は、中国の習近平国家主席が台湾侵略の結果を過小評価していると警告した。ひとたび台湾に対して武力行使が行われれば、中国、習近平、全世界に壊滅的な影響を与え、最悪の場合、習近平政権の崩壊につながり、米国がしなければならないことは、戦争が起こらないよう最善を尽くすことだ。
台湾問題についてスチュードマンは、習近平の理解では「統一促進」のために経済脅迫は効果がなく、外交も効果がないため軍事的手段しかなく、積極的にこの手段を使うというシグナルを送っていると分析した。 しかし、ススチュードマンは、中国の独裁政権下では、習近平の考えを理解するのは実際には「非常に難しい問題」であると考えている。なぜなら、誰も習近平の意思決定プロセスを知らず、誰もがあえて真実を語ろうとしないため、彼の台湾に対する次の一手を予測するのはより困難になるだろう。
誰も習のために命を賭けたくはないでしょう。台湾侵攻が起きたら、クーデターも起きてほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/08/1042504.html
8/9阿波羅新聞網＜北京恨死他！ 日前首相台湾演说“亮剑” —麻生访台挺台不惧北京＝北京は彼を死ぬほど憎んでいる！ 先日、日本元首相は台湾で「輝かしい剣」の演説を行った – 麻生は北京を恐れず台湾支援のために台湾を訪問＞日本の元首相で自民党副総裁の麻生太郎は、8/8（火）、台北で開催されたフォーラムで、台湾の豊かで安定した生活の維持は、台湾を守るという台湾国民の堅い決意にかかっていると述べた。同様に、日本も、台湾防衛のために必要な場合には武力行使も行わなければならないという覚悟を持たなければならず、このような意志があることを相手に明確に知らせなければならないと。
麻生は自民党内で岸田文雄首相兼総裁に次ぐ地位にあり、1972年の日台国交断絶以降、台湾を訪問した自民党現職幹部の中で最高位でもある。 麻生は月曜日に李登輝元台湾総統を追悼するため五指山墓地を訪れ、火曜日には「ケダガラン・フォーラム－2023年インド太平洋安全保障対話」の特別講演に招待され、また、東アジアの安全保障情勢について話し合うため、台湾の蔡英文総統と総統府で会談することも設定した。
麻生は、最後に台湾を訪れたのは12年前であり、現在、国際環境は12年前の平和な時代から「非常時」へと大きく変化しており、この変化は突然現れたものではなく、基本構造に長年存在してきたリスクが浮き彫りになった。
例えば、昨年8月に米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国は数日連続で台湾周辺で実弾射撃訓練を実施し、軍用機が台湾海峡の中心線を越え、ハッカーが台湾政府の公式ウェブサイトを攻撃し、日本の経済水域に弾道ミサイルが発射されたこともある。
同氏は、「ウクライナ戦争以来、現状変更を目的とした妄想的な武力行使を我々は見てきた。同様の試みが東アジアでも起きないとは言えない。日本と近隣諸国は急速に軍備を増強している。日本は第二次世界大戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境にある」と語った。
麻生は、台湾海峡の平和は地域の共同責任であり、これは日本にとって重要であるだけでなく、国際社会にとっても重要であると述べた。台湾海峡での戦争を回避するには、相応の抑止力が必要だと述べた。 同氏は、抑止力は3つの部分から構成されており、1つ目は能力そのもの、2つ目はその能力を運用する意志、最後は相手にそのような能力と意志があることを知らせることであると指摘した。
麻生太郎元首相が台湾を訪問した。 同氏は、1972年の日台国交断絶以降に台湾を訪問した自民党の現職最高幹部でもある。 （撮影：VOA特派員楊安）
麻生は、台湾、日本、米国、同じ考えを持つ他の国々は覚悟を持たなければならない、つまり、台湾海峡の安全と安定を維持するために、武力による戦争の心の準備をしなければならない、そのような意志力を相手に明確に知らせるべきであると強調した。 特に現在の台湾の環境において、豊かで安定した生活を維持したいのであれば、台湾を守るという台湾国民の決意にかかっている。
麻生は、日本と台湾は緊密な関係にあり、両国は基本的価値を共有し、平和と秩序を維持する国であると述べた。 日本は今後も中国に対して抑止力のメッセージを発信し続けるべきであり、岸田政権の下でも日本の毅然とした姿勢は変わらない。 一方で、抑止力には国際協力も不可欠であり、今年のG7サミットでは、日本のリーダーシップのもと、台湾海峡の平和と安定が首脳の共同声明に盛り込まれた立場は変わりない。
台湾が取られたら、次は日本になるのは必定。昨日の香港、今日の台湾、明日の日本です。台湾を守るため、日本も重要影響事態法を発動して戦わないといけない。
華春瑩や胡錫進のtwitterには本件はまだ載せていません。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938284.html
8/9阿波羅新聞網＜风起云涌！中国多地掀起反抗大潮—哈尔滨、霸州、涿州都反抗 中共刻意泄洪淹百姓＝風が吹き荒れている！ 中国の多くの地で抵抗の波が起こり、ハルビン、霸州、涿州は皆抵抗した 中共はわざと人民を洪水被害に遭わせた＞中国の多くの地で最近発生した洪水は、当局の問題に気づいた人々が抗議活動に立ち上がった。 例えば、黒竜江省ハルビン市双城区前進村の村民は、洪水が治まらず上流で洪水を引き起こすことを恐れ、当局が水門を閉めようとしていることを知り、反乱を起こした；河北省涿州市当局が橋の西側の堤防を秘密裏に掘削していることを村民が気づいて双方が衝突し、保定市霸州市の村民は政府による災害のごまかしに抗議して政府庁舎に赴いた。
中共政府は住民に補償しないので怒るのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938249.html
https://twitter.com/i/status/1688800688837705728
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 17h
イスラエルの同性愛者の歴史家で作家のハラリ教授は、人間を完全にコントロールする方法について語り、十分な科学技術とデータがある限り、人間は農場の家畜と同じように完全にコントロールされるようになるだろうと語った。 彼はWEFの重要な知恵袋であり、世界のグレートリセットの主要人物の一人である。
彼のビジョンがいつか現実になるとは思わないが、この妄想狂たちは間違いなく思いもかけない障害に遭遇するだろう。
何清漣 @HeQinglian 10h
これら 2つを合わせて考えてみよう。
地政学的な混乱に直面しているにもかかわらず、なぜTSMCは台湾に根を張ることにこだわるのか?
https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20230807/tsmc-mark-liu/
TSMCは台湾に根付くために40年近くにわたり数十億ドルを投資してきた。 同社は台湾にエンジニア、研究開発科学者、技術者、生産作業員からなる小規模なチームを擁し、シリコンプレート上にセルよりも小さな電子経路をエッチングする、チップ製造という非常に複雑な作業を行っている。 … もっと見る
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 19h
米国の工場建設ブーム – この業界の GDP への貢献度は 1981 年以来最高レベルにある。
米国のこれらの工場建設が競争力を持っているかどうかは別として、この件によるその後の影響について簡単に説明しよう。
エネルギー危機、ノルド・ストリームの爆発、黒海地域の「混乱」はすべて米国のガス輸出を獲得するためだと思うか? いいえ。 その任務は欧州の工業を破壊することであり、「年老いたおじいさん」がそれを実行した。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6h
フランスは長い歴史を持つ古い革命拠点となるのに本当にふさわしい国であり、よく発達した芸術と相まって、革命中にも即興創作を忘れず、革命のために芸術的遺産を残した。 😂
米国のBLMは「本当に遅れている。路上で性乱交パフォーマンスアートを披露するだろう。トップレベルの俗悪な衣装はハリウッドの幽霊映画の俗悪で低劣なパフォーマンスだ。アフリカの祖先よりもはるかに悪い」と述べた。アフリカのは、少なくとも原始の美しさは途方もないものである」と述べた。
引用ツイート
呂震 @simondeqin 8h
パリのオペラ座通りにあるお店、少し前にストライキでショーウィンドーが割られたが、昨夜通りかかったところ、綺麗に塗装されており、蜘蛛の巣状のひび割れに沿ってペイントされていた。とてもクール～～
竹中氏の記事では、日本のマスメデイアが垂れ流す記事は、得てして日本を悪く描く。上から目線で、マクロの数字を使うわけでなく、切り取った一部を針小棒大に拡大して日本を腐す。それと比べて、竹中氏はデータに基づき、日本企業が世界への投資で素晴らしい活躍をしているのを教えてくれている。
問題は①世界に投資するだけでなく、日本国内にもっと投資すべき②30年に渡るデフレで賃金上昇せず消費も増えず③近隣諸国の軍事力拡大に自衛隊の装備充実が追いついて行かない④ロケット打ち上げ失敗等科学技術分野での遅れなどが挙げられる。
世界に誇れるのは大谷翔平だけと言うのは寂しい。日本企業は内部留保が516兆円もあるのだから、貯め込むだけでなく、若くて優秀な人材が日本や海外で活躍できる場（留学も含む）を与えてやってほしい。
記事
対外直接投資のリターン向上が示す日本企業のポジティブな変化とは？ Photo: Reuters/AFLO
昨年度は大幅な円安が進んだにもかかわらず、貿易収支は赤字となり、経常収支も黒字が減少したので「日本企業の国際的な収益力が落ちている」さらには「日本企業の競争力低下で経常収支が恒常的に赤字になる」というような言説がメディアで目につく。しかし、これは控えめに言っても皮相で一面的な認識だ。
むしろ輸出額は2021年度と2022年度とも前年度比で二桁％の大幅な伸びとなっている。また日本企業の対外直接投資から受け取る所得（配当、利息、利益留保等）は2022年には27.6兆円と額で最大となった。同時に直接投資残高をベースに計算できる所得のリターン（％）も過去最高水準に上がっている。今回はこうした点をご説明しよう。
まず輸出、輸入額を含めた日本の貿易収支と経常収支推移を概括してみよう。図表1の上向きの青色の縦棒で示したのが輸出総額（四半期）であり、下向きの黄色の縦棒は同様に輸入総額だ。輸出総額は2021年度プラス25.3％、2022年度プラス16.4％と高い伸びとなっている。これは1997年までさかのぼって最も高い伸び率だ。
それにもかかわらず2022年度の貿易収支（青線）が18兆円の大幅な赤字に転じ、経常収支の黒字（黒線）も半減した。これは言うまでもなく、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた国際エネルギー価格の高騰で輸入資源価格が高騰した結果、輸入総額が2022年度は前年度比で約35％も増加したからに他ならない。
しかしながら、これはエネルギー資源を海外に依存している日本経済の宿命のようなものであり、その点は昔も今も変わらない。ただし国際エネルギー価格の高騰は昨年度で終わり、すでに価格下落に転じている。それを受けて直近5月の輸入総額はマイナス10.2％（前年同月比）と減少に転じており、2023年度通期では貿易赤字の大幅な縮小と経常収支黒字の増加が見込まれる。
もっとも、貿易収支や経常収支の黒字をその国の「儲け」、赤字を「損失」のように受け止めるのは経済学的なナンセンスなのだが、今はその点には立ち入らないで議論を進めよう。
今年度以降、日本の貿易赤字は縮小するが、それでも1980年代、1990年代までのような大幅な貿易収支の黒字は見込めない。それは日本の製造業が1990年代以降、国内での生産・輸出を海外現地での生産・販売にシフトするグローバル化を進めてきた結果だ。その結果、日本の対外直接投資残高は図表2が示す通り、1996年末の31兆円から2022年末の275兆円に急増した。
対外直接投資について少し補足的説明をすると、国際的な標準ルールに基づいた国際収支統計作成上、日本の法人が海外における現地法人の株式の10％以上を保有する場合は、経営権のある投資として「対外直接投資」として計上される。10％未満の場合は「証券投資」の扱いになる。非居住者による対日直接投資も同様だ。
直接投資と証券投資などから生じる対外的な受け取り所得と支払い所得の差額である第一次所得収支（図表1の紫色の縦棒）の黒字は年々増加し、2022年度には35.6兆円と過去最高を記録した。この黒字がかつての貿易収支黒字に代わって、今の日本の経常収支の黒字を維持する主要素となったわけだ。
世界的にも屈指の日本の対外資産・負債規模
ちなみに日本の対外資産全体も増加トレンドをたどり、今や対外資産残高1338兆円（名目GDP比2.39倍）、対外負債920兆円（同1.64倍）、資産と負債の差額である対外純資産は419兆円（同0.75倍）になっている（2022年12月末時点）。275兆円の対外直接投資残高が全対外資産に占める比率は20.5％だ（補注1）。
この規模を米国と比べると、米国の対外資産は31.6兆ドル（名目GDP比1.24倍）、対外負債47.8兆ドル（同1.88倍）、対外純負債16.2兆ドル（同0.64倍）である。また対外直接投資9.3兆ドル（時価ベース）の全対外資産に占める比率は29.3％である。米国の特徴は世界最大の対外資産国であると同時に世界最大の対外負債国かつ対外純負債国であることだ。
日本は世界最大の対外純資産国である一方、米国は対外純負債国という違いはあるものの、日本のグロスの対外資産のGDP比率2.39倍は、すでに米国の同比率1.24倍の2倍近いものとなっている。また絶対的な規模でも米国のグロス対外資産は円換算4424兆円（1ドル140円換算）、日本は同1338兆円であり、米国には及ばないものの日本はこの面で世界屈指の存在だ。
さらに対米国直接投資残高の国別ランキング（2022年末）では、日本が7752億ドルで首位、2位がカナダ6838億ドル、3位が英国6606億ドル、4位がドイツ6188億ドル、5位フランス3602億ドルとなっている（補注2）。
なぜか日本のメディアでは、こうした国際投資面で日本が世界的に巨大な存在である事実が報道されることは比較的まれだ。逆に日本にネガティブな材料は強調して報道されるという奇妙なバイアスが感じられる。
日本の対外直接投資からの受け取り（グロス）所得年間27.6兆円（2022年）を、国・地域別にまとめると、次の通りとなる（2022年間）。米国7.3兆円（全体に占める比率26.3％）、アジア（中国と香港を除く）5.4兆円（19.4％）、中国と香港3.9兆円（14.1％）、欧州連合（EU）3.1兆円（11.2％）、英国2.6兆円（9.3％）、その他地域5.3兆円（19.7％）。
また海外からの対日直接投資は46兆円と日本の対外直接投資275兆円の約6分の1と小さく、日本の直接投資の非対称性としてよく問題になる。しかしながら海外からの対日株式投資残高は220兆円と相対的に大きいことを指摘しておこう（2022年末時点）。
ここで統計データに関連した補足をしておく。直接投資残高は他の対外資産・負債残高同様に、毎年末時点で日銀・政府が各機関からの報告に基づいて集計しているが、時価評価ベースか簿価ベースかが問題となる。米国政府が公表しているデータは、時価（market value）ベースと記帳簿価（historical cost）ベースの2つがある。
日本政府（財務省と日銀）が公表している直接投資残高は、日銀の統計窓口に問い合わせたところ、報告対象の各機関の保有する記帳簿価情報である。ただし完全な取得原価ベースというわけではなく、時価で記帳されている場合はそれが使用されているようであり、また投資後に生じた利益で現地法人にそのまま再投資されている残高も反映されている。大ざっぱに見て、米国の記帳簿価（historical cost）ベースに相当すると考えられる。
過去最高となった日本の対外直接投資のリターン
さて、こうした事情を頭に入れて、日本の対外・対日双方の直接投資残高の所得のリターンを見てみよう。国際収支統計の日本の対外直接投資からの受け取り所得額（年間）を対外直接投資残高で割った値が「受け取りリターン」となる。同様に支払い所得額（年間）を対日直接投資残高で割った値が「支払いリターン」となる。
直接投資残高は年々の増加傾向があるので、前期末残高でリターンを計算するとリターンの過大評価、当期末残高を使うと過小評価になる。そこで前期末と当期末の平均値をとって、リターンを計算する分母にしてある。
日本の対外直接投資のリターン（日本の受け取り）は図表2の青い折れ線、反対に対日直接投資のリターン（日本の支払い）は赤い折れ線で描いてある。見て分かる通り、日本の受け取りリターンは支払いリターンを下回る時期が過去目立った。ところが直近3年間では2020年の6.2％を底に2021年9.4％、2022年10.8％と大きく向上し、2022年には支払いリターン10.2％を上回るようになった。
受け取りリターンは1998年アジア通貨危機、2002年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2020年新型コロナショックと1990年代後半以降4つの世界経済の危機局面では一時的に落ち込みながらも、そのリターンの底を次第に切り上げながら長期的に上昇トレンドをたどっている。
ただし問題は、2022年の受け取りリターンの上昇は為替相場の円安・外貨高の影響を受けている面もあることだ。今後日銀の金融政策の修正が進み、またドル金利の低下で大きく円高に揺れ戻した際には、どの程度リターンの低下が起こるのだろうか？
それを推計するために、2000～2022年の年間データで、対外直接投資の受け取りリターンを対象（被説明変数）に、①OECD景気動向指数の年間平均（OECD Composite Leading Indicator、G20諸国対象）、②円相場（ドル円相場の年間平均値）の前年比（％）を説明変数（要因）にして回帰分析を行った。
結果は、①②の要因とも受け取りリターンとの関係性は有意であり（関係が偶然ではない）、説明度を示す決定係数は0.43となった。これは2つの要因で受け取りリターンの変化を43％説明できることを意味する。
100を基準に計測されるOECD景気動向指数（対象期間の変域は最低97.1から最高102.3）1ポイントの上昇は日本の受け取りリターンを0.86％押し上げる。ドル円相場（年間平均）の10％のドル高は、同リターンを0.6％押し上げることが分かった。もちろん、いずれの要因も変化方向が逆なら、リターンに与える影響も逆である（補注3）。
円高に揺れ戻しても受け取りリターンの低下は限定的
この回帰結果に基づいて見込みを立てると、ドル円相場が昨年の平均値131.37円から10％円高に振れて118.23円になっても、円高による受け取りリターンは2022年の10.8％から0.6％押し下げられて10.2％になるだけだ。要するに円安効果だけではない、地力の受け取りリターンの趨（すう）勢的な向上が起こっている可能性が高そうだと言える。
また世界的に高いリターンを上げていると言われる米国の対外直接投資の所得リターンは2018～22年の平均で9.6％だ（投資残高簿価ベース）。従って2022年以降の円安効果を除いても日本の対外直接投資は10％前後の所得リターンを上げるようになったという筆者の推計が妥当ならば、このリターンの向上は注目に値する。冒頭に述べた「日本企業の海外での収益力が低下している」などという言説は、皮相で一面的なものであることがお分かりいただけただろう。
最後に言い添えると、「だから日本企業の経営に問題はない」と筆者は言っているのではない。むしろ抱えている問題は小さくない。それは2020年の論考「スガノミクス脅かす最大の難敵「賃金停滞」の背後にある日本企業経営の病巣」（2020年11月4日掲載）で書いたことなので、ここでは繰り返さない。
ただ一言だけ言い添えると、日本企業は労働生産性を引き上げるために、国内での設備投資をもっと増やし、労働者一人当たりの労働装備率を引き上げ、急速に進む技術環境に適合するように業務フローの抜本的な変革を進める必要がある。人手不足が強まる状況下でそうした動きが次第に強まっていることは良い兆候だ。
ともあれ世の中は何事も白と黒に峻別できるものではない。過去10余年の日本企業の変化に目を向ければ、「陰の中に陽が広がる」ようなポジティブな変化が、国内外の両面での企業利益率の向上として生じていると言えるだろう。
そうした観点から日本の企業経営に詳しい研究者の著作を最後に一冊紹介しておこう。ウリケ・シェーデ「再興 THE KAISHA 日本のビジネス・リインベンション」（日経BP 日本経済新聞出版、2022年8月）。著者は米国カリフォルニア大学で国際企業経営戦略を専門とする教授であり、バランス感覚の良い分析眼が参考になる。
補注1：財務省「令和4年（2022年）末現在本邦対外資産負債残高」
補注2：JETRO短信「2022年の米対内直接投資残高は4.3％増、日本が4年連続で国別首位を維持」2023年7月
補注3：回帰結果で得られた推計式は次の通り。
Y= 0.0592X1+ 0.8588X2－78.40
Y：日本の対外直接投資の受け取り所得リターン
X1：ドル円相場（東京市場引値）年間平均値の前年比％
X2：OECD Composite Leading Indicator（G20諸国対象、年間平均値）
テクニカルな補足をすると、この推計は変数の設定上、日本の受け取りリターンが図表2の線形近似線が示すような上昇トレンドを描いていないことを想定している。上向きの近似線通りの上昇トレンドが存在することを前提に推計すると、ドル円相場の影響度は上記の結果よりさらに約35％小さくなる。
なお、円相場の変数として円名目実効相場（日銀公表）も変数として使ってみたが、関係性の有意性に疑問がつく結果となり、ドル円相場の方が有意性判定、説明度ともに高い結果となった。
（竹中正治 龍谷大学経済学部教授）
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8/7The Gateway Pundit＜MUST WATCH: Pres. Trump Amplifies Dr. Jan Halper-Hayes’ Claims in Truth Social Post – Suggests Space Force Has Evidence of 2020 Election Fraud: “Trump Knew if He Presented Any of the Goods Early On, We’d Have a CIVIL WAR”＝必見：トランプ大統領、ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張をTruth Socialのポストで展開– 宇宙軍が2020年選挙不正の証拠を持っていると示唆：「トランプ大統領は、もしそれらを早めに出せば内戦が始まることを知っていた」＞
ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張が正しいかどうかは分からない。
ドナルド・トランプ元大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への最近の投稿で、最近のインタビューでジャン・ハルパー・ヘイズ博士が行った分析とコメントを賞賛した。
英国海外共和党の元グローバル副社長であるハルパー・ヘイズ氏は、先週木曜日、英国の朝のニュース番組「スティーブンとエリーの朝食」に出演した際の発言で話題になった。
ハルパー＝ヘイズ氏は、トランプ氏の訴訟は政治的陰謀論のみに基づいているという広く信じられている考えに反論し、選挙の誠実さに関して注意を要する重大な問題があると主張した。彼女はさらに、今回の起訴は不用意にもトランプ大統領に自らの訴訟を提起し、選挙不正の可能性を暴露する機会を与えてしまったと主張した。
インタビュー中、ハルパー＝ヘイズ氏は国防総省の特別部隊の一員であると主張し、宇宙軍が2020年の選挙の不正を証明する証拠を持っていると主張した。もちろん、The Gateway Pundit は現時点でこれらの疑惑を肯定も否定もできません。
ハルパー・ヘイズ氏によると、トランプ大統領は内戦が勃発する可能性があると考え、内乱を防ぐためにそのような証拠を早期に開示しないことを選択したという。
「エドワード・スノーデンと彼が持っていたすべての情報について考えてみてください。我が国の軍隊、国防総省宇宙軍が選挙の実際の結果を把握していないと考えるなら、それは自分自身を欺いているという事実を考えてみてください」とハルパー・ヘイズ氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/must-watch-pres-trump-amplifies-dr-jan-halper/
8/7The Gateway Pundit＜JUST IN: Judge Aileen Cannon “Comes Out Swinging” and Delivers Blow to Jack Smith in Classified Documents Case – Liberals Scream for her Dismissal Afterwards＝ジャストイン：アイリーン・キャノン判事が「強気に出てきて」、機密文書事件でジャック・スミスに打撃を与える – その後、リベラル派は彼女の解任を叫ぶ＞
裁判も党派性を帯びる。三権総てを民主党にすることを民主党支持者は考えているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/just-judge-aileen-cannon-comes-swinging-delivers-blow/
8/8阿波羅新聞網＜澳媒：“中共海外秘密警察局”改由云端方式继续运作＝オーストラリアメディア：「中共海外秘密警察局」はクラウドモードで活動を続ける＞中共当局は海外に100カ所以上の秘密警察局を設置し、国際的な反発を招いた後、現在はより秘密裏に活動を続けている。オーストラリアのメディアは最近、中国がオーストラリアで警察業務を遂行するためにクラウド技術を利用し始めており、中国内の警察からオーストラリアの中国人反体制派の監視と脅迫を続けるよう指示されていると明らかにした。
日本政府は中共海外秘密警察局を監視しているのか？これも問題。政府は誤魔化しているのでは。
8/8時事＜日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800507&g=pol
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937877.html
8/8阿波羅新聞網＜举世罕见！中共国党政军要员软肋都在美国—共产极权挡不住泄密＝世界でも珍しい！ 中共党、政府、軍の弱みはすべて米国にある――共産全体主義では情報漏洩を止めることはできない＞米ソ間のスパイ戦とは異なり、当時の米国情報の約 80 ％は秘密情報源から得られ、20 ％はオープンソースから得られた。 現在はその逆で、インテリジェンスの 90% 以上がオープンソース・インテリジェンスから得られ、残りは人事インテリジェンスに依存している。
沈明室は、中共が一部のオープンソース情報を閉鎖したため、学術界でオープンソース情報を通じて研究する人々にとっては少々困難が増すだろうと述べた。しかし、「解放軍報」や「人民日報オンライン」などの軍事版を閉鎖することは不可能で、依然として公共のウェブサイトや新聞から多くの情報を見ることができる。
「この情報は、完全に中断または遮断して、外部が情報を把握できなくなるということはない。そうしようとすると内部情報が閉鎖され、内部コミュニケーションのコストが増加するためである」。同氏は、「重要なのは調査と判断だ。解釈能力があれば、中国を長年研究してきた専門家であれば、実際、こうした公開情報を通じて、ある程度、跡を辿ることができる」と語った。
「人間の最大の弱みは、自分の子供と財産にある。子供や財産が米国にあると、自分の弱点が露呈することになる。米国があなたの弱みを握ると、すべての情報、あるいは必要なものがすべて手に入る可能性が高い」。
在米資産差し押さえや高官の親類を味方に付けて、情報を取るようにすればよい。もう十分しているかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937915.html
8/8阿波羅新聞網＜中共很难进入强国之列！拜登对抗中共最狠1招…＝中共が強国のリストに入るのは困難！ 中共に対するバイデンの最も冷酷な手・・・＞「米国と中国の関係は良好ではない。米国は中国に、特に人工知能、先端半導体、軍需産業の分野に厳しい輸出規制措置を課している。学者の林廷輝は、トランプ前大統領は貿易と関税で攻撃しただけだが、バイデンは中共の筋骨を折ることを望んでいる。中共は今何をすべきか本当に分からず、強国になるのは難しい。
中国から賄賂を取っているバイデンのやることは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937947.html
8/8阿波羅新聞網＜从未想过的场景！你不屈从 你就赢了—立陶宛不屈服中共反而赢 专家：这是天意＝想像もできなかった光景！ 屈服しなければ、あなたの勝ち–リトアニアは中共に屈服せず、勝った 専門家：これは神のご意志＞リトアニアは、台湾をめぐって中共に屈することを拒否したとして前例のない圧力にさらされている。 しかし数日前、リトアニア国会議員は、リトアニアは圧力に耐えただけでなく、力比べに勝利し、他国に模範を示したと述べた。専門家らは、中国政府と距離を置くことが自由民主主義国のコンセンサスとなっていると考えている。
自由主義国で団結し、中国とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937874.html
8/8阿波羅新聞網＜“为什么骗我们？” 河北定兴县受灾民众维权 遭特警暴力镇压…＝なぜ我々を騙すのか?」河北省定興県の被災者の権利擁護の行動は特警に暴力的に鎮圧された…＞北京と雄安を守るために、中共は河北省に洪水を放ち、多くの場所は深刻な被害を受けた。定興県の人々は自分たちの権利を守るために県政府に出向いたが、特警によって鎮圧された。中国のインターネット上の関連動画はブロックされ、県当局者が被害者に約束した映像だけが残された。
左翼の人権派はこれをどう見る？
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937908.html
8/8阿波羅新聞網＜河北霸州灾民再向政府讨说法 遭警察暴打＝河北省覇州市の被災者が再び政府に説明を求め、警察に暴行を受けた＞8/6、河北省覇州市の被災者らが説明を求めて再び政府庁舎を訪れた。 村民は抗議の横断幕を掲げ、「家を返せ！家を返せ！」と叫び、当局は多数の警察を出動させて村民を激しく暴行し、唐辛子水をかけて追い払い、殴られて頭から血を出す人もいた。
反日暴動のように中共のやらせでデモしているわけでない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937941.html
8/8阿波羅新聞網＜大灾难要来？鱼群跃出水 地面喷水 虫群转圈 中国各地异象纷呈＝大災難がやってくる？ 水中から飛び出す魚群 地面から水しぶきを上げ、グルグル回る虫の群れ 中国各地で奇異現象＞
上：2023年8月6日、昆明の滇池湖で魚の群れが水面から飛び出した。 左下： 8/ 6、河北省で虫の群れは反時計回りに回転した。 右下：河北アヒルは反時計回りに旋回する。 (インターネットビデオのスクリーンショット)
最近、中国大陸では洪水や地震などの自然災害が発生しており、水面から魚群が飛び出す、さまざまな動物がその場で回転する、地面から噴水が起きるなど、さまざまな奇異現象が各地で発生し続けている。 ネットユーザーらは、これは自然災害の前兆ではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937847.html
何清漣 @HeQinglian 13h
NY市のエリック・アダムス市長は、NY市の象徴のセントラルパークに不法移民を収容することを検討していると述べた。 市は毎週何千人もの新移民を歓迎しようとしているため、あらゆる選択肢が「テーブルの上」にある。
NY市は不法移民を収容するために高額なホテル代を支払っている。 2022 年春以降、95,000人以上が… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
私はNY市民主党政府が冬に非移民を手配するよう事前に計画している。
- 巨大な 34 番街 からペンシルベニア駅まで、マンハッタンのミッドタウンにある34 番街と 8 番街の交差点に出る。A 線、E 線、C 線の電車が運行しており、どこでも行ける。下りれば暖房サービスが楽しめる。 商店で食料品や衣料品、日用品などをその場で受け取れる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
米国のすべての労働組合の中で、この労働組合は民主党を支持しない数少ない労働組合の一つである。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 20h
創業99年のトラック運送会社イエローは、政府融資を含む多額の負債と労働組合チームスターズとの対立の行き詰まりが重荷となり、破産を申請し廃業する見通しである。 https://on.wsj.com/43Z62Fb
何清漣 @HeQinglian 8h
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。 あなたも試してみて？ https://arealme.com/left-right-brain/zh/10678219 #左脳と右脳の比率テスト
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プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 13h
何清漣：経済のグローバル化：米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08072023094558.html
この記事はIMFと米国シンクタンクの最新データを用いて、米国資本が中国から離れつつあり、中国資本も2017年以降年々減少していることを示している。 両国からのお互いの資本撤退は主に政治的理由による。 … もっと見る
rfa.org
解説 | 何清漣：経済のグローバル化： 米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。
米国の高官らは関係緩和を図るために「中国訪問に列を作った」が、中国と米国の資本は互いを投資先の第一候補とは見なさなくなって久しい。
近藤氏の記事では、中国の公式発表ﾃﾞｰﾀでも不動産市場は低迷しているのが分かる。本ブログで紹介している中国語記事ではもっとひどく、深圳での中古住宅販売は平均年間販売戸数/業者は1軒とか。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230716 実際はどうしようもないくらい酷い。買い手がつかないのだから。需要を無視して新規着工するのは資本主義では、いない。
日本企業が脱中国を図っていることは良いこと。但し、もっとスピードを上げないと、中国在住の日本人が反スパイ法で逮捕・拘留される危険性が高い。
中国人経済学者の言う『I字型』経済と言うのは正しいのでは。底が見えない。習への忠誠にも限界が出るかも。
記事
恒大物業の再上場で分かったこと
先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。
その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。
いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。
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香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。
恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益は27億1900万元で、純利益も14億7800万元出している。総請負建築面積は8億1900万㎡、管理面積は約5億㎡で、中国国内の約330万戸の物件管理を行っている。
それでも、年間の売上高を超える額の担保を親会社に取られているので、市場が恒大物産を信用していないというのが、香港や中国の株式専門家の見立てだった。たしかに134億元は、昨年の売上高の約1.1倍以上だ。
だが私は、先週の暴落を、もっと大きな枠組みで捉えるべきだと思っている。すなわち、市場から信用されていないのは、単に恒大物流や恒大集団という一不動産会社もしくはグループではなくて、中国の不動産業界全体だということだ。中国の大手不動産会社は、いずれも「爆弾」を抱えていると言われるからだ。
例えば、恒大集団と同じ広東省に本社があり、「最大のライバル会社」と言われた碧桂園集団（カントリー・ガーデン・グループ HK02007）。昨年の売上高は、3574億元にも上る。中国全土で500万戸以上の不動産を提供し、約30万人の従業員を抱えている。8月2日に発表されたばかりの「2023年版 フォーチュン・グローバル500」では、世界206位につけている巨大企業だ。
この中国を代表する不動産会社の一角が、先月18日から、上場している香港市場で、社債を暴落させている。7月21日には関連の5社が2割以上暴落し、臨時取引停止措置が取られた。その後、取引は再開されたが、7月31日に再び、関連3社が2割以上暴落し、取引停止となった。
同日には、同社のHPで、今年上半期は純利益がマイナスになりそうだとの見解を示していた。2007年に上場を果たして以降、昨年初めて赤字に転落したものの、さらなる業績悪化が見込まれるため、市場が悲観的になったのだ。
中国メディアの報道によれば、7月31日までに公表された上場している中国の不動産企業52社中、31社が、今年上半期でマイナスの純利益を計上している。実に全体の約6割だ。
昨年までは、習近平政権のゼロコロナ政策によって、不動産企業の赤字は当然視されていた。だが、ゼロコロナ政策を完全にやめた昨年12月以降も、不動産業界は引き続き、沈滞しているのである。
国家統計局発表「不動産10大データ」
中国の不動産の沈滞ぶりは、先月17日に国家統計局が発表した今年上半期の経済統計にも、如実に表れている。「不動産10大データ」は、以下の通りだ。
1）全国不動産開発投資は、前年同期比（以下同）で－7.9％。そのうち住宅投資は－7.3％。
2）不動産開発企業家屋施工面積は－6.6％。そのうち住宅施工面積は－6.9％。
3）家屋新着工面積は－24.3％。そのうち住宅新着工面積は－24.9％。
4）家屋竣工面積は＋19.0％。そのうち住宅竣工面積は＋18.5％。
5）商品家屋販売面積は－5.3％。そのうち住宅販売面積は－2.8％。
6）商品家屋販売額は＋1.1％。そのうち住宅販売額は＋3.7％。
7）6月末時点での販売中商品家屋面積＋17.0％。そのうち販売中住宅面積＋18.0％。
8）不動産開発企業調達資金－9.8％。そのうち国内の借り入れ－11.1％、外資の利用－49.1％、自己資金－23.4％、預金及び前受け金－0.9％、個人住宅ローン＋2.7％。
9）6月の不動産開発景気指数94.06（100が最適）。
10）6月の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数（前月比）は、上昇31都市、不変1都市、下降38都市。前年同月比では、上昇27都市、不変1都市、下降42都市。
これらのデータから、中国の不動産の惨憺たる現状が見えてくる。以下、簡単に解説しよう。
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まず、1）の不動産開発投資や、2）の施工面積、3）の着工面積、5）の販売面積がマイナスなのは、主に3つの理由による。
第一に、不動産会社の開発資金が枯渇していること。第二に、不動産を建てても売れないこと。第三に、新たな住宅やオフィスを建設する前に、いまある在庫の山を売ってしまわないといけないからだ。
逆に、4）の竣工面積がプラスなのは、昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年まで工事が滞っていたからだ。6）の販売額のプラスも同様である。
不動産によらず、中国政府が「経済統計がこんなに伸びています」と喧伝する時は、だいたいこのパターンである。例えば、「第2四半期（4月～6月）のGDPは6.3％も伸びた」と誇ったが、昨年の第2四半期に何をしていたか？
最大の経済都市上海では、丸2ヵ月にわたってロックダウン（都市封鎖）し、昨年第2四半期の経済成長率は－13.7％。他の大都市も、ゼロコロナ政策によって経済活動は大いに滞っていた。そんな「前年同期」と比べて、たったの6.3％しか成長していないことの方が、むしろ問題である。
次に、7）の販売中の家屋や住宅が＋17％～18％と「成長が際立っている」のは、それだけ物件が売れ残っているという証だ。北京や上海のショッピングモールなどを見ても、客で賑わっているのはレストラン街だけだ。
コロナ前にもそうした傾向は見られたが、少なくとも都市部の繁華街のオフィスビルは、ある程度、活況を呈していた。だがいまや、どこへ行っても「有租房」（空き部屋あります）のオンパレードだ。各都市が「丸ごと不景気」という感じなのだ。
8）の不動産開発企業の調達資金も、－9.8％と枯渇している。うち外資の利用が－49.1％と、マイナスが突出しているのは、中国経済の先行きを悲観視している外資系企業が、「脱中国」を図っている表れだ。
それは日本も例外ではない。日本にとって中国は、昨年も全貿易額の20.3％と最大の貿易相手国ではあったが、「これから中国に大型投資します」という日本企業には、あまりお目にかからない。
実際、中国税関総署の統計によれば、今年上半期の日中貿易は、前年同期比で－4.9％と、5％近く落ちている。日本にとって中国からの輸入は＋2.1％だが、これは前述のように、中国が1年前にゼロコロナ政策を取っていた要員が大きい。逆に、日本から中国への輸出は－11/1％で、これは明らかに日本企業が「脱中国」を図りつつあることを示している。
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9）の不動産開発景気指数は、中国で不動産販売元年とも言える2000年を基点として作った指数だ。100が最適レベルで、100～105が適正レベルである。105以上は、住宅バブルの危険レベル。逆に95以下ならば、不況やデフレを示す危険レベルだ。
不動産開発景気指数は、昨年9月に95を割って以降、何と一度も95に達していない。それどころか、先月発表した今年6月分は94.06と、過去1年で最低を記録してしまった。5月の94.55から、1ヵ月で0.49ポイントも下落しているのだ。下落幅は、過去1年で最大。この傾向が続けば、7月は94を切ってしまうことになり、いよいよ危険水域突入だ。
こうした傾向は、10）の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数にも、如実に表れている。上昇している都市は、前月比で見ると31都市、前年同期比で見ても27都市と、いずれも過半数割れしている。
前年同期比では、大連95.8、秦皇島95.9、温州95.9……と、本来なら経済発展の「優等生都市」である沿岸部の3都市が、一年で4％以上も価格を下げている。これは深刻である。
このように、習近平政権の「大本営発表」を分析しても、中国の不動産は惨憺たる事態に陥っていることが分かる。統計に表れない「陰の部分」も勘案すれば、さらに深刻だということが推察できる。
発端は胡錦濤政権の「4兆元問題」だが
一体なぜこんなことになってしまったのか？ それには、いくつかの大きな要因が考えられる。
第一に、前任の胡錦濤政権の責任である。2008年秋にリーマン・ショック（アメリカ発の金融危機）が起こった時、当時の胡錦濤政権は、北京夏季オリンピック・パラリンピックを成功させたばかりでイケイケドンドンだった。そこで、同年11月に初めてワシントンで行われたG20（主要国・地域）首脳会議で、4兆元（当時のレートで約58兆円）もの緊急財政支出を宣言した。
そのことで世界経済は救われたし、「米中2大国時代」と言われるようにもなった。ところが、中国の地方政府に重い財政負担を強いることとなったのだ。
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中国で予算法が改正されて、地方政府が地方債を発行できるようになるのは、習近平時代になった2014年のことだ。地方政府としては、地方債という「抜け道」もないまま、高速鉄道建設を始めとする多額の負担を押しつけられたのである。
それでも、胡錦涛政権は割合まともな経済政策を取っていたし、欧米との関係も良好だった。そのため、「4兆元問題」がすぐに問題化することもなかった。
そして、中国は2013年3月から、習近平政権にバトンタッチした。ところが習近平という指導者は、それまでの鄧小平、江沢民、胡錦涛という3代の指導者たちとは、明らかに「異質」だった。
1992年以降の中国は、「社会主義市場経済」というシステムで国を運営してきたが、習近平主席は、ゴリゴリの「社会主義絶対主義者」だったのだ。同様の存在だった初代の毛沢東主席を崇拝していた。
歴史に「もしも」はタブーと言われるが、もしも2013年に習近平政権のナンバー2となった李克強首相がトップに立っていたなら、「4兆元の副作用」について配慮した国家運営を行っただろう。李首相は胡錦涛氏の長年の「弟分」だったからだ。
だが習近平主席は、「社会主義」「共産党」「国有企業」「安全」「強軍」といったスローガンを前面に押し立てた国家運営を行った。その一方で「市場経済」は、すっかり後回しにされた。
それでも、2014年に地方政府が地方債を発行できるようになり、今年は過去最高の3.8兆元（約75兆円）もの「専項債」（後に利益を回収できる見込みのあるものに投資する地方債）の予算が計上されている。「4兆元の副作用」に苦しむ地方政府は、こうした資金をもとに、主にインフラ投資のため、「陰の銀行」とも言うべき「地方融資平台」（LGFT）を次々に作っていった。
経済が悪化するほど、国有銀行（中国の銀行はほとんどが国有）は国有企業に優先的に融資した。そのため、本来なら経済の主力であるはずの民営企業は、すっかり先細っていった。これを「国進民退」と呼ぶ。
そこで民営企業が頼ったのが、「地方融資平台」だった。だが、高い利子を払えず倒産した民営企業は数知れず。その結果、中国で「公表」されている昨年末時点での「地方融資平台」の債務残額は59兆元。邦貨にして約1170兆円！ これはいわば、中国の地方が抱えている「隠れ債務」だ。
このような状況下にあっては、中国の31地域のうち少なからぬ地域が、すでに「破綻状態」にあると言える。それでも「破綻」とならないのは、そもそも社会主義の中国では土地は国家のものだし（憲法10条規定）、膨大な国有企業などの資産もあるからだ。
だがそんな中で、全国各地の不動産が、健全に発展していくのは困難だ。不動産の停滞は、もともとは「4兆元の副作用」とは言え、明らかにこの10年あまりの習近平政権の経済失政によるところが大きい。
習近平政権の「恐るべき鈍感力」
習近平氏は、2012年11月に共産党総書記に就任するや、その翌月に「八項規定」（贅沢禁止令）を出して、いきなり不動産市場を暴落させた。
その後、2015年9月には、国有企業を「焼け太り」させるような「国有企業改革」を発表し、翌2016年からは「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出した。不動産の在庫整理はこの緊縮政策のトップであり、不動産市場は冷めていった。
続いて、同年12月の中央経済工作会議で、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」（房子是用来住的、不是用来炒的）と唱えた。そして翌2017年から、不動産の購入を厳格化した。頭金や住宅ローン規制などを強めて、「2軒目」を買いにくくしたのだ。
さらに、2020年8月に打ち出した「3つのレッドライン」が、不動産業界を「自壊」させる要因となった。負債の対資産比率70％以下、純負債の対資本比率100％以下、手元資金の対短期負債比率100％以上という「3つのレッドライン」に従って、不動産会社を4分類し、それぞれの債務規模を制限するという政策だ。その上、銀行側にも不動産会社や住宅ローンに対する融資制限をかけた。
習近平政権はこのような経済政策を、新型コロナウイルスが蔓延した年に行ったのだ。まさに「恐るべき鈍感力」と言える。
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こうしたことが重なって、2021年秋、中国第2位の不動産会社だった恒大集団の破綻騒動となったのだ。もっとも恒大集団に関しては、習近平主席の「政敵」だった「共青団」（中国共産主義青年団）の最大の後ろ盾企業だったから潰しにかかったという有力な説もあるが。
そして「決定打」となったのが、繰り返し述べている丸3年に及んだゼロコロナ政策である。不動産を売る企業の側も、買う国民の側も、そしてロックダウンやPCR検査などに膨大な予算と労力をかけさせられた地方政府も、誰もがボロボロになった。不動産市場は、ゼロコロナ政策を解除して半年やそこらでは、「回復」できないのである。
そして、中国政府や官製メディアは、このところしきりに中国経済の「V字回復」を強調しているが、GDPの10％～15％を牽引すると言われる不動産が低迷している限り、中国経済の「V字回復」も望めない。
実際のところは、「L字型」ではないか。いわゆる「落ちてから回復せず横ばい状態」だ。だが、この話を旧知の中国人経済学者にしたら、苦笑しながら言った。
「本当は『I字型』かもしれないぞ。ゼロコロナ政策によって経済はズドンと落ちたが、また何か別な政策が始まるかもしれないからだ。徹底した『共同富裕』政策などだ。ともかくいまの中国は、いくらマンション価格や住宅ローン金利が多少下がったからといって、安心して新たに一軒買おうなどというマインドにはない。いまの中国人の心情を漢字一文字で表すなら、『棄』（捨てる、諦める）だ」
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