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『トランプの民事裁判は「政治的魔女狩り」か…？ “リベラル”を標榜する米民主党と主流派メディアの「深すぎる闇」』（10/3現代ビジネス 朝香豊）について
10/2The Gateway Pundit＜U.S. Supreme Court Rejects Challenge to Remove Donald Trump from 2024 Presidential Ballot＝米国最高裁判所、2024年大統領選投票からドナルド・トランプ氏を排除する申し立てを棄却＞
自分が選挙で勝てないからと言って、他人の足を引っ張るのはどうか？
画期的なこととして、米国最高裁判所は、2024年の大統領選投票からドナルド・トランプ前大統領を排除することを目的とした異議申し立てを棄却した。
この訴訟を提起したのは、共和党大統領候補であり、いくつかの政治公職に立候補して落選した税務コンサルタントであるジョン・アンソニー・カストロ氏である。2021年1月6日の連邦議会議事堂での暴動への関与疑惑を理由に、トランプ氏の出馬資格は剥奪されるべきだと主張した。
「予備候補者は、他の予備候補者が公職に就く資格がないと考える場合、投票数や資金集めの減少という形での競争上の被害に関して、他の予備候補者の資格に異議を唱える訴訟を起こす司法的立場を有している。そして米国憲法と相容れない行為を阻止するためだ」とカストロ氏は書いた。
カストロの法的議論は、南北戦争時代に元南軍議員の公職就任を禁じるために当初使われた憲法修正第14条第3条にかかっていた。
「2021年1月6日の連邦議会議事堂への襲撃は、合衆国憲法修正第14条第3条の意味における反乱であった。ドナルド・J・トランプは、反乱軍による連邦議会議事堂襲撃に対する思いやりの欠如から生じた励ましの言葉や支持の表明という形で、反乱軍に援助や慰めを与えた。そのため、ドナルド・J・トランプには憲法上、米国でいかなる公職に就く資格もない」とカストロ氏は述べた。
CNNによると、この訴訟はコメントも記録された投票もなく却下されたという。
この訴訟を審理しないという最高裁判所の決定は、2024年の共和党候補指名の最有力候補である元大統領に対する攻撃手段を事実上遮断することになる。第3条の適用を批判する人々は、これを「非合法的理論」と呼んでいる。
同様の訴訟はコロラド州、ミネソタ州、ミシガン州でもリベラル派と保守派の両方の団体、さらには個人の有権者によって起こされている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/u-s-supreme-court-rejects-challenge-remove-donald/
10/2The Gateway Pundit＜JUST-IN: President Trump Holds BIGGEST LEAD YET, 51 POINTS Over DeSantis With 63% Total Support in Post Debate Poll – Trump Trolls Low Debate Viewership: “Lowest in The History of Debates” (VIDEO)＝速報：トランプ大統領、討論会後の世論調査で合計63%の支持を得てデサンティス氏に51ポイントの差をつけ、これまでで最大リードを維持 – トランプ大統領、討論会視聴率の低さを荒らして面白がる：「討論会史上最低」（ビデオ）＞
もう共和党候補はトランプで決まり。後は民主党候補にどう勝つかです。特に不正選挙対策。
トランプ大統領は現在、共和党予備選挙有権者を対象とした全国世論調査でロン・デサンティス氏を50％以上リードしており、全候補者の中で62％という驚異的な支持を獲得している。
モーニング・コンサルトは9/28、共和党の予備選挙有権者候補者1,183人を対象に調査を行った。これは、9/27にカリフォルニアで行われた共和党の予備選討論会の翌日であったが、トランプ大統領は出席しなかった。
トランプ氏は討論会を欠席したにもかかわらず、討論会前に発表された世論調査で＋５％を獲得した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/just-president-trump-holds-biggest-lead-yet-51/
10/2The Gateway Pundit＜Now There is Evidence the FBI Planned the January 6 Operation and Planted Documents Days Earlier That Were Later Used Against Innocent Americans＝FBIが1/6の作戦を計画し、その後無実の米国人に対して使われる文書を数日前に植え付けたという証拠が存在する＞
FBIは中共の国家安全部のやっていることと同じことをしている。証拠の捏造。
今年2月、ザ・ゲートウェイ・パンディットのカーラ・カストロヌヴォは、プラウド・ボーイズに対する米国政府の訴訟の衝撃的な展開について書いた。
政府自体が謎の「1776 年の帰還」文書の作成者であることが判明した。
1776年帰還文書は、2021年1月6日に米国政府庁舎を乗っ取るための戦略計画を概説した9ページの文書のタイトルである。
この文書の背後にはFBIがおり、FBI工作員が文書の作成者であることが法廷で確認された。
この謎の文書は、エリカ・フローレスという名の「恋愛の対象」によって、1/6の直前にプラウド・ボーイ会長エンリケ・タリオのテレグラムに一方的に送信された。
伝えられるところによると、フローレス氏は1/6の委員会で、ある政府職員が「1776年の帰還」全体の著者であり、このFBIとCIAのメンバーかその関係者が彼女にそれをタリオと共有するよう頼んだと証言したという。
タリオは扇動陰謀の罪で起訴され、後にプラウド・ボーイズのメンバー4人とともに有罪判決を受けた。エンリケ・タリオは「扇動的な陰謀」全体を計画した罪で連邦刑務所に22年の刑を言い渡された。私たちは今、陰謀の背後にいたのは FBI であったことを知っています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/now-there-is-evidence-fbi-planned-january-6/
10/3阿波羅新聞網＜要价！俄突然威胁中国＝値段を言う！ ロシアが突然中国を脅迫＞ロシアの国営エネルギー持ち株会社インターRAOは月曜日（10/2）、価格値上げ交渉が進行中である一方で、中国への電力供給を制限し始めたと発表した。
中共経済は悪いから供給が減らされても困らないのでは？ロシア当局が課した7％の輸出関税により、インターRAO社は値上げを各国と相談していると。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961198.html
10/3阿波羅新聞網＜惨！俄提“最大让步”和谈 满满心机被看穿＝ひどい！ ロシアの「最大限の譲歩」の和平交渉は本心が見見抜かれている＞米メディア・ニューズウィークの9月末の報道によると、国連総会（UNGA）に出席したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、キエフが軍事同盟に参加しないと約束すれば、ロシアは1991年のロシアとウクライナの国境を認めるだろうと述べた。
本心がどこにあるのか読めませんが、ウクライナとしては安全保障なしの停戦は考えられないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961083.html
10/3阿波羅新聞網＜“输定了” 中共收到强硬警告—英外相警告：北京若武力犯台 中国经济将崩溃＝「確実に負ける」中共に厳しい警告―英国外相が警告：「中国が武力で台湾に侵攻すれば、中国経済は崩壊する」＞英国のジェームス・クレバリー外相は、中国が台湾と開戦すれば中国経済は崩壊するだろうと警告した。 彼は、中国は西側諸国との貿易減少を懸念しているので、英国は中国に対して影響力を持っていると主張した。
自由主義国は中共の暴発を抑える必要がある。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961193.html
10/3阿波羅新聞網＜陶方宣：北京宋庄：觉醒的奴隶＝陶方宣：北京の宋庄：目覚めた奴隷＞すべての因果は無限に絡み合い、休むことなく、止まることもなく、やがて因果応報になると仏様は、古くから宇宙の万物を洞察して分かっていた。反乱を起こした農民は、実際には哀れで恨み深い存在であった。彼らは政府に抑圧され、もはや生きていくことができなくなったので、立ち上がって、残忍な支配を打破し、取って代わって新しい支配者になった。しかし、かつて抑圧されていた農民たちが支配者になった後、彼らの人間性の邪悪さがすぐに暴露され、前世代よりもさらに残酷で残忍になるとは、誰も想像できなかっただろう。金鑾殿（皇帝が接見する宮殿）は、新たな暴民によって打倒されるまで、何年も座ることはなかった。
北京市通州区宋庄にある宋庄国際美術館に展示されているとのこと。題は「目覚めた奴隷」。顔を見ればすぐ毛沢東と気づく。これは撤去されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961196.html
10/2阿波羅新聞網＜对中共施压! 黄岩岛冲突后 6国齐挺菲律宾 今起南海联合军演＝中共に圧力! スカボロー礁での紛争後、6カ国がフィリピン支援に結集、今日から南シナ海で合同軍事演習が始まる＞フィリピンは9/25、中共がスカボロー礁に設置した浮遊障壁を遮断する「特別作戦」を実施した。 しかし、この特別作戦の後、フィリピンはその後「島奪取計画」を発表し、南シナ海で６カ国による大規模な合同軍事演習を実施する計画を立てた。 ここ1年で悪化したフィリピンと中国の関係はさらに緊迫している。
別のニュースによると、米日加英仏等9ケ国が集まり、ルソン島付近で10/3～12日間実施とのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960923.html
10/3看中国＜7+3=8？十一调休、机票“跳水”中国心崩溃(组图)＝7+3=8？ 国慶節、航空券は「暴落」 中国の心は折れる（写真）＞今年の中秋節は国慶節との関係もあり、本来ならこの連休を利用して観光に行きたいと考えていた人も多かったが、公式メディアは「スーパーゴールデンウイーク」などと宣伝したものの、実態は休暇日数は短く、本来の7日間の国慶節休暇と3日間の中秋節休暇を加えた休日は、「7+3=8」または「3+7=8」という誤った方程式に変わってしまった。また、事前にチケットを購入したら、出発前に価格が大幅に下がっていることに気づき、一部の路線ではチケットの価格が高速鉄道の価格よりも低かったとの不満の声も上がっている。
小生の中国在勤時代（1997～2005）に中秋節休暇はなかった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/03/1046535.html
何清漣 @HeQinglian 7分
恒大のような企業はまさに中国のお家芸である。
財務報告のデータによると、2年間で8,000億元の損失、これは1時間当たり5,000万元の損失であるが、中国工商銀行は2年間で7,000億元しか稼げず、恒大は中国工商銀行よりも1,000億元以上多くの損失を出したことになる。
負債総額を2兆4400億元と計算すると、夏王朝の始まりから現在まで年間6億元の負債に相当する。このような横暴な借金ができたことに対し、国内メディアは「空前絶後」と嘆いた。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
左派メディアも「普遍的な価値観は本当に『普遍』なのか」を考察 https://cn.nytimes.com/world/20230928/are-universal-values-really-universal/
しかし記事は、バイデン政権は既に自由、民主主義、人権を主な内容としていた普遍的価値観を、LGBTQI+などの「個人の自由」と銘打った「普遍的価値観」に置き換えたことについてあえて触れなかった。 … もっと見る
cn.nytimes.com
普遍的な価値観は本当に「普遍的」なのか？
個人の権利と自由は本当に「自明の」真実なのか？ かつて模範とみなされていた米国は現在二極化が進み、中国と一部の国は集団的利益を重視し、西洋が主導しない新たな秩序の確立を目指している。
朝香氏の記事で、トランプの民事訴訟については詳しく知りませんでしたが、これで良く分かりました。裁判所の不動産価格の認定が杜撰すぎ、というか魔女狩りが目的だから、実勢価格にも当たらなかったいい加減な代物と言うことでしょう。司法の党派性（特に民主党）が行き過ぎてしまえば、このように冤罪が生じる危険性が高くなります。それでは、中共のやっていることと何ら変わらない。
日本のメデイアはトランプ＝悪としか報道しませんので、注意が必要です。
記事
トランプ前大統領、4回目の起訴
2024年の大統領選挙で共和党の候補として最有力なドナルド・トランプ前大統領が、今年に入ってから、3月、6月、8月に2回と、合計4回も起訴されている。
そして9月26日には、トランプ氏の事業運営会社「トランプ・オーガニゼーション」が、約10年にわたって純資産を繰り返し過大申告する金融詐欺を働いてきたことを理由に、民事事件としても追い込まれる事態が発生した。
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この金融詐欺によって、銀行から有利な条件で融資をだまし取り、保険取引で有利な条件を引き出したと、米東部ニューヨーク州裁判所が認定した。そしてこの認定に基づき裁判所は、トランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消し、解散を管理する財産保全管理人を選び、こうした事業体の管理を行うとして、近々トランプ氏側に明示するとしている。
これに対してトランプ氏は、いかなる不正行為も行っておらず、今回の提訴は、自分に偏見を持っている検察官が起こした「政治的魔女狩り」であり、裁判所の判事も「非常に政治色が強い」と反論した。
私はこれまでたびたびトランプ氏の主張の方が正しいという議論をしてきたが、今回もトランプ氏の主張が全面的に正しいと考える。それどころか、2024年の大統領選挙にトランプ氏を出馬させないためにこんな動きにまで出て、民主党側は大きな墓穴を掘ったと考えている。
今回は、日本では詳細に報じられていないこの民事事件の、ありえないレベルの「政治的バイアス」について解説したい。
不動産価値1800万ドル〜2700万ドルは妥当か
まず、過大な資産評価の一例としてフロリダにあるトランプ氏の邸宅であるマー・ア・ラゴを、裁判所はどのように判断したかを紹介する。
今から12年前の2011年段階で、フロリダの地方政府は、その不動産価値を1800万ドル〜2700万ドルと評価していた。これに対してトランプ氏側は7億3900万ドルの価値があるとして財務諸表を作っていた。つまり、少なく見積もっても27倍、多ければ40倍以上に水増ししていたということになる。
ここまでの話を鵜呑みにすれば、トランプ氏に弁解の余地はまったくなさそうに見えるだろう。
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ところで、ニューヨーク・ポスト紙は、マー・ア・ラゴからちょうど5分の距離にある2エーカー（約8100平米）の林となっている区画が、1億5000万ドルで売りに出されていることを報じた。ということは、この10倍の面積を持つマー・ア・ラゴは、土地だけの評価でも15億ドル程度の価値は持っていてもいいことになる。裁判所が正しい価格とした1800万ドル〜2700万ドルどころか、その55倍〜83倍が実勢価格となる計算だ。
なお、今年3月に成立したマー・ア・ラゴの近隣の売買事例でも、 2.7エーカーの敷地面積の豪邸の価格は1億5500万ドルであった。こちらに基づいて面積比で単純計算をしても、マー・ア・ラゴの価値は11億5000万ドル程度となる。1800万ドル〜2700万ドルという裁判所の評価からすれば、42倍〜64倍の価格になっている。
もっともこの価格評価は現状においてのものであり、今から12年前の2011年の取引価格ではない。トランプはマー・ア・ラゴの現在価値は18億ドルだと主張しているが、2011年当時の評価額は先にも述べたように7億3900万ドルとしていた。現在価値の半額以下の7億3900万ドルという金額が当時の実勢価格に近いものであったことは、おそらく間違いないだろう。
少なくとも実勢価格で評価して1800万ドル〜2700万ドルが妥当だという話にはならないのは、容易に想像できる。
年間3000万ドルの収益を生む物件なのに
なお、トランプがマー・ア・ラゴの現在価値を18億ドルとしていることには、近隣相場との関係から算出された金額よりもかなり高いと見る向きもあるだろうから、ここにも少しだけ説明を加えておきたい。
マー・ア・ラゴは単なるトランプ氏の別邸であるだけでなく、国定歴史建造物に指定されている建物でもある。ゼネラルフーズの敏腕女性経営者だったマージョリー・メリウェザー・ポスト氏が、米大統領や政府高官らの冬のあいだの別荘としても使えるようにしたいとの思いを持って建設した施設だ。彼女の死後、一度は政府のものとなったが、後に遺族のもとに戻され、さらにその後、トランプ氏が買い取った。
現在は会員制のクラブとしても使用されており、その利用には20万ドルの入会費と1万4000ドルの年会費が必要となる。宿泊費は1泊2000ドルだ。トランプ氏が大統領になる前の2015年段階の資料によっても、マー・ア・ラゴは年間2970万ドルの収益を生んでいることがわかる。単なる豪邸ではなく、収益性のある物件でもあるのだ。
そもそもトランプ側に融資を行っている銀行側には、何ら実損は生じていない。実行された融資はトランプ側から問題なく返済され続けているし、保険会社からも何の苦情も出ていない。取引関係からは何ら問題が指摘されていない状態でありながら、ニューヨークの州務長官が金融詐欺を理由として民事訴訟で訴えること自体、そもそもおかしな話だろう。
さらに、トランプ側が銀行に対して提出した財務諸表には、責任排除の文言が記載されている。トランプ側が認識している資産状況は、人によっては違う判断になることもあるだろうから、銀行側は独自にその評価をやっても構わない、頭から信じるようなことはしなくてよいとしているのである。
なお、この文言はトランプ氏だけが行っているものではなく、金融機関から融資を受ける際には一般的に行われていることだ。銀行側は当然、独自の査定を行ったうえで貸出をしているはずである。それなのになぜ金融詐欺に当たるのだろうか？
そもそも金融機関からすれば、地元の地方自治体が租税公課のために設定している評価額がいくらになっているかなど、どうでもいい話だろう。返済が滞るような事態が発生した場合に、融資の回収ができるだけの売却可能な資産をもっているかどうかがポイントなのであり、実勢で売買取引される金額がどのくらいになるのかしか気にならないはずである。
マー・ア・ラゴの収益性も当然評価の中に入っているはずだ。それなのに、実勢で取引されそうな金額に基づいて財務諸表を作ると「詐欺だ」という話になり、年間3000万ドル程度の収益を生む物件の「正しい価値」が1800万ドル〜2700万ドルにすぎないというのが、今回の裁判所の判断ということになる。
あまりにも露骨な妨害工作
裁判所はさらにトランプ個人を対象とするだけではなく、二人の息子にまで対象を広げ、一家の誰もがこのビジネスに関わることを禁止するところまで行っている。また、トランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消すとまでしている。あまりに異常な判断をしているのだ。
しかもこの裁判は、驚くべきことに、まだ公判すら開かれていない。つまり、トランプ側から裁判の場で意見を表明させていない段階で、すでにここまでの決定を裁判所は下したのである。これではトランプの大統領選挙への出馬を阻止するために判断を急いだとしか考えられない。
つまり、トランプ・オーガニゼーションの機能を停止させることで大統領選挙に出馬するトランプ側の資金源を早期に断ちたいと考えたとしか思えないわけだが、こうした処置が、トランプが共和党の大統領選挙候補としてほぼ間違いなくなったこの段階で行われていることこそが、その政治性を色濃く物語っている。
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トランプに対する扱いは「政治的魔女狩り」になっていないだろうかということを、私は様々な事例を取り上げながらこれまで述べてきた。しかし、もうここまで来たら確実だと言っていいだろう。
ただ、今回の一件はあまりにも露骨すぎるので、さすがやりすぎだということになっていくのではないかと、私は思っている。取引実勢価格に近い金額で資産評価をしたら金融詐欺に問われ、その事業を召し上げられるなどということを一度認めてしまえば、今後も類似の判断で資産家を次々とターゲットにしていくことすら可能になるからだ。
いくらアメリカでもこんな話が見過ごされることはないだろう。民主党はトランプを追い詰めようと躍起になるあまり、掘ってはいけない大きな墓穴を掘ってしまった、というのが今回の事件ではないか。
長年にわたり「トランプ＝悪」と決めてつけた報道が日本でも行われてきたが、そこには大きな「政治的バイアス」がかかっているということが、ここからもわかるのではないか。「リベラル」を標榜する民主党や主流派メディアの深い闇を改めて感じ取ってもらいたい。
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『メディアが騒ぎ立てる「中国が165年ぶりにウラジオストク奪還」の現実度 ウクライナ戦で苦しむプーチン大統領の足元を見る習近平国家主席の「計略」』（10/1JBプレス 深川 孝行）について
10/1The Gateway Pundit＜“Thank You Very Much! It Means a Lot That You’d Come Out to See Us.” – Excited Farmers Thank President Trump as He Meets with Them, Signs Tractor After Ottumwa, Iowa Event (VIDEO)＝”どうもありがとうございます！あなたが私たちに会いに来てくれることはとても意味のあることです」– アイオワ州オタムワでのイベント後、盛り上がった農民たちがトランプ大統領と面会し、トラクターに署名し感謝の意を表した（ビデオ）＞
問題は不正選挙をどうやって防ぐかである。
ライトサイド・ブロードキャスティング・ネットワークは日曜日、アイオワ州オタムワでのトランプ大統領の集会後、トランプ大統領とアイオワ州の農民との会合を中継するため、路上で生中継を行った。
RSBN特派員によると、The Gateway Punditが報じたように、小規模な党員集会の研修と講演イベントであるはずだったものが、立ち見しかできない大観衆に変わったという。トランプ大統領はおそらく党員集会や全米の他のすべての共和党予備選で敵対者を打ち破るだろう。
数千人の愛国者が2024年党員集会の「誓約カード」に署名し、大統領の演説を待ちながら党員集会システムについて学んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/thank-you-very-much-it-means-lot-that/
10/2阿波羅新聞網＜中美决战 美军计划碾压中共空军—空中决战是印太冲突的胜负手 中共军队的空中劣势＝中国と米国の決戦 米軍は中共空軍殲滅を計画―空中決戦がインド太平洋衝突の勝敗を決める 中共の航空劣勢＞1949年からこれまで、米国統合参謀本部議長は21人の大将が務めており、今までの20人のうち、10人が陸軍大将、5人が海軍大将、3人が空軍大将、2人が海兵隊大将となっている。 退任したばかりのマーク・ミリーは陸軍大将であり、ミリーの前任者ジョセフ・フランシス・ダンフォード・ジュニアは米国海兵隊大将である。
統合参謀本部議長を務めた最後の空軍大将は、2001年から2005年まで務めたリチャード・マイヤーズである。彼の後にその地位に就いた大将たちは、米国海兵隊、海軍、陸軍に勤務していた。 18年の時を隔て、空軍大将が再び米軍の最高大将となった。この任命は候補者の資格、経験、能力などが考慮されるが、無視できない重要な要素は、中共軍との衝突の可能性があれば、米国空軍が勝敗の決め手となるということである。
ミリー氏はかつて、米軍の10％は96時間以内に展開でき、60％の軍隊は30日以内に戦闘に展開できると語った。
米軍は米本土から96時間以内に西太平洋に展開でき、主に空軍のF-22、F-35A、F-15、F-16戦闘機のほか、B-1B、B-2、B-52 爆撃機、海軍と海兵隊のF-35B/C 戦闘機と F/A-18 ホーネット戦闘機、おそらく米軍の第 82 空挺師団と第 101 空挺師団も動員される。
かつて中共は2週間以内に台湾を占領すると主張しており、これがいわゆる速戦論である。中共は複数の米空母艦隊が支援に到着する前に、台北占領を含めて台湾に上陸したいと考えている。 実際は、米空軍の戦闘機はアラスカから1日以内に戦闘地域に到達できる。
米海軍は、中共軍が集結する港、指揮・通信センター、防空システム、弾薬・石油倉庫、さらには中共ロケット軍の陣地や沿海空港を攻撃するトマホーク巡航ミサイルの第一波の反撃任務を引き受けるべきである。これらはすべて中国軍に装備と人員の重大な損失をもたらし、中共の攻撃能力の一部を失わせるが、台湾にとって直接の脅威となる中国艦隊は主に米空軍によって攻撃されることになる。
米軍の戦闘機が迅速に到着できる限り、直ちに空爆を開始し、まず空母、055型および052D型駆逐艦、075型揚陸艦などを含む中共の大型軍艦を破壊または麻痺させることができる。中共は制海権がなければ、上陸艦隊の保護ができず、上陸作戦を開始することは困難である。
米軍、台湾軍、多国籍軍も制空権をめぐって中共空軍と対峙しており、新任統合参謀本部議長のブラウンはパイロットである。空戦と空爆が西太平洋での戦争の勝敗を左右することになるが、ブラウン氏任命は米軍の制空権を最大限に高めることになるが、中共軍にとっては間違いなく厄介である。
2023年9月17日6時から2023年9月18日6時まで、中共は軍用機103機を派遣し、そのうち40機が海峡の中心線とその延長線を越えたり、南西および南東の空域に進入した。 10機のJ-16、2機の給油-20、1機の早期警戒機が台湾南東を旋回、10機のSu-30がそれぞれ台湾北部と南西部に出現、12機のJ-10と4機のJ-11が台湾海峡前に出現。 (中華民国国防省)
こういう記事を習が見るのを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960770.html
10/1阿波羅新聞網＜共军遇到最难应付的对手＝共産軍は最も対処の難しい相手に遭遇＞新しく米統合参謀本部議長に任命されたブラウンは、130時間の戦闘経験を含む2,900時間以上の飛行経験がある。 2018年7月、ブラウンは米太平洋空軍司令官を務め、また韓国の群山空軍基地に駐留する米陸軍第8戦闘航空団の指揮官も務めた。 2020年、当時のトランプ米大統領がブラウンを米空軍参謀長に指名し、ブラウンは空軍の最高司令官となり、現在は米軍の最高司令官となっている。
9/29、米空軍は「ブラウンは空軍参謀長としての在職中に永続的な変化の足跡を残した」という記事を発表した。 記事レビュー：ブラウンは 38 年間勤務しており、彼が残した足跡は今後何年にもわたって空軍を形作り、影響を与え続けるだろう。 彼は、彼の特徴的な戦略的アプローチ「Accelerate Change or Fail（変化を加速するかさもなくば失敗する）」を発表した。 ブラウンは就任時に「私は将来に備えながら、今日の課題に対処し、より競争し、抑止し、勝利できるよう尽力する」。「我々が頻繁に議論する必要な変化と難しい選択は、加速されなければならない」
是非中共の横暴にブレーキをかけてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960620.html
10/1阿波羅新聞網＜伦敦涂鸦白纸运动太阳花 异议团体欢迎中国游客打卡＝ロンドンの落書きは白書運動、ひまわり運動を描く 反体制派は中国人観光客のインスタアップを歓迎＞8月には中共のスローガン「社会主義の核心的価値観」が落書きのメッカ、ロンドンのイーストエンドにある長さ40メートルの壁に掲げられ、激しい議論を巻き起こした。英国の芸術家が最近、中国の反体制派団体に招待され、中国の白書運動や台湾のひまわり運動などの抵抗運動のイメージを落書きの壁に表現した。
外国に出てきても、真の自由を味わえない自国の政治体制について真剣に考えてみたら。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960613.html
10/2阿波羅新聞網＜上海城投集团成立武装部 网民：为军管做准备？＝上海都市投資集団が武装部門を設立 ネット民「戒厳令の準備？」＞最近、「国防予備軍の建設強化」の名目で、上海都市投資集団は上海駐屯地直轄の武装部門を設立した。このニュースがメディアによって公開されると、ネット世論の注目を集めた。中国のネット民の間ではさまざまな憶測や感情が生まれ、中には「戒厳令の準備をしているのか？」と叫ぶ人もいた。
https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960723.html
10/1阿波羅新聞網＜中国乱象再出！矢板明夫批“拍脑门治国”：台湾有些选总统人也是＝中国で再び混乱が起きている！矢板明夫、「額を平手打ちして国を統治する」と批判：台湾の総統選挙人の中にも同じことをしている人もいる＞最近、中国では大量の電気自動車が無差別に放置され、多くの都市でいわゆる「電気自動車の墓場」が見られ、環境に深刻な影響を与えている。この点に関して、日本のベテランメディア人の矢板明夫は、この混乱の出現は、何年も前に中国政府が電気自動車に対して提供した強力な補助金と切り離せないものであると指摘した。
矢板明夫は、これはほんの数年前に中国全土に現れた「シェア自転車の墓場」を彷彿とさせると述べた。 約10年前、中国政府はこれを精力的に推進し、多くのインセンティブメカニズムを導入した。いわゆるシェア自転車は、人々が無料または手頃な価格でレンタルすることで、短距離の通勤に公共交通機関や自家用車の代わりに自転車を利用できるようにする公共自転車で、これにより交通渋滞の緩和、騒音や大気汚染の軽減が図られる。
矢板明夫は、多くの企業が参加した結果、商業運営は不可能であることが判明したと指摘した。 数年以内に続々退出していった。全国各地の公園や河川敷、原野に大量の廃シェア自転車が放置され、次々と自転車の墓場が形成され、当時は世界中のメディアからも注目を集めた。しかし、電気自動車であれシェア自転車であれ、そのアイデアは良いものであり、その目的は汚染を減らし環境を改善することである。しかし、中国で失敗した最大の理由は、習近平政権が市場調査を怠り、功を急いで求めたことにほかならない。
矢板明夫は、このような統治の仕方を「額を平手打ちして国家を統治する」と呼んでいると述べた。 つまり、トップは官僚組織の分析報告を脇に置き、衝動的な判断だけを頼りにしているのである。 電気自動車墓地とシェア自転車墓地はどちらも目に見える政策の失敗の結果である。「我々の目に見えないところで、こうした失敗はまだまだたくさんあるはずだと思う」と。
矢板明夫はさらに、台湾の総統選挙の際、一部の候補者はあまり実現可能性の低い政策を導入しており、その政策は慎重に検討されておらず、候補者が思いついただけのようだと述べた。したがって、矢板明夫はまた、総統に誰を選ぶかを考える際には、美辞麗句に惑わされず、明確な視点を持ち、政策を実行する能力のある候補者を選ばなければならないと皆に注意を喚起した。
電気自動車が本当に環境に良いというのであれば、電気自動車の墓場何て起こりえない。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960570.html
10/1阿波羅新聞網＜专访严歌苓：中国知识分子的觉醒与幻灭＝厳歌苓の独占インタビュー：中国知識人の覚醒と幻滅＞張芸謀、馮小剛、李安などの著名な監督とコラボレーションし、『陸犯焉識、『芳華』、『少女小漁』などのベストセラー本の著者でもある厳歌苓。世界中で数々の賞を受賞し、感染症を隠蔽した中共を批判する記事を書いて批判され、鎖につながれた女性を支持し、権力者への怒りを露骨に表明したが、中共の検閲機構によって完全に阻止された。彼女の名前さえ、一時は中国のインターネット上でセンシティブな言葉になった。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960513.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
許家印に関しては、最後の疑惑についてだけ話す。
恒大は昨年の経営危機後も、中国国内の銀行の保証を得て海外からの融資を継続できたが、さらに別の手を使って米国に破産保護を申請し、資産を海外に移転する動きの疑惑が持たれていた。
私は以前ツイートしたことがあるが、許家印はこれらのゲームをプレイする際に自分には透明人間になる能力があり、中国政府の規制当局には見られないと考えているのか、それとも誰かが彼と共謀しているのか？どちらであれ、習近平は見ないでは済まされない。肖建華のここ数年の仕事は、海外に移転した資産を居住監視下で一つ一つ中国に戻すことであった。
問題は、許家印が生き残るか、それとも国有銀行が生き残るか、二者択一だが答えは明白である。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 11時間
返信先：@FromMyView2 、@WangBigSee
北京、上海、広州、深圳、サンフランシスコ、NY、シカゴのいずれかを選択しなければならない場合、最初の数都市のセキュリティは強力だと思う。
生命の安全は人々にとって最も基本的な欲求であり、国民が政府を支援するために税金を支払う第一の理由でもある。第二に、公序良俗が保たれていること。政府が性の乱れのパフォーマンスを容認するのを見なくて済むことを含む。第三に、それは、未成年の子供を教育する親の権利を政府が剥奪することはできないということである。
何清漣 @HeQinglian 1時間
外国と内部の政敵によって崩壊するとよく予測されている国は世界でただ一つ、それは中国である。
ずっと気になっていたが、この崩壊論はいつ頃出てきたのか？ 6 4以降である。 6 4 の前には、3 年間の大飢饉と 10 年間の文化大革命の混乱の間でさえ、中国の崩壊を予測した人はいなかった。 中国当局は10年にわたる文化大革命を振り返り、「国家経済は崩壊の瀬戸際に達している」という言葉を使った。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日、私は突然学術の殿堂にいるハンティントンの「文明の衝突」のことを思い出した。
彼の予測は的中したが、予想していなかったことがいくつかあった。
- 今日のキリスト教文明は、カトリックの欧州やプロテスタントの英国や米国によって代表されるのではなく、東方正教会の側に代表される。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@WEICHUNNNN
実はまだあえて質問してこなかった問題がある。
- 中国経済崩壊の受益者は誰か?
- 経済が崩壊するたびに、中流階級と上流階級にとって最も深刻な結果は、彼らの富が大幅に減少し、最下層階級には食べるものがなくなることである。 上・中流階級と下層階級ではどちらがより大きな犠牲者となるか? … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1708640321205149743
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 1h
🔥《共産主義から逃れたベトナム系愛国者のグループが一緒にトランプのために祈りました：私は神が彼を第47代大統領の地位に戻ることを許してくれると信じています！ 》
🔺Youtube: https://youtu.be/pA1OvmczVm0 (チャンネル登録ありがとうございます!)
9/30、カリフォルニア州コスタメサでベトナム系米国人の愛国者らがトランプ大統領のために祈りを捧げた。 彼らは共産主義体制の弾圧を経験し、逃れてきた人々のグループであり、米国を救えるのはトランプだけであることを知っている。 … もっと見る
深川氏の記事では、中共がウラジオを掠め取る可能性に触れていますが、弱肉強食の世界では当たり前の行動。中ロとも何時まで経っても人間の行動ができないらしい。2国間で争うのは勝手にやって貰えばよいが、その他の面で外国に迷惑はかけないでほしい。
記事
今年3月に習近平国家主席が訪露、プーチン大統領と公式首脳会談を行った（写真：新華社／アフロ）
モスクワを訪問した習近平氏の「本当の目的」
今年5月、中国の税関当局が突然「6月からロシアのウラジオストク港を越境のための通過港として使用可能にする」と発表したことで、世界のメディアは敏感に反応、「中国が165年ぶりに同港奪還か」とセンセーショナルに書き立てた。
もちろんロシアのプーチン大統領がこんな見出しを目にすれば面白くないだろうが、恐らく機嫌を損なうような話題を、側近がプーチン氏に耳打ちすることはないだろう。
中国内陸部の東北三省地域（旧満州）の経済発展のため、海の玄関口として一番近い同港を、自国港のように自由に使えるという取り決めだ。同港はロシア東部、極東地域の日本海に面した貿易港で、同国海軍太平洋艦隊が司令部を置く一大軍港でもある。
東北三省地域での商工業・交通の中心都市、牡丹江（ボタンコウ）は中国の対ロ貿易の窓口で、ウラジオストクは南東約240kmの距離にある。だが越境の際は煩雑な通関手続きが必須で、「手間・ヒマ・コスト」がかかるため、活発に使用されてきたとは言い難い。
これを改善するため、今年3月中国の習近平国家主席が直接モスクワに乗り込みプーチン氏に直談判。プーチン氏も快諾し、中国と同港との間を通過する物流に限って、通関手続きをほぼ撤廃。中国は自国の港並みに自由に使えるようになった。
ロシアのウラジオストク港（写真：ロイター／アフロ）
だが実際は、孤立無援の“盟友”の足元を見つつ、「欧米との関係悪化は避けたいので目立った軍事支援はできないが、可能な限り助ける」と、習氏は自分に有利なディールをプーチン氏に持ちかけ、会談は長時間に及んだものと見られる。
もちろんウクライナ戦争関連が中心で、中国による武器・弾薬支援をプーチン氏が迫ったことは想像に難くはない。
一方、同港の自由使用についても話し合われたようで、「当初難色を示していたプーチン氏も、中国の離反だけは避けたいと、同港の自由使用権を渋々認めたのでは」との見方が有力だ。
習氏は訪ロ直前の3月初め、中国の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）で3期目となる国家主席の続投を果たし、初の外遊先にモスクワを選んでプーチン氏を大いに喜ばせるという演出までした。
対照的にプーチン氏はウクライナ侵略戦争が想定外の長期戦・消耗戦に突入、国内経済も疲弊し始めるなど冴えない。両者が交渉に臨めば、どちらが有利かは自明の理だろう。
ウラジオストク港の自由使用権は事実上の「軍港化」
今回の取引では「2030年までの経済協力に関する共同声明」がまとめられ、鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携が話し合われ、ウラジオストク港の自由使用権はその目玉的存在でもある。
だが「裏には軍事的な秘密協定も結んだのでは」との指摘もある。「中国海軍による同港の事実上の“軍港化”」だ。
「急膨張する中国海軍は南シナ海、東シナ海、西太平洋と活動範囲を拡大。対米軍事戦略を考えれば今後は日本海、さらには北極海へと艦艇が遊弋（ゆうよく／軍艦が動き回ること）の度を強めるのは確実だ。だが、そうなると適当な場所に補給・休養・修理が可能な港湾がどうしても必要になる。しかもできるだけインフラが整った大規模な軍港、つまりウラジオストクが理想的と言える」（事情通）
近い将来、中国海軍が日本海で活動を活発化させたくても、同国はこの海域に面しておらず自国の港湾などはない。ちょっとした補給・休養なら友好国のロシアや北朝鮮の港を借りることも可能だろうが、常時寄港できる保証はない。
となれば艦艇は定期的に対馬海峡を通過し母国の軍港まで回航しなければならないが、片道だけでも優に1500kmを超え効率が悪い。また、日本海に中国海軍が事実上の軍港を擁したとなれば、対抗する日米韓に対する軍事戦略上の強力な牽制ともなる。
実は「今回の共同声明の文言がカギとなる」との見方もあるようだ。
「『鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携』との内容だが、これはそのまま軍事の兵站、『ロジスティクス』と読み替えることができる。
ウラジオストク港を中国海軍の軍港として使用することはもちろん、同港～牡丹江の鉄道や道路による軍需物資、さらには有事の際の武器・兵員輸送も比較的自由にできる、という内容が盛り込まれているかもしれない。実際、旧共産圏が結んだ『善隣友好協力条約』などには軍事的内容の“密約”が付される場合がほとんどで、額面どおりに見る国際通などいない」（別の事情通）
中国お得意の“サラミ戦術”で失地回復をもくろむ
今回両者の交渉が「中国海軍の同港常時使用」にまで本当に話が及んだかは不明だが、それでも世界のマスコミが騒ぐように、中国側にとって今回の共同声明が、「苦節165年の奪還」の第一歩と位置付けている可能性が高い、との深読みにはそれなりの根拠がある。
以前、当サイトにも寄稿したが、欧米列強が植民地拡大で競っていた19世紀半ば頃、中国（当時の清朝）はアヘン戦争でイギリスに敗北。「眠れる獅子（＝清朝）は恐るるに足らず」とロシアも侵略に着手。軍事的恫喝を繰り返しながら1858年に無理矢理「アイグン条約」を結び、ウラジオストク周辺の広大な清朝の領土を奪った「黒歴史」がある。もちろん中国にとっては屈辱的な過去だろう。
そこで皮肉にも、同様にロシアがウクライナに侵略しつつも苦戦している現状を中国はチャンスと捉え、まずはウラジオストクを徐々に取り戻そうと考えても不思議ではない。
「まずは当たり障りのない商業的な『非関税利用』あたりを皮切りに、港湾の拡大・整備やこれに必要な資金投融資、一部港湾区画の長期租借、租借地の治外法権化や軍隊の駐留など徐々にレベルを上げ、気がついた時には事実上の中国領というシナリオだ。
ウラジオストクの石油備蓄基地（写真：ロイター／アフロ）
南沙諸島や尖閣諸島などでも現在進行形で、時間をかけて既成事実を徐々に積み上げる“サラミ戦術”（サラミをナイフで薄く切って行くように気がついた時にはなくなっている）はいわば中国のお家芸だ」（前出の事情通）
現に「サラミ戦術」はすでに始まっている模様で、今年2月中国の公式地図を発行する自然資源省は、地図上の「ウラジオストク」の表記をこれまでロシア語だけから、新たにかつて中国領だった時の「海参崴（ハイシェンウェイ）：海辺の小さな村」という名前の併記を義務づけた。
ウラジオストク自体がそもそも「東を支配せよ」を意味し、中国にすれば心情を逆なでする“悪名”で、1日でも早い改名を願っているはず。このタイミングでの「海参崴」併記義務づけは、ウクライナ戦争を抱えるプーチン政権が反対しにくい、と中国側が読んだのは当然だろう。
「港湾整備による経済発展」という甘い言葉に誘われて莫大な借金を背負わされ、返済できなければ港湾を約1世紀にわたって租借するという、中国の「債務の罠」は国際的にも問題だ。実際スリランカのハンバントタ港がこの罠に陥り、同港の99年間の運営権を中国に譲渡。パキスタンのカラチ港も同様の弊害に悩む。
それ以前に、「そもそも蜜月状態の中ロの間柄なのに、何で今さらウラジオストク港に対する中国への優遇措置をロシアは今まで認めなかったのか」という素朴な疑問も残る。
だが前述した歴史的背景があるため、「一度同港に対する優遇措置を中国側に認めると、これを突破口として失地回復の動きを加速させる恐れがある、というロシア側の猜疑心が根底に渦巻いていることは確かだろう。
同時に急膨張する中国海軍に、自分の“内海”のような日本海に荒らされたくない、というライバル心も見え隠れする。
その先に視野に置く「北極海航路」の位置づけとは？
今回のウラジオストク港の“確保”と関連するかのように、中国海軍の日本海におけるプレゼンスを印象付けるような動きが連続しているのも事実だ。
まず今年7月下旬に中ロ両海軍は日本海を舞台に合同演習「北方連合2023」を実施、中国側4隻、ロシア側5隻の計9隻が参加した。
次に一度ウラジオストクに寄港したこの艦隊は、引き続き「合同パトロール」と称する演習を展開。「アジア太平地域と平和と安定を維持するのが目的」との名目で、太平洋に出てそのまま北上。アメリカ・アラスカ沖のベーリング海峡で対潜訓練などを行った。
中ロ艦隊が約10隻という大所帯をともなってアラスカ沖で演習を行うのは過去に例がなく、アメリカに対する強力な示威行為だと日米の軍事関係者は注視しているという。
その後も中ロ艦隊の合同パトロールは続き、太平洋を南下した後、今年8月半ばに沖縄本島と宮古島の間に到達。そのまま東シナ海に入るなど、日米を挑発するかのような動きを見せている。こうした動きに、「中国側の狙いは北極海進出の布石と見るべき」との指摘も出ている。
近年温暖化の影響で北極海の氷が解け、年間を通じて艦船が航行可能な、いわゆる『北極海航路』と、同海域での資源開発の利権を巡り、同海の沿岸国のさや当てが激しくなっている。
そして北極海航路を「海の一帯一路の“北回り版”」と位置づけ、その権益を一定程度確保しようというのか、沿岸国でもない中国もこのさや当てに参加。2015年に艦艇5隻からなる艦隊を初めてベーリング海峡に差し向けて軍事プレゼンスをアピールするなど精力を注ぐ。
そして中国の北極海航路戦略にとっても、ウラジオストクは海軍の中継地として極めて重要というわけである。ただしこうした動きにロシア側も警戒しているはずで、実際中国側の「サラミ戦術」がうまく行くかどうかは分からない。
だが、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略戦争で苦戦した結果、皮肉にも1世紀以上前に中国からかすめ取ったウラジオストクを、事実上中国に奪還されたとしたら、まさに「歴史の皮肉」と言うべきだろう。
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『中国人は努力していない？口紅王子にまたも痛い所を突かれてしまった中国政府 中国人気インフルエンサー、官製メディアの猛批判を受けるも販売に影響なし』（10/1JBプレス 馬 克我）について
9/30The Gateway Pundit＜Watch: Tucker Carlson Says 2024 Won’t Be Trump vs. Biden, Warns It’s About to Get Serious＝動画: タッカー・カールソン氏、2024年はトランプ対バイデンではないと発言、事態はいよいよ深刻になると警告＞
ニューサムが出馬するならRKJも民主党で出馬できないのか？
タッカー・カールソン氏は木曜日、本選挙はジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の間で争われることはないと予想したが、おそらくその通りだろう。
カールソン氏は、デラウェア州ウィルミントンで開催された大学間調査研究所のイベントでのスピーチで、バイデン氏は「年を取りすぎている」と述べた。彼は見下して言っているのではなく、それは「ただの真実だ」と付け加えた。
カールソン氏は、民主党の検事により、91件の重罪でトランプ氏を4回起訴したにもかかわらず、バイデン氏は現在世論調査でトランプ氏に負けていると指摘した。
「彼らは対戦相手をレースから排除するために、合法的にできること総てをしている–実際には超法規的措置に相当する—正直に言って完全に第三世界と同じだが、それでも彼は負け続けている」と彼は言った。
「これはジョー・バイデンとドナルド・トランプの間のレースにはならない」とカールソンは宣言した。
彼は余談として次のように付け加えた。「ところで、もしそれが（カリフォルニア州知事の）ギャビン・ニューサムのことなら、私たちは皆、非常に懸念しているはずだ。あの人は怖いし、それは本気で思っています。」
https://twitter.com/i/status/1707810799262052398
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-tucker-carlson-says-2024-wont-trump-vs/
9/30The Gateway Pundit＜CNN Poll Backfires as Majority Blame Joe Biden and Congressional Democrats for Government Shutdown＝CNN世論調査、大多数が政府機関閉鎖でジョー・バイデンと議会民主党を非難、裏目に出た＞
バイデン民主党の野放図な財政支出にNoということ。
最近のCNN世論調査では、米国人の大多数が現在の政府機関閉鎖の責任をジョー・バイデンと議会民主党のせいにしていることが明らかになった。これは、国民が主に共和党を非難したこれまでの政府機関閉鎖とは大きく異なる。
米国は目覚めたのか？
CNNの世論調査によると、政府機関閉鎖の主な責任は誰にあるのかという質問に対し、回答者の39％がジョー・バイデンか議会民主党を挙げた。対照的に、議会で共和党を非難したのはわずか33％で、22％は両党に同等の責任があると答えた。
CNNの記者は「これまでの常識を考えると、これはちょっと意外だったと思う」とコメントした。
世論調査の結果が特に注目に値するのは、歴史的傾向から脱却しているからだ。CNNによると、1995～96年、2013年、2018～19年など極左メディアによる過去の政府機関閉鎖に関する世論調査では、国民は主に共和党を非難した。
「今回の政府機関閉鎖は少なくとも現時点では、バイデンや議会の民主党を非難するだろうと言う米国人の方が多いため、今までとはかなり異なるかもしれない」と記者は述べた。
過去の政府閉鎖を共和党のせいにする国民の傾向は一貫している。ビル・クリントン大統領時代の1995～96年の政府機関閉鎖、バラク・オバマ大統領時代の2013年の政府機関閉鎖、ドナルド・トランプ大統領時代の2018～19年の政府機関閉鎖のいずれであっても、共和党は歴史的に責任を問われてきた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/cnn-poll-backfires-as-majority-blame-joe-biden/
9/30The Gateway Pundit＜Marjorie Taylor Greene Calls on DOJ to Immediately Prosecute Jamaal Bowman After He Pulls Fire Alarm and Obstructs Congressional Proceeding＝マージョリー・テイラー・グリーン氏、火災警報器を鳴らして議会の議事進行を妨害したジャマール・ボウマン氏を即時訴追するよう司法省に要求＞
ガーランドは議会の承認を受けてボウマンを逮捕すべき。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州）はただちにバイデン司法省に対し、国会議事堂の開扉に立ち入った際に公式手続きを妨害した罪で起訴されたJ6被告の訴追に使ったのと同じ法律を用いて民主党ジャマール・ボウマン氏を訴追するよう要請した。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員:民主党のジャマール・ボウマン下院議員は今日午後、共和党が政府の開会を維持しようと努めている中、キャノンビルの火災警報器を鳴らして下院の公式議事を中断した。
私は司法省に対し、正式な手続きを妨害したとしてJ6被告を起訴したのと同じ法律を用いて彼を起訴するよう求めている。
https://twitter.com/i/status/1708199874456334697
10/1阿波羅新聞網＜剑指中共！G7将有大动作＝中共に対抗！ G7は大きな動きをする＞読売新聞は、「主要先進７カ国グループ（Ｇ７）が、１０月に太陽光パネルなど脱炭素分野でのサプライチェーン再構築に向けた新たな枠組みの創設を発表する予定で、新興途上国の重要鉱物の採掘に必要な資金と資源を支援するだけでなく、これらの国々が加工、精錬、関連製品の製造を支援し、再生可能エネルギー分野で最近存在感を高めている中国等の国への依存を減らすことにも役立てる」と報じた。
報道は、G7が10/9に開催される世界銀行と国際通貨基金（IMF）のモロッコでの年次総会に合わせて、10/11「サプライチェーンの強靱性と包括性の強化（RISE）パートナーシップ計画」を発表する予定であると指摘した。G7に加え、韓国やオーストラリアなども参加する可能性がある。
世界銀行内に新たな基金を設立し、日本政府は同基金に５００万ドルを拠出する。年内にテスト支援対象国も選定し、支援内容や製品製造の可能性などの情報を各国と共有する。
ソーラーパネルや電気自動車のバッテリーなどの脱炭素化技術には、多くの重要鉱物が用いられる。しかし、世界各地に比較的点在する「上流」の鉱山地域に比べ、これらの鉱物を加工・精錬する「中流」や関連製品の製造を行う「下流」において、中国は非常に高い市場シェアを誇っている。
報道によると、G7諸国は5月に新潟で開催された財務大臣会合で、この新たな枠組みの推進について合意に達した。
中共とデカップリングすることが大事。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960445.html
10/1阿波羅新聞網＜没想到，亲密盟友对北京发火＝思いがけず、緊密な盟友が中国政府に怒っている＞オンライン詐欺をテーマにした映画「孤注一擲（No More Bets）」が最近非常に話題となり、ミャンマー軍事政権からの苦情を引き起こした。南寧のミャンマー総領事は最近、この映画がミャンマーのイメージを「傷つけた」と批判した。
ミャンマー軍事政権は、最近のヒット作「孤注一擲」でミャンマーの評判を「汚した」として、緊密な盟友である中国を批判した。
詐欺と犯罪をテーマにしたこの映画は、東南アジアの某国で、騙されてオンライン詐欺に従事させられたプログラマーの物語である。
この映画はどこの国を舞台にしているのかは明らかにしていないが、物語の舞台となる場所は治安の悪いミャンマー北部の僻地にどこか似ている。中国政府はまた、中国国民がそこで誘惑されたり人身売買されたりして、オンライン詐欺に従事することを強制されているとも述べたことがある。
中国は国際的に孤立したミャンマー軍事政権にとって主な盟友であり武器供給国である。
ミャンマー国営紙「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」によると、南寧の同国総領事は「中国が撮影し、中国や世界中で公開されたこの映画はミャンマーのイメージを傷つけた」と指摘した。
ミャンマーも中共との付き合い方は考えた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960342.html
10/1阿波羅新聞網＜习担忧 红二代圈子造反精神浓厚 不停有小动作【阿波罗网报道】＝習は懸念 革命第二世代グループは造反精神が濃厚 小さな動きを繰り返す【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：中共の長老たちの統治の背後には、実際には多数の革命第二世代の人物がおり、その中の鄧朴方はこの集団の象徴であり精神的指導者である。最近、鄧朴方は障害者連盟から正式に脱退した。
革命第二世代の民主活動家魏京生は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、習近平の動きは実は革命第二世代幹部界全体に対する警告であると指摘した。文化大革命以降、この幹部の輪は常に北京の政治に大きな影響力を持っている。現在、この人たちは 70 歳を超えているが、実際にはその息子や孫がまだこの大きな輪の中にいる。この輪は非常に強力で、なぜなら当時一緒に弾圧されたり、一緒に反乱したりしたからである。中国社会の中でも特に造反精神が色濃い集団と言え、様々な人がいて絶対的なリーダーはいないが、反抗精神は非常に強い。特に中国社会全体、庶民、幹部から知識階級に至るまでが特に習近平を憎み、反発している状況では、誰が反乱の先頭に立つかが非常に重要である。
習近平はこのグループをよく知っており、彼自身もこのグループの出身であるため、このグループをターゲットにしている。「習近平は鄧朴方を使って鶏を殺して、猿を怖がらせた。これは確かにこのいわゆる革命第二世代集団を狙ったものである。習近平はすでに危機を感じており、この集団の反乱を防ぐために、まず行動を起こして鎮圧したいと考えている」
習近平が権力を掌握し、改革への意欲を表明したとき、革命第二世代は習近平を支持した。彼が権力を握った後、彼の政策は一変し、これらの知的エリート、政治エリート、ビジネスエリートから徐々に決別し、独裁政治を行い、それはますます誰にとっても受け入れられなくなった。
台湾侵攻しない指導者に替えてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960263.html
9/30阿波羅新聞網＜中共几个大外宣、大内宣要造反？同时大谈一敏感话题！【阿波罗网报道】＝中共は対内・外大プロパガンダに何度か造反に遭う？ デリケートな話題についても同時に話す。 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の対外プロパガンダは突然「防火壁を乗り越える」ことを語り、習近平当局は反対しているが、まさか「開放する」準備をしているのだろうか？ 20 年以上前に中共が発した規制は、デジタル刑務所の創設者である中共を意図せず指摘している。
最近、河北省承徳市のプログラマーが「防火壁を乗り越えた」ために中共公安により100万元以上の所得を没収され、世間の激しい議論を巻き起こした。
たとえば、9 / 28、この Web サイトはシンガポールの聯合早報からの記事を転送した。「内地のプログラマーは壁を回避したとして 100 万元の罰金を科せられ、科学的インターネットアクセスは選択的な鉄のネットワークになるべきではない」。
聯合早報は江・曽系。
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960251.html
9/30阿波羅新聞網＜厚颜无耻？中共自称北京正成为世界思想首都＝厚顔無恥？中共は、北京が世界のイデオロギーの首都になりつつあると主張している＞9/29、新華社通信の傘下の「参考情報」紙の「中国の大地」ページには、「北京は世界のイデオロギーの首都になりつつある」という見出しがあり、その見出しには小さな文字で「外国メデイアは人類運命共同体の白書について熱く議論する」と並んでいた。多くの人が驚き、一部のネチズンは「平壌やダマスカスに比べて、中国が「なりつつある」と言うのはかなり控えめだ」と冗談めかして言った。
アナリストらは、「参考情報」は常に外国の口を借りてきたものであり、時には輸出されたものを国内用に変え、別の方法で中国を賞賛し、中国国民に「外国人がそう言っている」と誇りに思わせようとしていたが、このタイトルは読者の嘲笑を引き起こした。
大体、共産主義はユダヤ系ドイツ人が考案したもの。中国人の発明したイデオロギーとは何？文化大革命？
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960211.html
9/30看中国＜“蓝白合”开局就破局？日学者：在野整合有望超越赖清德(图)＝「藍（国民党）と白（民衆党）の結合」は実施してもすぐ破局に？ 日本人学者：野党統合は頼清徳を上回る見込み（写真）＞2024年総統選について、9月の世論調査では民進党の総統候補頼清徳が引き続きリードしていることが示されている。 この点、日本の学者・小笠原欣幸は、野党が統一あるいは候補者を一本化すれば、高い支持率が得られ、頼清徳を上回る可能性が高いと分析した。しかし、台湾民意財団の游盈隆会長は、藍と白が協力する方法はなく、一緒になってもすぐ破局になると率直に述べた。
游盈隆は、来月が野党統合を完了できるかどうかの最も重要かつ最終段階であるが、「藍と白」の統合は困難な政党連合プロジェクトであり、各勢力を結びつけ、共通の理念と実際の利益の配分は非常に複雑で時間がかかると率直に述べた。
柯文哲は二大政党制を批判していたのでは。国民党と一緒になるのは支持者への裏切りになる。
小笠原欣幸氏の最近の台湾関係ニュース。
9/28日テレNews＜【解説】「台湾人」が選ぶ未来 総統選挙の情勢は…残り3か月の注目点＞
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/30/1046391.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 6時間
返信先：@wenjiebc
世界には、この村では見つけられないものがいくつかある。
このことを考えてみてはどうか：なぜ若くて屈強な不法移民が大量に国境から入れられているのか。この人たちは来て何に使われるのか？ 投票倉庫は来年から使われない。
来年は米国にとって最後のチャンスである。 私の愚見では、政治集会だけでは決して勝つことはできない。これはもはや投票箱の問題ではない。
この話を証拠として保管しておいてください。
https://twitter.com/i/status/1708026748846416060
何清漣 @HeQinglian 4時間
可哀想にも憎悪に満ちた米国民主党左派は、自分たちが権力を欲していることだけを知っているが、納税者によって支えられた権力は公共施設のサービスやメンテへの投資が毎年不可欠な政府支出であることを知らない。
たとえ優れた下水道が整備されていたとしても、100年間洪水を経験していないNY市は、こうした浪費者の無駄遣いに耐えることはできない。
しかし、NY市はワシントンに数十億ドルの災害救援基金を申請することができ、そうでなければ市が死んでしまう。
引用
零敲牛皮糖 537.7 @LQniupitang 14h
内容を送信した
さあ、タイトルをつけて
どんな角度からでもOK
理解するのを歓迎
#ブルックリン洪水
#NYC洪水
何清漣 @HeQinglian 4時間
台湾の政治はこのような状況に発展した：どのメーカーのスマホを使うかによって陣営は決まる？
止めよう。残念ながら、この情報を聞いても信じない人もいるし、間違いなくデマと言うだろう。
引用
重ねてのお礼 (麟鵔銘) @byuzhngxi999 12 時間
これまでにmate60proを受け取った台湾のメディア関係者は次のとおり。
頼岳謙、周玉琴、唐湘龍、陳鳳馨、黄智賢、謝寒氷、蔡正元、盧秀芳、郭正亮、苑挙正
何清漣 @HeQinglian 14m
私は文の後半を書いた：彼らが権力を獲得した後、彼らは皆、当初賞賛していたものとは反対になり、かつて反対していた人々よりもさらに恣意的で権威主義的になった。
引用
文婕放送 @wenjiebc 4h
彼らは独裁を主張することで権力を獲得したのではなく、平等を主張することで権力を獲得したのである。
何清漣 @HeQinglian 17m
このツイートはとても興味深い。私の発言が一部の人々の期待に応える必要があるだけでなく、リツイート (事実) さえも期待に応える必要がある。頭デッカチが多すぎる。
米国と中国は相互に脅迫の段階に入っているが、幸いなことに、私はこの両国で何が起こっているかを基本的に了解している。 したがって、私は主に事実を見る。 … もっと見る
引用
宋の徽宗皇帝が戻ってきたら、偉大な中国が二つに分かれるのを見るだろう🍉 川を隔てての統治がやってくる @WangBigSee 10h
返信先：@HeQinglian
何先生、他人のツイートをリツイートするのはダメで、中共に偏った小五毛のアカウントを何度もリツイートしたことがあるのでは？ 共和党を支持する多くの米国人がNYの混乱についてツイートしているが、あなたは英語のツイートは読まない? 当時のあなたが中共に対し単独で抵抗したのは立派であったが、今ではこれらの下品なアカウントの内容を引用しているのは非常に悲しいことである。誰もあまり気にしていないが、我慢できずに質問する。
馬氏の記事では、李佳琦は余り深く考えて発言するタイプではなさそう。失業者があふれている時代に賃金を上げる努力をせよと言っても、多くの人にとっては無理。賃金は労働市場の需給と競争相手企業との比較によって決まる。
記事
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
中国の人気インフルエンサー「口紅王子」こと李佳琦（リ・ジャーチ）は、2022年の天安門事件の前夜、ライブコマースで戦車の形にデコレーションされたアイスクリームを紹介したことから、中国共産党によってアカウントをブロックされた（詳細は本コラム「中国の年収20億円男、戦車アイスでこっぱみじんに」を参照）。
109日後の同年9月20日に復帰を許されたが、そのちょうど1年後、彼は再び中国共産党政府を不快にさせる行動をとってしまった。
突きつけられた「給料は上がったか？」という現実問題
9月10日、李佳琦が口紅のライブコマースをしていると、視聴者から「この口紅はどんどん高くなっている」とのチャットコメントが寄せられた。これに対し、李佳琦は即座に「口紅は高くなっていない。（中略）たまには自分自身に原因がないか振り返ってみるべきだ。これだけの年月働いて、給料は上がったか？ 真剣に仕事をしているか？」と反論した。
「自分自身に原因がないか？」と問う李佳琦（ライブコマースでの一幕）
李佳琦のライブコマースの視聴者数は平均1000万人以上であり、彼の発言はすぐさま炎上し、ネットをざわつかせた。人々は、彼のSNS「微博（Weibo）」のコメントに、自身がいかに努力しているかを語り、それでも給料が上がらないことについて訴えた。
微博アカウント「鋭目視頻」は、この機会に昇給に関する投票を実施し、約1万7000人が参加した。そのうち約61％が「過去3年間給料が上がっていない」、約29％が「給料が下がった」、わずか10％が「昇給した」と回答した。
広がる国有企業と民間企業の差
賃金の上昇がGDPの成長に追いついていないという現象は、今に始まったことではなく、中国社会で長年存在している問題だ。不景気によって、人々はこのような問題に対してさらに敏感になっている。
中国政府が公表した過去10年間の統計データによれば、国民の平均賃金は年間平均約5％の速度で増加している。この数字はあながち嘘とは言えない。統計データには、国有企業と民間企業別の統計も含まれており、2015年以来、国有企業の賃金上昇率が民間企業を上回り始め、2022年には国有企業の平均賃金が4.6％増、その一方で、民間企業は1.7％増であった。平均賃金額では、国有企業の賃金が民間企業の1.75倍であることが示されている。
中国では、国有企業は主に市場を独占することで利益を得ており、メディア、通信、石油などの分野では、外資や民間企業の事業進出を許していない。非独占的な分野でも、民間の中小企業が国有企業と対峙するのは厳しい。その一因として、中国の主要銀行（すべて国有銀行）が国有企業に優先的に融資を行っていることが挙げられる。資金をより必要とする中小企業だが、融資を受けることが非常に難しい状況にあると言える。
一方で、民間企業が成功すると、国有企業が介入してくることもある。たとえば、馬雲（ジャック・マー）が創り上げた「支付宝（アリペイ）」システムは、中国のオンライン決済における信用に関する問題を解決し、市場ニーズを的確に捉え急速に成長した（詳細は本コラム「コロナ、児童虐待、強姦殺人事件…ITツールで社会問題の解決を図る中国」を参照）。しかし、2023年7月、中国共産党政府は、支付宝（アリペイ）の親会社であるアントグループに対して、71億2300万人民元（約1400億円）の罰金を科し、同時にアントグループの株式構成を変更し、国有資本を導入した。現在、この中国で最も人気のある金融会社は、すでに国有企業と民間企業が混在する企業体制へと変わった。
改革開放以前、中国のすべての企業は国有企業であり、中国経済は世界でも最も遅れたレベルに属していた。まぎれもなく、民間企業が中国を変え、富を創出し、中国人は一定の消費能力を得ることができた。だが、そうして民間企業が作り上げた市場に国有企業が乗り込み、ときには独占し、中国人の金を巻き上げるようになったのである。
国有企業は、組織が大きくなりすぎ人員がだぶつく共産党の官僚体制と同様に、民間企業と一般中国人に食いついて血を吸うヒルのような存在であると私は考える。今日の国有企業と民間企業の平均賃金の大きな差は、社会の発展の形がますます歪んでいることを反映している。
デリケートな問題に触れられた中国共産党
李佳琦が中国人に対して真剣に働いているかどうかを問いただすと、ネット上で炎上し、様々な議論を引き起こした。多くの人々は自分たちが一生懸命働いているにもかかわらず給料が上がらないことに不満を述べているが、一部の人々は中国経済の低迷と不公平な分配の問題について議論し始めた。
デリケートな問題に触れられた中国共産党はこれを問題視し、中国国営テレビ局「CCTV」のウェブサイト「央視網」は、世論を共産党に都合のいい方向に誘導する記事を公表し始めた。
記事では、「どの職業の人も、生活必需品を細かく見積もり生計を立てていく普通の人である。いったん、普通の民衆から逸脱してしまうと、自分の収入源を失うことに等しい。直ちに心構えを適切に調整しない限り、ネット上で非難されたり、愛想を尽かされ、マーケットから淘汰される運命にある」と述べた。
さらに、「消費者からの価格に関する質問に対し、ネットコマースの運営者は、価格、原材料、製造プロセス、特徴などの観点から商品を紹介し、消費者を導くべきところを、彼は一番最悪な方法で応答した。消費者のおかげで飯を食べていけるのに、消費者の貧しさを嘲笑った」と指摘した。
この記事が公開された後、中国経済の現状や問題点に関する記事はすべて削除された。中国のネット上には、今や2つのタイプの記事しか残っていない。1つは李佳琦の倫理感に対する批判的な記事であり、もう1つは口紅の過剰利益を疑い、資本主義は良心が欠如していることを疑問視する記事である。
給料が上がらないのは誰のせい？
李佳琦の今回の発言は、天安門事件前夜に戦車アイスを見せたこととは異なり、明確な政治的ミスではないと言える。現に彼のアカウントはブロックされていない。おそらく中国共産党政府も、彼の適当な一言が中国社会の痛い所を突き、これほどまで激しい中国国民の反応を引き起こすとは予測していなかったことだろう。
李佳琦は迅速に謝罪したが、3000万以上の登録者数を誇る彼の微博アカウントは100万人以上のフォロワーを失った。人々は彼のアカウントが再びブロックされるか、または消費者に見捨てられるか注視していたが、奇妙なことに、彼のここ最近のライブコマースは販売量が減少するどころか、むしろ以前よりも速やかに完売している。
これは、中国共産党政府のプロパガンダがそこまで効果的ではないことを示唆している。一般の人々は自分たちが努力しているにもかかわらず給料が上がらないことは、李佳琦や資本主義の責任ではないことをやはり理解しているのだろう。
むしろ、ネット上では、「前回は歴史認識を広め、今回は現代を問う問題提起をした。本当に責任感のある若者だ」と彼を讃える皮肉めいた声もあがっている。
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『中国の「改正反スパイ法」が恐ろしすぎる！… 公安当局によって外資企業関係者が「拘束」される「驚愕の実態」』（9/29現代ビジネス 長谷川幸洋）について
9/29The Gateway Pundit＜Report: Robert F. Kennedy Jr. to Run as Independent After Democrat Party Made It Impossible for Him to Compete in the Primary Against Joe Biden＝レポート：ロバート・F・ケネディ・ジュニアが予備選でジョー・バイデンと対戦することが民主党によって不可能になったため、無所属で出馬へ＞
これで共和党が大統領選に勝てないとしたら、凄い不正が行われたということになる。
まさに三つ巴の大統領選挙が始まろうとしている。
メディアイトは金曜、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属で出馬するため民主党予備選から離脱すると報じた。
7月、グレッグ・ガットフェルドはケネディに民主党を捨てて第三党に転向するよう提案した。
「私は彼が第三党の候補者として立候補すべきだと思う、なぜなら彼は当選するだろうし、そうすべきだと私は思うからだ。なぜなら、彼の党の急進的な分子、いわゆる“覚醒者”がこのファシストによる言語の取り締まりを受け入れているからである」。
「彼らは、候補者がアイオワ州に足を踏み入れた場合、またはニューハンプシャー州に足を踏み入れた場合、その候補者に投じられた票は一切集計されないという規則を作りました。言い換えれば、ニューハンプシャー州やアイオワ州で私が獲得した代議員は代わりに大統領に行くことになる。そして今、彼らは、私がニューハンプシャー州で選挙運動をしても、ジョージア州で私に投じられた票は一切カウントされないように、それを変更しようとしている。ジョージア抜きで指名を勝ち取るのは難しいので、これは重要なことだ」とRFKジュニアは語った。
ケネディによれば、スーパー代議員と自動代議員に対するDNC（民主党全国委員会）の統制により、バイデン以外の候補者が指名を確保することは事実上不可能になっているという。ケネディ氏は、バイデン氏が得票率20％しか得られないと仮定すると、バイデン氏を出し抜くには全州のほぼ80％を獲得する必要があると指摘した。
「DNCが予備選を望んでいないのは明らかだ」とケネディ氏は語った。「彼らは事実上、民主党有権者から誰が大統領になるか、誰が民主党候補者になるかについての選択権を剥奪している。」
ケネディ氏は、DNCのこのような行動は、民主主義が崩壊し、政治制度が不正に操作されているという米国民の感情の高まりを裏付けるものであると述べた。「私たちは米国の歴史の中で、多くの米国人は民主主義が壊れていると考えている時代に生きている」とケネディ氏は語った。「そして残念ながら、DNCはその見通しを裏付ける措置を講じている。」
「DNCが、誰もバイデン大統領に挑戦できないように不正操作するつもりなら、私は他の選択肢を検討する必要がある。私を支持してくれる人々や献金者のために戻ることができないので、そうする必要がある。彼らに勝利への道を示す必要がある」とケネディ・ジュニアは語った。
「彼らが公正なコンテストにするかどうかを見極めたい。そして、私はそれが100％公平であることを求めているわけではありませんが、少なくとも、彼らが選んだ正式指名候補者以外で勝つ可能性がある人にチャンスを与えるのを求めています」と彼は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/report-robert-f-kennedy-jr-run-as-independent/
9/29The Gateway Pundit＜‘Ultra Right’ Beer Featuring Trump’s Mugshot on Track to Become ‘Most Sought-After Collector Beer Can in American History’＝ トランプ大統領の顔写真をフィーチャーした「極右」ビール、「米国史上最も求められているコレクタービール缶」になる予定＞
工場をもっと増やして、全国的に販売すれば。
同ブランドの創設者によれば、ドナルド・トランプ元大統領の顔写真をあしらったビールが「米国史上最も人気のあるコレクタービール缶」になる勢いだという。
バド・ライトのディラン・マルバニーの大失敗後に作られたブランド、ウルトラ・ライト・ビールは、保守的な起業家セス・ウェザースの発案によるものである。
トランプ大統領の逮捕後、同社は「保守的なお父さんの復讐！」』の特別版缶をリリースした。
FOXビジネスの報道によると、同社は「トランプ前大統領の歴史的な顔写真をフィーチャーした特別版缶を発売してからわずか12時間で50万ドルを集めた」という。
ウェザーズ氏はFOXビジネスに対し、売上高はトラクター５台分の缶詰に相当すると語った。ウェザーズ氏は、これによりビールが「米国史上最も人気のあるコレクタービール缶」になる軌道に乗ると述べた。
ビールの収益の10パーセントはジョージア共和党の法的弁護基金とデビッド・シェーファー法的弁護基金に寄付される。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/ultra-right-beer-featuring-trumps-mugshot-track-become/
9/29Rasmussen Reports＜Nearly Half Want Merrick Garland Impeached＝ほぼ半数がメリック・ガーランドの弾劾を望んでいる＞
ガーランドは政府機関の兵器化の張本人。正義の追求ではなく、不正義の追求者である。
先週の議会公聴会でメリック・ガーランド氏が炙り出されたことを受け、有権者のほぼ半数が司法長官は弾劾されるべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の48％は議会がガーランド氏の弾劾調査を開始すべきだと考えていることが判明した。３５％が司法長官の弾劾に反対しており、１８％は確信が持てない。
9/30阿波羅新聞網＜美军专家：习对共军失去信心 10年关键装备出大问题—美媒：习近平对共军不信任 发动战事受影响＝米軍事専門家：習近平は共産軍への信頼をなくし、過去10年間で主要装備に重大な問題が発生－米メディア：習近平は共産軍を信頼せず 開戦に影響する＞習近平と中共政治局常務委員会のメンバーは、人民解放軍最高指導部に対する信頼を失い、軍の調達システムにどれほどの汚職が依然として存在しているのか、また軍が他の問題を隠しているのではないか、過去 10 年間に購入した主要な装備に問題があるかどうかなど疑念を抱いていることは明らかである。
トップ7だって賄賂は当たり前だろうに。賄賂より好戦的な指導層の方が問題は大きい。
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960101.html
9/30阿波羅新聞網＜刚与中共结成战略伙伴关系 他就与北京拉开距离＝中共と戦略的パートナーシップを結ぶやいなや、北京と距離を置いた＞東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領は、東ティモールは中国との軍事協力について話し合ったことはないと述べ、東ティモールは近隣諸国にとって安全保障上の懸念にはならないと強調した。
ラモス・ホルタはロイターとの電話インタビューで、東ティモールのシャナナ・グスマン首相と中共の習近平国家主席との間で先週署名された包括的戦略枠組み協定に答え、東ティモールと中国は「軍事協力について話し合ったことはない。この問題は一度も出ておらず、中国もこの問題について言及したことはない」と述べた。
習近平国家主席は先週土曜日（9/23）、第19回アジア競技大会の開会式に出席するため中国を訪れていたグスマンと会談した。 両国首脳は中国と東ティモールの関係を包括的な戦略的パートナーシップに格上げすると共同発表した。
中共国営メディアは同日、中国と東ティモールの間で合意された協定には軍事交流も含まれていると報じ、オーストラリアの政治家の一部はこれに懸念を表明した。東ティモールはオーストラリアの北西約700キロに位置する。
ラモス・ホルタは、東ティモールはトラブルメーカーにはならず、ASEANの中立性や平和・安全保障政策を危険にさらす外国勢力を東ティモールに持ち込むことはないと強調した。
中共か東ティモールどちらかが嘘を言っている。注意が必要。
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960079.html
9/30阿波羅新聞網＜十一后开铡！习近平将惩处李尚福、王大忠为黄海潜舰事故担责＝国慶節後に公開！ 習近平は黄海潜水艦事故の責任をとらして李尚福と王大忠を処罰＞今年8月下旬、人民解放軍北部戦区の「長征15号」艇が黄海で沈没し、数百人の将兵が死亡したと報じられているが、中共当局者はこの事件を認めていない。 関係筋によると、潜水艦沈没事故後の9月上旬、北部戦区海軍司令官の王大忠が捜査のため連行され、中共は国慶節の後に同氏を解任する命令を出す予定だ。1か月間行方不明となっている李尚福国防相も正式に解任される。上述の人民解放軍の人事異動が発表されると、それは潜水艦事故が実際に起こったことを中共が認めたことに等しい。
沈没した潜水艦は原潜と言われている。海洋核汚染で黄海の水産物は食べれないのでは。
9/13EZORISUの役立つ便利な情報雑学＜C国の原子力潜水艦”爆発”の憶測、黄海で沈没-放射能は＞
https://plaza.rakuten.co.jp/ezorisuhokkaido/diary/202309130000/
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960045.html
9/29阿波羅新聞網＜中共又挡人 华尔街日报：美企德安华高管遭禁出境—华日: 美国风险咨询公司Kroll的高管被中共禁止离境＝中共がまた出国阻止 WSJ：米企業Kroll幹部は出国禁止 –WSJ：米リスクコンサルティング会社クロール幹部は中共により出国禁止＞WSJは、米リスクコンサルティング会社クロールの幹部が出国禁止処分を受けたと報じたが、これは中共当局が外資系企業の従業員に出国禁止措置を課した最新の事例である。
香港の野村の社員同様。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959941.html
9/29阿波羅新聞網＜“熊猫外交” 失败？英美澳动物园宣布将送回 明年恐“全美无熊猫”＝ 「パンダ外交」は失敗？ 英米豪の動物園はパンダを送り返すと発表、来年米国には恐らくパンダがいなくなる＞米国ワシントン州の国立動物園の3頭のパンダは、リース契約が満了するため、12月までに中国に戻す予定だ。 さらに、ジョージア州アトランタに残る4頭のパンダは来年、契約満了で中国に帰国する予定で、その頃には米国は「国内に1頭もパンダがいない」という珍しい状況に陥る。海外メディアは中国政府の「パンダ外交」の立場を議論している。
日本も返却したら。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959934.html
https://twitter.com/i/status/1707542326841901218
何清漣 @HeQinglian 4時間
返信先：@HeQinglian
米国メディアのポリコレがよく表れているイラストで、彼らは白人の泥棒が捕まった写真を選んでおり、ゼロドル購買には参加しているものの、この人種は主流ではなかった。
以下は米国の新貴族が強盗をしている写真だが、平均的な読者は最初の写真に感動するだろう。
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 22h
平たく言うと、このツイートに👍を付けてください。義和団の乱の愛国者たちが激怒するのは当然のことだ。自由と民主主義を追求するビーコンファンは、どの制度が有利か、何が利己的か、無原則な地政学と国益の区別がつかない。米国だけはその先導に従うべきだ。日本経済を崩壊させるために円高を強制し、米国の兄貴が日本車を破壊するのはどうだろうか？兄貴に対する考え方は違うが、「兄貴はいつでも正しい」ということはバカの考えることと同じである。
引用
和気猫 @wake_neko Sep 29
これは1980年代に米国で実際に起こったことである。 日本車が破壊されただけでなく、中国人の若者も日系と間違われ、路上で撲殺された。
米国人は日本車を粉砕し、韓国人も日本車を粉砕し、中国人も日本車を粉砕した。しかし、それ以降、日本車は今でも多くの消費者の心を掴んでいる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
全米小売業連盟が発表した 2023 年全国小売安全調査、英語でのリンクはこちら:
記事の冒頭でこう言っている：2022年の小売総売上高に占める％で計算すると、損失は1,121億米ドルとなり、2021年の939億米ドルよりも大きくなる。このレポートは業界による共同調査の結果である。
詳細な分析はこちら： https://midmichigannow.com/news/nation-world/stores-seeing-more-theft-more-violence-shopper-safety-workers-retail-industry-employees-shoplifting-crime-public-policy – National-Retail-Federation-target-closures-security-survey… もっと見る
midmichigannow.com
小売店での窃盗が急増：1,120億ドルの損失と攻撃性の増大が報告
米国の小売業者は、盗難による損失が増加しており、盗難はますます攻撃的な形態をとる。
何清漣 @HeQinglian 4時間
フランスの黄色いベスト運動中に起きた商店の略奪を除き、ネチズンは平時にこれほど頻繁にゼロドル購買の略奪が起きている国を他に見つけられるだろうか？
何清漣 @HeQinglian 3時間
データ：世界トップ10言語中第2位：英語
英語は公用語として10億人以上が使用しており、73ヶ国で公用語として使われており、国連の標準言語も英語である。北米の米国とカナダ、欧州の英国、オセアニアのオーストラリア、アジアのインド、そしてアフリカの半数以上の国が英語を公用語として定めている。 … もっと見る
引用
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 10h
#UPDATE 報告書によると、中国政府は情報エコシステムの構築に数十億ドルを投資したという。 報告書は、中国のプロパガンダ活動が放置されれば、世界の情報構造の再構築に成功する可能性があると述べた。
「パズルのピースを見て組み合わせてみると、世界の主要地域で情報の高地を支配しようとする中国の野心は驚くべきものである」と研究者は述べた。https://on.wsj.com/3LBxgeM
何清漣 @HeQinglian 3時間
私は中秋節に願い事をする。
今後誰もが二極統治のような考え方をやめることを願っている。
米国の問題について話すと、すぐに飛び出してきて、「中国の問題はもっと深刻だ。中国に戻ったらどうか？」「あなたは米国の問題について話すのは中共を擁護することになる」
私はかつて米国をとても愛しており、米国憲法と自由、法と秩序の支配、特に言論の自由を愛していた。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1707779210708918659
何清漣 @HeQinglian 1時間
スーパーシティNYの下水道：広くて明るい、アクション映画の戦闘シーンでよく使われる
https://zhuanlan.zhihu.com/p/392897536
なぜNYは浸水しないのか https://zhuanlan.zhihu.com/p/508374734CONTENT
写真家はNYの下水道の写真をたくさん撮った。下水道は本当に広い。
http://weitehuanjing.com/news/121.html… もっと見る
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 9h
ジャストイン： NY市では大規模な洪水が発生し、地下鉄に水が浸入している。
NYは急速に第三世界の国になりつつある。
サンクチュアリシテイとなり、何10万人もの人々に住居と支援を提供するために 120 億ドルを確保しなければならないことを考えてみて。
何清漣 @HeQinglian 58m
トランプが共和党から独立し、この二人が一緒に大統領候補と副大統領候補を務め、優れた選挙戦略を持っていれば、おそらく第三党が成功する可能性がある。
残念なことに、選挙資金と組織システム、特に後者は完全に白紙の状態だ。
引用
チャック・カレスト @ChuckCallesto 6h
速報レポート：ロバート・F・ケネディ・ジュニア、独立候補になることを計画中
「ボビーは、DNCが彼の立候補を除外するために規則を変更していると感じているので、独立して立候補することが唯一の方法である」 – Campaign Insider
テキストメッセージでケネディの選挙キャンペーンマシンが現在… もっと見る
長谷川氏の記事では、野村の事件だけでなく、今後もっともっと外資の摘発が行われ、人員の出国禁止措置が取られるのでは。これは中国内の資金の海外移転阻止のようにも見える。罪名は後でいくらでもつけられるのが共産主義社会の恐ろしいところ。
中国が自ら鎖国するように動き、デカップリングを外国に迫るのは理想形。日本企業は今度の野村の事件をどう見る？経営者は我が身に置き換えて良く考えるべき。三菱自動車は中国大陸からの撤退の英断を下した。
記事
野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される
野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。
英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン（Charles Wang Zhonghe）氏である。
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ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行（ICBC）インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。
ICBC時代の同僚だったコン・リン（Cong Lin）氏が1年前から当局の調べを受け、いま身柄を拘束されている。同氏は2017年にICBCを離れて、中国の投資銀行、華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）の会長を務めていた。
2月には、同じ華興資本グループの創業者である包凡（Bao Fan）会長兼最高経営責任者（CEO）も消息が不明になった。「汚職容疑で調べを受けている」と報じられた。「ワン氏の出国禁止は、包凡氏らの事件と関係がある」とされる。包凡氏もモルガン・スタンレーやクレディ・スイスで働いた経験がある著名バンカーだ。
こうしたワン氏の経歴や人間関係を見ても、同氏が中国の投資銀行業界で知られた人物であることは十分、うかがえる。今回の出国禁止が野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、香港の投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。
なぜなら、投資銀行業界は、中国がいま懸命に旗を振っている外資誘致の鍵を握っており、本来なら、中国から歓迎されるべき立場であるからだ。
外資企業関係者に決定的な不信感を与えた
不動産バブルが崩壊し、経済が壊滅的な状況に陥った中国は「経済立て直しには外資が不可欠」とみて、政府が積極的に外資誘致に動いている。国務院は8月13日、外資企業に対する内国民待遇の保障や財政・税制支援など、24項目の具体策を発表したばかりだ。
7月13日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、四川省成都市は欧州に外資誘致のミッションも送り込んだ。ただし「1件も話はまとまらなかった」。
一方で、中国は外資企業に対する弾圧を強めている。8月4日公開コラムで紹介したように、公安当局は3月、米資産調査会社のミンツ・グループを摘発し、5人の現地社員を逮捕した。4月には米投資会社のベイン、5月には多国籍調査会社、キャプビジョンも摘発された。
表向きの建前と実際の行動がまったく矛盾するような習近平政権に対して、懸念と警戒感が高まっていた矢先に、今回の出国禁止は外資企業関係者に決定的な不信感を植え付けてしまった。「いくら口先で外資歓迎を唱えていても、これではとても安心してビジネスができない」と考えるのは当然である。
スペインの非政府組織（NGO）、セーフガード・ディフェンダーズは5月2日、中国の出国禁止に関する報告書を発表した。それによれば、中国当局は2015年時点で、ウイグル人やチベット人を中心に約1400万人の出国を禁止していた。
なかには、外国人もいる。
2月5日付の米ニューズウィークは、中国の裁判所が民事訴訟で数百万ドル（数億円）の支払いを命じ、これを拒んだため、5年以上も出国できないでいる米国人のケースを報じた。同誌によれば、出国禁止だけでなく「200人以上の米国人が身柄を拘束されている」という。
セーフガード・ディフェンダーズは9月5日、情報を更新し、燃料タンクを牽引した水上オートバイで海を渡って韓国に亡命を企てた韓国系中国人のケースを紹介した。彼は山東省から韓国の仁川まで300キロの海上を救命胴衣とヘルメット姿で走り抜けた。人権活動に関わり、2016年に国家転覆罪で逮捕され、18年に釈放されていた。
6月2日公開コラムでは、中国からアジア、欧州、南米と回って、メキシコから徒歩で米国に不法入国する中国人が激増している問題を紹介した。いまや、文字通り「決死の脱出行」が日常的に敢行されているのだ。
出国を禁止されたり、身柄を拘束されているのは、多くが人権活動家や習近平体制に批判的な文化人、その家族らだが、理由が分からないケースもある。出国を禁止する根拠になっている法律が、7月に改正された反スパイ法を含めて、少なくとも15本もあるからだ。
ワン氏のケースも、理由は分かっていない。
公安当局のやりたい放題
さて、問題はここからだ。
中国は外資誘致を国策に掲げておきながら、投資銀行関係者の出国を禁止する不都合を分かっているのだろうか。私は「政府がどんな政策を掲げていようと、お構いなしに圧倒的な権力を握った公安当局がやりたい放題で動く、それがいまの中国の現実なのだ」とみている。
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それは、法的にも裏付けられている。たとえば、改正反スパイ法には、次のような項目がある。
〈すべての国家機関と武装力、各政党と各人民団体、企業事業組織、その他の社会組織は、スパイ行為を予防し、阻止し、国家の安全を守る義務がある。国家安全保障機関は反スパイ業務において人民の支援に頼り、人民を動員し、組織してスパイ行為を予防し、阻止しなければならない（第7条）。いかなる市民や組織も法律に基づいて反スパイ活動を支援し、協力し、知っている国家秘密と反スパイ活動秘密を守らなければならない（第8条）。国家は反スパイ活動を支援し、協力する個人と組織を保護する（第9条）〉
つまり、国の治安当局はスパイ対策の名の下に事実上、あらゆる国家機関を上回る権力を与えられている。それは汚職捜査であっても、同じなのだろう。中国にあっては、汚職かスパイかといった問題は、当局の胸先三寸で決まるような話である。スパイにでっち上げようと思えば、なんでもできるのだ。
そもそも、投資銀行がいまの中国で、どれほど重要なのか、という問題もある。
中国で投資銀行の役割が重要視された最大の理由は、外資の流入に役立つからだ。本格的な対中投資を検討する外国投資家が真っ先に相談するのは、中国に投資先のポートフォリオを持っている外資系の投資銀行であり、コンサルタントや資産査定の企業である。
ところが、経済が崩壊状態の中国では、対中投資どころか資本逃避が続いている。中国の資本流出は8月に2015年12月以来、最大の490億ドル（約7兆3千億円）を記録した。うち、証券投資は290億ドルの流出（赤字）だった。
中国に進出した外資系金融機関のなかには、対中投資どころか、中国からの資本流出を手助けしているところもある。いま中国の富裕層は国を見限って、資金を海外に移そうとしているのだ。そんな動きを支援されては、中国の利益になるどころか、マイナスである。
そんななかで起きた今回の事件は、中国当局が外資系投資銀行の利用価値を見限り始めた兆候のようにも見える。コンサルタントや資産査定の外資系企業が摘発されたのは、すでに述べた。「もはや投資銀行も外資誘致の役に立たない」とみているのだ。
そうだとすれば、今回の出国禁止は「ほんの始まり」にすぎない。習近平政権は表向きの掛け声とは裏腹に、いよいよ外資に門戸を閉じようとしているかのようだ。
百歩譲って、政府にそんな意図がないとしても「いつなんどき、どんな昔の話でひっかけられるか、分からない」とあっては、外資の側が中国を見限っていく。今回の事件は、外資の「さよなら中国」を加速するに違いない。
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『中国民兵船が南シナ海で「サンゴ密猟」「浮遊バリア設置」のやりたい放題…フィリピン、ハーグ常設仲裁裁判所に提訴へ』（9/27現代ビジネス 大塚智彦）について
9/28The Gateway Pundit＜Comer Shuts Down Democrat Rep. Raskin After He Tries to Hijack Impeachment Hearing with Call For Vote on Subpoenaing Rudy Giuliani (VIDEO)＝カマー氏、ルディ・ジュリアーニ氏の召喚状への投票を呼びかけて弾劾公聴会を乗っ取ろうとした民主党のラスキン議員を黙らせた（ビデオ）＞
民主党はバイデンの弾劾裁判というのが分かっていないのか？議事進行を混乱させるだけ。
https://twitter.com/i/status/1707400825176240593
ある時点で、下院監視委員会の上位メンバーであるジェイミー・ラスキン氏（民主党-メリーランド州）は公聴会を乗っ取ろうとし、ルディ・ジュリアーニ氏を含む「主要人物」の召喚に関する採決を要求した。
カマー氏はラスキン氏を黙らせ、動議を提出するための投票を求めた。
https://twitter.com/i/status/1707404786960576619
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/comer-shuts-down-democrat-rep-raskin-after-he/
9/28The Gateway Pundit＜“I Think The Evidence is Overwhelming” – Rep. Jim Jordan (R-OH) Speaks to TGP Reporter Jordan Conradson Outside House Oversight Impeachment Hearing＝「証拠は圧倒的だと思う」 – ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が下院監視弾劾公聴会の外でTGPレポーターのジョーダン・コンラドソンに語る＞
民主党のトランプ弾劾こそ証拠がないのに、強引に進めた。バイデンの証拠は有り余っている。
コンラドソン:民主党は、これは政治化された弾劾だと言っています。彼らは実際には、バイデン犯罪家族による犯罪行為の調査結果を何も認めていない。それに対してあなたは何と答えますか？
ジム・ジョーダン議員:あらゆる種類の証拠があります! 信じたくないかもしれません。バイデンが弾劾に値する犯罪を行っているとは信じられないかもしれない。だからこそ我々は調査を行うことになるが、憲法上の義務である監視をこの段階に進めるのに正当化できる圧倒的な証拠があると思う。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/video-i-think-evidence-is-overwhelming-rep-jim/
9/28The Gateway Pundit＜Elon Musk Confirms Firing of “Half of Election Integrity” Team at X…Including the Head of the Team＝イーロン・マスク氏、X社の「選挙の誠実性」チームの半分の解雇を確認…チーム長も含む＞
2024年選挙で、Facebookやyoutubeが不正を隠蔽しても、Xが全部暴露してくれる。
昨日、The Gateway Punditは、アンソニー・ファウチ博士と「100％有効な」新型コロナウイルス感染症「ワクチン」に関する「偽情報」を非難するイーロン・マスク氏の投稿を報じた。マスク自身も、2回目の実験的なジャブを受けた後、「死にそうだ」と感じたと認めている。幸いなことに、彼は実験的なジャブで米国民に押し付けられた嘘について声をあげる主要な人物だ。
次に来るのはイーロンにとって「逃げられないもの」でしょうか？選挙。Facebookは「CIAに17年間勤務した退役軍人」を「選挙政策責任者」に昇進させることで検閲機構を強化しているが、イーロン・マスク氏のXプラットフォームはそれを修正しようとしている。昨日、X News Dailyのアカウントが「グループの責任者を含む選挙公正チームの半数を削減する」という投稿に対して、マスク氏はこう答えた。「はい、彼らはいなくなってしまいました。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/elon-musk-confirms-firing-half-election-integrity-team/
9/28Rasmussen Reports＜Could Voting by Illegal Immigrants Shift 2024 Election?＝不法移民による投票は2024年の選挙に影響を与える可能性があるか?＞
不法移民の投票は、当然、不正選挙になると思うが。それが認められるのであれば、旅行客にも投票する権利があるとなる。
有権者の半数以上は、来年の選挙が不法移民の投票によって決まる可能性が高いと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51％が、2024年大統領選挙の結果が不法移民の投票によって影響を受ける可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考える28％も含まれている。42％は2024年の選挙が不法移民の投票に影響されるとは考えておらず、その可能性は全くないとの22％も含まれている。
9/29阿波羅新聞網＜李尚福消失另有内情？传他和其他将领“不听话”＝李尚福失踪に裏話はあるか？ 噂によると、彼と他の将軍たちは「不服従」だったと＞中共の国防部長、李尚福が失踪してから約１カ月が経つが、外界では、同氏は汚職容疑で捜査され、中共軍高官の粛清にあったとの見方が広まっている。しかし、北京の政論界では、李尚福が、毛沢東政権時代の彭徳懐と林彪に次いで、在任中に政権から解任された中共史上3人目の国防相になったという話がある。この要因は当時の彭徳懐と林彪の要因と同じである可能性が高く、両人と指導者毛沢東は意見が合わなかった。
李尚福は彭徳懐ほど勇気があるとは思えない。彭徳懐は廬山会議で毛の大躍進の失敗を指摘し、止めるように諫言した。彼は最後には紅衛兵の吊し上げに遭って、病室で死んだ。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959634.html
9/29阿波羅新聞網＜就这么怂敢打台湾？菲拆除中共浮动屏障 北京改口“我自己拆的”＝ この程度で恐れて台湾を攻撃できるのか？ フィリピンは中共の浮遊障壁を取り除き、北京は「私が自ら外した」と発言を変えた＞外界が中国とフィリピンの間で紛争が勃発するかどうかに注目している中、中共は突然言い方を変え、「阻止網を主体的に撤去した」と主張した。場外の外交上の混乱はうやむやのうちに葬られた。 先月も同じようなドラマがあった。 8/5、中国海警局の船が放水銃を使って、南シナ海の第2トーマス礁に向かうフィリピンの補給船を至近距離から攻撃した。 フィリピンは強い抗議を表明したが、中共は繰り返し「強硬」な立場を表明し、譲歩しなかった。 しかし、フィリピンの補給船団が8/22に第2トーマス礁に高らかに入った後、中共は「人道的配慮から」フィリピンに第2トーマス礁の守備陣への食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行ったと主張した。この発言は形を変えた通行許可に相当するとみなされた。
下の記事のようにPCAに訴えられるのが判って、慌てて取り繕ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959758.html
9/29阿波羅新聞網＜习近平为普京“续命”，最新数据惊呆众人＝習近平、プーチン大統領の「延命」を願う 最新データに衝撃＞ドイツのハンブルクに本拠を置く取引プラットフォームContainer xChangeが木曜日（9/28）に発表した分析報告書によると、ロシアには現在、ロシアへの中国製品の流入急増を反映して、鉄道倉庫での管理が困難な15万個の余剰コンテナが存在しているという。しかし中国向け製品の輸出ははるかに少ない。
Container xChange社の共同創設者兼 CEO である Christian Roeloffs は、「中国からロシアへ輸送される貨物は大量にあるが、ロシアから中国へ返送される貨物はほとんどない」と述べ、需要と供給の大きなアンバランスにより、コンテナ物流事業に大きな悪影響を与えている。
3年前、ロサンゼルス沖に貨物船の長蛇の列ができ、パンデミックを乗り切るために米国の消費者に前例のない大量の輸入品をもたらしたが、これは世界経済のねじれた形を象徴した。
しかし、ロシアの船は地経学ともっと関係がある。Container xChangeは、ロシアはウクライナ侵攻以来西側諸国から制裁を受けているが、ロシア政府は中ロ貿易額が2022年の1,850億米ドルから今年は2,000億米ドルを超えると予想していると述べた。
ロシアが経済的に中国の属国になっているということ。ロシア製品で、中国人が欲しいものは少ない。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959672.html
9/29阿波羅新聞網＜夏林：加拿大爆发反对教育孩子阉割变性的百万大游行—学校鼓励孩子瞒着家长阉割自己 百万家长愤怒＝夏林：去勢とトランスジェンダーについての子供たちへの教育に反対する百万人規模の行進がカナダで発生 学校は子供たちに親に告げずに去勢するよう奨励している 百万人の親が怒っている＞子どもの性別変更を奨励する人たちは、生殖器官の去勢は元に戻せないので、将来子どもを産むことができなくなる、元の性別に戻すことは不可能である、と子どもに伝えたことがあるのだろうか；自分の生まれながらの性別を抑制するために薬を一生服用しなければならず、うつ病やその他の身体疾患を引き起こす可能性がある。子どもが青年に成長し、心身ともに不健全になったとき、学校の先生や行政はこの子どもを生涯面倒見てくれるのだろうか？ 全くできない。 この子の世話をするのは傷心の両親だけだろうが、学校は依然としてこのような深刻な問題を両親に隠しておきたいと考えている。
米国左翼・グローバリストの影響でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959754.html
9/28阿波羅新聞網＜布林肯另一面 操电吉他“音乐外交”全场惊呆了＝ブリンケンのもう一面：「音楽外交」のためにエレキギターを演奏し聴衆に衝撃を与えた＞アンソニー・ブリンケン米国務長官は本日（木曜日）、興味深い外交計画「世界音楽外交」（Global Music Diplomacy）を発表した。 同氏は、この計画では、米国の外交目標を支援するため、平和と民主主義を促進するための外交手段として音楽を利用すると述べた。 また、Ｘプラットフォーム（ツイッター）に自身が演奏して歌う動画も投稿し、音楽と外交を組み合わせる機会を逃すわけにはいかないと述べ、名が売れるのでは。
https://twitter.com/i/status/1707230831528620109
https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959542.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
フィラデルフィアがこの惨事に見舞われたのは、長年にわたる民主党の悪政のせいだけでなく、フィラデルフィア住民の価値観の混乱のせいでもある。
BLM の略奪を正当化した女性作家、ヴィッキー・オスターワイルはフィラデルフィア在住で、『The New Inquiry』のライター、編集者、定期寄稿者でもあり、2020 年の BLM 暴動の最中にこの本『戦利品を守る：文明的でない暴力の歴史』を出版した。… もっと見る
引用
楚子 @SimonZh17830702 Oct 28, 2020
返信先：@ltshijie
この2日間にフィラデルフィアで起きた破壊行為、略奪事件の原因は、全部ブラック・ライブズ・マターの破壊行為、略奪事件と同じである。 ロサンゼルス暴動、ファーガソン事件…ジョージ・フロイド事件からフィラデルフィア暴動まで、すべては法執行機関に対する黒人の不服従によって引き起こされた。
完全に理性で解決できる物事が、他の民族ではなくアフリカ系米国人の不合理な抵抗や破壊によって台無しになる（私は人種差別主義者ではない）。
これは、アフリカ系米国人の文化と、政治家や左翼メディアのBLMに対する歓迎的な姿勢に関係している。
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国における大麻の進撃の歴史に関する重要な情報を共有するために、私はギャラップ社の長年にわたる調査を一つ一つチェックしてきた。
- 2020 年の選挙中、米国民の 68% がマリファナ合法化を支持した。いくつかの州が選挙の夜にマリファナを合法化する法律を可決した。
- 民主党員と無党派層のマリファナ合法化支持率はそれぞれ83％、72％で、いずれも歴史的に高い水準である。 しかし、共和党の支持率は2017年から2019年までは50％を超えていたが、現在は48％しかない。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
私は以前、米国の大学の中で大麻に優しい大学トップ10のランキングをアップロードした。
現在、アジアでは、日本は米国からの多大な圧力を受けて、トランスジェンダーは心理性別に応じてトイレを選択する法律が可決されており、マリファナの禁止はおそらくそれに耐えられないだろう。
韓国政府は、マリファナは無害ではあるが（米政府を怒らせるつもりはないので）、依存性が高く、他の薬物への扉を開くので解禁できないという理由でマリファナを禁止している。 … もっと見る
「LGBT理解増進法」にはトイレのことまでは入っていない。マリファナは今までの厳しい取り締まりから一転解禁何て米国の圧力があってもできない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
本のタイトルの訳を説明しよう。
翻訳には常に直訳と意訳がある。 『In Defense of Looting』の直訳は「略奪を擁護する」だが、この女性作家の弁護のすべては、略奪物をその歴史的起源に遡り、戦利品として、剥奪者から奪うことにさえある。 私の記事で紹介している。
ところで、完全な直訳ではなく、意訳して、リンクを付けてアップロードすることがある。ネチズンの半数は原文を読まないので、意訳の方が理解しやすい。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ヒラリーには来年の大統領選に立候補しないようで、米国国務長官肖像画ギャラリーへの入場が彼女の政治家としてのキャリアの上限とみなされている。
引用
連線米国．米国参考 @MeiGuoCanKao 9月27日
#クリントン画像 国務省入り 国務長官肖像ギャラリー https://share.america.gov/zh-hans/clintons-portrait-joins-a-gallery-of-secretaries-of-state-zh/
大塚氏の記事では、日本でも2014年に小笠原海域で中国船団が赤珊瑚をごっそり盗んだ事件がありました。日本も当時PCAに訴えるべきだった。フイリピンだけでなく、中国の乱暴狼藉の被害に遭っている国はPCA等の国際機関に訴えるべき。トップを中国が取っている機関もあるでしょうが、それも見直すべき。日本よりフイリピンの方が、勇気がある。
2014年11月4日ZAKZAK＜中国の赤サンゴ密漁 他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」＞
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141104/dms1411041830004-n1.htm
宮崎正弘氏の言うように不法侵入に対して銃撃や拿捕ができないのは日本だけというのはその通りで、憲法9条が邪魔している。国益を損ねるのを知っていて、似非平和主義者の左翼政党や左翼メデイアが憲法改正させないように論陣を張ってきた。ロシアのウクライナ侵略で、「憲法9条が平和を守ってくれる」という論理は破綻しているのに、それでも軌道修正しない。究極の売国奴と言うべき輩。でも騙され続ける国民は救い難い。
記事
中国の民兵が乗り込んでいる船が南シナ海で海底のサンゴを乱獲していることがフィリピン海軍や沿岸警備隊などの調査で明らかになった。さらに、勝手に浮遊バリアを設置してフィリピン漁船の操業を妨害したり、漁船を高速ボートで漁船を必要以上に追跡したりという危険な妨害行為も報告されている。
サンゴが採取された海域や浮遊バリアが設置された海域はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内であることから、フィリピンの海洋権益に反したこの違法行為に対して比政府は態度を硬化、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）へのさらなる提訴を検討する事態になっている。
Philippine Coast Guard (PCG)
海底のサンゴ礁に深刻なダメージ
フィリピンの地元マスコミは9月18日、中国によるサンゴ乱獲を一斉に伝えた。それによると、ルソン島中部リサール州西方約230キロにある西フィリピン海（南シナ海）のエスコダ礁（サビナ礁）とロズル礁（イロコイ礁）の海底のサンゴ礁や海洋資源に深刻なダメージがあることを海軍と沿岸警備隊が確認したという。
同海域では多くの民兵船が展開、活動しているのが確認されており、フィリピン側は中国によるサンゴの密猟の可能性が極めて高いとみている。
同海域の海底ではサンゴが抜き取られたような痕跡や白化して死滅したサンゴが多く発見されている。いずれも以前に中国の民兵船が遊弋、停船して何らかの作業を行っていた海域と同じで、民兵船はサンゴの他に魚や貝などの海洋資源も密猟した可能性が高いとしている。
いずれにしろサンゴや海産物の密猟はフィリピンの海洋権益を妨害する行為であることから比政府は態度を硬化しており、中国への抗議と同時に別の対応を検討している。
というのは、中国による数々の不法行為に対してフィリピン政府が抗議を繰り返しても、中国側は南シナ海の大半が自国の海洋権益が及ぶ「十段線」内であるとして抗議を一切受け付けず勝手な主張を続けることがこれまで繰り返され、なんら事態の解決に繋がっていないという現実があるからだ。
国際仲裁裁判への提訴へ
こうした事態にフィリピンのヘスス・クリスピン・レムリア司法相は、中国による南シナ海ロズル礁周辺海域での環境破壊についてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）に提訴する方針を決めたと、18日、メディアが報じた。
レムリア司法相は「今回は環境破壊に関する提訴となる。我々はすでに中国による破壊であるという多数の証拠をつかんでいる。現在、関係閣僚などと詰めの協議を行っている」とPCAへの提訴に踏み切ることを明らかにした。
フィリピン沿岸警備隊（PCG）はロズル礁とその南東90キロにあるエスコダ礁で実施した調査の結果、「海底には生命がなく、サンゴは密猟後に処理されて投棄された残骸である可能性が高い」としており、「両礁での中国民兵船による不法行為が破壊的な海洋環境の劣化と破壊を引き起こしている」と中国を厳しく非難した。
フィリピンはベニグノ・アキノ大統領時代の2014年、中国が一方的に海洋権益を主張する「九段線」（当時）が南シナ海の大半を占めフィリピンをはじめとする周辺国の権益を侵す不法なものである、とPCAに中国を提訴したことがある。
PCAはフィリピンの提訴を受けて審理の結果、2016年に「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく国際法に違反する」との判断を示した。しかし中国政府はこの判断の受け入れを今日まで拒否し続けている。
このため今回新たにPCAに環境破壊で中国を提訴しても判断が中国に不利な結果となれば、前回同様に受け入れを拒否して国際社会の批判を浴びるのは間違いないとみられ、中国の国際法無視の姿勢が改めて浮き彫りになるだけといえよう。
フィリピン沿岸警備隊はホームページで隊員が海中に潜り浮遊バリアのロープをナイフで切断する映像を公開した。沿岸警備隊によるとこの作業はマルコス大統領の指示で実施されており、作業は継続中という。
フィリピン側が強硬手段に出た背景には中国への反発が国民レベルで高まっていることに加えて、浮遊バリア設置という非常識な手段から自国の漁民を保護する強い意志があるのは間違いなく、今後、中国側の反発が予想されている。
被害は数十億ドル規模と比が試算
フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は、今回の中国によるサンゴ密猟などによる被害総額は数十億ドルに及ぶ可能性があり、フィリピンは中国に対して損害賠償として同等の金額を要求すべきとの考えを明らかにした。
また「中国が損害賠償に応じれば比政府が現在直面している経済危機への対処に役立つだろう」との見解を示した。
そのうえで、「中国は漁師から生計を奪うだけでなく私たちの天然資源を破壊している。我々には賠償を請求する権利がある」として上院に対して詳細な調査報告を求めた。
Gettyimages
フィリピンではここ数年、こうした中国側の不法行為により南シナ海での漁獲高も減少しているという。
比漁業者団体が18日にラジオ番組に出演して、2020年以降ルソン島中部西海岸にあるサンバレス州沖での漁獲高が70％も減少していること明らかにし、中国によるサンゴ密猟などの海洋環境への破壊行為も一因なのではないかとの見方を示した。
浮遊バリアを設置して漁業を妨害
24日には、比沿岸警備隊（PCG）がルソン島西124海里に位置するスカボロー礁にあるバホンマシンロック礁（パナタグ礁）の南東部に中国民兵船が浮遊バリアを設置したことを確認したと発表した。
約300メートルに渡る浮遊バリアは22日に設置されたもので、バホンマシンロック礁内部の浅瀬で操業する比漁船の進入を妨害する目的とみられている。
PCGによると、付近の海域で定期パトロール中のPCG巡視船が中国民兵船と工作船による浮遊バリア設置作業を目撃したという。この時、周辺では約50隻の比漁船が操業中だったという。
Philippine Coast Guard (PCG)
浮遊バリアは、一定間隔でブイが海上に浮いているが、ブイ同士はロープで繋がれており、これを突破しようとするとロープがスクリューに絡みついて航行不能になるという厄介なものだ。
PCG側は巡視船4隻が中国側船舶に対して無線で浮遊バリア設置が違法であるとの警告を繰り返したが、中国側は「比漁船は国際法に違反するとともに中国の国内法も侵害している」と主張し続けたという。
フィリピン側は中国を非難すると同時に「今後もこの問題に対処して海上権を支持して海域を断固として守り抜く」と述べると共に「零細漁師」らの支援にも配慮することを明らかにした。
比日米外相会談で中国批判
米国務省は22日、米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせてブリンケン米国務長官と上川陽子外相、エンリケ・マナロ比外相による外相会談が持たれたことを明らかにした。
3ヵ国の外相会談では南シナ海南沙諸島にあるアユンギン礁（セカンドトーマス礁）付近の海域で中国が「比の航行の自由を妨害する行為を行っている」として「これを含む中国の国際法に反する行動に対して非難を続ける」ことを確認したという。
アユンギン礁を巡っては、フィリピンが座礁船に兵士を駐留させて実効支配を続けているが、中国側はこれを「不法」だとして座礁船の兵士に食糧や生活物資を補給する比沿岸警備隊などの艦船に対してレーザー照射や放水、進路妨害などの危険な妨害行為を続けている。
南シナ海でやりたい放題の中国に対して、安全保障面で米国との関係を強めるマルコス比大統領は、米国以外の国との同盟関係構築にも積極的で、南シナ海での共同パトロールには当初の米比豪だけでなく、日本やフランス、ドイツ、カナダなどを加えた多国籍が参加に関心を示していると、ブラウナー国軍参謀長は明らかにしている。
こうした国際的な中国包囲網の形成こそが自己中心的な中国への有効な対処となる可能性があり、国際社会もその成り行きに注目している。
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