7/2The Gateway Pundit＜“THE STEAL” Number 1 at Amazon in New Releases!＝『THE STEAL』はAmazon新刊ランキング1位！＞

民主党支持者は是非読むべきでは。

「The Steal – Volume III: The Cover-Up」は、2020 年の選挙を取り巻く汚職の網を解明する魅力的な暴露本です。この本は、綿密な調査と直接の証言を通じて、選挙結果を操作し隠蔽するための組織的な取り組みを明らかにしています。ビッグテックによる言論の自由の抑圧から政府機関の関与や非投票システムに至るまで、選挙プロセスの根深い欠陥が暴露されている。この本は、衝撃的な暴露と説得力のある証拠によって、公式の物語に異議を唱え、透明性、説明責任、そして民主主義システムの完全性の保護を求めています。「The Steal」は、読者に2020年の選挙の正当性に疑問を投げかけ、公正で信頼できる選挙制度に対する正義の要求を促す警鐘です。

バイデンが自宅の地下室に隠れ、インテルの工作員がハンター・バイデンのラップトップについての嘘をでっち上げている間に、隠蔽が始まった。隠蔽は「The Steal」の最も重要な部分である。法執行機関は複数の犯罪を無視し、共和党議員は背を向け、裁判所は「不利益」を理由に選挙訴訟の多くを棄却した。1月6日に正義への最後の希望が到来したとき、あまりにも多くの政治家が無関心または腐敗したままで、2020年の選挙で有効な投票のみを数えることを要求する代わりに、ディープステートによって扇動された暴動が勃発した。2年後、私たちは「The Steal」の大きな部分である検閲と産業複合体と非選挙システムの秘密を暴露した。

The Steal – Volume I: Seting the Stageで述べたように 、トランプ大統領は 2020 年の選挙に向けて 110 万人を超える人々との集会を開催しました。同時に、ジョー・バイデンのすべての集会の参加者は2,000人未満でした。それでも、どういうわけで地下室の男は記録を破る8,100万票を集めたのでしょうか？

『The Steal – Volume II: The Impossible Occurs』では 、2020 年の選挙が認定されるべきではなかったため、トランプ大統領と米国民から盗まれたことを示す十分な証拠が示されています。

The Stealシリーズのこの 3 冊目は、  ディープステートが現実であり、米国人は連邦を救うために今すぐ行動しなければならないことを示しています。この本は、米国史上最大の犯罪の一つである2020年の選挙窃盗の背後にある悲劇を結論付けます。この本で明らかになったことにあなたは衝撃を受けるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steal-number-1-amazon-new-releases/

Rasmussen Reportsより

2021年11月29日以降、トランプの支持の方がバイデンより上回っている。

こんなに人気のない現職大統領が2024年大統領選に出るというのは、また不正選挙をして勝つつもりだから。

7/4阿波羅新聞網＜美国对公民发出赴中国旅游警示 遭限制离境、被拘留风险高—美国务院更新中国旅游警示 建议重新考虑是否前往＝米国は国民に、出国制限され、拘束されるリスクが高い中国渡航を警告―米国国務省が中国渡航警告を更新し、渡航の再検討を考慮するようにと＞中国の「外国関係法」と改正「反スパイ法」が今月１日に施行されたことを受け、米政府は中国当局による恣意的な法執行、出国禁止、不当拘禁のリスクを避けるため、中国への渡航を「再検討」するよう国民に勧告した。

日本も同じ勧告を外務省が出すべき。今日、中国に渡るのはリスク感覚ゼロでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0704/1922520.html

7/3阿波羅新聞網＜苦日子要来了?中共喉舌突然统一行动【阿波罗网报道】＝厳しい日が来る? 中共の喉と舌が突然一斉に行動 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中国大陸の人々が中共のプロパガンダ手法にますます気づくようになるにつれて、中共のプロパガンダはますます無力になっているように見え、ネットユーザーの嘲笑の対象であり続けている。

下の四角内の記事は、ドイツの人口の1/5は貧困のリスクに直面していると。中国の人口が10億で、月1000元で暮らす人が6億人いれば、中国は人口の3/5が実際貧困となるのでは。中共は嘘つき中国人の代表。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922399.html

何清漣　@HeQinglian 9h

2020年米国BLM運動のパリ2023年版：

現地時間7月2日午前1時30分、フランス・パリ南郊外レ・レ・ローズ市長ヴァンサン・ジャンブランの自宅に車が突っ込み、放火された。妻と子供は逃げるときに負傷した。 https://reuters.com/world/europe/rioters-ram-raid-home-french-mayor-wife-injured-2023-07-02/… もっと見る

引用ツイート

何清漣　@HeQinglia Jul 3

返信先：@fading_you1

フランスの国民的英雄。 祭祀の礼は次のとおり（米国を参照）：

1. マクロンは政府と議会議員を率いて何度も集団で土下座させる。
2. 居住地の市長が出演中に、誰かが撃たれて、最後のうめき声とともに地面に倒れる（米国の英雄は息ができない）。
3. 大企業はその家族を支援するために直ちに数千万ドルを寄付する。
4. メディアは彼の人生で良い点を探したが、この米国人は 8 回投獄されている。良い点は、彼が 13 歳のときに夢を見たということである。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian 9h

それはまさに米国左派が全人類の進歩の方向性を表し、これが普遍的な価値観であると考えているためである。これにより世界は多極化し、あなたは自分の極で死に至る一方で、他の極では皆それを受け入れない。

引用ツイート

米国駐中国大使館　CN @USA_China_Talk 14時間

ブリンケン長官 @SecBlinken： 米国は世界中の LGBTQI+ コミュニティの権利を守ることを誇りに思っている。 これは一部の「西洋」の価値観ではなく、普遍的な価値観です。

プライド月間を祝う国務省レセプションでの発言：https://state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-a-treatment-in-honor-of-pride-month/

何清漣　@HeQinglia 9h

フランスのマクロン大統領は暴動が起きた２２０の町（都市）の市長らと会談し、対応策を協議している。ふたつのやり方：

1. 米国に学び、警察にひざまずかせ、警察の資金をカットし、フランス版BLMが権力を掌握するまで燎原の火を続けさせる――いいえ、マクロンにはまだ数年の猶予がある；… もっと見る

プロモートツイート

何清漣が Retweeted

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 9h

🚨速報：マックス・ブルメンソールが国連でウクライナ戦争における米国の汚職を総括！

PS: 字幕と固定音声。

引用ツイート

ベボ卿 @MyLordBebo Jul 2

🚨速報：ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約！

PS：字幕と固定音声。

FTの記事では、戦後日本が豊かになったのは、朝鮮戦争が起き、米国が日本に対する態度を改めたから。食うに困らなければ、世界の人々が民主制と独裁制の選択を迫られたとき、殆どの人が民主制を選ぶでしょう。独裁制は入獄や生命喪失の危険があります。そんなものを喜んで選ぶはずもない。中国大陸では中共のプロパガンダに洗脳されているから、一党独裁の共産党統治が優れていると思っていますが、政府に異議を唱える人は今でも厳しい弾圧に遭います。自由な国に出て比較すればすぐわかる話ですが、米国在住の華人には中共が良いと思っている人がまだいる。頭が悪いのでは？

民主主義が良いと言っても、そのインフラとなる選挙で不正が行われれば、独裁制と変わらないことが起きる。今のバイデン政権を見ていれば分かる。腐敗と政敵打倒のため、政府機関を武器化している。共和党が政権を取るか、RKJが大統領になれば変わると思いますが。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年6月28日付）

独裁者が支配する国は次第に暴力的になっていく

地球上で人口が最も多い国は、大国の庇護など必要としない。インドは東西冷戦の時代でも、そのほとんどの期間で非同盟の立場を維持した。

米政府関係者のなかには、「良く言っても」その程度だと皮肉を込める向きもいるだろう。

現在のインドの指導者は権力の集中、そして宗教と国家について、米国政治思想の古典「ザ・フェデラリスト」とはいくぶん離れた考え方の持ち主だからだ。

したがって、インドが米国寄りになることには運命的あるいは必然的な要素は一切ない。

ところが、中国の振る舞いのどこかが、以前はどっちつかずの態度を取っていた国に、差し当たりは米国との（同盟とは言えないまでも）合意を促すことになった。

これは中国のアンフォーストエラー（敵から強いプレッシャーを受けていないのに犯したミスのこと）であり、同種のミスと比較すると、これ以上に重大なエラーは戦争以外にはあり得ないかもしれない。

恥をさらした中国・ロシアのミス

言い換えれば、ニュースになった独裁国家の判断ミスのなかで、ロシアで起きているゴタゴタは2番目に重要なものだということだ。

1番目ではない。

米国の軍事力に庇護を求めるところまでインドのナレンドラ・モディ首相を追い込んだことには、今世紀を形作る事態に発展する可能性が秘められているからだ。

一方のニュースは、国内の行政府の幹部を掌握できていないという話であり、他方は、対外政策でつまずいたという話だ。

だが、どちらも恥ずかしい話だという点が共通している。

西側世界の各世代は、独裁制は大抵（場合によっては、しばしば）有能であるとの考え方に抗わなければならない。その意味で、6月末の1週間は記録に値するものとなった。

問題は、ひじ掛けいすに深々と腰を下ろしてネコをなでている横柄な独裁者の「神話」はなぜ廃れないのか、というものだ。

世界で最も豊かな国々は、ほぼすべて民主主義国だ。

同様に、人々が移住先にしたいと思う国もほぼすべて民主主義国だ。

北大西洋条約機構（NATO）は拡大しているが、ワルシャワ条約機構は32年前に消滅した。

飢饉についてのアマルティア・セン氏の言葉（「機能している民主主義国」では飢饉は決して起こらない）や民主的平和論（民主国家同士は一度も戦争をしたことがない）を引くまでもなく、民主制と独裁制という2つの統治モデルの実用面での有用性については、有意義な議論などできるはずがない。

独裁制は困難にあえぐ国を中所得国に引き上げることができるという自慢でさえ、特別な話ではない。

1945年以降の日本の事例を見れば分かる。

テック・ブロの地政学論

それなのに独裁制を推す主張は廃れない。

最近では、テック・ブロ（情報技術＝IT＝系の職に就く高収入の男性のこと）の地政学論が耳目を引く。その筋は以下のようなものだ。

民主主義国の政治指導者たちは次の選挙のことで気をもむが、ウラジーミル・プーチン大統領や習近平国家主席は100年単位で物事を考える。

西側諸国の政治家は文化の流行廃りにだまされるが、独裁者は人間の本性について永遠の真実を感得する。

自由主義国のメディアは、ウクライナ侵攻は失敗したとほくそ笑んでいるが、クレムリンは簡単には揺るがない戦略的得点を積み上げている――。

ここで言う得点には「不凍港」がらみのものが入っているのが普通で、米国の掲示板型ウエブサイト「レディット」の書き込みで仕入れた生半可な知識だ。

筆者はここでテック・ブロを引き合いに出したが、そのような考え方はもっと昔から存在する。

例えば、「エクス・オリエンテ・ルクス（光は東方より）」というラテン語の古いスローガンがある。

ビザンチン帝国とアラブの学者が古典文明の炎を絶やさないようにしていた中世に見られたように、このフレーズが真実と響き合うことも時折ある。

ただし、それ以外のことも示唆しうる。自由でない世界には特別な知恵があるとだまされてしまうことがあるのだ。

そういう現象が広まると、西側世界の有権者は自信を失う（ミレニアル世代の世論調査の結果を参照されたい）。

独裁者はなぜ統治を誤るのか

したがって、独裁者が統治を誤るのはなぜなのかを説明することが重要になる（重要なのは「なぜ」だけではないが）。

第1に、独裁者は協力というものを理解できない。

遠くから見ても非常に威圧的な彼らのけんか腰な態度は結局、ほぼ例外なく、ほかの独裁者に向けられた。

ヒトラーとスターリンの戦争、そして中国とソビエト連邦の仲違いは、自発的に分裂している自由世界の存亡にかかわる脅威だった。

だが、同じことは体制の「内部」でも起こりうる。

プーチン氏やエフゲニー・プリゴジン氏のような好戦的な人物が仲違いするのは不思議なことではない。

この2人がかくも長い間手を組んでいたことの方が不思議なのだ。

独裁制が最終的にだめになるもう一つの要因は、MBA（経営学修士）風な言い方をお許しいただけるなら、フィードバック・ループの仕組みがないことだ。

かつて英国の国会議員だった白人男性のデビッド・キャメロン氏（56歳）は先日、パディントン駅近くのぱっとしない街にある建物に出向き、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する自分の政権の備えについて2時間の質疑応答に臨んだ。

キャメロン氏はあの危機の4年前に首相を辞任していたため、後任の首相たちも同様な、あるいはもっと厳しい追及に遭う可能性がある。

その様子は公開され、容赦ない質問に身もだえしたり不安そうに咳払いしたりする場面の動画を即時に、あるいは後から配信することも自由にできる。

この調査は2026年まで続く見通しだ。

心情ではなく理性に訴えるべし

独裁制が見舞われた災難――ウクライナ侵攻の失敗、インドの離反――を説明する要因は、説明責任の欠如をおいてほかにない。

権力に歯止めをかけるものが派閥間の策謀ぐらいしかない国家が機能するには、そのトップに行政の天才を据えなければならない。

歴史はそのような人材を十分に輩出しない。

道徳の観点から民主主義の優位を説明することには無理がある。

普通選挙が始まった日をもって民主主義の誕生とするのであれば、このシステムには100年の歴史しかなく、人間にもともと備わっているものだとは言えない。

西側の政治指導者が主張しなければならないのは民主主義の効用だ。心情ではなく、理性に働きかけるのだ。

2年前の夏、米国がアフガニスタンからの撤退に失敗し、新型コロナによる死者が大変な数に上る一方で、敵方の独裁国家は大変な優秀さを発揮していた。

今日では、いろいろな災いのせいで彼らもいくぶん人間的になっている。

By Janan Ganesh

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7/1The Gateway Pundit＜World Economic Forum Concludes “Annual Meeting of the New Champions” in China with Accelerated Plans Toward Global Social Credit and Digital Surveillance＝世界経済フォーラム、世界的な社会信用とデジタル監視に向けた計画を加速し、中国での「新チャンピオン年次会議」を閉幕＞

WEF（世界経済フォーラム）は西側の共産主義促進団体です。グローバリストはフランクフルト学派の一員で紛れもなく左翼です。世界を中共のように変えるのが狙いです。

https://twitter.com/i/status/1673729594690768897

https://twitter.com/i/status/1673598406890237953

https://twitter.com/i/status/1675075531694374912

https://twitter.com/i/status/1673553706233610240

https://twitter.com/i/status/1674610574146060291

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/world-economic-forum-concludes-annual-meeting-new-champions/

6/307/2Rasmussen　Reports＜GOP Has Edge With Independent Voters on Corruption Issue＝共和党は汚職問題で無党派有権者の間で優位に立つ＞

共和党は、特に無党派の有権者の間で、政府内の汚職への対処においてより信頼されている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が政府の倫理と汚職への対処に関して共和党をより信頼しているのに対し、42％は民主党をより信頼しており、13％は確信が持てていない。共和党は1月以来、この問題に関して若干の支持の差を獲得している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/gop_has_edge_with_independent_voters_on_corruption_issue?utm_campaign=RR07022023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/3希望之声＜大势已去？习近平自曝亡党危机 用一句唐诗形容它＝大勢は既にない？ 習近平は自ら党崩壊の危機を暴露し、それを唐詩で表した＞中共創立日（7/1）、中共中央の出版物『求是』は、昨春の党学校での習近平の演説全文を掲載した。中共の習近平総書記はソ連の崩壊について語り、「故国不堪回首月明中＝自分の生まれた国は、月明かりの中で、ふりかえるのに堪えられない（あまりにも多くの物事を思い起こしてしまうから）」の悲劇であると述べた。

習近平は演説の中で、若手と中年の幹部に対し理想と信念の強固な基盤を築くことを強調し、「われわれが育成する人材がマルクス主義と共産主義を信じず、中国の特色ある社会主義の旗を掲げなければ、東欧に激変が起こり、ソ連共産党の崩壊、ソ連崩壊は“故国不堪回首月明中”の悲劇！になる」と語った。

唐靖遠は「中共の亡党の危機は現在どこまで到達しているのか。悪性腫瘍の潰瘍段階に相当する終末期の段階に達していると言えると思う」と指摘した。

中共は早く滅亡してほしいですが、WEFみたいなところもある。

https://www.soundofhope.org/post/735158

7/3阿波羅新聞網＜普京“大哥变小弟”？俄成立中国外首个“习近平研究中心”＝ プーチン「兄貴が舎弟になる」？ ロシアは中国国外初の「習近平研究センター」を設立＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、16か月間にわたるウクライナへの侵略戦争を発動したが、無駄だったばかりか、数日前には危うくクーデターに見舞われそうになったことで、ロシアと中共の「兄貴と舎弟」との関係に劇的な変化が生じた。サウスチャイナ・モーニング・ポストとロシアの報道は、ロシアが中共国外初の習近平イデオロギー研究センターである「中国現代イデオロギー研究室」（The Modern Ideology of China Research Laboratory）を開設し、6月に正式に設立されたと報じた。そして習近平の研究を始める。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922314.html

7/3阿波羅新聞網＜中共搬石砸脚！美逮到绝佳机会—中共出反间谍法 美议员：美企回流的绝佳机会＝中共は石を運んでいるとき、足元に落とす！ 米国は絶好の機会を捉えた – 中共は反スパイ法を制定　米国議会議員：米国企業が回帰する絶好の機会＞「我々が直面している問題は、米国がそれ（反スパイ法）に対して何をするつもりなのかということだ。これは絶好のチャンスだ」と、Markwayne Mullin下院議員は土曜日の「フォックス＆フレンズ・ウィークエンド」で述べた。「現在米企業の重役を務める者は全員反スパイ法を怖がり、バイデン政権にとって反スパイ法は好機である」と。彼は、バイデン政権は、米国企業の回帰を支援するために「扉を開き、すべてのライセンスプロセスを簡素化」できると分析した。「今日発効した新しい規則により、一夜にして製造業が米国に回帰することになるだろう」とマリンは語った。

日本も。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922260.html

7/3阿波羅新聞網＜中共威胁、贿赂拉票 屈冬玉成功连任粮农组织总干事＝中共が脅迫、賄賂、票集め、屈冬玉はFAO事務局長に再選＞退任するFAO事務局長の屈冬玉は、中国人として初めてそのポストに就き、日曜日にローマに本拠を置く国連機関の長に再選された。 この組織は世界の飢餓と戦う責任を負っている。これに先立ち、ドイツの複数のメディアは共同調査報告書を発表し、中共が屈冬玉の再選のために脅し、票を買収したと非難した。

中国人にしてみれば当たり前のことをしているだけ。我々と常識が違う。そもそも国際組織に入れるのが間違い。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922217.html

https://twitter.com/i/status/1675468049262968834

何清漣が Retweeted

菁菁楽道 (リディア)　 @lydia488144315 　7h

爆弾発言：

このビデオは世界中の人、特に米国の納税者に観てもらいたい。

重大来襲：

私はすべてのツイ友に、西側の主流メディアの報道とは逆向きであるが、国連の場で米国政府がロシア・ウクライナ戦争を利用して資金洗浄と汚職を行ったという事実を暴露した米国人ジャーナリスト、Max Blumenthalのフルビデオを見ることを強く勧める。 … もっと見る

引用ツイート

ベボ 卿　@MyLordBebo 12h

🚨速報：ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約！

PS：字幕と固定音声。

何清漣 @HeQinglian　8h

スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊 https://rfi.my/9gmZ.T　 @RFI_Cn経由

コメント： スイスは静かすぎる。 私は何年も前に北欧に行ったことがあるが、地元の中国人留学生が「ここは静かすぎる、中国で起こる小さなことはここでは大きなことだ」と言っていた。時々、人はただ何かが起こって熱くなりたいだけである。

何事もなく、事件を探すのが、衣食住の心配がない豊かな社会の特徴である。

rfi.fr

スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊

スイス警察は日曜、フランスの暴動を受けてローザンヌでも店舗が破壊されたと発表した。 少なくとも6人の青少年と1人の成人が逮捕された。 欧州各国は、暴動への対応に警戒している。

何清漣 @HeQinglian 3h

2020年に米国で起きたBLM運動がフランスでも再現される：

フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻と子供に怪我をさせたと非難 https://rfi.my/9gnL.T @RFI_Cn経由

… もっと見る

rfi.fr

フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻子を負傷させたと非難

（フランス通信社、フランス・クレタ島、２日）フランス・パリの南にある市のレ・レ・ローズ市長は本日、暴徒が車で邸宅に突っ込み、彼の妻と子供に負傷者が出たと発表した。

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 10h

《トーマス判事とジャクソン判事は司法能動主義を理解するのに役立っている》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/01/justices-thomas-and-jackson-help-us-under-judicial-activism/

いわゆる「司法能動主義」は、裁判所は法律をあてはめて適用するのを超えて、判決のより広範な社会的影響を考慮することができ、またそうすべきであると主張する司法哲学である。 この司法哲学の下、裁判官は現在の社会の潮流に適応するため、古い成文法や判例に従わずに判決を下すことができる。・・・もっと見る。

「司法能動主義」は、司法が立法権を持つことになり、三権分立の考えに反する。裁判官は選挙の洗礼を受けていない。

何清漣 @HeQinglian 3h

なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか？

ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%80%89%E6%B0%91%E4%B8%BA%E4%BD%95%E4 %B8%8D%E6%BB%A1%E6%84%8F-%E6%8B%9C%E7%99%BB%E7%BB%8F%E6%B5%8E%E5%AD%A6-a2ee9823…もっと見る

cn.wsj.com

なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか？

ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。

7/2日経電子版＜CIA、ロシア人スパイの採用強化　「反プーチン」テコに＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020C10S3A700C2000000/

長谷川氏の記事では、スロビキンの逮捕が本当なのか、プリゴジンが本当にベラルーシにいるのかどうか分かりません。プーチンに粛清できるだけの力が残っているかどうかも分かりません。

もう少し時間がたたないと分からないことが多い。

記事

「プリゴジン」の責任追及は時間の問題

ロシアで起きた「ワグネルの乱」は、指導者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに脱出して、あっけなく終わった。だが、これが「プーチンの勝利」かと言えば、そうとは言えない。独裁者の権威は傷つき、なによりロシアの戦力が大きく損なわれる結果になったからだ。

6月27日付のニューヨーク・タイムズは、米情報関係者の話を基に「ロシア軍のセルゲイ・スロビキン副司令官が、事前にプリゴジン氏の反乱計画を知っていた」と報じた。ロシア側は当初、「推測やゴシップの類だ」と受け流していたが、29日にロシアの英字紙、モスクワ・タイムズが「スロビキン氏は逮捕された」と報じた。真相は定かではないが、プーチン政権による粛清が始まった、とみていい。

動静が注目されたワグネルの部隊は「戦車や大砲、銃などの武器をロシア軍に引き渡す準備を始めた」と、27日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。武器を受け取るのは、ウラジーミル・プーチン大統領の側近部隊である国家親衛隊である。

Photo by iStock

プーチン氏は26日の演説で、ワグネルの兵士には「ロシア国防省と契約するか、ベラルーシに行くか、を選択できる」と恩赦を与える考えを示した。だが、プリゴジン氏と側近たちについては翌27日、「ワグネルは国家によって運営されていた。だれも何も盗んだりしていなかった、と願っている。我々はすべてを調査する」と述べ、汚職で追及する姿勢を明らかにした。

一方、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ大統領は27日、ワグネル部隊について「彼らはもっともよく訓練された部隊だ。この点について、疑問の余地はない。我々の軍も、それをよく理解している。ベラルーシはそんな部隊を持っていない」と語り、ベラルーシ軍の訓練にワグネルを活用する考えを示した。

以上を見れば、プリゴジン氏の敗北は明らかだ。なにより、配下の部隊が武装解除してしまえば、もはや戦う力は残らない。プーチン氏がいずれ彼を捕らえて、責任を追及するのは、時間の問題だろう。処刑される可能性もある。

プーチン体制は盤石なのか

これで反乱劇は終了し、プーチン体制は盤石なのか。私は、3つの理由から「盤石とは言えない」とみる。

1つ目は、絶対と思われた権力者の力が圧倒的ではなかった。ワグネル部隊がロシア軍の南部軍管区司令部を簡単に制圧し、ロシアまで200キロの地点まで行進したことが象徴的だ。ロシア軍のヘリコプターも撃墜されている。

背景には、逮捕されたスロビキン氏のように、ロシア軍内部にプリゴジン氏に同調する勢力がいた。米ニュースクール大学のニーナ・クルシェバ教授は「ルカシェンコ大統領との取引は、プーチンの哀れな弱体化を既成事実として示した」と指摘している。反乱を鎮圧するのに、ロシア自身ではなく、別の独裁者に頼らざるをえなかったほど、弱っていたのだ。

これから先は、バフムート制圧で戦闘力を実証済みのワグネル部隊が使えないとなると、戦闘力はその分、削がれる。加えて、今回の反乱はロシア正規軍にも動揺を与えた。失敗したとはいえ、現場の兵士が「オレたちはここで戦っていて大丈夫か」と思うのは、当然だ。士気は一層、衰える。

国民に対する威信も傷ついた。それは、モスクワに向けた行進を中止して引き揚げるワグネル部隊を取り巻いた市民が「ワグネル、ワグネル」と歓喜の声で迎えたシーンが雄弁に物語っている。

米誌、ニューヨーカーのマーク・エッセン記者は「ロシア国民は本当の権力闘争を見た。プーチン以外のだれかが、軍事力まで行使するのを目撃したのだ。ロシア人はこれを忘れるだろうか。これまでは権力者に嘘をつかれても、彼らを支持する以外になかった。だが、プリゴジン氏は人々に選択肢を与えた」と国民意識が変わる可能性を指摘している。

3つ目は、中国も動揺した。中国はプリゴジン氏がルカシェンコ大統領の仲介案に乗って、撤退を始めた25日夜になって初めて、コメントを発表した。事態の行方がはっきりするまで、態度を保留していたのが、動揺を示す何よりの証拠である。

ようやく発表したコメント自体も「これはロシア内部の出来事だ。ロシアの友好的な隣人であり、新時代のための調整の包括的な戦略的パートナーとして、中国は国家の安定を維持し、発展と繁栄を達成するためにロシアを支援している」と実に素っ気なかった。

アメリカの思惑

もともと、中国国内には「プーチンに入れ込んでいいのか」という批判があった。ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年3月、中国の有識者がプーチン氏を支援する習近平政権を批判する異例の論文を発表し、世界で注目された。ネット上ですぐ削除されたが、いまも米シンクタンクのサイトで全文を読むことができる。

それは、上海交通大学の胡偉（Hu Wei）教授が「ロシア・ウクライナ戦争と中国の選択に関する、ありうべき結末」と題して発表した論文である。結論は以下の通りだ。

〈中国はプーチンと結びつくことはできず、できるだけ早く関係を断ち切る必要がある。ロシアと西側の対立のエスカレートが中国から米国の注意をそらすのに役立つ、という意味で、中国はプーチンを歓迎し、支持すべきだが、それは、ロシアが敗北しない場合だけだ。プーチンと同じ船に乗っていたら、彼が権力を失ったときに、中国に悪影響を与える。プーチンが中国の支持で勝たない限り、中国はロシアへの影響力を持ちえない〉

〈国際政治の法則は「永遠の同盟国も永遠の敵もいない」が「私たちの利益は不滅で永遠である」というものだ。現在の国際情勢下では、中国は自らの最善の利益を守り、2つの悪のうち、より悪くない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を肩から下ろすことによってのみ、前進できる〉

〈プーチンを切り離し中立性を放棄することによって、中国の国際的なイメージを構築し、米国と西側との関係を緩和するのに役立つ。それは困難で大きな知恵が必要だが、将来のための最良の選択肢だ。ウクライナ戦争によって引き起こされた欧州の地政学的な争いが、欧州からインド太平洋地域への米国の戦略的シフトを大幅に遅らせるという見解を、過度の楽観主義で取り扱うことはできない〉

〈米国には欧州が重要という声があるが、中国はそれ以上であり、米国の主目標は中国を封じ込めて、インド太平洋地域で支配的な大国になるのを阻止することだ。中国の最優先事項は、それに応じて適切な戦略的調整を行い、中国に対する敵対的なアメリカの態度を変え、孤立から身を守ることだ〉

いま読み返すと、実に的確としか言いようがない。敗北に向かいつつあるロシアと、米国の思惑を見事に言い当てている。

だが、習近平総書記（国家主席）は開戦直前の昨年2月、プーチン氏と「無制限の友好関係」を約束し、入れ込んできた。そんな習氏がプーチン氏を見捨てれば、これまでの路線の失敗を認めるかたちになり、いまさら引き返せない。

かといって、これまで以上にプーチン氏に肩入れして、もしもプーチン体制がさらに揺らぐような事態になったら、習氏にとっては悪夢である。4月28日公開コラムで紹介したように、欧米では「ロシアは41の共和国に分裂する」というシナリオも囁かれている。

中国は、いまジレンマに陥っている。プーチン氏を積極的に応援できず、かといって見捨てることもできない。それが、先のコメントの素っ気なさに示されている。習氏はプーチン氏がかろうじて権力を維持し、ホッとしているだろうが、背筋に冷たいものも感じているだろう。あわてて、軍の綱紀粛正を図ってもおかしくない。

米国についても、一言触れよう。

米ニューヨーク・タイムズは6月24日付で「米情報関係者は21日、プリゴジン氏がロシア高官に対する軍事行動を準備している、と政権幹部に報告していた」と報じた。反乱3日前だ。ロシアの情報が米国に「フリーチキン（ただのチキン）」状態で筒抜けなのは、昨年6月22日公開コラムで指摘したが、先に紹介したスロビキン副司令官の密通といい、米国の情報収集能力の高さには、あらためて驚嘆させられる。

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7/1The Gateway Pundit＜GOP Rep: Biden Officials Will Face Contempt of Congress if They Don’t Show Up to Testify with the Requested Documentation (VIDEO)＝共和党議員：バイデン当局者らは要求された文書を持って証言に現れなければ議会侮辱に直面するだろう（ビデオ）＞

腐った司法省とFBI。

ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州）は金曜日の夜、マリア・バーティロモ氏と合流し、バイデン犯罪一家の暴露の最新情報について話し合った。

メイス下院議員はマリア・バーティロモに対し、バイデン関係者がバイデン犯罪一家に関する文書を持って証言に現れない場合は議会侮辱罪に問われるだろうと語った。

デビッド・ワイス連邦検事とマシュー・グレイブスワシントンDCのダーティ連邦検事が下院監視委員会の面接を受ける予定。

もし民主党が共和党指導者についてこれほど多くの情報を持っていたとしたら、その人物はすでに弾劾され投獄されていたであろうことに注意すべきである。その代わりに、何か月も話し合いや委員会の会合を行っています。

マリア・バーティロモ：監査法人のメリック・ガーランドがおそらく米国検事の捜査の邪魔をしたのではないかという話を聞くことが増えています。デビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の税金犯罪の捜査に必要な捜査手順を実行しようとするたびに止められたと述べた。

ナンシー・メイス議員：そうですね。そしてここで誰かが嘘をついていることは明らかです。そして、私は司法長官のメリック・ガーランドよりも、これらの内部告発者をはるかに信頼しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/gop-rep-biden-officials-will-face-contempt-congress/

7/1阿波羅新聞網＜美媒：习近平与普京有一大分歧—分析：习近平与普京有一大分歧 面临同样困境＝米メディア：習近平とプーチンには大きな違いがある―分析：習近平とプーチンには大きな違いがあるが、同じジレンマに直面している＞先週土曜日（２４日）、ロシアで反乱が発生し、すぐに中止されたものの、ロシアのプーチン大統領の政権に大きな影響を与え、中共指導者の習近平にも衝撃を与えた。《外交政策》は数日前に分析を発表し、習近平とプーチンは権力を維持する方法は異なるものの、プーチン氏と同じジレンマに直面していると分析した。

権力維持方法の違いは、習は腐敗撲滅で政敵を潰し、プーチンは競合する派閥に相互牽制をさせているところ。同じ困難に直面しているのは、外部環境の変化と、統治の正当性に対する信頼が失われていること。

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921686.html

7/2阿波羅新聞網＜普京“补刀”习近平！俄狂抛人民币—合作无上限 普京给习近平“补刀”＝ プーチンが習近平に「とどめの一撃」！ ロシア、人民元を大放出 – 協力には上限なし、プーチン大統領は習近平に「とどめの一撃」＞中国経済の惨状は、中国人民大学の劉暁光教授さえ出てきて、目下の経済は「5つの20％」に直面しており、若者の失業率、工業利潤率の年間減少率はいずれも20％を超えていると訴えた。人民元安が止まらず、6/30にはオンショア人民元の対米ドル相場が7.27を割り、オフショア人民元も7.28を割り、人民元が豊富なロシアも売りの仲間入りを果たし、45億米ドル相当の人民元を米ドルまたはユーロに換金したと報じた。 同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も人民元を投げ売りしていることが判明した。

他の3つの20％は記載がなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0702/1921790.html

7/2阿波羅新聞網＜中国国有银行恐慌抛美元！中国经济最悲观信号—人民币汇率连续下跌 经济预期悲观导致投资却步＝中国の国有銀行がパニックに陥り米ドルを放出！ 中国経済の最も悲観的なシグナル – 人民元為替レートは下落し続け、悲観的な経済予想が投資抑制につながる＞ここ数日、人民元の対米ドル相場は急落し、一時は２０２１年１１月以来の安値を付けた。 ある学者は、中国経済に対する市場の一般的な悲観的な予想が投資家の意欲をそぎ落としていると考えている。

6/28の日中取引で、オンショア人民元の対米ドル相場は7.24台を下回り、オフショア人民元の対米ドル相場も7.25台を下回った。 ロイター通信が伝えた関係筋によると、中国国有銀行は前日スポット外国為替市場でドルを売り、人民元の下落を防ごうとした。

台湾健行科技大学財政金融学部副教授の張鼎煥は本局とのインタビューで、連邦準備理事会は継続的な利上げの可能性を排除しておらず、ドルは今後も上昇し続けるだろうと述べた。「中国は地政学の影響を受けており、米国は中国の半導体制裁に多大な圧力をかけている。中国の不動産市場にバブルの明らかな兆候が見られることと相まって、外資の魅力も低下している」。「中国本土の経済見通しは明るくない。現在は経済発展の転換点にあり、人民元の需要はそれほど強くない。この 2つの趨勢の下で、人民元安になる鍵である」

https://www.aboluowang.com/2023/0702/1921785.html

https://twitter.com/i/status/1674801116897243139

何清漣 @HeQinglian 9h

焦らないで。 2020年5月以降、米国では1,700件以上の事件が発生したが、当時民主党はBLMにひざまずくのに忙しかったため、プリンストン大学の社会運動研究センターでさえ、この1,700件は抗議活動全体の7％で、全体的に平和であると述べた。

結局のところ、我々は中国の文化大革命と2020 年の米国の文化大革命を経験しているが、直接の被害者でない限り、落ち着いていられる。 … もっと見る

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 17h

フランスは陥落した…。

警察は国中で起きている移民と左翼の暴動を制御できていない。フランスメディアは降伏し、国中で略奪、放火、破壊された町の数を追跡できなくなっている。

フランス全土で起きているイスラム教の襲撃、暴動、殺人、強姦、暴行、警察官へのリンチは、大量の不法移民の闘争として、同国における新たな常態の一部となっている。

フランスは現在欧州の主なイスラム国家であり、イスラム教徒の人口が10％を占めている。twitter.com/amymek/status/…

何清漣 @HeQinglian 9h

ダブルスタンダードのコメント：

これがモスクワや北京で起これば、結論はロシアと中国が崩壊し、プーチンや習近平といった独裁者が街灯に吊るされて歓声が上がるだろう。

フランスで起きたこと：これは人々が自由に抗議できる民主主義の良いところだ。

引用ツイート

トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 7 月 1日

ここがフランスだなんて信じられる？

3日以内に：

1900台の車が燃え、

放火された州および地方機関の建物500棟。

警察官250人が負傷。

667人が逮捕された。

4万人の警察官が関与した。

ビデオにはルイ・ヴィトンのブティックでの略奪が映っている。

本日より公共交通機関は午後9時以降キャンセル。

何清漣 @HeQinglian 2h

2024 年の選挙が米国にとって非常に重要であることは誰もが知っている。 最近、米国最高裁判所が3件続けて重い判決を下し、米国は伝統に戻りつつある。 しかし、4日前の判決で、米国が判例法の国であることに気づいた。

最高裁判所、選挙区区割計画の反論に関する州裁判所の判決を支持 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%9C%80%E9%AB%98% E6% B3%95%E9%99%A2%E7%BB%B4%E6%8C%81%E5%B7%9E%E6%B3%95%E9%99%A2%E6%9C%89%E6% 9D% 83%E9%A9%B3%E5%9B%9E%E9%80%89%E5%8C%BA%E5%88%92%E5%88%86%E8%AE%A1%E5%88% 92% E7%9A%84%E8%A3%81%E5%86%B3-29141978… もっと見る

引用ツイート

龔小夏 Sasha Gon @Sasha_Gong 19h

最高裁判所の 3大判決のうち、ここで紹介する判決がおそらく最も重要である。大学入学差別禁止法は、アジア系米国人に最も大きな影響を与える。バイデン政権の授業料免除を覆す決定は、特定の時期と特定の出来事を対象としたものである。このウェブサイトデザイナーが同性カップル向けのウェブサイトをデザインするよう政府と法律によって強制されるべきではないという判決の意義は、深遠である。なぜなら、それは米国憲法修正第 1 条によって個人に認められている言論と宗教の自由に関わるからである。

何清漣 @HeQinglian 1h

返信先：@HeQinglian

私は歓声の中にありながら、ずっと比較的静かであった。 2020年にエイミー・コニー・バレットがトランプ大統領によって判事候補に指名されたとき、私は履歴書を見て喜ばなかった。後に、私が予想したように、選挙不正を正すことが最も必要なときに、彼女はそれを避けた。

ほぼ同時に出された４つの最高裁判決のうち、誰もが注目したのは３つだけで、来年の総選挙に影響を与えるこの判決を無視した。

何清漣 @HeQinglian 2h

返信先：@HeQinglian

資料を調べて、2024年総選挙に向けて、この判決の意味を読み解くことにした。米国の選挙の歴史と選挙法についてもっと知りたいネチズンが意見を投稿している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 9h

この星は黒人に見えるが、なぜ米国のBLM とこれほど異なるのだろうか? その年、米国左派は、略奪には理屈があり、BLMは自分たちの財産を取り戻しているだけと述べた。

ある著名な弁護士が私を名指しして、この理論を使って私を批判し、「私はBLMを敵視している」と言った。 … もっと見る

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 13h

17歳の北アフリカ出身の少年が警察に射殺されてから、フランス全土で深刻な暴動が数日続いており、拡大している。 フランスの有名サッカー選手、ムバッペとフランス代表チームは金曜夜に発表した声明で暴力行為の停止を求め、痛みや悲しみは理解できるが、彼らが破壊しているのは「自分の財産、自分の地域、自分の街を破壊することになる」と述べた。https://p.dw.com/p/4TIgy

何清漣 @HeQinglian 1h

あなたが言ったように、今日RFIをチェックした。 国内の暴動について、控えめな表現で、一面に情報が 1つだけ掲載されている。

ドイツはフランスに何かが起こるのを見ていつも喜んでいる。両国の動きをチェックするため、フランスで事件が起きたときに、ドイツメディアを見る。 ドイツで事件が起きればフランスメディアを見る。

引用ツイート

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 16h

フランスは現在混乱に陥っており、もしセルフメディアがなかったら、主流メディアで目にするのはロシアの敗退のニュースだけだろう。

ハハ、西洋人は情報の繭の中で生きているわけではない！ 😁 twitter.com/thoughtstoby/s…

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 1h

トランプには、党内外を問わず、他の競争相手よりも多くの真実の有権者がいることに疑いの余地はない。

しかし、私は民主党左派陣営の票を作る能力も知っている。

来年の鍵となるのは、2020年選挙での不正行為がまだ裁かれていない6つの激戦州（そしておそらくは新たな激戦州）だ。

犯罪経済学の法則によれば、刑罰のコストが低いと犯罪率が高くなる。選挙不正は民主党が支援しているのだから、また不正を犯す人が出てくるのは当然である。

引用ツイート

驍勇ビデオ翻訳 @nuanxin8 9h

今日のトランプの集会の現場では朝5時から人々が会場への入場を待っている。

福島氏の記事では、結論として中国はロシアと離れていくのではとのこと。2024年にトランプが大統領選に勝てば、ロシアと仕切り直しでき、中共を封じ込めできるのですが・・・。

自由世界と人類の敵は中共なので、中共の台湾侵攻を思い止まらせるのに、ロシアの資源は有効ではないのか。米国でバイデン政権が続く限り、中共を肥大化させる以外の外交はできません。

記事

中国の習近平国家主席（左）はロシアのプーチン大統領（右）と密接な関係を築いてきたが、「ワグネルの乱」を契機に距離を置くかもしれない（写真：新華社/アフロ）

• ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱は、ロシアのウクライナ侵攻を「台湾武力統一」の教材と見ていた中国にも少なからず影響を及ぼしている。
• 国内で軍事的な「謀反」が起きることは大きなリスクだが、中国・習近平国家主席による人民解放軍の統率力は強く、中国国内でワグネルの反乱のようなことは起きないと見る向きが多い。
• ただ、ワグネルの反乱を未然に防ぐことができなかったプーチン政権とは今後、距離を置くようになる可能性もある。

（福島 香織：ジャーナリスト）

ロシアの傭兵集団ワグネルの反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により不発に終わり、リーダーのプリゴジンはベラルーシに「亡命」した。ロシアの軍事的な「内紛」は回避されたわけだが、この事件が中国の習近平政権に与えた影響は小さくないと言われている。

中国の新華社は当初、事件発生を報道せず、中国当局も言及を慎重に避けた。それだけ、中国としては態度の表明が難しい、敏感な事件だったわけだ。

ロシアの最も重要な盟友である中国の習近平国家主席はロシア・ウクライナ戦争においてずっとプーチン大統領側に立ち、停戦に向けた仲介役も引き受けてきた。今回の反乱により、中国側はプーチン政権がある日突然、内部から転覆される可能性があることも計算に入れなくてはならない、と気づかされたのではないか。

興味深いのは事件発生当初、プーチンから習近平に何の連絡もなかった、ということだ。

プーチンは習近平に電話しなかった

プリゴジンが完全武装したワグネルをモスクワに向けて進撃させると威嚇した時、プーチンはベラルーシのルカシェンコ大統領、トルコのエルドアン大統領、また数人の中央アジア国家の首脳に電話をかけたという。だが、習近平には電話しなかった。このことは2022年2月にプーチンと習近平が北京で「上限のない協力」を約束し、両国の関係をあたかも準軍事同盟関係に強化させたことと矛盾しているようにみえる。

プーチンはなぜ、ワグネルの反乱の際に盟友である習近平に電話をかけなかったのか（写真：ロイター/アフロ）

ワグネルの反乱が収束した後、プーチンはルデンコ外務次官を北京に派遣し、6月25日に秦剛外相と馬朝旭外務次官と相次いで会談させた。この時、秦剛、馬朝旭が出した短いプレスリリースでは「中ロ間は共同の関心を寄せる国際・地域の問題について意見を交換した」というだけで、ワグネルの反乱については言及しなかった。その後に外交部の報道官が「ワグネルのことはロシアの内政であり、中国側はロシアが国家安定を維持することを支持する」という表現で短く言及しただけだった。

プーチンはなぜ、ルカシェンコやエルドアンに電話でこの件について相談したのに、習近平には電話しなかったのだろう。なぜ中国はすぐに、プーチン支持を表明しなかったのか。

プーチンとは一蓮托生ではない

この疑問について、元学習時報副編集長で中国共産党政治に詳しい鄧聿文がボイスオブアメリカでこのようにコメントしていた。

「この事件について、中国が（早々に事態を知ったところで）解決に手を貸せることはない。だからプーチンは習近平を困らせたくなかったのだろう。中国にしてみれば、事件が発生したばかりでそれがどのように変化するか、ワグネルがプーチン政権を転覆させるのかどうか、はっきりとしないうちに、あわててプーチン支持の態度を打ち出すかどうか決めることができなかっただろう」

「事態が片付いて、プーチンが外務次官を派遣したのは、おそらく中国側に事態のいきさつと結果を説明し、プーチン政権に対する不安や懸念を払しょくして、中国から全力の支持を取り付けたいという狙いだったのだろう。中国がプーチンを支持し続けることが、ロシア・ウクライナ戦争の今後の展開にとって極めて重要であることは疑いないからだ」

「しかし、このことからロシアと中国の関係は、政権を脅かすような予期せぬ出来事に対処するための相互支援ではなく、長期的戦略的協力と支持に着眼したものであることが見てとれる。習近平はプーチンを無条件に支持しているわけではなく、プーチン政権の状況を観察している。仮にプーチンがこの戦争によって国内勢力に転覆させられた場合、中国もプーチンに救いの手を伸べることはできない。プーチンもこのことはわかっているのだろう」

このワグネル事件によって、習近平とプーチンの関係は、決して一蓮托生のような深いものではないことが透けてみえることになったというわけだ。

「台湾武力統一」の最大リスクは「謀反」？

もし、あのままワグネルがモスクワに進軍し、プリゴジンの反乱が成功していたら、中国を取り巻く国際環境はこれまで以上に厳しいものになったはずだ。習近平が支持を表明したままプーチンが失脚し、ロシアがウクライナに敗北すれば、米国とその盟友はロシアを支持した中国を全力で牽制し、中国は報復に出て台湾情勢がさらに緊迫する……。そんな事態もありえただろう。

結果的には、政変が失敗に終わり、とりあえず習近平もほっとしたところだろうが、今後、同様の事件が起きた際にどのように対応すべきか、新たな課題に直面することになった。

ワグネルのこの反乱は、中国にもう一つ、大きな警告を与えたと思われている。

習近平にとってロシア・ウクライナ戦争は、台湾を武力で統一する戦争を検討する格好の教材となっている。戦端から作戦の推移、ウクライナ側の反撃、米国および西側同盟国の支援や経済制裁の展開など、台湾武力統一戦が勃発したときに起きうる事態を研究できる。今回のワグネルの反乱は、最大のリスクとして軍内の反乱があることを中国側に改めて気づかせた。

鄧聿文は「習近平はワグネルの反乱から教訓を得た。それでも、台湾の平和統一が無理だと最終的に証明されれば、おそらく武力統一方針に大きな変化はないであろう」との見方を示した。

今回のワグネルの反乱は傭兵集団の反乱であって、ロシア国防軍内の反乱ではない。世界的にみても正規軍の武装反乱は極めてめずらしく、そこまで心配する必要はないだろうという。

中国では「軍」の反乱は起きづらい

中国の人民解放軍では、一部の将校には習近平に対する不満があるとされる。習近平は反腐敗キャンペーンで厳しい粛清を行っており、不満や恐怖を抱えた一部の将校らによるクーデターの噂がたびたび聞こえてくる。だが、いずれも未遂に終わっている。

習近平氏は人民解放軍に対して絶対的な権力を握っている。写真は2019年の人民解放軍設立70周年のパレード（写真：ロイター/アフロ）

習近平は軍事委員会主席として絶対的な権力と指導力を持つ。軍をコントロールする中国共産党の力は、プーチンのロシア軍に対する支配力とは比較にならないほど強い。習近平の前任の江沢民や胡錦涛時代よりも強大になっている、という。

また解放軍には、過去、武装反乱の伝統がほとんどないという。解放軍の起源は毛沢東が創設した紅軍だ。紅軍の早期の革命割拠時代、蔣介石軍から包囲され、紅軍の誤った指揮によって損失を出すことがあり、一部紅軍部隊で謀反があったことは事実だ。当時の党の指導力は脆弱で、条件も悪く、戦闘を継続するには兵士の個々の意志に頼るところがあった。

しかし、その後、共産党の勢力が拡大するに伴い、抗日戦、国共内戦時代では、共産党軍側ではほとんど内乱や謀反はなかった。

「台湾武力統一」志向は変わらない

新中国建国後は、共産党が執政党になることで解放軍は事実上、「国防軍」となった。党軍の性質を保ちながらも軍内の反乱の可能性はほとんどなくなった。朝鮮戦争の3年間の戦争が終わると、ほとんど大規模な戦争もなく、インド国境やベトナムとの間で1カ月前後の短い戦争をした程度だった。そしていずれの戦闘も、解放軍側が勝利したということになっている。

文化大革命のときは、林彪の息子、林立果による武装暗殺・軍事政変計画があったが、厳密にいえば、これは武装反乱に数えられない。この計画はもともと、実現困難なものだった。

天安門事件では、鄧小平が第38集団軍に北京の学生を虐殺する任務を命じたことに対して、軍長がこの命令に従わず、兵士たちに思想的動揺が起きたこともあった。これは解放軍史上まれにみる、高級将校が最高総帥の命令に背いたケースだった。しかしこれは命令に従わないだけであって、38集団軍が造反したわけでもなく、最終的には命令に従って北京に進軍したのだった。

こうした特殊な例はいくつかあるものの、戦争とは無関係で、かついずれも軍隊の反乱、謀反とは言えないものだった。このことから台湾武力統一戦中に、解放軍が武装反乱を起こす可能性の参考にはならないといえる。

一般的にいえば、軍事政変や武装反乱が起きる伝統がある国は、たとえ戦争が起きなくとも、謀反の可能性や党内の紛争や政変が起きる可能性がある。そのため、ワグネルの反乱が、中国の台湾武力統一志向のストッパーになるほどの影響は与えないだろう、ということだ。

ただ、中国の対ロ関係に何らかの変化が今後出てくる可能性を指摘する声はやはりある。

中国はロシアと距離を置くようになる

オーストラリア・クイーンズランド科技大学の中ロ問題専門家の姜源はオーストラリアメディアABCの取材に答えて、「ワグネル反乱の発生後、中国国営中央テレビ（CCTV）などのメディアは報じても、新華社など重要な官製メディアはこの事件に言及しなかった。中国もびくびくして、中国としての商業利益、国家利益を犠牲にしてまで全面的にロシアを支持できないと思ったのだろう」と分析した。

「北京はおそらくロシアに協力する価値を再評価する可能性がある。特にロシアとさらに一歩深い関係を持つことが、中国と欧州連合（EU）の関係にどう影響するかを考えるだろう」とも指摘。「プーチン政権が弱体化することは中国にとって良いことではない。だが、中国としては、プーチンと一蓮托生の行動をとらずに、距離を取りつつ今後の展開を見守るのではないか」と述べた。

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6/30The Gateway Pundit＜“It Borders on Treason – We Believe This President Is Compromised” – Rep Comer on Joe Biden’s Criminal Deals with China (VIDEO)＝「国家反逆罪の境にある –我々は、この大統領は信用を傷つけていると信じている」 – カマー下院議員、ジョー・バイデンの中国との刑事取引について語る (ビデオ)＞

売国大統領が延命できるのは？DSとグローバリストの悪人が支えているから。

下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は木曜夜、ニュースマックスTVでロブ・シュミットに出演した。

カマー氏は、バイデン犯罪一家による最近の犯罪行為について語った。ジョー・バイデンは大統領に就任すると、中国が米国の大学から研究を盗むことを阻止する中国イニシアチブを直ちに終了させた。

ジェームズ・カマー：私の印象に残っているのは、ジョー・バイデンが米国大統領として行った最初の行為の一つは、中国イニシアチブと呼ばれるものを取消したことです。それは何だったのかというと、FBIはオバマ政権以来、合法的に米国に来ている中国人学生は授業料を全額払っているけれども、彼らは我々の知的財産を盗み、我々の研究開発を盗んで中国に送り返していたという苦情を訴えていた全米の大学の学長らの要請を受けて、この調査を継続していたということだった。…そこから利益を得た唯一の人、唯一の国は中共だろう、なぜならこれが、研究や開発に投資する必要がない、彼らのやり方だからだ…。

…つまり、バイデンが中国からの資金を受け入れることに同意した目的の1つは、米国への投資を支援するためだったということについて、証言録取で誰かがすぐに話すのを聞くことになるだろう。投資する？エネルギー産業に。工業用農地への投資。彼らはお金がたくさんあり、参入障壁が多かったので、手に入るものには何でも投資した。それで、ジョー・バイデンが息子と一緒に民間部門にいたとき、これはCEFCで、彼はビッグガイで、これはビッグガイとして10％取っていた。彼らの会社は、米国には参入障壁があったため、できるだけ多くの投資取引で中国が米国を乗っ取るのを支援することに専念していた。これらは、バイデン一家が中共から受け取った金と引き換えに行っていたことだ…。

…トニー・ボブリンスキーに関して米国民にとって幸運なことに、間もなくトニー・ボブリンスキーはバイデン一家が中国に対して何をしたかを米国民に正確に伝える機会を得るだろう。そして、これはすべての米国人にとって憂慮すべきことであり、国家安全保障上のリスクであると思う。そしてこれが、彼らが中共から取った何百万ドルもの金のせいで、この大統領は信用を落としているのではないかと私たちが懸念する理由です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/its-border-traitorous-behavior-we-believe-this-president/

7/1阿波羅新聞網＜4事件催化 欧盟集体发声 正式明确对中共强硬立场＝4つの事件は欧州連合に集団的な声を発させ、中共に対する厳しい姿勢を正式に明確にした＞EU27カ国の首脳は金曜日（6/30）、台湾海峡における現状変更を目的としたいかなる一方的な武力行使や強制にも全体で反対の意を表明した。 EUが台湾問題に関する基本的立場をこのような形で明らかにするのは初めて。

4つの事件とは、①武漢肺炎の起源調査を妨害して、他国に責任転嫁②中国の技術力と経済力の急速な発展は、一部の欧州諸国にとって脅威③台湾海峡と南シナ海における中共の軍事的脅威が拡大④ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、ロシアの侵略行動を断固として非難することを拒否。

https://twitter.com/i/status/1674822927529787395

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921314.html

7/1阿波羅新聞網＜习近平党庆讲话 泄密“大党独有难题” —党庆前夕 习近平提“忠诚护党”为根本使命＝習近平の党祝賀演説、「大政党特有の難題」の秘密を漏らす—党祝典前夜、習近平は「党への忠誠と擁護」を基本的使命に据える＞アポロネットの王篤然評論員は、演説で欠けているのが強調すべき所なので、皆とにかくこの文章を読んでください。「上下は一貫せず、実行力が弱く、党中央委員会の集中かつ統一された指導は統治するのが難しく、誰も党に忠実且つ守ろうとしない。党の強化は実は大政党特有の問題ではなく、中共の特性に伴う問題である」と述べている。過去20年間、大紀元と同じ歩みをしてきた世界中共脱党のウェブサイトに記録された中共脱党者の数は4億人を超えた。 脱党ウェブサイトの第５規則によると、故人の親族は直接、または他人に委任して故人の脱党登録を行うことができる。

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921389.html

7/1阿波羅新聞網＜新的旧的，都不卖给中国＝新旧とも中国に販売しない＞米国とオランダは今夏、中国のチップメーカーに対して「連続パンチ」を発動する準備を進めており、中国へのチップ製造装置の販売をさらに制限しようとしており、米国は使われている古いDUV深紫外線リソグラフィ装置を、SMICや6つのファウンドリーを含んで、販売さえ阻止する可能性がある。これは、米国とオランダが自国の技術が中共の軍事力強化に利用されるのを防ぐための継続的な努力の一環である。

ロイター通信の報道によると、オランダは大手半導体製造装置メーカーであるASMLなどの企業による中国への特定装置の販売を制限する計画だが、米国はさらに長期的な影響力を利用して、一部の中国のファウンドリー業者がさらなるオランダからの半導体製造装置の入手を阻止することが予想される。

米国は昨年10月に輸出禁止措置を実施し、国家安全保障を口実にラムリサーチ、アプライドマテリアルズ等、米国の装置工場が米国のチップ製造設備等を中国に販売することを制限し、重要なサプライヤーを擁する他国にも同様の措置を講じるよう説得活動を行った。

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921458.html

6/30阿波羅新聞網＜暗杀？俄又有重要人士离奇死亡 火辣银行副行长楼坠亡＝暗殺？ ロシアでまた一人の重要人物が謎の死を遂げた、セクシーな銀行副頭取が転落死＞ウクライナ・ロシア戦争の勃発以降、ロシア政財界の多くの著名人がいろんな理由で死んでおり、最新の死亡例は23日に死亡したLoko-Bank副頭取のクリスティーナ・バイコワ（28）である。早朝、モスクワの11階の自宅から転落し、その場で死亡した。

https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921258.html

何清漣 @HeQinglian 11h

そのため、彼らは習近平の労農兵士の学歴を嘲笑したが、米国の労農兵士にひれ伏し、「ポリティカル・コレクトネス」として称賛した。

毎日二重基準を持って生きているが、私は今でも自分が正しいと思っている。

引用ツイート

進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。

結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。

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何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 15h

進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。

結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。

6/30日経朝刊＜中国、宇宙ステーションを国際開放　東大も実験に参加＞

「中国の宇宙ステーション「天宮」で、世界の研究者による宇宙実験が動き出す。国連と選んだ9つの実験計画には東京大学も入り、装置の一部は5月に天宮に届いた。宇宙利用で遅れていた途上国などに門戸を開く。天宮の国際開放を強調し、世界にアピールする狙いも透けて見える。

「国連との共同プロジェクトで使う最初の実験装置を、5月10日に天宮へ輸送した」。中国有人宇宙プロジェクト弁公室は5月15日、国連が宇宙の利用拡大をテーマに開いたオンラインの専門家会議で明らかにした。

東大からは中谷辰爾准教授が加わり、重力が極めて小さい宇宙で火炎の振る舞いを調べる。メタンを燃やして小さな炎を出して観察し、地上の実験と比べる。

中谷准教授は「炎の揺れにはいくつもの要素が複雑に関わり、シミュレーションには限界がある」と宇宙実験の必要性を強調する。清華大の旧知の研究者に声をかけられ、共同研究を決めた。東大や経済産業省の輸出管理の手続きを経て安全保障上、問題がない研究であると確認を受けた。

国連と中国は2018年、天宮で実験を計画する研究者を公募した。実験装置の開発や中国への輸送は研究者が責任を持ち、打ち上げ費用などは中国側が負担する。

27カ国の研究機関から応募された42件から、19年に17カ国23機関が加わる9件の実験テーマを選んだ。放射線や微小重力などの宇宙特有の環境が及ぼす病気への影響調査や地球観測、太陽電池の開発など多岐にわたる。現在は7件が開発段階に進み、清華大と東大の実験計画が最も先行する。

国連宇宙部の広報担当者は「宇宙開発に加わりたい国を支援するために（中国との連携は）極めて重要だ」と話す。そのうえで、「宇宙利用を国家間で格差がある分野にしてはならない」と指摘する。

天宮は22年11月に中国が完成させた。重さは約70トン、最長の部分でも約40メートルで、約420トンでサッカーコートほどの国際宇宙ステーション（ISS）より小さい。

中国が独自に基地建設を進めてきた背景の一つに、11年に米国の歳出法案に盛り込まれた「ウルフ修正条項」で米航空宇宙局（NASA）と中国の宇宙分野での協力が禁止されたことがある。

従来、宇宙実験をできる場は米国主導の国際協力で11年に完成したISSに限られていた。天宮が加わり、研究者にとっては宇宙での実験の機会が増える。

東大の中谷准教授は「現在のISSは産業応用に近い領域の研究が増え、燃焼物理学などの基礎的な研究の機会が減っている」と話す。

天宮で天体現象の観測を予定するポーランド国立原子力研究センター、ヤギェウォ大学のアグニェシュカ・ポロ教授は「ISSだけでは宇宙実験の数は限られる。待ち時間が長いのは研究に致命的になり得る」と述べる。選定から約5年で打ち上げられるといい、「宇宙実験では非常に早い」（ポロ氏）。

ISSを利用していなかった国の宇宙研究への参入機会も増える。NASAによると、研究・教育目的でISSを使った国は20年までに109カ国・地域にのぼる。

ただ、アフリカ地域にある国の参加は3割、中東地域では5割にとどまる。ISSへ物品を運ぶ補給船の運用経験を持つ国は限られる。アフリカや中東は宇宙分野の知見も少なく、各国に打ち上げを依頼するのには費用もかかる。

天宮での実験が本格化することで、宇宙利用の「空白地帯」となってきた地域の取り込みを巡って、米中で主導権争いに発展する可能性がある。

例えば20年までにISSの利用実績のなかったサウジアラビアは効率の高い太陽電池の研究で天宮のプロジェクトに選ばれている。一方で、23年5月、同国で初めてISSに滞在した宇宙飛行士の輸送は米企業のスペースXが担った。

ケニアは18年、日本の支援でISSから同国初の超小型人工衛星を放出した。中国もケニアとイタリアによる冷却機器を天宮での実験テーマに選んでいる。

宇宙政策や科学技術政策に詳しい笹川平和財団の角南篤理事長は「中国が天宮を通じて宇宙利用を独占せず、国連と組み、国際公募した点に巧みさがある」と指摘する。その上で「ISSと比べて天宮がオープンな場所であるとのアピールにも結びつく」と語る。

宇宙研究で途上国などの中国頼みが強まり、存在感が増すほど、欧米では中国への警戒感が強まる可能性がある。22年にウクライナ侵攻を始めたロシアは欧米の経済制裁に反発し、ISSからの脱退を示唆して、地上の争いを宇宙に持ち込むこともあった。中国は透明性を示し、国際的な信頼を高める必要がある。

ISSは30年に退役へ、日本の戦略作り不可欠

これまで人類唯一の宇宙基地だったISSはロシアも参加するなど、宇宙分野での国際協力の象徴だった。中国は単独で宇宙基地を完成させ、技術力や資金力を誇示し、今後、天宮をさらに拡張する方針だ。
一方、ISSの前提だった国際協力はロシアと欧米の対立でほころんだままで、模索が続く。2030年末に退役する見通しのISSには維持費を含めて総計10兆円超が費やされる。日本は年300億〜400億円を投じてきた。
ISSでの研究成果は一部が産業応用された。米消費財メーカーは宇宙実験を消臭剤の製品改良に応用した。日本ではISSで利用された保冷庫が、ワクチンの輸送と保管に貢献した。
こうした成果が巨額な費用の見返りとして十分かは常に問われてきた。日本は22年秋、ISSの30年までの運用延長について「（月の有人探査に向けた）米国との協力で重要だ」（永岡桂子文部科学相）として米国の意向に賛同した。
米国はISSの後継機の開発を民間企業に移管する方向だ。中国の台頭が続く中、資金力に限りがある日本は宇宙開発にどう取り組むのか。戦略と目的が問われている。
（松添亮甫、川原聡史）」（以上）

日経の記事では、東大は体よく中共の宣伝に利用されたのでは。国連が噛んでいるからと言って、安易に人権弾圧国である中共の名を上げる行動に参加しなくても良い。中共の狙いは宇宙の軍事利用にあるのは確か。参加費等が中共の宇宙開発に利用される危機感を持たないと。東大をはじめとして日本人は、中共と中国人に対する警戒が少なすぎる。

ダイヤモンドの記事では、過去を愚痴っても仕方がありませんが、戦後の日本人は欺瞞と偽善の平和主義に如何に踊らされてきたか。日共を核とする左翼たちが誘導してきましたが、その間に中共や北朝鮮等左翼全体主義国家が核を含めた軍事技術を伸ばしてきました。日本人の安全にかかわることなのに、自らの手足を縛り、敵の動きを助けてきたわけです。日本の政治家と彼らを選んできた国民の責任は重い。

中共の超限戦の概念は「何でもあり」ということです。舞台は宇宙でも、深海でも、北極・南極でもありです。中国人は偽計を得意としますから、これにサイバー戦等認知戦も入ってきます。今までの日本人のお花畑脳では、民族として生存できません。少なくとも敵を知らないと。

記事

Photo:3DSculptor/gettyimages

もともと切り離せない「宇宙と軍事」。偵察衛星などを使った情報戦は、ロシア・ウクライナ戦争でも日常的に繰り広げられている。実は昨今、宇宙の軍事行動で中国の動きが警戒されているという。あたかもSF映画さながらの、敵国衛星への直接攻撃などが現実になるかもしれない。特集『来るぞ370兆円市場 ビッグバン！宇宙ビジネス』（全13回）の＃7では、すぐそこの未来にある、宇宙戦争の実態に専門ライターが迫る。（フリーライター　大貫 剛）

リアルタイム作戦指揮が勝敗を決する　　ウクライナで威力を発揮した軍事宇宙利用

そもそも宇宙開発はその始まりから、軍事と一体だった。米国・ソビエト連邦冷戦時代の全面核戦争というシナリオは宇宙を主要な舞台としていたことでも知られている。

米ソは互いを直接攻撃できる、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を多数配備した。ICBMは安全な本土奥地から発射できるため、宇宙から配備状況を撮影できる偵察衛星が必要になった。また開戦した際にICBMの発射を即座に探知して反撃を開始するための早期警戒衛星、地球規模で展開する部隊が現在地を正確に把握するための測位衛星、部隊間の通信を確保する通信衛星――などが次々と実用化された。現在では民生用でも広く用いられている宇宙技術の多くは、こうした軍事目的で確立されたものだ。

現在続いているロシア・ウクライナ戦争でも、欧米諸国による軍事援助の一つとして宇宙利用が挙げられている。その軸になっているのは、上記で挙げたような従来型の宇宙軍事利用の発展型である。

軍事作戦は、敵の情報を偵察し、自軍の戦力を準備し、より有利な状況で戦闘することの繰り返しだ。この意思決定サイクルが数日から数時間、さらに数分単位へと短縮されれば、敵の弱点を突くよう味方に適切な命令を与え、戦闘を有利に進めることができる。

これには宇宙利用が欠かせない。偵察衛星やドローンなどはもちろん、陸海空のさまざまな部隊と情報共有するには、衛星による高速通信が不可欠だ。また、これらの情報をスマートフォンやタブレットで利用することで、一兵士に至るまで高度な情報共有が可能になるのだ。

ロシア・ウクライナ戦争でも大いに活用された「宇宙情報」。実はその使い方の巧拙で、ウクライナとロシアには差がついているという。一方、日本人なら気になる中国の軍事動向に関しては、その技術の内容で米国を凌駕するレベルに成長しているという。さらに、来るべき宇宙時代に、日本の自衛隊はどう対応するのか。次ページ以降で詳しく見ていこう。

ウクライナ軍は欧米諸国から偵察衛星、測位衛星、通信衛星などの宇宙アセットの提供を受けることで、短期間で前ページで紹介したような分単位、リアルタイムでの作戦指揮の手法を習得したとみられる。一方、ソ連時代の宇宙技術を継承したはずのロシアは、このような作戦指揮を執れていないようだ。

ウクライナは、戦闘で宇宙情報をロシアより巧みに活用したようだ　Photo:Pacific Press/gettyimages

昨年9月のウクライナ・ハルキウ州での大規模な反攻作戦では、街道を軸として移動するロシア軍に対し、ウクライナ軍が道路から離れて柔軟に部隊を移動させ、ロシア軍部隊の後背を突いて翻弄する場面が見られた。ウクライナ軍はロシア軍の位置を衛星情報などを活用してリアルタイムで把握し、短時間で作戦を立案して速攻で撃破し、ロシア軍の援軍が到来する前に次の行動に移っていったと思われる。

戦車やミサイルといった戦力で優位にあったはずのロシアは、リアルタイムの作戦指揮で戦力を効果的に運用するウクライナ軍に、予想外の苦戦を強いられることになった。

ソ連崩壊に伴い、ソ連の軍事的脅威が激減したことで、米国をはじめとした各国の宇宙の軍事利用の必要性が低下した。そのため、従来なかった利用手段を新たに開拓することよりも、従来から利用されていた宇宙の衛星データなどを、より地球上の戦闘で有効活用することに主眼が置かれた。ウクライナ戦争で宇宙利用が成果を上げたのもその一環といえる。

新時代の宇宙軍事利用では中国が先行　「宇宙戦闘機」も視野に！

さて、日本人であれば気になる、台湾海峡での有事など中国の動きについてはどうだろうか？実は、中国は宇宙を活用した軍事行動で米国に先んじており、米国はその対応で後手に回っていることが明らかになっている。

これまで紹介してきた、従来型の宇宙アセットを利用した作戦指揮能力を持つことは、中国も重視している。つまり、日本周辺で有事が発生した場合、宇宙アセットを利用した作戦指揮能力をより高度に備えた側が、戦力を倍加させて優位を確保できるだろう。逆に言えばそれができなければ、いくら戦力を整えても少数の敵に敗北する可能性が高いということだ。

しかし、中国に関してはそれだけではない。

冷戦終結から現在に至るまでの期間に、経済、技術、軍事力などあらゆる面で躍進した中国は、宇宙軍事利用でも冷戦期の延長ではなく、新たな分野での利用を拡大してきた。そして、こういった新規分野で米国は出遅れてしまったのである。

中国が実用化した極超音速滑空弾は宇宙からの衛星監視体制なしには迎撃が困難

具体例で説明しよう。

冷戦時代に想定されていたような全面核戦争の場合、米国とソ連は互いに「早期警戒衛星が敵弾道ミサイルの一斉発射を探知し、こちらが全滅する前に報復攻撃を命じる」という態勢を敷いている。早期警戒衛星とは、その名の通り発射を「早期に」探知することに主眼を置く衛星である。現在では冷戦時代ほど切迫してはいないが、米ロがこのような警戒態勢を敷いていることに変わりはない。

また冷戦後には、地域紛争で弾道ミサイルが使用され、これを迎撃することが想定されるようになった。この場合も、やはり早期警戒衛星が発射を探知し、警報を受けた地上レーダーが探知・追尾して迎撃ミサイルを誘導するという手順が取られる。

一方で中国は、極超音速滑空弾（HGV）を実用化した。従来の弾道ミサイルはロケット推進で高度数百～数千キロメートルの宇宙空間まで上昇し、音速の数倍～十数倍という高速で目標へ真っすぐ落下する。これに対してHGVは、弾道ミサイルで加速するのは同じだが、目標の数百キロメートル手前で大気圏に突入し、マッハ10前後もの超高速で飛行機のように滑空する、といったものだ。従来型の弾道ミサイルと異なり、HGVは地球の丸みに沿って低空で飛来するため、水平線を越えて接近するまで地上のレーダーで探知できず、迎撃が難しい。

そこで将来の早期警戒衛星には、宇宙からHGVを見下ろして飛行経路を継続的に追尾し、迎撃ミサイルを誘導する能力が求められる。米国では、小型衛星を多数配備して弾道ミサイルやHGVを立体的に監視する、次世代早期警戒衛星の配備が開始されているが、迎撃システムを含めてこうした運用体制を整えるにはまだ時間を要する。つまり現時点では米国が中国に後れを取ってしまっているのだ。

さらに脅威的なシナリオも現実味を帯びてきた。

中国は、他国の人工衛星に接近して写真撮影をしたり、攻撃したりする実験も行っているとみられているのだ。平時には他国の軍事衛星の性能を調べ、有事には衛星を無力化して優位を確保することが目的だ。これは、航空機における戦闘機の役割とよく似ており、「宇宙戦闘機」の原型ともいえる。このような能力を中国が一方的に保有すれば、宇宙での軍事的優位を強めることになるだろう。

航空自衛隊から「航空宇宙自衛隊」へ改称　機能強化で「制宙権確保」が任務になる未来

一方、これら中国などの脅威に対抗するために、日本の自衛隊はどのように宇宙での防衛を行おうとしているのか。

日本ではかつて、宇宙の防衛利用に大きな制約を掛けていた。1969年、衆議院において「我が国における宇宙の開発及び利用に係る諸活動は、平和の目的に限る」との決議がなされている。この決議により「自衛隊のための宇宙開発を行ってはならない」との解釈がなされた。そのため、自衛隊は気象衛星や通信衛星などの人工衛星を保有できず、自衛隊以外の組織が保有する人工衛星を利用することのみが許された。

その後、2003年には日本独自の偵察衛星である情報収集衛星の運用が開始されたが、これは防衛省ではなく内閣官房が所管している。自衛隊ではなく、あくまで政府の衛星という位置付けだ。

08年に転機が訪れた。宇宙基本法が施行されたのだ。この法律には「宇宙の平和利用の定義は国際条約と日本国憲法に従う」と明記されている。この定義であれば他の安全保障の解釈と同様、侵略を目的とせず専守防衛の範疇であれば、自衛隊は独自の衛星保有が可能となったのだ。

とはいえ、防衛に特化した衛星をすぐに開発できるというものでもない。まずは17年から、自衛隊は独自の通信衛星「きらめき」の運用を開始した。通信衛星は技術的に民生用でも防衛用でも大差がなく、新規開発要素がないため、従来から自衛隊が通信衛星サービスを利用していたスカパーJSATホールディングスにPFI＊方式で委託している。

これに加えて、自衛隊は独自の防衛目的衛星の検討や研究を進めてきた。

組織面では20年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊を発足させた。これが22年3月には組織規模をさらに拡大し、四つの隊と群本部からなる宇宙作戦群となった。ロシア・ウクライナ戦争を契機として防衛費の大幅増となったことも追い風になったが、自衛隊の宇宙分野での能力拡大自体は、宇宙基本法制定以来の既定路線だった。宇宙作戦群は地上のレーダーで同盟国やJAXA（宇宙航空研究開発機構）などと協力して宇宙空間を監視することを任務としている。

加えて令和5年度（23年度）予算には、宇宙状況把握（SSA）システムの製造費が計上された。これは他国の衛星に接近して写真撮影を行うための専用衛星だ。明らかに前述の中国の攻撃衛星に対する対抗手段とみていい。

防衛省はさらに将来に向け、衛星の高機動化や燃料補給の技術開発も掲げている。今後の情勢によっては、他国の衛星を攻撃する能力も検討されるだろう。そうなれば日本版宇宙戦闘機の誕生も絵空事ではない。

これらの先にあるのは、地上での防衛で優位に立つには「制海権」「制空権」に加え、「制宙権」も必要になるという未来だ。政府が数年内に航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する方針を示したことからも、「制宙権確保」が自衛隊の任務の柱に加わると見込まれていることが分かる。

航空宇宙自衛隊というSF的な名称には自衛隊内部でも戸惑いがあるようだが、かつて航空機が戦争に使われ始めた時代には「空軍」という名前も空想的に思えたことだろう。同じことが宇宙でも起こっている。

もはや宇宙戦争は現実のものとなりつつあるのだ。

＊PFI　プライベート・ファイナンス・イニシアティブ　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法

Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE,Kanako Onda

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6/29The Gateway Pundit＜Trump Cheers After All Three of His Supreme Court Picks Vote to Crush Affirmative Action at Colleges＝トランプ大統領、彼が指名した最高裁判事3人全員が大学でのアファーマティブ・アクションの阻止に賛成票を投じて歓声を上げる＞

黒人優遇政策は人種差別でしょう。

トランプ大統領は木曜日、ハーバード大学とノースカロライナ大学における人種差別的な「アファーマティブ・アクション」政策を破棄するという最高裁判所の決定に反応した。

米国最高裁判所はハーバード大学訴訟で6対2の判決を下し、リベラル判事ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏はオプトアウトした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-cheers-after-all-three-his-supreme-court/

6/29希望之声＜川普特别宣布一项总统大选提案 中共党员悬了＝トランプ大統領は、大統領選挙の公約を発表した　中共党員は差し止められる＞

日本も反日の人に入ってもらう必要性はない。スパイの可能性が大いにあり。

2024年米国大統領選挙の共和党の最有力候補であり、元大統領のドナルド・トランプは最近、米国の移民キャンペーン提案 – 禁止に関する新たな最新情報を発表した。 「共産主義者」と「マルクス主義者」の米国入国を阻止する。これは中共とその党員にとって致命的な打撃だ。

AP通信の水曜日(6/28)の報道によると、トランプ大統領は土曜日(6/24)、米国移民国籍法第212条(f)を利用して「我が国の政府に対し、すべての共産主義者、マルクス主義者を拒否するよう命令する」と述べた。

トランプ大統領はワシントンで開催された「信仰と自由連合」会議での演説で、「我が国に来た人は我が国を愛さなければならない」と強調し、「外国人で、キリスト教嫌いの共産主義者、マルクス主義者、社会主義者らを米国から去らせる」と語った。

https://www.soundofhope.org/post/734099

6/30阿波羅新聞網＜惊！多少乌克兰人认定中共国为敌国—有多少乌克兰人认定“中国就是敌对国家”？＝ サプライズ！ 中国が敵国であると信じているウクライナ人は何人いるのか?「中国は敵国である」と信じているウクライナ人は何人いるか?＞ウクライナの非政府組織「格付け社会学グループ」）が２９日に発表した世論調査によると、ウクライナ人の中国に対する態度は徐々に否定的になってきており、ウクライナ人の３分の１が中国を敵国とみている。

これからもっと増えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921052.html

何清漣が Retweeted

陳建剛 @chenjglawyer 15時間

私が共産党を嫌う理由の一つは、共産党が私の発言権を奪うことである。 他人の言論を弾圧すること、他人に発言を強制すること、他人に列に並ぶことを強制することはすべて他人の自由の侵害であり、共産党と同じくらい憎しみに満ちた行為である。

何清漣 @HeQinglian 14h

ロシアとウクライナの戦時情報の比較：

1. ワグナーの一日の反乱など、ロシアのクーデターに関する多くの情報があり、すべてのメディアとセルフメディアは 100 倍に拡大して報道され、大規模粛清のニュースはスターリンを思い出させる。
2. ウクライナ軍の将軍交代についても多くの情報があり、主にセルフメディアの報道であるが、基本的に無視されている。 … もっと見る

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 22h

ワグナーの反乱の続報:

１．「モスクワ・タイムズ」は、ロシア・ウクライナ特殊軍事作戦の副司令官スロビキン将軍がワグナー反乱への関与で逮捕され、副司令官ユーディン将軍も逮捕されモスクワに護送されたと報じた。

https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1992085/%E7%93%A6%E6%A0%BC%E7%BA% B3%E5%85%B5%E5%8F%98-%E8%8B%8F%E7%BD%97%E7%BB%B4%E9%87%91%E8%A2%AB%E6%8D%95 -%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 13h

返信先：@HeQinglian

たとえ上級将軍が数人逮捕されたり、更迭されたりしても、それは普通のことである。このようなことが起こったときに、何もしないのは普通ではない。古今東西で常にそうである。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 13h

1つのしっかりしたデータは、1 万個の情報戦プロパガンダに匹敵する。

2022 年の世界 GDP ランキングは、ロシア・ウクライナ戦争の経済的影響を完全に示している：ロシアは 2020 年に 11 位だったのが、9 位にランクされた。

戦争中にランクアップできたことは、西側の制裁が完全に失敗したことを示している。

引用ツイート

日経中国語ウェブサイト @rijzhongwen 　6月29日

【日本のGDP12位転落（2075年に）は失敗か？ 】石川潤：40代も半ばを過ぎると、鏡を見たときにショックを受けることが増えてくる。 たるんだ肌、突き出たお腹、くすんだ目。 こんなはずではないと思いつつも、青春は取り戻せない。いわゆる年を重ねるというものなのかもしれない。人もそうだし、国もそう・・・。

https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/column/52772-2023-06-29-05-00-38.html

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 10h

返信先：@XtLfoTpNXjuQ38S

露ウクライナ戦争の開始時に私が推奨したカトーによる専門研究を推奨する。

非効果的、不道徳的、政治的に都合の良い：米国の経済制裁への過度の依存とその対応方法

cato.org

非効果的、不道徳的、政治的に都合の良い：米国の経済制裁への過度の依存とその対応方法

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 13h

「オキーフ：民主党の募金機構「オペレーション・ブルー」で集められた資金の60%以上は中共から来ている。」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/06/29/more-than-60-of-the-money-raised-by-actblue-a-democratic-fundraiser-came-from-ccp/

6月26日に投稿された短いビデオの中で、オキーフは民主党の募金機構が… もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

米国政府は「漢民族がウイグル族にひざまずかせるなどのように問題の矮小化」を支持している。

——米国政府から資金を受け取る者は誰か、誰がウイグル族にひざまずかせ、ペロシの好例から学ぶべきだと提案されている。

普通の漢民族の膝はそんなに柔らかいのか？ ウイグル人を見ればひざまずかせるのは、彼らに何の落ち度があるのか？

引用ツイート

魏京生 魏京生 @WEI_JINGSHENG 10h

返信先：@WEI_JINGSHENG

現在、米国政府は民主化運動を支持しておらず、名目上民主化を支援する資金を、コンドーム、同性愛、いわゆる女権、漢民族がウイグル族に跪かせるなどのニッチな問題に使っている。非常に偏っている。 ソ連の走狗育成政策に比べ、米中関係への影響を含め、中国の将来に与える影響は大きい。

6/30日経朝刊＜「理想郷」装う監視国家　ビッグ・ブラザーが姿現す日　テクノ新世　岐路に立つ人類（5）＞

「

セネガルでは中国の支援で整備した監視カメラが街中にあり、市民もそれを受け入れている（ダカール近郊、2月）

【この記事のポイント】
・中国製機器による「監視」を受け入れるセネガル
・技術は統治を助ける一方、誤れば権力の暴走許す
・誘惑は民主国家にも。チェックの意識欠かせず

幹線道路沿いに果物やナッツを売る露店が並び、談笑する人々やロバが行き交う。西アフリカにあるセネガルの首都ダカールは、アフリカ大陸でも治安の良い街として知られる。ほのぼのとした風景が続くなか、頻繁に現れるものがある。中国製の監視カメラだ。

セネガルは約200億円を投じ2019年からデジタルインフラを整え始めた。支えたのは中国政府だ。

「ひったくり減る」

主要都市に設置したカメラが集めるデータはセネガル政府が中国の華為技術（ファーウェイ）とともに整備したデータセンターで分析する。治安維持や交通の効率化のためと説明するが詳細は明らかにしていない。

西側諸国ならぎょっとする話だが、地元の人々はあっけらかんとしている。「中国製のカメラで監視？　別にいいよ。ひったくりが減り安心して歩けるようになった。市民も好意的だ」。地元ジャーナリストのバンバ・カッセ氏はこう話す。

ダカールの街角に設置された監視カメラ

「（支配者の）ビッグ・ブラザーが見ている」。英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年に発表したディストピア（反理想郷）小説「一九八四年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来世界を描いた。

全体主義の恐怖を表した古典とされたが、今やテクノロジーの力を得て現実ははるかに先をゆく。小説で暗黒統治の代名詞として書かれた監視国家は、安全で安心な「理想郷」の姿を装い現代に出現しつつある。

問題なのは誰が何のために監視しているかだ。

米国や日本は通信網からファーウェイ製の機器を除外している。米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委員長は2022年11月に「通信に絡む安全保障上の脅威から国民を守る」と理由を語った。

中国に情報が流れる懸念が拭えないことが背景にある。中国メーカーの監視カメラの利用を避ける動きも日米で進む。

中国が05年以降にデジタルインフラを輸出した国は約40カ国とみられる。中国のデジタル政策を研究する芝浦工業大の持永大准教授は「自国で育てたシステムを西側よりも速いスピードで輸出している」と話す。

地球上の人口の4分の1弱にあたる17億人ほどが中国の「目」や「耳」にさらされる可能性がある。

試される法治

最新技術で監視したいという誘惑は、先進国や民主主義国にも潜む。

オランダの税務当局は約10年前、政府が持つ個人情報を基に人工知能（AI）で児童手当の不正受給を検知する仕組みを導入した。

低所得者や移民者らに不正受給のレッテルを貼り、多額の返金を求めたケースが続出。一家離散や自殺者まで出る事態となった。

「国籍などに基づく人種差別的プロファイリングがされている」。国際人権団体はこう指摘。国民の反発は強まり、21年の内閣総辞職につながった。政府は誤りを認め、少なくとも2万8000人に不正受給のぬれぎぬを着せたと公表した。

シンガポールでは政府が新型コロナウイルス対策の接触確認アプリのデータを殺人事件の捜査に転用していたことが明るみに出た。

アプリのプライバシーポリシーなどでは当初、感染症対策のみに使うと説明していた。国民が懸念する中で野党の追及をきっかけに発覚。その後、法改正して正式に使えるようにした。

技術はよりよい統治を可能にする一方、使途が逸脱すれば権力を暴走させる危険をはらむ。国際社会の求める「法の支配」に基づき、人権に配慮して使われているか。私たちは常に意識する必要がある。

=この項おわり」（以上）

日経朝刊の記事では、便利さと政府監視の怖さとは裏腹の関係にある。やはり、全体主義国家で一党独裁は、個人の基本的人権を踏みにじる例が多いと思う。確かに小生が中国駐在していた1997年～2005年には、犯罪が多かったと思う。今は監視カメラの目がひかり、瞬時に犯人を識別して、逮捕につなげるというのだから、目に見える犯罪が減るのは当然。賄賂の受け渡しはそれを意識してやられているでしょう。

中国製通信機器は華為だけではない。小米やOPPO、vivo等のスマホも個人データが中国に流れている可能性があり、ドローンのDJI（大疆創新科技有限公司）は日本の国土を撮影して中国にデータを送っているのが疑われる。国家安全保障の問題なのだから、政府は中国製製品の危険性についてもっと国民に警鐘を鳴らすべきだし、ドローンは兵器転用可なので、補助金を出しても国産化すべき。ドローンは台湾と共同生産しても良い。

１．記事について、米国民主党の甘い国境政策で密入国が簡単にできてしまう。それが中共のスパイである可能性だってある。中共が存続する限り、世界覇権掌握の野望が消えることはない。

中国の腐敗は今に始まったわけでなく、少なくとも科挙試験制度ができた頃には、賄賂が当たり前の社会になっていたのでは。コロナでの病院の腐敗や地方の党幹部や役人は、機を見るに敏、稼ぎ時と思って、庶民の苦しみそっちのけで蓄財に励む、これが中国人の本性でしょう。

２．記事について、中国経済は沈んでいく内容ですが、何せ中共が発表するデータは嘘ばかり。信じる方は判断能力がないと言われても仕方がない。「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」と言うのを彼らはやっているだけですから。中国人の人口も14億ではなく、実際には4億少ない10億とも言われていますし、月1000元の収入しかない人口が6億人もいるとのこと。中共の嘘放送に操られないことです。

中国が豊かになったのは米国の富を移転したからでしょう。中共と本気になって戦うのであれば、デカップリングが正しく、デリスキングと言葉の遊びをしているバイデン民主党政権では当てにならない。バイデンは中国から賄賂を取っているので、中国に厳しい政策が取れないのは当たり前。

やはり、トランプが大統領になればよいが、民主党は2024年も不正選挙を堂々とまたするのでしょう。左翼は破壊することしかできない。

１．記事

世界第2位の経済大国となり、’30年代には米国を超えるとまで言われたこともあった。しかし、コロナ禍以後、どうも様子がおかしい。巨大な隣国とどう付き合うべきか。識者の分析に耳を傾けよう。

国を捨てた中国人の告白

中国で富裕層や優秀な人材が国外脱出を試みるケースが増えている。習近平国家主席と中国共産党が支配し、世界第2位の経済大国となった「巨龍」中国。その実態に心底嫌気が差し、生命や財産の危険を顧みず、国外へ逃亡を企てる。

実際に今年に入って米国への逃亡を果たした陳偉国さん（36歳・仮名）に話を聞いた。

「私は現在、ニューヨークで妻と子供２人と暮らしています。家族や親しい友人には『海外旅行に行く』とだけ告げ、国外脱出に踏み切ったのです。密航仲介業者に30万元（約590万円）を支払い、南米のエクアドルからメキシコを経由して、バスを乗り継いで米国に入国。越境時や入国後に当局に拘束され、移民収容施設に送られるケースも多いようです。

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しかし、私たちは『優秀なガイド』のおかげで、無事に入国でき、亡命申請を行うことができました。今は現地の慈善団体の援助に頼りながら、子供の勉強を見つつ、疲れた体を癒やしています」

陳さんに限らず、米国への亡命を試みる中国人は急増している。米国土安全保障省によると、昨年10月以降、中国人の密入国者は6500人を超え、前年同期比で約15倍に跳ね上がったという。コロナ禍が明けて、世界的にリオープン（経済再開）の機運が高まっているのに、中国では将来を悲観して国を捨てる人が増えている。

陳さんが米国へ亡命することを決意したのは、コロナ禍で見た中国の腐敗と、それに対する絶望からだったという。

進む腐敗

「私は河南省出身で、幼い頃から成績は優秀でした。生まれ育った村で４年制大学まで進んだのは私と、地元政府幹部の息子の２人だけ。地方の名門大学を卒業しましたが、私は一般家庭の出身なのでコネがなく、仕方なく故郷の総合病院の事務職に就きました」

そこにコロナ禍が襲いかかる。人民は自宅に閉じ込められ、食料品の買い出しもままならず、一方で連日のＰＣＲ検査を義務付けられた。

「病院は利権の温床でした。ＰＣＲ検査キットの使いまわしは当たり前。しかし、すべて新品を使ったことにして、政府に代金を請求するのです。また、病院は食料の配給場所にもなりましたが、支援物資の一部を病院幹部は『手数料』として徴収し、転売してカネを稼いでいました。

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こうした状況が3年続き、腐敗はひどくなるばかりでした。私にはこの国を変えようがないし、表立って非難することも、自分の仕事について、胸を張って子供に説明することもできない。もう逃げるしかないと、国外脱出に踏み切ったのです」（陳さん）

中国はこれまで生産年齢人口（15〜64歳）の増加を背景に、急激な経済成長を実現させてきた。’30年代には米国のＧＤＰを追い抜き、世界一の経済大国になるなどという予想さえあった。

しかし、中国の国家統計局は’22年末の総人口が前年比85万人減の14億1175万人だったと発表。’16年に一人っ子政策が廃止され、’21年からは3人目の出産が認められるようになったにもかかわらず、中国が人口減少に転じたことは世界に衝撃を与えた。

デフレの足音が近づいて

さらに、中国民政省が発表した統計によると、中国の婚姻数は9年連続で減少を続け、’22年は約683万組と過去最低を更新。人口減少に歯止めがかかりそうにない。

「一人の女性が生涯で生む子供の数を示す合計特殊出生率は、’21年で1・15と大幅に低くなっています。先ごろ発表された昨年の日本の合計特殊出生率も過去最低に並んで話題となりましたが、それでも1・26。日本人よりも中国人の女性のほうが生涯に生む子供の数が少ないのです。

背景には、若者世代の社会への失望があると思います。国家統計局によると、今年4月の若年層（16〜24歳）の失業率は20・4％と過去最悪の水準となりました。今年、大学を卒業する学生は過去最多の1158万人で、このうち250万人が就職できないとも言われています。働き口さえ見つからないのですから、結婚はおろか、子供を持つことなどできません。

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一方で、高齢化は容赦なく進んでいくので、現役世代の負担は増えていく。このままでは社会がもたないとわかっていても、どうすることもできず、少子化がさらに進むという悪循環に陥っているように見えます」（千葉大学客員准教授でジャーナリストの高口康太氏）

そんななか、中国政府は再び「露店経済」を推進しようとしている。かつて李克強元首相が提唱した政策で、道路の使用規制を緩和して、露店や屋台などの出店を促すというもの。これによって雇用の創出や所得の改善を狙う。しかし、大学を出たのに屋台を引いて商売をするのかと、若い世代は冷ややかだ。

後編記事『巨大デフレと不動産バブルのせいで「習近平の共同富裕」は「オワコン」になる運命…しかし同時に日本に《千載一遇のチャンス》がやってくる』につづく。

２．記事

世界第2位の経済大国となり、’30年代には米国を超えるとまで言われたこともあった。しかし、コロナ禍以後、どうも様子がおかしい。巨大な隣国とどう付き合うべきか。識者の分析に耳を傾けよう。

前編記事『習近平、やはり「自滅」か…国を捨てた亡命者が語る「中国の深すぎる絶望」《アメリカへの密入国者が15倍に増加》《密航仲介業者に590万円》』より続く。

中国に広がるデフレ

そんな若者たちの意識変化が中国にデフレをもたらしている。そう指摘するのは、中国事情に詳しいジャーナリストの山谷剛史氏である。

「これまで中国の若者は新しいものが出ると飛びついて購入してきました。ところが、新型コロナで行動制限が始まって以降、若年層の消費意欲や購買力が明らかに下がっていて、中古品や賞味期限切れ間近の食品が人気になるほどです。

結局、スマホがあれば十分という考えになって、無駄で使わないものは買わないというようになってきています。そもそも賃金が上がらないので生活が苦しいという事情もあります。確実にデフレの足音が近づいてきているという印象です」

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世界的に物価が上昇しているにもかかわらず、中国では物価は横ばいのまま。今年5月の消費者物価指数は0・2％増と低迷が続き、政府が目標とする3％には程遠い。

元『週刊東洋経済』編集長で経済ジャーナリストの勝又壽良氏が言う。

「中国の将来は、非常に暗いと言わざるを得ません。（生産年齢人口がそれ以外の人口の2倍を超える）人口ボーナス期が終わり、バブル崩壊後の日本のように『失われた30年』を経験する可能性があります。それは日本が苦しんだデフレよりも深刻なものになるかもしれません。その原因が、不動産価格の下落です」

「共同富裕」の矛盾

不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機もあり、’22年度の不動産価格は前年比で28％減と大きく落ち込んだ。

「中国の地方政府の財政は、土地使用権を払い下げて得られる収入に頼っています。しかし、不動産市況が低迷し、この不動産収入が大きく減少しています。そのうえ、新型コロナ対策や景気対策としてのインフラ整備、企業への大型減税などの支出が膨らみ、地方の財政支出はかさんでいる。

不動産価格がこれ以上下落するようなことがあれば、1100兆円とも言われる隠れ債務が表面化し、地方財政は破綻するでしょう。そのダメージは、日本のバブル崩壊をはるかに上回ることになります」（勝又氏）

中国は習近平と共産党による独裁政権だ。その強大な権力で、土地価格の下落を抑え込めると思うかもしれないが、話はそう簡単ではない。

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中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。

「世界金融危機以降、不動産バブルが弾けた時の対応として、金融緩和を通じて新たなバブルを作り、再び不動産価格を押し上げるのが先進国のセオリーになっていると考えられます。しかし、この方法はみんなでともに豊かになる『共同富裕』を掲げる習近平国家主席の方針と矛盾します。

というのも、すでに庶民には手が出ないほど、不動産価格は高騰している。それがようやく買えるような価格に落ち着いたところで、再び人為的に値上がりさせることは、これから住宅を買おうと思っている、多くの人の意に反することになるからです。

行き詰まる経済

不動産開発で景気を刺激するようなやり方自体が曲がり角に差しかかっており、中国経済はすでに行き詰まっているのです」

コロナ後の国際交流が思うように進まないことも、誤算のひとつだろう。前出の高口氏は、今年５月に中国を訪れた。

「久しぶりの天津浜海国際空港では、外国人の姿をほとんど見かけませんでした。国際線のゲートはまだ閉鎖しているのかと疑うほど、閑散としていました。まだまだコロナ前の賑やかさとは程遠い印象です」

国内の需要に期待ができないとなれば、海外に出ていって稼ぐか、海外からの投資を引き込むほかない。ところが、それには米中対立が暗い影を落とす。

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「中国による台湾侵攻の可能性という地政学上のリスクもあり、米中対立が解消されるような雰囲気は微塵もありません。中国がこれまでのように安価な労働力で作った製品を西側諸国に売り込もうとしても、そう簡単に買ってもらえないでしょう」（前出・勝又氏）

中国に対して投資をする企業も様子見の雰囲気だ。上海在住の経営コンサルタント・呉明憲氏がこう指摘する。

「最近はデカップリング（分断）という言葉ではなく、デリスキング（リスクの軽減）と言われていますが、いずれにしても、米中対立を背景に中国とのビジネスはやりにくくなったと上海の日系企業のビジネスマンは口を揃えます。継続案件はともかく、新しく投資することに二の足を踏むのは当然でしょう。

これは欧米のビジネスマンも同様です。海外からの投資を受けて成長してきた中国にとってマイナスの動きであることは間違いありません」

日本に注目が？

人口減少や不動産暴落に加え、米中対立に景気低迷……。中国が置かれた状況は相当に厳しい。

「正直、中国は八方塞がりの状態ではないでしょうか。一党独裁体制で、信用不安が起きない代わりに、中国は今後、じわじわとデフレ圧力にさらされ、長期低迷に陥っていかざるを得ないでしょう」（元日経新聞香港支局長で、現在は産経新聞特別記者の田村秀男氏）

そして、最大のリスクは習近平その人にあると前出の西濱徹氏は言う。

「ポスト習近平が見当たらないことが問題です。習氏は今年、異例の3期目に突入し、これから少なくとも5年は国家主席を務めますが、その後がどうなるかまったくわかりません。周囲をすべてイエスマンで固め、習氏にものを言える人はいなくなってしまいました。諸外国から反感を買うようなことでも、習氏の独断ですべてが決まっていくので、これでは海外の投資を呼び込みにくい」

その結果、中国に代わって再び世界から注目を集めるのが日本である。

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「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は6月の利上げを見送りましたが、今後もこれまでのような急ピッチでの利上げはしないでしょう。日本銀行もしばらくは利上げに踏み切ることはないと見られ、そうすると、円は1ドル＝140円前後で安定的に推移することになります。このレベルの円安は輸出企業にとって追い風です。しかも国内では、好業績を背景に賃上げを伴う良質なインフレが起こり始めています。日本にとっては景気を上向かせる大きなチャンスなのです」（前出・田村氏）

とりわけ、注目に値するのが、半導体業界である。台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスン電子など大手半導体メーカーが日本に進出しているが、これは日本の技術力が高いから。半導体の材料や製造装置などは、日本の技術力なしに成り立たない。

「ＮＴＴは光で情報をやり取りする革命的な半導体『光電融合デバイス』の研究を進めており、こうした開発が実を結べば、’30年頃には日本が再び半導体製造のナンバーワンになると見られています」（前出・勝又氏）

習近平の中国は、大きな岐路に差しかかっている。そしてそれは、日本再興の好機へとつながっているのである。

関連記事『習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路』ではさらに中国の弱点に迫ってゆく。

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