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『「トランプ大統領に4つの進化」 ウィルバー・ロス元米商務長官が語る』（1/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 鷲尾龍一）について
1/30The Gateway Pundit＜Former Kenya President To African Leaders Upset Over Exec Order to Temporarily Freeze Foreign Aid: “Stop crying! Trump doesn’t owe you anything!—“It is not your country! He has no reason to give you anything!” [VIDEO]＝ケニア元大統領、対外援助一時停止の大統領令に憤るアフリカ諸国の指導者に「泣くのはやめろ！トランプはあなたたちに何も借りはない！」「米国はあなたの国じゃない！彼にはあなたたちに何も与える理由がない！」[動画]＞
ケニア元大統領の言うことが正しい。いつまでも援助頼みでは自立できないし、何も考えない。米国の奴隷になるだけ。中共に擦り寄れば中共の奴隷になる。日本もトランプの時代に、真の自立を考え、実行していかないと。憲法改正や核保有の問題を真剣に前進させないと。
気が狂った民主党員たちは、トランプ大統領の圧倒的な選挙勝利にまだ動揺している。昨日、彼らの一部はソーシャルメディアを利用して、DEIやグリーン・ニューディール（詐欺）などの特定の政府支出や、国益を損なう非政府機関への資金提供を一時的に凍結するという最近の大統領令についてトランプ大統領を脅迫した。
米国で最も無法な司法長官ダナ・ネッセルは、特定のプログラムに対する連邦政府の資金を凍結するというトランプ大統領の大統領令を非難するビデオをXに投稿した。
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏は、「X」に投稿した動画で、覚書M-25-13の詳細について非専門的で不誠実な暴言を吐いた。覚書は、大統領の大統領令が関係する助成金、融資、または連邦財政支援プログラムを、法律で認められる範囲で一時的に停止するよう政府機関に要請する指針を発表した。
WHのウェブサイトをざっと見れば、ミシガン州の最高法執行官に対する大統領令の詳細が明らかになったかもしれないが、自分の立場を政敵に対する道具として利用する民主党の司法長官は、大統領令の詳細を偽って構成し、22人の民主党の司法長官と協力して「迅速に行動し」、「この前例のない違法な策略を中止する」と脅した。そして、「こんなことは作り話ではない」といってすぐ、ネッセルは「ミシガン州民は苦しむだろう」、「子供たちは飢えるだろう」と警告した。この不誠実な司法長官は、「コミュニティは安全保護を失うだろう」とも警告し、非政府組織がミシガン州のコミュニティの安全を守るために利用されているのかと多くの人が疑問を抱くことになった。
「トランプ大統領は重要な連邦資金を凍結する大統領令を発令し、その影響はミシガン州全域ですでに現れている。メディケイドからヘッドスタート、失業保険などの必須サービスまで。この凍結は、何百万人ものミシガン州民が日々の生活に頼っているプログラムを脅かしている」とネッセル氏はミシガン州民に語った。
彼女の馬鹿げた暴言をここで見てください:
https://x.com/i/status/1884389280744890474
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏の、トランプ大統領の大統領令に対する憎悪と不信感を煽ることを目的とした誤情報に満ちた暴言と、昨日の国際援助サミット中に国際援助の一時凍結を求める大統領令を発令したドナルド・トランプ大統領の決定に対する他のアフリカ指導者の反応を大胆に批判したケニアの元大統領ウフル・ケニヤッタ氏を比較してみよう。
「先日、何人かが泣いているのを見ました。ああ、どうだろう、トランプは資金を撤回した。もう我々に資金をくれなくなったんだ」と彼は言い、「なぜ泣いているのか？」と尋ねた。彼は説明した。「米国は君たちの政府ではない！ 君たちの国ではない！ 彼には君たちに何も与える理由がない！」驚いたことに、会場は拍手で沸き立った。ケニヤッタ氏はアフリカの指導者たちへの常識的な演説を続け、「彼には君たちに何も与える理由がない。米国では君たちは税金を払っていないじゃないか」と彼らに思い出させ、「彼は国民に訴えているんだ！」と付け加えた。ケニヤッタ氏は外国語で話しながら、群衆に自分の言葉を繰り返すように見えた。再び、群衆は拍手で沸き立った。
ケニヤッタ氏は、トランプ大統領の資金削減の決定を「警鐘」と捉えるようアフリカの指導者たちに語り、「さて、泣く代わりに自助努力をどうするつもりか」と自問するよう促した。その後、ケニアの元大統領はアフリカの指導者たちに厳しい現実を突きつけた。「自助努力をどうするつもりか」と問いかけ、「誰もあなたたちに手を差し伸べ続けるつもりはないからだ」と彼らに思い出させ、「今こそ我々が資源を正しいことに使うべき時だ。間違ったことに使っているのは我々自身だ」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1884993251477701066
ウフルがアフリカの指導者たちに厳しい愛を説いたことはソーシャルメディアで話題となり、民主党はなぜ同じ姿勢をとれないのか、なぜ民主党は、大多数の米国人が賛同しないお気に入りのプロジェクトを含む過激な政策に資金を提供する義務が米国カ納税者にあるのかと疑問を呈する声が相次いだ。ミシガン州の無法司法長官ダナ・ネッセルと、同州から派遣された22人の民主党司法長官は、ケニアの元大統領から常識の教訓を学ぶことができるだろう。
1/30The Gateway Pundit＜MIC DROP: Tulsi Gabbard Drops Truth Bomb on Deep State Corruption — Exposes 51 Intel Officials, Hillary Clinton, and the Democrat Party in Scorching Opening Statement＝マイクドロップ：トゥルシ・ギャバードがディープステートの腐敗に関する真実の爆弾を投下 — 冒頭陳述で51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を焦がすような暴露＞
トゥルシ・ギャバード、RKJ、カシュ・パテルが指名承認されますように。
トゥルシ・ギャバード氏は、ディープステートの腐敗の実態を暴露し、米国の諜報機関を露骨に武器化したとして51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を激しく非難してワシントンを席巻した。
トランプ大統領が国家情報長官に指名したギャバード氏は、上院情報委員会の承認公聴会で、過去20年間の諜報機関の失敗と不正行為を痛烈に告発した。
元戦闘経験者で元民主党大統領候補のギャバード氏は、米国人の命を奪い、国家安全保障を損ない、危険な世界的不安定を煽った政治的動機による諜報活動の失策を直ちに非難した。
ギャバード氏：
長い間、不完全で不十分な、あるいは武器化された諜報活動は、多大な犠牲を伴う失敗や、憲法に定められた国家安全保障と神から与えられた自由の侵害につながってきました。こうした失敗の最も明白な例は、完全な捏造、あるいは諜報活動の完全な失敗に基づくイラク侵攻です。
この悲惨な決定は、数万人の米国兵の死、中東の数百万人の人々の死、大量移民、不安定化、そしてヨーロッパの同盟国の安全と安定の弱体化につながりました。また、ISISの台頭、アルカイダやその他のイスラム聖戦グループの強化、そしてイランの力の強化にもつながりました。
米国民はドナルド・トランプ氏を大統領に選んだ。一度ではなく二度も。しかし、FBIと諜報機関はトランプ氏の反対派によって政治利用され、トランプ氏の大統領としての地位を弱め、トランプ氏をプーチン氏の操り人形として偽って描写した。
ギャバード氏の証言は、政治的利益のために諜報機関を操作しようとするクリントン陣営とバイデン陣営の協調的な取り組みを激しく批判した。
彼女は、クリントン陣営が資金提供した、現在は信用を失ったスティール文書が、FISA令状を使ってトランプ陣営の顧問カーター・ペイジを違法にスパイするための「証拠」として使われたことを強調した。
ギャバード氏はまた、2020年の選挙でジョー・バイデン氏が勝利するのを助けるためにハンター・バイデン氏のラップトップを「ロシアの偽情報」と誤って分類した、今や悪名高い51人の元情報当局者らも標的にした。
彼女は、バイデン陣営のトニー・ブリンケンが偽情報の手紙の首謀者であることを暴露した。
ギャバード氏：
FISA第1条は、トランプ陣営顧問のカーター・ペイジ氏をスパイするための令状を取得するために違法に使用され、クリントン・バイデン陣営が資金提供した偽造文書がいわゆる証拠として使われた。バイデン陣営顧問のトニー・ブリンケン氏は、「51人の元情報機関高官の書簡」のきっかけとなり、ハンター・バイデン氏のラップトップは偽情報であり、特にバイデン氏の選挙勝利を助けるためのものだと否定した。
ギャバード氏はまた、米国民を標的とした大規模監視プログラムについて議会に露骨に嘘をついたとして、元国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏を激しく非難した。
そして彼女は、元CIA長官ジョン・ブレナンに対しても容赦なく批判し、ブレナンが議会をスパイし、捕まり、何の責任も問われなかったことを世界に思い出させた。
ギャバード氏は、バイデン政権下での最も恐ろしい人権侵害の一つ、FBIによる敬虔なカトリック教徒への攻撃を暴露した。
「バイデン政権下で、FBIは政治的な理由で権力を乱用し、伝統的なラテン語のミサに参加するカトリック教徒を監視し、彼らを過激な伝統主義カトリック教徒と分類した。」
ギャバード氏はまた、カマラ・ハリスの指名を批判したわずか24時間後に、「静かな空」と呼ばれる秘密の国内テロ監視リストに載せられた経緯を暴露した。
ギャバード氏は左派の予測可能な戦略を解体し、米国民にこれから何が起こるのかを正確に警告した。それは、就任前から彼女の信用を失墜させるために企てられた虚偽の告発、恐怖をあおる行為、そしてあからさまな嘘だった。
ギャバード氏：
私の指名に反対する人たちは、私が神や私自身の良心、そしてアメリカ合衆国憲法以外の何か、あるいは誰かに忠誠を誓っているとほのめかし、私をトランプ氏の操り人形、プーチン氏の操り人形、アサド氏の操り人形、グルの操り人形、モディ氏の操り人形だと非難しているが、同時に5人の操り人形師の操り人形であるという不条理さには気づいていない。
同じ戦術がトランプ大統領に対しても使われ、失敗しました。米国民は決定的な勝利と変革の信任を得てトランプ大統領を選出しました。実際、私の政敵たちを本当に動揺させているのは、私が彼らの操り人形になることを拒否しているからです。
当時民主党議員だった私は、宗教的偏見は宗教に関係なく私たち全員が徹底的に非難しなければならないため、これらの行為を非難します。残念ながら、一部の民主党上院議員は、宗教の自由の原則と合衆国憲法第 6 条「合衆国におけるいかなる公職または公的任務の資格として、いかなる宗教的テストも要求されない」をまだ理解していません。
残念なことに、彼らは再び宗教的偏見というカードを使い、今度はヒンズー教徒とヒンズー教に対する宗教的偏見を煽ろうとしている。
私のヒンズー教の個人的な精神的な道についてもっと知りたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ X の私のアカウントにアクセスしてください。そこでこのトピックについてさらに詳しくお話しします。
必見:
https://twitter.com/i/status/1884999136346268020
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/mic-drop-tulsi-gabbard-drops-truth-bomb-deep/
https://x.com/i/status/1885027425714921576
https://x.com/i/status/1884760281470873994
1/30Rasmussen Reports＜57% Approve of Immigration Raids＝57%が移民強制捜査に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領就任以来開始された移民強制捜査に対する支持する有権者が、反対する有権者を18ポイント上回った。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の57%が連邦移民当局による不法移民の逮捕と強制送還のための捜査を支持しており、そのうち38%が「強く支持」している。39%が移民捜査に反対しており、そのうち24%が「強く反対」している。
1/30阿波羅新聞網＜世界惊天第一案！美就新冠起诉中共国 索巨资 不赔钱就扣中资—密苏里州就COVID-19向中国追责索赔案的庭审本周结束＝世界を驚かせる初めての事件！米国は中共国をCOVID-19で訴え、巨額の賠償金を要求し、支払わなければ中国の資本は差し押さえられる–ミズーリ州が中国にCOVID-19の賠償を求めている訴訟の裁判は今週終了する＞
資料写真：ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官が、議会議事堂近くの米国最高裁判所の外でメディアに語る。 （2023年2月28日）
米ミズーリ州が中国に対してCOVID-19のパンデミックをめぐって起こした250億ドルの訴訟の公判が今週初めに終了した。これは、米国各州が世界的パンデミックについて北京に責任を問う初のケースである。
「今日、我々は中国を法廷に引きずり出し、世界にCOVID-19を蔓延させた責任を問うつもりだ」とミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官（共和党）は1/27（月）に述べた。同州司法長官は27日、声明を発表した。 「ミズーリ州は、中共がCOVID-19を作って、悪化させた責任があるとして訴訟を起こした国内唯一の州である。今日は素晴らしい日であった：裁判官は私たちの主張に耳を傾け、詳細な質問をしてくれた。私たちは、我々が要求している250億＄の賠償金を回収すると考えている。もし中国が支払いを拒否すれば、我々は中国の資産を差し押さえるだろう」
地元メディア13KRCGは、「ミズーリ州対中華人民共和国」の裁判が月曜日にケープジラードの連邦裁判所で行われ、わずか1時間ほどで終わったと報じた。
ベイリー氏の声明によると、裁判所はその日、同氏が中国は世界にCOVID-19を蔓延させてミズーリ州民に危害を加えたことを示す「議論の余地のない証拠の山」を提示したと述べた。
裁判所は数週間以内に判決を下す予定だ。 「判事はミズーリ州に有利な判決を下すことを希望していることを明確にした」とベイリー州司法長官は声明で述べた。
共和党主導のミズーリ州が2020年4月に米連邦裁判所に中国を相手取り訴訟を起こしたのは、中国がCOVID-19パンデミックを引き起こし、悪化させ、特に中国がパンデミック対策に使用される個人用防護具（PPE）等、医療機器の製造、調達、輸入、輸出を妨害したことによる。当時の州司法長官は共和党のエリック・シュミットだった。シュミットが米上院議員に選出された後、ベイリーは2023年1月に州司法長官として後任となり、北京に対して250億ドルの損害賠償請求を起こした。
ミズーリ州が2020年に訴訟を起こした後、中国外交部報道官は当時これを非難し、「このいわゆる告発は事実や法的根拠がなく、ばかげている」と述べ、「米国にとって正しいやりかたは今すぐ、この根拠のない訴訟を却下することだ」
2024年、連邦巡回控訴裁判所は、ミズーリ州がCOVID-19に関連する不法行為について中国を訴えることができるとの判決を下した。
ベイリーは月曜日の声明で、中国側が今のところ出廷を拒否しているため、裁判所はミズーリ州側に有利な判決を下す可能性が高いと指摘した。
是非各国とも中共を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたらどうか？日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167773.html
1/30阿波羅新聞網＜惊呆：DeepSeek敏感资料暴露在网上 网安公司大发现＝衝撃：DeepSeekの機密データがオンラインで公開、サイバーセキュリティ企業が大きな発見＞Wizは水曜日に公開したブログ記事で、DeepSeekがAI分野で大きな話題となったため、Wizの研究チームはその外部セキュリティ体制を評価し、潜在的な脆弱性を特定することに着手したと述べた。数分以内に、Wiz は、公開されている ClickHouseのデータベースがDeepSeek にリンクされており、完全にオープンで認証されなくても、機密データにアクセスできることを発見した。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2168043.html
1/31阿波羅新聞網＜重大 DeepSeek全招了！“山姆，奥特曼 做了我” 版本：OpenAI、GPT-4等—你是哪个OpenAI型号？ DeepSeek回答露馅＝重大 DeepSeek が全部白状した！ 「サム・アルトマンが私を作った」バージョン：OpenAI、GPT-4 など — あなたはどの OpenAI モデルか? DeepSeekの回答が公開される＞
OpenAIは最近、中国のAIモデルDeepSeekがOpenAI社のモデルを盗用した証拠があると発表した。インターネットユーザーは、DeepSeekの回答から手がかりを探し続け、さまざまな方法で質問して「その正体を明かす」ようにした。
最近、ネットユーザーは大量のスクリーンショットや動画を共有し、DeepSeekがOpenAI傘下のChatGPTを盗用したと非難した。これには、具体的な質問をして、DeepSeek に「ChatGPT である」ことを認めさせたことも含まれる。ただし、DeepSeek は引き続き「抜け穴を塞ぎ」、関連する回答を修正し続けるが、ネットユーザーはDeepSeekとの知恵と勇気の戦いを繰り広げ、その防御を突破しようと質問の仕方を絶えず変えた。
最近、一部のネットユーザーは、DeepSeekが「ディープシンキング」モードに入り、「あなたはどのOpenAIモデルか？」と尋ねると、DeepSeekの答えが公開されることに気づいた。
ネットユーザーが投稿したスクリーンショットには、DeepSeekが「11秒間深く考えた後」、自ら「GPT-3.5に基づいて」答え、データベースの内容は「2023年10月時点のもの」であることが示されていた。
DeepSeek が「GPT-4 に基づいている」と答えることを示すスクリーンショットもある。
しかし、DeepSeek の応答では、データベースの日付が「2024 年 7 月」であると記載されている場合もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168193.html
1/31阿波羅新聞網＜中国汽车败走，全球汽车销量冠军还是它＝中国車は負けたが、世界で最も売れている車は依然としてこれだ＞トヨタ自動車の世界販売台数は2024年に1080万台に達し、世界最大の自動車メーカーとしての地位を維持し続けている。
同社は2024年の販売台数が再び世界1位となったものの、グループの世界販売台数は2023年の過去最高の1120万台から3.7％減少し、米国や欧州市場での販売は増加したものの、日本や中国市場での低迷を補うには至らなかったと木曜（1/30）に発表した。
一部の市場では課題があったものの、トヨタは2024年に電気自動車の販売で新記録を樹立した。同社は昨年、450万台以上の電気自動車を販売したが、前年比23.2％増で、そのうち410万台がハイブリッド車、15万4000台がプラグインハイブリッドEVだった。純電気自動車の販売台数は13万9000台で前年比34.5%増となり、販売台数の大半は日本国外の市場でのものだ。
トヨタの純ハイブリッド車は2024年に同社の総販売台数の40.8％を占め過去最高となり、純電気自動車は1.4％を占めることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168240.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
推薦：胡平：盧躍剛著『趙紫陽伝』第1巻、第2巻、第3巻を強くお勧めする
この本のレビューは丁寧に書かれており、同時代の人々に多くの思い出を呼びさます。10年以上前、盧躍剛が私の質素な家を訪れ、会話の中でこの本を書きたいという希望を語った。中国の政治環境の中で、この本を書くと、必ず下に沈み、冷遇される。
もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 1 時間
USA Today： FBI長官候補のカシュ・パテルは木曜日の指名承認公聴会で、1/6の法執行機関に対する暴力事件の被告の刑期軽減をめぐり、トランプ大統領と意見が分かれた。
トランプ大統領は就任初日に14人の刑期を減刑し、2021年1月6日の議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた全員を恩赦した。この事件では、約1,500人の被告が攻撃に関連して起訴されている。
「法執行機関に対して暴力行為を犯した個人の刑期を減刑することには同意しない」とパテルは木曜日に述べた。
問題が起こる。トランプ大統領がFBIにカシュ・パテル氏を選んだことは、共和党が1/6の襲撃事件を再構成する上で鍵となる。 https://aol.com/news/kash-patel-breaks-trump-clemency-185622222.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会で保守主義が再び人気を集めている理由
スポーツ、娯楽、教室、職場など、米国の社会生活の多くの側面において、「米国を再び偉大に」（MAGA）の潮流が再びWHを席巻しただけでなく、文化全体においてより確固たる地位を築いた兆候が見られる。
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鷲尾氏の記事では、ロス氏の解説は分かり易く、第一期の商務長官だけあって的を射ている回答です。トランプの「常識革命」が米国で実現され、欧州でも左翼のジョージ・ソロスの影響力が駆逐されることを願っています。左翼メルケルの影響が強かったドイツでも「反移民決議」が可決しました。いい流れになっていると思います。日本は？リベラルの石破や岩屋がやっているのは時代遅れ。
記事
- 第2次トランプ政権は、政治の理解、党の掌握、テック人脈、世界の知名度を得た
- イーロン・マスク氏は政府効率化に向けて「ヒットリスト」を作り始めた
- 日本製鉄によるUSスチールの買収中止命令は「非常に悪いメッセージ」
第1次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏が、日経ビジネスの取材に応じた。1月20日に始動した第2次政権は8年前と比べて「4つの点」で進化したと指摘。さらに政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏から協力要請があったことを明かし、「彼らは本気だ」と語った。
—2期目のトランプ政権について、どう見ていますか。
ウィルバー・ロス元米商務長官（以下、ロス氏）：2期目は1期目とかなり異なるものになるでしょう。第1の違いは、トランプ氏は前回よりワシントンをはるかによく理解しています。私を含めて1期目の政権メンバーは連邦政府に関与した経験に乏しく、（政治や行政の）構造を理解するのに時間がかかりました。
第2の違いは、政治的な強さです。現時点で共和党を完全に掌握しています。1期目は当時の上院の実力者（院内総務）だったミッチ・マコネル議員が、トランプ氏の支持者ではなく、閣僚の早期承認を得るために動きませんでした。
第3の違いは、広範なビジネスコミュニティー、特にIT（情報通信）企業経営者らとの良好な関係です。例えば、イーロン・マスク氏。前回は、支持者かどうか分からない大手企業の幹部などの推薦を受け、結果として閣僚やホワイトハウス内で多くの人材の入れ替わりがありました。今回は推薦に頼る必要がないので選考ミスが減り、秩序だった政権になるでしょう。
そして最後、トランプ氏は世界のリーダーたちをよく知っているという点です。こうした要素を鑑みれば、初日から大量の大統領令に署名し、政権が迅速に動き出したことに驚きはありません。9月以降は、議会は（2026年に実施する）中間選挙を意識して重要な法案が通過しづらくなるので、早く動必要があります。
マスク氏が求める「ABリスト」
Wilbur Ross ［ウィルバー・ロス］氏
第1次トランプ政権で商務長官を務めた。投資銀行やプライベートエクイティ（PE）業界で50年を超える経験を持ち、航空機や自動車部品、鉄鋼、金融など様々な業界に関する企業の経営再建に携わってきた。カジノリゾート建設のためにトランプ氏が発行したが、デフォルトした債券の処理を巡り、交渉相手として対峙してから、縁があるという。（写真＝Maki Suzuki）
—第2次トランプ政権の「最初の100日」の注目点を教えてください。
ロス氏：国境管理は修正すべきだという世論があり、行政機関も政権の方針と一致しています。一方、マスク氏が率いるDOGEは困難に直面するでしょう。職員の分類を変更して解雇を容易にしようとしていますが、間違いなく多くの訴訟を招きます。初期的な訴訟は民主党のハリス前副大統領が約9割の支持を得た首都ワシントンで行われ、敗北するでしょう。また、トランプ氏は教育省をなくすと宣言していますが、議会の承認が必要です。この国には非常に強力な教師のロビー活動があり、こちらも多くの論争を招くでしょう。
—DOGEは効率化を進められるのでしょうか。
ロス氏：商務省は複雑な省庁です。国勢調査や産業安全保障局を抱え、16基の衛星を運用し、特許や標準技術の研究所などもあります。さらに、3分の1の職員が既に退職する資格（年金や退職金を受け取る権利）を持っているにもかかわらず、職にとどまっているという特徴があります。
ベテラン官僚は高給取りであり、トランプ氏に好意的ではない人が多い。こうした人材の退職を促進し、政権に賛同する人を採用すれば、大きな変化が生まれるでしょう。8週間前、マスク氏が部下を通じて私に連絡をくれました。「あなたが商務長官時代に関わった上級職員について、良い人材をAに、そうでない人材にBを付けてほしい」と。おそらく、他の閣僚経験者にも同じ依頼をしていて、既に「ヒットリスト」ができているでしょう。間違いなく、（DOGEと行政職員の間で）熾烈（しれつ）な戦いが起きます。
大きな貿易戦争にはならない
ニューヨーク市内の日米交流機関「ジャパン・ソサエティー」で講演するウィルバー・ロス氏
—関税に注目が集まっています。
ロス氏：1期目はベテラン共和党員が自由貿易を信奉して関税を信じていませんでしたが、2期目は貿易の不均衡をただすという信念が広がっています。ただ、特定の国、特定の製品は対象になっても、大きな貿易戦争には発展しないでしょう。なぜか。貿易戦争とは、国同士が関税を引き上げ合って争うことを指しますが、（米国以外の）他の国に余裕はないからです。我々が中国に与える打撃は、我々が受ける打撃よりはるかに大きい。中国が対抗関税をかける対象（米国からの輸入品）がすぐになくなるからです。カナダも同じで、米国への影響は数％に満たないでしょう。メキシコは（26年に見直し時期を迎える自由貿易協定）「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の約束通りに、（国営企業の優遇など）石油・ガス部門を改革していません。
—日本は関税のターゲットになるでしょうか。
ロス氏：未知への恐怖が誇張されるのは自然なことだと思いますが、トランプ大統領の演説や最初から数日の動きを見てみると、日本については何も言及されていません。欧州も多くは語られていない。私の推測では、メキシコとカナダの問題が解決するまで、日本や欧州には、何も行動を起こさないでしょう。2国を「実験場」とし、その結果を見て政策を進めるつもりなのかもしれません。ただ、日本は米国に大きな貿易黒字を抱えています。米国と有意義な交渉を進めるには、日本は真剣に対処する必要があるでしょう。
労働組合と事前に相談しなかったミス
ロス氏は2024年9月、『Risks and Returns: Creating Success in Business』を出版。若い世代の「反労働的な態度やもろさ」に懸念を抱き、直面する困難に対処する際の心構えを伝えたいと筆を執ったという（書影＝ロス氏提供）
ロス氏：日本製鉄によるUSスチールの買収にも言及する必要があるでしょう。私は国家安全保障の問題はなく、USスチール、労働者、鋼鉄産業全般、そして米国の国防にとって良いと信じています。米国は外国直接投資の最大の受益者であり、日本の投資は特に多い。買収の否定は非常に悪いメッセージを送ることになります。（投資銀行の）ロスチャイルドの一員として、（三菱地所への）ロックフェラーセンター売却に関わりましたが、その時も大きな騒ぎがありました。そして何が起こったのかと言えば、何も悪いことは起こりませんでした。今回も同じことと思います。
政治シーズンの真っただ中で取引発表という、タイミングが非常に悪かった。USスチールが発表前に労働組合と相談しなかったことは間違いでした。米鉄鋼会社ベスレヘム・スチールを含む私の鉄鋼ビジネスを、（ミタル・スチールを率いるインドの）ラクシュミ・ミタル氏に売却した時、発表前に数日間、組合指導者と会い、安心してもらえるようにしました。
—日本製鉄はUSスチールの買収を諦めていません。トランプ大統領が買収を認める余地があると思いますか。
ロス氏：個人的に最終的に合併が成功することを望んでいますが、成り行きから見て非常に厄介なものとなっています。バイデン大統領は既に「ノー」と言いましたね。問題は、トランプ氏がそれを覆したいかどうか、そしてもし望んだとして法的権限を持っているか、です。私は大統領ではありません。最終的な決定は大統領に委ねられます。
※記事は、ウィルバー・ロス氏が25年1月22日、ジャパン・ソサエティーで行った講演と、同月22～23日に実施したインタビューの内容を合わせて編集しています。
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『トランプ政権は中国の「悪夢」になる…2025年の春節が、習近平の「ターニングポイント」になるかもしれない理由 近藤大介の「中国深層」』（1/29現代ビジネス 近藤大介）について
1/29The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Deputy Chief of Staff Stephen Miller Explains What Role Military and Insurrection Act Will Play in Deporting Illegals and Countering Cartels Amid Gunfight Incident at Southern Border＝視聴：トランプ大統領次席補佐官スティーブン・ミラー、南部国境での銃撃戦のさなか、軍事・反乱法が不法移民の国外追放と麻薬カルテル対策にどのような役割を果たすかを説明＞
スティーブン・ミラーは、ランドポール共和党上院議員が「軍を都市に派遣するのには反対」と主張していたのも考慮しているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/sen-rand-paul-drops-ball-says-trump-using/
トランプ大統領の政策担当副首席補佐官スティーブン・ミラー氏は火曜日、CNNのジェイク・タッパー氏と会談し、南部国境における麻薬カルテルの根絶に米軍部隊を活用する政権の計画について議論した。
トランプ大統領は就任初日に、カルテルグループを外国テロ組織（FTO）および特別指定国際テロ組織（SDGT）に指定する大統領令に署名した。さらに、南部国境に国家非常事態を宣言する大統領令にも署名した。
トランプ大統領はすでに米軍を南部国境に派遣しており、軍の貨物機がアリゾナ州とテキサス州から不法移民を満載した飛行機を国外追放する ために史上初めて使用されている。
ミラー氏は火曜日、トランプ大統領が「米国領土から麻薬カルテルの物理的存在を根絶するという国家目標」に沿って、反乱法を発動して麻薬カルテルと戦う可能性もあると示唆した。この法律は、大統領が国内に軍隊を配備することを認めている。国境で国家非常事態を宣言するトランプ大統領の大統領令では、反乱法を「南部国境の完全な運用管理を獲得するために必要となる可能性のある追加措置」として言及している。
これは、南部国境での最近の麻薬カルテルによる暴力事件を受けてのことだ。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、月曜日、国境警備隊の職員は、テキサス州フロントンで、国境を越えて不法移民の集団を連れてこようとしたメキシコの麻薬カルテルのメンバーと銃撃戦を繰り広げた。
国境警備隊長トム・ホーマン氏も水曜日、こうした展開に反応し、「政府全体がこれらの人々を解体し、地球上から一掃するつもりだ」と述べた。ホーマン氏はさらに、「トランプ政権は、カリフ制国家をやったように、彼らと対決し、彼らを滅ぼすつもりだ」と述べた。
ミラー氏は、反乱法の発動は「南部国境での作戦上の必要性に基づいてまだ検討中」であり、「特にカルテルの脅威に対抗する文脈で」使用されるだろうと述べた。しかし、軍隊がアメリカの都市で不法移民の襲撃を行うために使われることはないようだ。「内陸部では、移民襲撃を行うために、州および地方の法執行機関を登録して銃とバッジの供給を大幅に増やすことになるだろう」とミラー氏は言う。
トランプ政権は南部国境での麻薬カルテルによる暴力にどう対処する予定か、国境の外国テロ組織と戦うために軍事力を使用する予定があるかどうかと我々が質問したところ、WHはミラー氏のコメントに従った。
以下をご覧ください:
ミラー氏： ICEはテロリスト、公共の安全に対する脅威、国家安全保障に対する脅威を最優先に考えています。ジョー・バイデンが数百万という計り知れない数の不法移民をこの国に受け入れたのも事実です。彼らは全員、亡命資格がなく、いかなる形の移民救済も受けられず、この国に留まる資格もありません。
この問題に関する世論調査を見ると、約 70% の米国人が、ジョー・バイデンが入国を許可したすべての移民を強制退去させるべきだと考えています。約 80% の米国人が、犯罪を犯した外国人はすべて強制退去させるべきだと同意しています。これが世論の支持の基準です。
タッパー：では、凶悪犯罪者を優先するということですか？
ミラー：そうですが、ジョー・バイデンが入国を許可した全員を免責するわけではありません。つまり、仮定の話をして、修辞的な質問として扱って、答えたくないなら答えなくてもいいんです、ジェイク。
例えば、バイデン政権の最後の3か月間にペルーから不法移民が到着したとしよう。彼は釈放されたが、移民裁判所に出廷しなかった。
彼は最終退去命令を発令され、出頭し、釈放され、出頭せず、国外追放されず、6か月間ここにいた。ジェイク、あなたは、その男が生涯を終えるまでここに留まるべきであると考えているのですか？つまり、どんな国がそんなふうに運営できるというのでしょう？つまり、世界中にそんなふうに運営されている国などありません。
タッパー：それではお聞きします。トランプ大統領は反乱法の発動の可能性を残しており、発動すれば、米国内で法執行のために軍隊、米軍を動員できるようになります。それはどのようなものになるのでしょうか？米国の都市で米軍が不法移民を逮捕することになるのでしょうか？これはどういうことなのか教えてください。
ミラー： つまり、この文脈における反乱法は、主に国境と麻薬カルテルの脅威に関する考慮事項に適用されます。つまり、過去 2 日間で、国境警備隊員に対する麻薬カルテルの暴力と疑われる 2 件の発砲事件がすでに発生しています。
トランプ大統領の取り締まりと南部国境の封鎖により、シナロア・カルテルやメキシカン・マフィアなど、地球上で最も冷酷で危険な組織への資金の流れが途絶えた。
これらは外国テロ組織に指定されている組織であり、大統領は米国領土からこれらの組織の存在を根絶するという国家目標を掲げています。したがって、その文脈で反乱法に関する考慮事項を理解する必要があります。
タッパー氏：国内の取り締まりに関しては、皆さんもよくご存知の287Gと呼ばれるプログラムが関係しており、州警察、地方警察、地方保安官、全国の法執行機関を連邦移民プログラムに登録し、逮捕者数を大幅に増やす予定です。
しかし、反乱法は、米国の都市や町に住む不法移民を追うために米軍を利用するために使われる可能性はあるのでしょうか？その可能性はあるのでしょうか？
ミラー氏：現在、反乱法は、決定が下されるまで南部国境での作戦上の必要性に基づいて検討中であり、具体的にはカルテルの脅威に対抗するという文脈で制定されています。内陸部では、移民の取り締まりを行うために、州および地方の法執行機関を登録して銃とバッジの供給を大幅に増やすことが目的です。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-trump-deputy-chief-staff-stephen-miller-explains/
OMBとはOffice of Management and Budgetの略。
https://x.com/i/status/1884732224387637409
1/29Rasmussen Reports＜Republicans Trust Trump a Lot; Other Voters, Not So Much＝共和党員はトランプ氏を大いに信頼しているが、他の有権者はそうではない＞
ドナルド・トランプ大統領、報道機関、それとも連邦捜査局の誰がより信頼できるのか？共和党支持者にとって、このような質問は簡単だ。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が報道機関よりもトランプ氏を信頼し、41%が報道機関をより信頼し、15%はわからないと回答している。同様に、40%がFBIよりもトランプ氏を信頼し、46%がFBIをより信頼し、13%はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1884402807312158781
1/30阿波羅新聞網＜中共旧船票登不上川普新船—易富贤：美中第二轮关税战的本质和前景展望＝中共の古いチケットではトランプの新しい船には乗れない――易富賢：第2ラウンドの米中関税戦争の本質と今後の見通し＞国際社会では、家計消費は一般的にGDPの60％を占めるが、中国では38％に過ぎず、米国では68％を占めている。国際社会では、最終消費支出は一般的にGDPの75～80％を占めるが、中国は55％に過ぎないのに対し、米国は82％を占めている。経済を家造りに例えると、国際的な「部屋」（最終消費）が75～80％を占め、「壁」（生産）が20～25％を占めるため、より快適に暮らしやすくなる。しかし、中国の「部屋」は55％に過ぎず、消費不足と失業圧力が生じている。一方、「壁」は45％と国際社会の2倍に上り、過剰生産能力を生じている。
言い換えれば、中国の「部屋」は小さすぎるので広げる必要があり、一方、米国の「壁」は薄すぎるので厚くする必要がある。これが米中貿易戦争の本質だ。NYTのコラムニスト、トーマス・フリードマンは最近、米国は製造業を活性化させるために「イーロン・マスク」を必要としており、中国は消費を増やすために「テイラー・スウィフト」を必要としていると冗談を言った。
解決策として、中国は他国（特に中東、ブラジル、ロシアなど中国との貿易黒字を抱える国）からの輸入を減らし、米国に市場シェアを開放すべきである。これにより、中国が貿易を利用して地政学的な影響力を発揮する能力を下げれば、米中関係の安定には役立つ。どちらがより重要かは簡単に判断できるだろう。
米国が製造業をゼロから復活させようとすれば、コストは高くなり、効率は低くなる。中国は完全な産業チェーンを持っている。米国が中国の産業チェーンを活用すれば、製造業の活性化コストを大幅に削減できる。例えば、テスラは米中産業チェーン協力のモデルである。ベトナム、インドなどの製造業は中国に比べてはるかに遅れており、米国に役立つ可能性は低い。米国は中国企業に米国内に工場を建設するよう奨励すべきだ。
易富賢はウイスコンシン大学フェローで中国の人口は14億でなく10億と主張（公安の登録数より）した人物。中共を助けるような施策をトランプが取るはずがない、左翼撲滅だから。中共とデカップリングし、中共の米国投資もトロイの木馬になるから制限する。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167751.html
1/30阿波羅新聞網＜剑指中共 美军媒：覆盖“从太空到海底”海军“复制者”计划8月启动＝中共に矛先、米軍メディア：「宇宙から海底まで」を網羅、海軍の「レプリケーター」計画が8月に始動＞米国防総省は2023年8月にレプリケーター・イニシアチブを提案し、2年以内に大量低コスト自律システムを配備し、インド太平洋地域でのドローンの戦闘能力を強化し、中国と北朝鮮の脅威に対抗する計画である。最近、米軍メディアは、米海軍の「レプリケータープロジェクト」の第1弾が今年8月に正式に開始され、この計画は、さまざまなシステムやソフトウェア、ハードウェアを統合し、米インド太平洋軍の地域紛争解決能力を強化するものだと報じた。
USNI Newsによると、米国防総省海事ポートフォリオのディレクター、アレックス・キャンベルは現地時間28日、「レプリケーター計画」に適したドローン群の第一陣と、各種システムを統合したソフトウェアが8月に正式に運用され、これは米軍がレプリケーター計画を展開後、最初のドローン システムが確立されたケースでもあると述べた。
報道によると、「レプリケーター計画」の目的は、中国や北朝鮮などの敵国による侵略を阻止するため、水上および水中ドローンと各種弾薬を連携させた作戦計画を作成することだという。キャンベルは、「レプリケーター計画」では、米軍の「インド太平洋地域の紛争を迅速に解決する」という目標を達成するために、さまざまなドローン・システムとソフトウェアを統合する必要があると述べた。キャンベルはまた、「レプリケーター計画」は科学技術の計画ではなく、生産と実戦応用の分野を強化することで、米インド太平洋軍に効果的な支援を提供したいと強調した。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167664.html
1/30阿波羅新聞網＜飞跃！美军拍板定案！无人加油机黄貂鱼2025首飞 2026部署航舰＝飛躍!米軍の決定版！無人給油機「アカエイ」、2025年に初飛行、2026年に空母に配備へ＞
米海軍の将軍らは、米軍のMQ-25アカエイ無人給油機は2025年内に試験飛行を完了し、2026年内に米空母に配備され、「有人システムと無人システムの連携」を実現する予定だと述べた。写真はMQ-25ドローンである。写真: @OmarBradley64 X アカウントから転載
最近、米国の軍事メディアは、米海軍がMQ-25アカエイ無人給油機の試験飛行の準備を完了し、早ければ2026年にこの無人機を空母に配備する予定であると報じた。米海軍の将軍はインタビューで、この無人機の試験飛行と配備により「有人システムと無人システムの連携」の未来が正式に開かれ、「まったく新しい世界が始まろうとしている」と語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167663.html
1/29阿波羅新聞網＜川普最新发文 势在必得＝トランプ氏の最新投稿：どうしても勝つ＞トランプを騙すのはそう簡単ではない。彼は第一期に一度中共に騙されたことがあるので、今回は恐らく騙すことはできないだろう。
トランプは今日（1/28）こう書いた：
「パナマは猛スピードで中国語の標識の64％を撤去しようとしている。
中国がパナマ運河を管理しているため、この地域のいたるところでこれらの標識が見られる。
パナマは懲罰を免れないだろう！」
これは、トランプが引き下がらないことを意味し、パナマ運河の奪還は差し迫っている！トランプを非難する人々は、中共の米国への浸透と脅威を無視している。中共によるパナマ運河の支配は今日始まったものではなく、何年も前から計画されており、米国の戦略的喉元を絞めており、トランプが公然と反撃している理由は、つまり問題の深刻さに気づいたためである。
火曜日（1/28）、米国上院はパナマ運河とそれが米国の貿易と国家安全保障に与える影響を調査するための公聴会を開催した。ジョージ・メイソン大学の教授でイスラエル法の専門家であるユージン・コントロビッチは、パナマ運河に対する中国の過度の影響や過度な通行料が運河の中立性を損なっていると米国が判断した場合、米国には「先制介入する権利」があると述べた。
コントロビッチは、1977年にジミー・カーター米大統領がパナマに運河を譲渡することに同意した際、両者は水路が常に中立を保つという合意に達したと指摘した。「私の理解では、これにより、（米国は）何らかの妨害行為や侵略行為によって運河が実際に閉鎖されるまで待つことなく、ある程度の先制介入権限を得ることになる」
1/7の記者会見で、トランプ大統領は、グリーンランドとパナマ運河を管理するために軍事力や経済力を使用する可能性を排除するかどうかと問われ、「そうしないという保証はできない」と答えた。 （AFP通信）
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167522.html
1/29阿波羅新聞網＜美媒指DeepSeek手握5万个辉达H100芯片！马斯克惊吐1回应＝米メディア、DeepSeekがNvidia H100チップを5万個保有していると報道！マスクが驚いて返信＞中国の新興スタートアップDeepSeekは20日、低コストで主流のAIに匹敵する性能を持つAIモデルを発表した。米メディアの報道によると、DeepSeek は実際に約 50,000 個の Nvidia H100 チップを保有しており、これは米国の人工知能企業が好んで採用しているプロセッサでもある。世界一の富豪イーロン・マスクは最近、ソーシャルメディアX（旧Twitter）でこの件について反応した。
オープンAIのパクリでは安くできて当り前。中共は泥棒国家で密輸国家でもある。
https://x.com/i/status/1882824571281436713
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167585.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
速報：トランプ大統領は欧州連合（EU）との関係を凍結し、代わりにEU加盟国と直接連携することを選択した。
コメント：これにより、EUの3大指導機構の指導者が空席となり、フランスとドイツは特に不満を抱いている。
引用
正統なターゲット @LegitTargets 15 時間
🚨🇺🇸🇪🇺 速報：トランプ大統領はEUとの関係を凍結し、代わりにEU加盟国と直接関係を築くことを選択している。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
過去 30 年間で、高い堤防は谷になり、深い谷は丘になった。今回ダボスの世界経済フォーラムで余すところなく明らかになったのは、グローバリゼーションの第一推進者であった米国が今やMAGAを望み、国際社会から撤退しているということである：米国はパリ気候協定から離脱し、気候変動カルトの始祖は気候変動カルトを放棄した。その信者たちは懐が寂しくなり、ルール通りにできないでいる。WHOからの脱退で一番損をするのはアフリカだ。1国1票の公正な選挙ではアフリカは56票を持ち、常にアフリカ人が選ばれる。WHOはアフリカのエリート層にとって重要な雇用の場となっており、アフリカに有利な政策を実施することも可能だ。
グローバリゼーションに遅れて参入した中国は、今やグローバリゼーションの擁護者となり、地球温暖化の旗を高く掲げ、WHOでも米国の代わりとみなされている。多くの専門家は「米国が脱退すれば、中国はこのギャップを埋めるだろう」と脅している。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の同盟国は最終的にカナダの足跡をたどると予測されている：「トランプ大統領の25％関税に対するカナダの5段階の対応」
もっと見る
近藤氏の記事では、「合作共イン」のインの漢字は赢です。まあ、中国人だから心と反対の美辞麗句を並べているだけ。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う中国人に騙されるのは愚かと言うこと。トランプの外交布陣を見ていれば、騙されないという意思表示をしているのが分かる。翻って日本は？石破と岩屋は馬鹿の典型。
記事
「中国悪夢」のトランプ政権
1月29日は、14億中国人にとって一年で最も重要な祝日「春節」（旧正月）だ。中国では都市部でも農村部でも、きらびやかな「中国夢」の文字がはためいている。
実は｢中国夢」は、365日掲げられている。2012年11月に習近平総書記が誕生した時から、スローガンは一貫して「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」。長いので略して「中国夢」と呼ぶ。英訳すると「チャイニーズ･ドリーム」だ。
ところが、今年の春節だけは「中国悪夢」が囁かれている。何せ春節の9日前に、太平洋の彼方で、「悪夢」のドナルド・トランプ政権が発足したからだ。
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日本でも深夜に中継されたが、何と強烈な大統領就任式！
「南部国境地帯に軍隊を派遣し侵入者を阻む！」
「パナマ運河は中国が運営しているが、われわれが取り戻す！」
トランプ大統領は就任日の午後から、衆人環視の前で、地球温暖化防止のパリ協定からの離脱など、次々と大統領令に署名していった。中国が恐れおののく対中関税も春頃に始まる可能性がある。
ここからは想像だが、もしかしたら習近平主席は春節休みに、大好きだという映画『ゴッドファーザー』を見返しているかもしれない。
トランプ新政権における米中関係
中国からすれば、トランプ新政権とは、まさに『ゴッドファーザー』に出てくるマフィアのコルレオーネ一家のようなものだ。マーロン・ブランド演じるドン・コルレオーネは、もちろんトランプ大統領だ。
その脇を固めるJ・D･ヴァンス副大統領は、昨年7月の指名受諾演説で中国共産党を強烈に批判し、中国を唖然とさせた。マイク・ウォルツ安保担当大統領補佐官は、’22年の北京冬季五輪のボイコット運動を展開。マルコ・ルビオ国務長官は、香港人権民主主義法やウイグル強制労働防止法の成立を主導し、中国が入国禁止に指定した。
エルブリッジ･コルビー国防次官は、ウクライナ支援を停止し、すべての軍事能力を中国に集中せよという｢中国拒否戦略」を唱えている。ちなみにコルビー次官は、習近平主席をよくゴッドファーザーにたとえている。
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ともあれ中国としては、「悪夢の政権」の発足に韓正国家副主席を派遣。コワモテのヴァンス副大統領と会談してトランプ大統領の早期訪中を要請するなど、慰撫に努めた。
加えて習主席もトランプ大統領と電話で話し、念仏のように唱えた。
「相互尊重、和平共処、合作共イン（※勝つ、利益を得るという意味の中国の漢字）」
これは「習近平の12文字」と言われる対米外交の常套句で、「相互に尊重し、平和に共存し、協力して共に勝者となる」という意味だ。
だが、こんな美辞麗句がゴッドファーザーに通用するのか？ かくして米中関係は、海図なき航海に出帆した。
「週刊現代」2025年2月1・8日号より
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『トランプ2.0、イーロン・マスクが中国を動かす？関税圧力も弱まりTikTokも復活、真の実力者は誰だ』（1/28JBプレス 福島香織）について
1/28The Gateway Pundit＜Viktor Orbán: “George Soros Has Lost. America Has Been Liberated by Donald Trump!”＝ ヴィクトル・オルバン：「ジョージ・ソロスは負けた。米国はドナルド・トランプによって解放された！」＞
オルバンの言うように次は欧州の番で、左翼グローバリストを駆逐してほしい。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ドナルド・トランプ政権による新たな「黄金時代」を期待しているが、民主党とソロスの組織は米国から逃亡し、ブリュッセルに移動していると警告した。オルバン首相は、ハンガリーの民主的に選出された政府を4年間にわたって打倒しようとして失敗したバイデン前大統領のデービッド・プレスマン大使を「悪党」と激しく非難した。
https://x.com/i/status/1880694023645700118
「ジョージ・ソロスは米国での戦いに負けた」とハンガリーの首相はトランプ大統領就任前の1月17日のコシュート・ラジオのインタビューで語った。「米国はドナルド・トランプによって解放され、ソロスの軍隊は今やブリュッセルに撤退したと言えるだろう」
「我々ヨーロッパ人は今、非常に困難な時期に直面している。彼らはブリュッセルに固執している」とオルバン氏は警告した。2016年にも同様の民主党員の流出が起きたとオルバン氏は述べた。「民主党員はブリュッセルに逃げた。今、同じことが再び起こっている」
オルバン首相は、ハンガリー人が望むように暮らしたいのであれば、彼らの目標は「彼らをブリュッセルから追い出すこと」でなければならないと述べ、「彼らを船に乗せて米国に送り返さなければならない。そうしなければ、ブリュッセルは新たなワシントンになる。そうなれば、彼らはブリュッセルで米国民主党の政策を継続することになるが、それはヨーロッパの人々とハンガリー人の利益に反する」と語った。
2025年に向けた最も重要な外交政策の目標は「ソロス帝国をヨーロッパから追い出し、米国に押し戻すこと。そうすればトランプ大統領は彼らに対して適切だと思うことをできる。そしてこの紛争に常に公然と関与してきたハンガリーは、おそらくソロス帝国を追い出す最初の国となるだろう。これが今年の私の確固たる目標だ」とオルバン氏は語った。
https://x.com/i/status/1883505036396732896
「ハンガリーの主権を脅かす外国のネットワークを解体し、本国に追い返すために、はっきりと発言する時が来た。そしてハンガリーが孤立せず、ヨーロッパ愛国者連盟（偽りのEU議会の右派政党の一つ）が同様の立場を取り、他の政党もハンガリーと共にこの取り組みを始め、ソロス・ネットワークを海の向こうに追い返すよう願う」とオルバン氏は語った。
それをどう達成するかについては、「最も重要なのは彼らから資金を奪うことだ」とオルバン氏は述べた。「もっと正確に言えば、彼らに資金を与えてはならない。今日、ソロス・ネットワークはブリュッセルの予算からかなりの額の資金を得ている。これは我々の資金でもあるので、我々はこれを容認できない。同時に、政治における最大の汚職スキャンダルはブリュッセルがジョージ・ソロスの懐に入っているという事実だと私は考えている。だから、ジョージ・ソロスがアクセスできるブリュッセルの国会議員、官僚、重要な意思決定者たちが買収されていることは明らかだ。バイデン米大統領は、在任最後の日にソロスとヒラリー・クリントンに大統領自由勲章を授与した」とオルバン氏は述べた。
「ソロス・ネットワークの代表者は定期的にブリュッセルに迎えられ、そこに潜入している。汚職があれば、それで終わりだ」とオルバン首相は語った。「だから、このスキャンダルな状況に終止符を打つことが目的だと思う。そして最も重要なのは、ブリュッセルから我々に支払われるべき資金へのアクセスを取り戻すことだ。それは我々のお金であり、ソロス・ネットワークに渡してはならぬ。最後の一銭に至るまで説明責任を負わねばならず、今後彼らに金銭を渡してはならぬ。これが我々がまず始めなければならないことだ」
オルバン氏はまた、バイデン氏のハンガリー大使デイビッド・プレスマン氏を「ハンガリーを屈服させるのが仕事のチンピラ」と呼んで激しく非難した。
プレスマン元大使は「ハンガリーをグローバリスト、リベラル、民主主義の規範に従わせようとした。これは移民賛成、ジェンダー賛成であり、世界中に「言葉」と西洋の価値観を広めるために戦争を利用する用意がある。しかしハンガリーはそのような国ではない」とオルバン氏は語った。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたところによると、プレスマン氏はハンガリーの民主的に選出された政府を倒すために数百万ドルを流用した後、2025年1月13日に退任した。
プレスマン氏は別れの言葉として、アンタル・ローガン首相府大臣を「汚職」の罪でマグニツキー法に基づく米国の制裁対象リストに載せたが、ハンガリー政府はこれをプレスマン氏の「ささいな復讐」行為と呼んだ。
「このことはハンガリーの政治とハンガリー政府における大臣の立場を強化した」とオルバン氏は述べた。「なぜなら、それは彼が良い仕事をしていることを意味するからだ。彼は国家安全保障機関の責任者であり、ハンガリーの国家主権の主要な守護者である。そして、大国が彼を処罰するということは、彼が自分の仕事をうまくやっていることを意味する」
オルバン氏は、ドナルド・J・トランプ米大統領と「黄金時代を迎えることで合意した」と述べ、「米国とハンガリーの関係は素晴らしい、野心的な黄金時代を迎えることになる。これは日常生活に感じられるだろうし、人々の財布や家計にも感じられるだろう」と語った。
「ドナルド・トランプ氏が米国大統領選に勝利し、平和が訪れることは、ハンガリー経済が1月に上向き、順調なスタートを切るための前提条件であり、3年間の戦争、3年間の破壊の後に再び建設の時代が始まるための前提条件だった。月曜日（1/20の就任式）に新しい時代が始まるだろう。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/viktor-orban-george-soros-has-lost-america-has/
日本も税の使い道を精査し、カット出来たらよいのに。総理が豪胆・有能でないとできない。左翼に流れている金はカットすべき。
ヌーランドはアウト。
1/28Rasmussen Reports＜Presidential Pardons Controversial for Both Biden, Trump＝大統領恩赦はバイデン、トランプ両氏に対して物議を醸す＞
バイデン司法省には信頼感がない。J6事件は仕組まれたものというのが明らかになっていけば受け止め方も変わる。コロラド州の選挙事務官ティナ・ピーターズも恩赦してほしい。
ジョー・バイデン前大統領が家族に与えた土壇場での恩赦も、ドナルド・トランプ大統領がJ6の暴徒に与えた恩赦も、有権者の大多数に不評だ。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が退任直前に自身の家族の数人に与えた恩赦に、米国の有権者の 42%が賛成している。この中には、恩赦に強く賛成する人が20%含まれている。しかし、52%は反対しており、そのうち38%はバイデン氏が家族を恩赦したことに強く反対している。
NYTはフェイクニュースの典型。
https://x.com/i/status/1884260175319589224
1/29阿波羅新聞網＜俄化身强盗 痛殴习近平脸面＝ロシアは強盗に変身し、習近平の顔を殴る＞中国と「上限のない友好関係」にあるロシアは最近、新たな禁輸リストを発表し、軍民両用製品に分類される物品を押収し、中国から欧州に向けて出荷された品物がロシアを通過する際に押収されたものがある。1000個以上のコンテナが軍用品と分類されていたため3か月間拘留され、クリスマス用の衣類や男性用のジャケットなどが奪われた。評論家たちは、ロシアは軍需物資の不足により「ソマリアの海賊」に変貌したと考えている。
ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。押収の根拠は、ロシア政府が昨年10/15に採択した決議であり、主に軍民両用品を対象に、ロシア領土を通過する物品の禁輸リストを制定した。微信公式アカウント「貿易夜間航行」によると、決議が可決された後、ロシアは自国領土を経由して欧州に送られる中国・欧州間のすべての列車を検査し、コンテナの積み残しが大量に発生したという。
どこで滞留しているかは記載がない。ロシアもトランプ勝利を読んでこの手を使ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167264.html
1/29阿波羅新聞網＜DeepSeek致命瓶颈！中共人工智没能走出困境＝DeepSeekの致命的なボトルネック！中共の人工知能は苦境から抜け出せず＞ロイターはさらに、DeepSeekのR1モデルはコスト面で優位性を獲得しているものの、使用されているチップは依然として時代遅れの技術に依存しており、より大規模で複雑なAIアプリケーションシナリオに対応できないと指摘した。
OpenAI： 計算能力が鍵
OpenAIのCEOサム・アルトマンはDeepSeekについて次のようにコメントしている。「DeepSeekのR1モデルは確かに素晴らしい、特に価格の面でだが、我々はより強力なコンピューティングパワーが成功の鍵だと考えている」。彼は、OpenAIが引き続き研究計画の実行に注力し、将来のAI技術の発展には、計算能力の向上を促進することが重要であると考えている。
さらに、専門家は、DeepSeekの技術はまだOpenAI o3のような将来のAIトレンドを代表する推論能力を備えていないと考えており、これはブレークスルーするにはまだ明らかな技術的限界があることを示している。
技術的限界もさることながら、中共AIは敏感な政治問題（例えば天安門事件）などは回答を避けるので、真実からは程遠いと感じる。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167259.html
1/29阿波羅新聞網＜搞掉习近平？朝野醖酿反习运动—袁红冰：川普效应突显 中国酝酿反独裁运动＝習近平を排除？朝野が反習運動を醸成中――袁紅氷：トランプ効果が顕著、中国で反独裁運動が醸成中＞トランプ米大統領が2度目の政権に就き、北京の習近平政権との「戦争」が中国国内のさまざまな勢力の注目を集めている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は最近、大紀元の独占インタビューに応じ、中国政府関係者からの最近の通報を明らかにした。その中には、トランプと習近平の競争に焦点を当てた北京の官僚サークルの噂、米中露関係の変化、そして様々な社会危機が急速に政治危機へと変わりつつあることに言及した。
北京の噂はトランプと習近平の争いに集中している
袁紅氷は最近、中共内部の人物と接触したと明かした。彼らは、中共20大以降、特に2024年から、北京の官僚の間で噂がますます広まり、内容もますます豊かになり、文化大革命後期の状況に少し似ている。政治局会議が開催されるやいなや、北京の官僚の間ではあらゆる情報が瞬く間に広まる。
袁紅氷は、トランプが米大統領に選出されて以降、米国はバイデンが大統領だったときよりも一瞬にして強くなったようだという話が最近北京の官僚の間で広まっていると述べた。トランプは米国の国家権力に強い意志と能力を注入したからだ。今、全世界がこの力強い意志の衝撃を感じている。
体制内部のこれらの人々は、中国と米国のゲームでどちらが勝つかは意志の勝負にかかっていると語った。習近平とトランプを意志の強さという点で比較すると、習近平は小人のようで、トランプは巨人と顔色なしである。
習近平が権力を握ってから12年、人々は彼の暴政と支配を目にしてきた。しかし今、習近平の元妻から出たとされる噂が北京の官僚の間で広まり始めており、「習近平には、他人の話に随う欠点がある」と言っている。
袁紅氷は「習近平の強情さと傲慢さは彼の性格の一面に過ぎない。彼の性格のもう一つの側面は、他人に同調することだ。強い相手の前では、彼は屈服し、弱気になり、臆病者のように振る舞う。これに基づいて、体制内のこれらの人々は、トランプと習近平の意志の競争では、最終的にはトランプが勝利する可能性が高いと信じている。習近平の真の姿がついに明らかになれば、それは中共の個人独裁体制崩壊の引き金となるだろう。
北京はロシアと米国間の秘密外交の動向をしっかり見ていると報じられている
これまでのところ、トランプ大統領の政権チーム候補者は全員「米国第一主義」の支持者だ。外界はトランプが中共に対して何をするかに注目している。
袁紅氷は、トランプ大統領の外交上の優先事項は、第一にロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせること、第二に中東戦争をできるだけ早く終わらせること、そして第三に中共の脅威に対処することだと述べた。トランプ大統領の当選という衝撃的な影響の下、中東のハマスとイスラエルは停戦を実現した。米国の次期外交の最優先課題は、ロシアとウクライナの停戦をできるだけ早く促進することだ。しかし、ロシアとウクライナ間の停戦はトランプ大統領の目標ではない。
「トランプの目標は、ロシアとウクライナの停戦を通じて、米国をロシア・ウクライナ戦争の絡み合いから解放し、国際戦略の焦点を欧州からアジア太平洋地域と台湾海峡に移し、米国が中共の暴政が米国に及ぼす前例のない挑戦に対処することに集中する。同時に、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせることで、中共の暴政とロシア、北朝鮮、イランの現代の悪の枢軸同盟を瓦解させる」
袁紅氷は、トランプ大統領が最近パナマ運河とグリーンランドの問題を強調しているのは、基本的に中共がこの2つの地域に強く浸透しており、それがトランプ大統領の特別な関心を惹きつけたためだと考えている。
袁紅氷は以前、習近平がトランプと対峙する際の原則は闘争と交渉の両方であると大紀元に明かした。習近平の取引の目標は台湾問題であり、その具体的な内容はトランプ大統領に対し、台湾独立に反対し、台湾海峡両岸の平和的統一を支持する旨を公的に明確に表明することを求めるというものだ。習近平の御用学者たちは、トランプ大統領がこの立場を表明すれば、中共の暴政に抵抗する台湾社会の意志は崩壊するだろうと考えている。
袁紅氷は、習近平は台湾をターゲットに、パナマ運河、グリーンランド、沖縄独立運動などの問題でトランプ大統領と取引したいと望んでいるが、実現する可能性はないと述べた。なぜなら、トランプがパナマ運河を取り戻したり、グリーンランドの領有権を獲得したいのであれば、習近平の同意や支援はまったく必要ないからだ。ロシア・ウクライナ戦争に関しては、トランプ大統領との合意を交渉する主導権はプーチン大統領の手中にある。米国と中共の戦略的対決は、両国の根本的利益によって決定される不可逆的な衝突の流れである。
トランプ効果が顕著になり、中国で反独裁運動が起こっているとの噂もある
袁紅氷は、トランプが政権に就いた当初、国際社会は米国と中共の外交関係に注目していたが、体制内の良心的な人々によると、中国国内のさまざまな社会危機が急速に政治危機へと変貌しつつあると述べた。
これらの情報筋は、中共革命第二世代一族のさまざまな政治派閥、例えば鄧小平の息子である鄧樸方と陳雲の息子の陳元などは鄧小平の特権的な市場経済への回帰を目指す改革開放路線を追求している；共産党を社会民主党に変える路線は、劉少奇の息子の劉元が代表している；胡耀邦の息子胡徳平、馬文瑞の娘馬暁力など革命第二世代は、政治的要求は異なるものの、状況がどう展開しようと習近平を2027年秋の中共21大で選出させてはならないという点で一致している。
彼らは、習近平がトランプ大統領と国際政治取引を行う計画が未完のプロジェクトになったときこそ、党が習近平を攻撃する絶好の機会になると考えている。
別の内部情報もある。習近平の2025年の最初の指示は特に公安部に向けたもので、「重大な政治事件を断固として迅速に解決することを公安業務の最優先課題とする」よう要求したと言われている。関係文書は地方公安派出所に送付済みである。
ニュースによると、2025年の元旦前後の3日間で、北京、石家荘、鄭州、武漢、長沙、広州などの主要都市の大学キャンパスに、習近平独裁政権の打倒を呼び掛ける同じ内容のビラが次々と現れたという。ビラには、トランプ大統領の就任は必然的に中共の統治に壊滅的な影響をもたらし、今後4年間は習近平独裁政権と中共の専制政治を打倒する機会となるだろうと書かれていた。
チラシは、失業中の学生、退役軍人、農民工、請願者らに、直ちに遍く行動を起こし、5人以下の民主革命行動グループを結成し、中共の腐敗した役人が奪った人民の苦労して稼いだ金をさまざまな手段で回収し、人民蜂起に必要なさまざまな装備の購入をするよう呼びかけた。ひとたび機会が訪れれば、インターネットでの情報伝達を通じて、全国規模の抵抗勢力が急速に形成され、習近平独裁政権は打倒されるだろう。ビラには「中国民主革命党」の署名がされていた。
是非打倒して。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167224.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
トランプの関税に関する考えがよく変わるのは、ウクライナ戦争の終結を念頭に置いているからだ。トランプ大統領は就任して数日が経ち、国内では百本の大統領令が発令され、外交政策も次々と実施されている。コロンビア大統領の米国による不法移民の強制送還に対する態度は、3時間で一変した。最初は傲慢だったが、その後は敬意を表する態度に変わったのは、「トランプ2.0」の最初の外交バトルの典型といえる。中国に対する関税賦課問題だけがよく変化する。
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https://x.com/i/status/1884319255535198424
何清漣 @HeQinglian 1 時間
バイデン政権は米国納税者の政府ではなく、米国納税者の税金を消費する外国代理人の政府だ。
引用
西行小宝2.0 @usa912152217 10 時間
2025年1月28日🔥🔥WH報道官のキャロライン・リービットが初の記者会見を開き、多くの衝撃的なニュースを発表しした！キャロラインは落ち着いた口調と一流の判断力と反応力で素晴らしいﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを披露した。左翼の癌記者の悪夢が始まった！
キャロラインは次のように発表した：「WHの記者会見には独立系ジャーナリスト、ポッドキャスター、・・・も招待している。
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日本も記者クラブを止めた方が良い。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
トランプ 2.0 はどのようにしてウォール街のビジネスリーダーたちの支持を得たのか?
米国のメディアはトランプ大統領就任式に富豪が集まったことを大げさに報じているが、2020年に民主党を強く支持した金融・ビジネス界のリーダーたちがなぜ2024年にトランプ支持に転じたのかを問う人はほとんどいない。その主な理由は、起業家たちがバイデン政権によって十分に苦しめられ、民主党がビジネス界の味方ではないことにようやく気づいたことだ。
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福島氏の記事では、トランプは、誰かが彼の意に沿わない行動をすれば、すぐさま解任するでしょう。譬えイーロンマスクでも。任期は4年しかないのだから、世話になったなどと言っていられない。左翼が息を吹き返さないように戦っていくことこそが肝要。中共と小休止したとしても、それは戦術的なもの。大きくは左翼の世界支配の是正であるから。もっとおおらかな目でトランプ政権を見守りたい。
記事
イーロン・マスク氏は大の親中派（写真：ロイター/アフロ）
トランプ政権バージョン2がスタートした。チャイナウォッチャーとして大いに関心があるのは、米中関係がどのように変化するかだろう。トランプ政権の主要メンバーはいずれも対中強硬派がそろい、ほぼ唯一の親中派が政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクだ。だが、そのイーロン・マスクは世界一の大富豪として資金的にトランプを支えて当選させた最大功労者であり、トランプへの影響力は絶大だ。
トランプは選挙前、中国が米国にとっての最大の脅威だという立場をとり、対中関税を60～100％に引き上げると言っていたので、誰もが米中対立は激化するという予測をもってみていた。だが、大統領就任演説で中国について言及したのはパナマ運河を中国が運営している、という部分だけで、制裁的関税についても初日の大統領令には含まれていない。
はたして、トランプ大統領は習近平にとって最悪、最凶の米国大統領になるのか、それとも低迷する経済の現状を転換するチャンスを習近平に与えることになるのか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
トーンダウンしたトランプ大統領の中国牽制
トランプ大統領の就任式の演説はすでに全文が各メディアで報じられているのでそれを参照してほしい。誰もが中国に対する敵意を含む発言があると聞き耳をたてていたかもしれないが、中国問題に関しては関税にも、フェンタニル問題にも触れていない。
唯一、中国という言葉が出たのが、「中国がパナマ運河を運営しているが、われわれは中国ではなくパナマに運河を与えたのだ。米国は運河を取り返す」という部分だ。パナマ運河を取り戻す理由は、中国がパナマ運河を運営しているからだ、ということだ。
就任式のその日、トランプは40以上の大統領令に署名したが、中国に対する追加関税の署名はせず、「直ちに関税を引き上げることはない」と述べた。メキシコ、カナダへの関税が2月1日から25％に引き上げられることがすぐに決定されたのに対し、中国に対しては翌日になって、中国から流入するフェンタニル問題への対抗措置として「2月1日から中国に対して10％の関税を課す可能性がある」と記者会見で述べるにとどまった。
選挙運動中に対中関税を60％に引き上げる、と散々、繰り返していたことを振り返ると、ずいぶんな妥協ではないか。
トランプは23日、フォックステレビの取材に対し、「彼らは追加関税を望んでいないし、私もその手段を使いたくない。しかし、これは（追加関税は）中国に対し、とてつもない大きなパワーなのだ」と語っていた。この口ぶりは、中国に対し交渉しようと呼びかけるもので、当選前の断固とした厳しい対中姿勢から転換姿勢を示すものだと受け止められた。
北京の反応は比較的静かだ。
トランプ2.0の初動に対する中国の反応は？
就任式演説のパナマ運河発言については、中国外交部の毛寧報道官が22日の定例記者会見で、「中国はパナマの主権と独立は交渉対象ではなく、運河は直接・間接的にいかなる国家の統制も受けないというパナマ大統領の意見に同意する」「中国はパナマ運河の管理と運営に参加せず、運河問題に干渉したことはなく、運河に対する主権を常に尊重し、運河を国際交通のための永久中立水路として認める」と定型の返答をした。
トランプ大統領の対中強硬姿勢は軟化した？（写真：ロイター/アフロ）
また1月24日の外交部会見で、トランプの対中関税10％引き上げ検討について質問を受けた毛寧は「中米が経済貿易協力すればウィンウィンになる」「中国は意図的に貿易黒字を追求したわけではない」「中国と米国の間には相違や摩擦があるものの、両国間の共通の利益や協力の余地は非常に大きい。双方はこの点で対話と協議を強化することができる」と、期待を示していた。
こうしたトランプの言動によって、世界の株式市場は若干の安堵を覚えたのか24日、グリニッジ標準時間で12時30分ごろ、パリの株式市場は0.74％、フランクフルト株式市場も0.23%、ミラノ株式市場0.35％と軒並み上昇。ロンドン市場だけが0.34％下がった。
一方、中国人民元は上昇、中国株式市場も大幅にアップ。香港市場は1.86％、深圳市場は1.15％、上海市場は0.7％上昇した。
関税問題以上に米中関係に影響を与えるかもしれないのが、TikTok問題だ。
なぜTikTokが中国にとって重要なのか
中国系ショート動画投稿アプリTikTokはバイデン政権下の1月19日、「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」（TikTok禁止法）に従い、米国内で一時サービス提供を停止していた。トランプは20日、その法執行期限を75日延長する大統領令に署名。トランプは就任式前にTikTok禁止法執行を猶予することを公言していたので就任式を待たずにTikTokのサービスは再開していた。
バイデン政権の最後の局面でTikTokは米国内でのサービスを一時停止した（写真：ロイター/アフロ）
TikTokは中国民営企業バイトダンスを親会社とする米国事業だが、バイデン政権下の2024年4月にTikTok禁止法が成立、2025年1月19日を期限に、バイトダンスがTikTok事業を米国企業に売り渡さなければ、米国内でのTikTokを禁止するとしていた。
この法律に関しては米国の1.7億人のTikTokユーザーが大いに反発しており、1月13日ごろから「#TikTok難民」を掲げて、中国の人気SNS小紅書に大量のユーザーが乗り換えるなどの動きが話題になっていた。
トランプはもともと強烈なTikTok反対者だったがTikTokによる宣伝動画が大統領選でのトランプ勝利に影響を与えたこともあってか、「私はTikTokが好きだ」と180度姿勢を転換して、擁護姿勢を選挙運動でも打ち出していた。
トランプはTikTok株の半分を米国企業が持ち米中合弁企業で運営することが望ましいとしている。ロイターの報道によれば、トランプ政権はすでにTikTok株の買収に向けてオラクルや投資家グループと接触しているらしい。
オラクルはもともとTikTokにウェブインフラ基盤を提供しており、バイトダンスが運営、オラクルがデータ収集とソフトウエア更新の監督をする形の共同運営にする計画だという。トランプは「オラクル会長のラリー・エリソンとはTikTok買収問題を話していない」としている。
現段階では、中国側がこのTikTok問題でトランプ政権と妥協するかはまだ分からない。TikTokのデータ収集のアルゴリズムは他のSNSより群を抜いて優れていると評価され、中国輸出禁止技術リストに載っている。中国にとっては最も期待できる統一戦線工作ツールの一つになり得るものだ。
ユーザー一人ひとりの好みに最もマッチングした動画を選びだしたり、興味を誘導してブームをつくったりできるTikTokの技術は、その気なれば仮想敵国に社会の分断や混乱、パニックを引き起こしたり、反政府デモを引き起こしたり、選挙の行方を左右したりもできる可能性がある。しかも米国人口の2人に1人がユーザーだ。
トランプと習近平、電話会談でTikTok問題を議論か
中国は、TikTokのアルゴリズム技術を米国に譲渡することを容認していない。また、できれば米国人ユーザー1.7億人に影響を与えることのできるツールを手放したくないだろう。その動揺から、TikTokユーザーを小紅書に誘導するなどの小手先の工作をしたのではないか、という見方もあった。
いわゆる#TikTok難民ブームが13日に突然起きかけたが、結果的には中国のネット統制の厳しさを米国人ユーザーに思い知らせるだけで、ブームは一瞬で消えた。
17日の大統領選（就任式？）直前にトランプは習近平と電話会談し、TikTok問題についてかなり長時間話し合ったらしい。
20日の中国外交部記者会見では、毛寧報道官が「企業の運営や買収などは、市場原理に従って企業自身が決定すべきである。中国企業が関与する場合は、中国の法令を遵守すべきである」と述べている。
オラクルがTikTok株の半分を持って合弁企業にするというのは中国側には飲みやすい条件かもしれない。オラクルはかつて、中国公安部に市民の管理・弾圧にも活用できるデータ分析ツールを提供したと一部メディアで報じられ、ヒューマンライツウォッチなど国際人権組織などから批判もされたことがある（オラクル側は否定している）。いわば、親中企業と見られているからだ。
トランプ政権としては、TikTokの1.7億人のユーザーデータの管理とアクセスに関して米国企業が主導して透明性を保つガイドラインができれば、TikTokを米国で禁止する必要はなくなる。中国側としても何らかの形で米国への影響力を維持できると思うかもしれない。
ただ、最終的に会社の議決権が米国側に移るのか、中国側に残るのかどうかは不透明だ。
イーロン・マスクの母は中国で人気のインフルエンサー
いずれにしろ、トランプは当選前になされた多くの予想を裏切って、かなり中国に譲歩する姿勢をみせて、習近平を交渉の場に誘い出そうとしている。この変化の要因が、イーロン・マスクではないか、という見方がある。
イーロン・マスクが大の親中派であることは疑う余地がない。彼の保有する電気自動車のテスラ社にとって中国市場は米国市場につぐ第2の規模で、その売り上げの3分の1を支えている。李強・現首相と関係が深く、李強が上海市書記時代に、それまで合弁の形でしか市場参入を許されていなかった自動車産業において、テスラは独資で上海工場を造った。
イーロン・マスクの母親、メイ・マスク氏（左）（写真：AP/アフロ）
テスラは中国政府の調達リストに入るほど優遇され、事実上の国有企業ともいえる扱いだ。さらにマスクの母親は、ネットインフルエンサーとして中国で人気が高く、講演やモデルの仕事で中国に入り浸っている。
またマスクは台湾に関しては、中国の一部と発言しており、スペースX事業、スターリンクの進出も台湾は避けられている。マスクはTikTok禁止法にずっと反対し、一時、マスクがTikTokを買収するのではないか、あるいはXの中国進出とバーターでTikTokの米国存続という取引が落としどころではないか、などといった噂も出ていた。
21日の米国AIインフラ計画についての記者会見でトランプは、この件について「もし彼（マスク）が買収したいなら、私は同意する。（オラクルの）ラリーに買収してほしいとも思う」と発言。ちなみにその場にいたラリー・エリソンは「大統領、それは悪くないディールですね」と冗談めかして答えていたという。
こういう状況を踏まえて今のトランプの出方をみると、米中関係の行方を左右する最大のキーマンはイーロン・マスクかもしれない。
マスクは第2のキッシンジャー？
少なくとも、中国ではイーロン・マスクを第2のキッシンジャー（米中関係正常化に貢献）に見立てる論評がかなり読まれており、その一挙手一投足についての様々な分析や期待が寄せられている。
ただ、典型的な米国のハイテクエンジニアらしい天真爛漫な性格にみえるマスクは、キッシンジャーのような老獪な外交官に代わる存在になりえるとは思えない。また、外交の中心が対中強硬派のマルコ・ルビオ国務長官だとしたら、その空気を読まない発言で外交の芯をブレさせ同盟国が翻弄させられることも考えうる。
トランプ自身が実のところマスクに対して本音ではどこまで信頼しているのかも見極めなければならない。単に中国との交渉パイプ役として重宝しようとしているのか、あるいはマスクの意見が政策の本質にかかわるほど影響力を持つほどの間柄なのか。
トランプ政権の第1期目では、当初影響力を持つと見られていたスティーブ・バノンやジョン・ボルトンがあっさりとトランプに見捨てられるということもあった。マスクとトランプはかつて、ののしりあうような険悪な間柄だった。ところが、今やマスクの持つスペースXやスターリンクは、トランプが掲げるアメリカンドリームを支えている。
嫌いな奴でも親しげに肩を抱き、親友と呼んだ人物も利益にならないと見ればすぐに切り捨てるのがトランプ流のディールだとすれば、まさに一寸先の読めない「不確実な時代」に突入した1年の始まりだ。
日本の現政権はその目まぐるしい変化のシグナルを見落とさず、安全に国際社会の荒波を渡っていけるだろうか。
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『トランプ、中国人や韓国人の「出産観光」も完全封鎖する意気込み 「出生地主義」撤廃されれば大谷翔平・真美子さんの子供は市民権取れず』（1/27JBプレス 高濱賛）について
1/27Rasmussen Reports＜America’s ‘Golden Age’: 52% Agree With Trump＝アメリカの「黄金時代」：52％がトランプ氏に賛成＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が就任演説で「アメリカの黄金時代は今始まる」と宣言したことに賛同している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%が「アメリカの黄金時代」が始まっていることに同意しており、そのうち33%が強く同意しています。41%が同意しておらず、そのうち34%が強く同意していません。
1/28阿波羅新聞網＜DeepSeek遭疑造假！矢板明夫：中共发动大外宣＝DeepSeekに詐欺の疑い！矢板明夫：中共が大規模な対外プロパガンダを開始＞中国企業DeepSeekは20日、製造コストが比較的低く、性能が主流のAI大手に近いAIモデルDeepSeek-R1を発表し、シリコンバレーのテクノロジー業界に衝撃を与えた。日本の半導体製造装置株は27日に急落し、米国のエヌビディアやTSMCのADRも寄り付きで10％以上下落した。この点について、日本のメディア人の矢板明夫は、DeepSeekは中国当局による大規模な対外プロパガンダの一環である可能性が高く、中国ハイテク産業の「詐欺の黒歴史」を思い出させると分析した。
矢板氏は、中国は捏造が好きだし、政府補助金を受けている可能性もあると。
https://www.aboluowang.com/2025/0128/2166608.html
1/27阿波羅新聞網＜与第1任期迥异 川普2.0贸易战火恐更猛！反关税力量大减＝トランプ2．0は第1期と違い貿易戦争はさらに激化する可能性も！反関税勢力は大幅に減少した＞米メディアは、トランプ米大統領の世界貿易秩序の再構築への野望がさらに大きくなっていると指摘した。これを踏まえると、トランプ大統領の第二期における新たな貿易戦争は、第一期における貿易戦争よりも破壊的なものになるかもしれない。現在、国内外で反関税勢力が大幅に弱体化しており、トランプ大統領の貿易戦争は止められないように見え、同大統領はより大きな経済的リスクを負う覚悟ができているようだ。
左翼のグローバリストと共産主義者の息の根を止めてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166566.html
1/27阿波羅新聞網＜坐在“定时炸弹”上，普京快撑不住了＝「時限爆弾」の上に座り、プーチンはもう耐えられない＞トランプ米大統領は就任演説直後、WHで記者団との会談で「ロシアは大きな問題に直面するだろう」と言葉を濁さず語った。米国のメディアはまた、プーチンはロシアの戦時経済の強靭さを絶えず宣伝しているが、これはすべて絵空事に過ぎないと指摘し、専門家は、プーチンは金融の時限爆弾を抱えているとさえ指摘した。ロシア国民が預金の安全を心配し始めると、銀行取り付け騒ぎを引き起こす可能性がある。
CNNによると、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以降、ロシア経済は大方の予想を上回っている。状況は楽観的ではないものの、崩壊には程遠い。昨年、ロシアの戦時経済成長は米国やすべての主要欧州経済を上回ったとみられ、失業率は過去最低を記録した。
しかし、ピーターソン国際経済研究所の上級研究員エリナ・リバコワは、これらのデータが示すいわゆる強靭性は、国内外のプロパガンダに過ぎず、その主な目的はロシア国民に「我々は依然として強い」とアピールし、ウクライナとその同盟国に対し「我々はあなた方より長く持ちこたえられる」と宣言するためである。
一部の専門家は、この強靱なイメージは、ロシア経済が好調であると敵を説得するためにクレムリンが巧みに作り上げたフェイクに過ぎないと考えている。しかし、戦争が3年目に入ると、この仮面に亀裂が生じ始めた。ロシアの急速だが不自然な経済成長を「ステロイドを投与された経済」と表現する者もおり、こうした成長は持続不可能であり、ロシアは近いうちにさらに大きな経済的痛みに直面するかもしれないと示唆した。
プーチン政権が頼みとする経済成長と低失業率の裏には、多くの懸念すべき兆候が隠れている。ハーバード大学デイビスセンターの研究員クレイグ・ケネディは最近、ロシアが戦争の本当の費用を隠すために「予算外の資金調達プログラム」を利用しており、銀行に信用力が余り高くない戦争関連の企業に融資を強いているという報告書を発表した。
同氏は、こうした資金調達方法は、これらの企業が債務不履行に陥り、債務負担が増大し、銀行が「不良債権」の問題に直面することになるため、広範囲にわたる信用危機を引き起こす可能性があると警告した。
ケネディの分析は幅広い注目を集めた。FT紙は最近、プーチン大統領が金融の「時限爆弾」を抱えている可能性があると論評した。危機を引き起こす主な要因は、自分たちの貯蓄が危険にさらされていることを知ったロシア人の間で起きるパニックかもしれない。預金が脅かされていると彼らが判断すると、銀行の取り付け騒ぎが起こる可能性が劇的に高まる。
さらに、去年の秋から、特に高金利により預金が急増したため、ロシア中央銀行が顧客預金を凍結する可能性があるとの噂が広まっていた。ロシア中央銀行は「銀行の取り付け騒ぎ」の話は「馬鹿げている」と主張したが、声明は国民の不安を和らげることはできなかった。
信用危機がなくても、ロシア経済は2025年に依然として大きな課題に直面するだろう。国際通貨基金（IMF）は、ロシアのGDPが2024年に3.8％成長すると予想している。今年の成長率は1.4％と推定されている。
中共と同じく、嘘のデータを発表する。元共産国だから手慣れたもの。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166462.html
1/27阿波羅新聞網＜瘫痪国家！中共最佳打手 逼赖清德成尹锡悦第二？＝国を麻痺させる！中共の最も良い手、頼清徳を第二の尹錫悦に仕立て上げる？＞民進党中国部は26日、国民党と民衆党が国家予算を凍結・削減したと発表した。この動きは政府の運営に深刻な影響を与えるだけでなく、各業界にパニックと不満を引き起こしている。しかし、台湾社会は、中国は藍・白党の行動に憤慨しているが、中国台湾事務弁公室は15日すぐに記者会見を開き、国民党と民衆党が関連予算を削減することを支持した。これに対し、英国の「エコノミスト」誌は、立法府で物議を醸している3法案と国家予算を凍結すれば、政府が麻痺する恐れがあり、台湾の現在の状況はまさに北京当局が望んでいることだと指摘した。
民進党中国部はフェイスブックで、国民党と民衆党の立法院での過去1年間を振り返ると、両党は「国家安全保障法」や「反浸透法」の安全関連法規の強化や、共産スパイや機密漏洩事件を阻止し、防衛強化に向けた民進党の提案を継続的に阻止してきたと投稿した：また、「両岸人民関係条例」を改正し、特定機関の元副首長や少佐以上の階級の職員、諜報機関の長官が中共の政治活動や国家の尊厳を損なう行為に参加することを禁止し、国家安全保障管理要員を追加するつもりであった：「反浸透法」、「国家安全保障法」、「情報通信安全管理法」を改正し、国家を危険にさらし、憲法に違反する恐れがある政党の解散を規定し、情報セキュリティ管理を強化するつもりであった。
民進党中国部は、国民党と民衆党は立法院で台湾の国家安全保障と憲政体制を明らかに損なう提案を絶えず提案しており、今回の予算審査では、彼らは多くの省庁や機関の運営費をわずか1元まで引き下げると絶えず脅迫し、多くの業界は動揺し、不満を募らせたと指摘した。民進党中国部はまた、さらにひどいのは、物議を醸した一般予算が3回目に可決され、大陸委員会の運営費予算が40％以上削減され、台湾の統一戦線浸透防御能力に深刻な影響を与えたことだ、と指摘した。
国民党の陳玉珍は直ちに厦門に行き、23日に中共が開催した公式行事に出席した。行事では、中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任が改めて、台湾同胞の大多数が「一つの中国原則」と「92年コンセンサス」を堅持し、台湾独立と分裂、外部からの干渉に断固反対することを望むと表明した。これは明らかに統一戦線活動である。
しかし、国民党の陳玉珍立法委員は“海峡導報”などの中国メディアに出演し、「非常に感動した」と語った。民進党中国部は、国民党が今や露骨に親中国的になっており、立法院における統一戦線の浸透を防ぐ能力を削減し、中共の統一戦線活動に参加しているという事実を隠そうともしていないと批判した。
民進党中国部は、国民党と民衆党が台湾で混乱を引き起こし、中共が一番笑っていると批判した。しかし、藍白の両党は、政治と党の利益のために、台湾内の調和と団結を破壊するだけでなく、多数派による暴力や民主的な憲政草案を破壊することにより、台湾国民の期待に応えられておらず、厳しく非難されるべきであると。
両岸関係について、民進党中国部は中共に対し、中華民国の存在を直視し、両岸が互いに従属関係にない現状を受け入れ、台湾に対する悪意ある行為を止めれば、両岸の平和と安定に貢献する、決して現状を打破しようと夢見てはいけないと注意を促した。
如何に選挙が大事か、台湾国民は自覚すべき。日本もそう。ただ石破内閣は支持できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166451.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
トランプが大統領に就任して1週間が経ったが、米国の主流メディアの報道から判断すると、トランプは依然としてメディア自らが考えて守っている米国のシステムの一部ではない。両者は角突き合わせる状態が、トランプ1.0を通じて続き、2021年1月6日の事件により、トランプは極限まで悪魔化された。 「ナポレオンのパリ入城」のようなフランスメディアの自己調整が短期間で完了すれば、トランプと左派メディアの愛憎関係は続くだろうが、収斂していくだろう。
これを、トランプに関するタイム誌の論調の変化と比較してみよう。メディアはメデイアとトランプの対立をメディアと米国民の対立と解釈した。以下は、トランプ 1.0 期間中にトランプを取り上げていたタイム誌の表紙 35 枚である。
1/19の表紙と比べてみてほしい。そこには、トランプ大統領が大統領執務室の机に座り、バイデン現大統領の持ち物を片手で掃いており、その横に「彼が帰ってきた」という言葉が書かれている。
トランプ大統領が就任した1/20のタイム誌の表紙には、「彼は今や権力の頂点にいる」と書かれていた。
高濱氏の記事では、不法移民の大量強制送還は当然ですが、憲法に明記された「出生地主義」は大統領令では変えられない。「出産観光」はビザを下ろさないようにすればよい。憲法改正は立法手続きが必要で、最高裁の判決というのは邪道な気がする。法律で悪用や濫用を止めるよう立法化すべき。
話は変わりますが、日本の同性婚を地裁や高裁で認める判決が出ていますが、これもおかしい。きちんと憲法改正手続きを踏まないと。裁判官なんて所詮は役人で、選挙で選ばれていない。彼らが、自分の感覚だけで、憲法を蔑ろにするのは戴けない。
記事
メキシコ国境で発見された違法トンネル（1月10日、写真：ロイター/アフロ）
メキシコ国境に新たに1500人軍隊配置
ドナルド・トランプ米大統領は1月20日の就任直後から「米史上最大の強制送還作戦」を柱にした不法移民対策に着手した。
メキシコ国境に対し国家非常事態を宣言し、常駐の2299人に加え、新たに1500人の軍隊を国境地帯に配置した。
1月20日段階で、ギャング組織の構成員16人、犯罪者373人などを逮捕、不法移民1000人を軍用機でグアテマラなどに国外送還した＊1。
＊1＝法的には1798年制定の「敵性外国人法」を適用し、罪を犯した不法移民を強制退去させる計画。米国の市民や法執行機関当局者を殺害した不法移民に対し、死刑を求めることも司法省に指示している。
トランプ氏は、「バイデン政権は外国（ウクライナ）の国境を守るために際限なく資金を投じながら、米国の国境とさらに重要な自国民を守ろうとしなかった」とバイデン政権の生ぬるい不法移民対策を激しく批判した。
トランプ氏はまた、
①亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止し、メキシコ側にとどめること
②政権1期目で進め、バイデン政権が事実上ストップしていた「国境の壁」建設を再開すること
③西部コロラド州やカリフォルニア州などで暗躍するギャング組織や麻薬カルテルなどを「外国テロ組織」に指定し、撲滅すること
④米国で生まれた子供へ自動的に米国籍を与える「出生地主義」（不法移民や一時滞在者の子供に「米国民」としての地位を認める憲法上の規定）を見直すこと
などを大統領令で発令した。
移民問題ではリベラル派の主張を踏まえて、抜本的な見直しには消極的だったバイデン政権とは対照的に「有言実行」路線を打ち出したわけだが、リベラル派からは早くも批判が出ている。
現行法内での政策遂行は問題はないのだが、大統領特権による大統領令をいざ立法化するとなると、司法府と立法府の壁が立ちはだかる。
その好例が、「出生地主義」（Jus Soli）の撤廃だ。
日本の「血統主義」(Jus Sanguinis）＊2とは異なり、欧米や南米諸国では、その国の市民権を持とうと持つまいと領内で生まれた子供は自動的に市民権を取得できる。二重国籍を認めないない相手国であれば、子供が18歳になった時に、どちらかの国の市民権を選択できる。
＊2＝日本は天皇制や戸籍制度が踏襲される土台である「血統神話」が強いことで血統の重視という伝統的な社会規範が法律に反映されている。
トランプ氏は、大統領選キャンペーン中から不法移民の子供に「米国民」としての地位を認めている現行制度の撤廃を主張してきた。
例えば、現行制度では大谷選手の妻、真美子さんが米国内で出産すれば、生まれた子供は自動的に米国籍を取得できる。3週間以内に領事館に申請すれば日本国籍も取得できる。
法的根拠は、憲法修正第14条に以下の文言がある。
「アメリカ合衆国の市民権は出生、または帰化によって取得される。アメリカ合衆国内で生まれ、また帰化、かつアメリカ合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、かつその居住する州の市民である」
この憲法修正は南北戦争終結後の1868年にエイブラハム・リンカーン第16代大統領当時に立法化された。狙いは、黒人奴隷を米国市民と正式に認めるためだった。
その後、諸外国からの移民が激増する中で1800年代後半、合法的移民だった中国人夫妻の米国生まれの息子、ウォン・キム・アーク氏（21）が訪中後、米国に再入国した事案をめぐって法律論争となった。中国人排斥気運が最高潮の時期だった。
米最高裁は1898年、憲法修正14条を適用して、この息子の市民権を認める判決を下した。
当時「歴史的な判決」として第14条の法的解釈の基盤として定着し、米議会はその後、米先住民の市民権を認める法案を採択するなど、「出生地主義」は米国民の社会規範となっていた。
中韓妊婦の狙いは「アンカー・ベイビー」
2000年以降、「出生地主義」を悪用する「出産観光」（Birth Tourism）が顕在化した。
観光ビザで米国領内に入国、出産した子供＊3（Anchor Baby=頼みの綱、将来母親も米国に呼び寄せられる錨といった意味）に米国市民権を取得させようとするのが目的だった。
＊3＝保守系シンクタンク「Center of Immigration Studies」によると、「出産観光」で生まれた子供は、2008年は年間7462人だったのが、2012年には4万人に急増している。
当初はメキシコからの「出産観光」が大半だったが、その後中国系、韓国系米国人が富裕層の妊婦の「出産観光」を斡旋し、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊（アーバイン、アーケイディアなど）に十数人単位の宿泊施設を設け、入国、入院、出産、帰国までの一環サービスを提供し始めた。
費用は4万ドル（約620万円）から8万ドル（約1250万円）だという。韓国人妊婦の場合、生まれた子供が市民権を取得すれば、
①成人になった時に、母親はじめ家族を米国に呼び寄せが可能になる
②自国よりも子供により良い教育を受けさせられる
③徴兵を回避できる
などが米国での出産の理由らしい。
ところが、業者の中には公文書偽造、脱税、マネーロンダリングなどの違法行為で当局から摘発される業者も現れた。あくまでも「出産観光」を取り締まるのではなく、別件逮捕だった。
大使館、総領事館のチェックには限界
トランプ第1期政権は2020年1月、米大使館、領事館でのビザ査証業務の厳格化を徹底するよう大統領令を発布したが、個々の担当官の判断だけに頼る取締りには限界があった。
議会でも何度か「出産観光」を禁止する法案が審議されたが、ネックは「出生地主義」だった。
「現行の法律では、妊婦の観光目的ビザを全面禁止することはできず、申請された場合、出産費、滞在費、保険などを確保していれば許可せざるを得ない」（米国務省関係者）
その後、「出産観光」は米国本土では下火になったが、今でもグアムやサイパンなど米自治領には韓国人妊婦たちが群がっているという。
2024年11月、グアムで帝王切開で出産した韓国人女性が出産後に死亡した事件が韓国メディアで騒がれている。
（Korean woman dies after C-section while on ‘maternity tourism’ trip to Guam: Report）
トランプ氏は、第2期政権ではこの「出産観光」を完全に撲滅する意欲に燃えているという。
そのためには「元凶」である憲法修正第14条の改正がどうしても必要だ。
レーガン任命の判事が「明確な違憲だ」
だが、トランプ氏が「出生地主義」の撤廃を発令した直後、22州の司法長官が異議を申し立てた。
ワシントン州のニコラス・ブラウン司法長官はこれに対し、「国籍付与の規定は米国憲法で定められており、大統領に変える権限はない」として1月21日、差し止めを求めて訴えた。
これを受けて、ワシントン州シアトル地区連邦地裁のジョン・コフェナー判事は、ブラウン長官とトランプ側双方の意見を聞いたうえで、大統領令の14日間の一時差し止めを命じた。
同判事は法廷でこう発言した。
「大統領令は明白に違憲だ。判事を40年以上務めてきたキャリアのなかで、これほど明確に違憲とされるケースは記憶にない」
同判事は1981年、ロナルド・レーガン第40代大統領に指名された保守派判事である。
（Judge John C. Coughenour Biography | Western District of Washington | United States District Court）
トランプ氏は「控訴する」と息巻いている。
立法化は無理でもパニックは起こる
だが「出生地主義」改正は、前途多難だ。道は2つ。
一つは、トランプ氏が目指す最高裁の判断だ。憲法修正第14条についての法解釈は、前述したとおり定着している。
おそらく最高裁判事9人のうち、トランプ氏の肩を持つのは、超保守派のサミュエル・アリト、クラレンス・トーマスの2判事ぐらいだろう。
もう一つの道は、憲法修正第14条改正案を上下両院で3分の2の票を得て可決、40州の州議会で4分の3の多数で承認されること。
しかし、ほとんどの法律家は反対のようだ。メディアをはじめ世論も冷ややかだ。
それでも「トランプ氏は負けて勝つ」と見るのは「デイリー・ビースト」のシャン・ウー記者だ。
「この大統領令に米全土のコミュニティには恐怖心が広がっている」
「トランプ氏の支持基盤に根を張っている白人人種差別主義者への直接的な政治ポーズであることは言うまでもない」
「厳しい審査を受け、憲法修正第14条改正には失敗するかもしれない。だが対象者たちをパニックに陥れるという当初の目的は確実に達成するかもしれない」
（This Is How Trump Wins Even if His Birthright Citizenship Plan Fails）
有言実行のトランプ氏。大統領令のすべては実現できずいくつかは「失敗する」ことも最初から計算済みなのか。まさに「ディール」（取引）なのかもしれない。
余談になるが、就任式の時、トランプ氏は、リンカーン大統領が就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が母親から贈られた聖書をメラニア夫人が差し出したが、左手を置かなかった。
今にして思えば、憲法修正第14条を書き加えたのはリンカーン大統領。それを改正しようとするトランプ氏が左手を置かなかった気持ちは分かるような気がする。
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『危険すぎるだろ…外国人が日本の運転免許に殺到！超カンタン「免許ロンダリング」で資格大安売りの深刻』（1/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 諸星陽一）について
1/26The Gateway Pundit＜TDS in Full Swing: CNN’s Kate Bolduan Struggles with Reality as Colleague Reveals Trump’s Historic Approval Surge in Second Term — “I Have a Really Hard Time Believing This”＝ TDS （トランプ錯乱症候群）が本格始動：CNN のケイト・ボルドゥアン、同僚がトランプ大統領の二期目の支持率の歴史的な急上昇を公表し現実と格闘 — 「本当に信じられない」＞
左翼はトランプを貶めたくても、正しい世論調査の方法を取れば、トランプが過半数の支持を得ているのが分かる。
ドナルド・トランプ大統領の支持率は、2期目の就任と同時に史上最高を記録したが、この現象により、CNNのケイト・ボルドゥアン氏を含む一部の極左派の著名人は、トランプ大統領の根強い人気という現実を受け入れるのに明らかに苦労している。
トランプ氏が予想や歴史的傾向に反する中、ボルドゥアン氏の懐疑論は、多くの保守派がトランプ錯乱症候群（TDS）の重症例とみなすものを体現しているようだ。
最近のCNNの番組で、データ分析者のハリー・エンテン氏は、トランプ大統領が、任期2年目の最初の1か月の純支持率が、任期1年目全体のどの時点よりも高かった初の大統領であるという驚くべき統計的発見を発表した。
エンテンが言い終わる前に、ボルドゥアンが信じられないという口調で口を挟んだ。「本当に信じられないわ。」
デイリーメール紙は次のように報じた。
上級政治データ記者のハリー・エンテン氏は、今回の出来事は大統領の数々の恩赦の後でも、米国人がすでに「自分たちが目にしているものを気に入っている」証拠だと述べた 。
ロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ大統領は間違いなくこれまでで最高の支持率、純好感度6ポイントで今週を終えた。
8年前、保守派の評価はマイナス3ポイントだったため、エンテン氏はその変化に驚嘆した。
「９ポイント上昇だ」と彼は言い、世論調査では米国人の４７％がトランプ氏を支持し、反対はわずか４１％だったと指摘した。
「ドナルド・トランプの言葉を借りれば、これはビッグリーグだ！」と彼は冗談を言ったが、数日以内に上昇が起きたことを考えれば、少し真剣な表情だったようだ。
「これは、少なくとも当初は、米国民が自分たちが見ているものを気に入っているという兆候だ」と彼は論じた。 「ドナルド・トランプの仕事に賛成する米国人は反対する米国人よりも多い」
ボルドゥアン氏とフェイクニュースメディアが米国民に流してきたプロパガンダにもかかわらず、トランプ氏がかつてないほど人気を集めている現実を理解しようと苦闘している彼女の顔には信じられないという表情が浮かんでいる。
ハリー・エンテン：
これはまったく違うドナルド・トランプだ。彼は物事への取り組み方においてまったく違う政権を率いており、米国民は彼の最初の任期のどの時点よりもずっと彼に同調している。
ケイト・ボルドゥアン:
訂正します。これは、以前とは全く違うドナルド・トランプではありません。現時点で有権者が見ているドナルド・トランプとは全く違うのです。
ハリー・エンテン：
スーザン・ワイルズが率いる彼のやり方では、彼は物事にそれほど無秩序ではなく、はるかに組織的に取り組んでいると思います。
ケイト・ボルドゥアン：
私を歴史に連れて行ってください。
ハリー・エンテン:
歴史を振り返ってみましょうか。ドナルド・トランプの2期目の支持率が最初の任期全体よりも高かったというのは、私にとって非常に興味深いことでした。私は興味がありました。こんなことは今まであったでしょうか。2期目の支持率の最初の1か月が、最初の任期全体の支持率よりも高かったことはあるでしょうか。ドナルド・トランプは唯一の…
ケイト・ボルドゥアン：
これを信じるのは本当に難しいです。
ハリー・エンテン:
これは 100% 真実です。私はスプレッドシートが大好きなので、調べてみました。ドナルド・トランプは、2 期目の 1 か月目の純支持率が 1 期目のどの支持率よりも高くなった初めての人物です、ケイト・ボルドゥアン。これは真実です。私は作り話をしていません。数字は数字です。
ケイト・ボルドゥアン：
私は、あなたがそれを壁に掲示しているときは例外なく信じるし、すべてが同じだと信じます。
https://twitter.com/i/status/1882861824485540251
世論調査は懐疑論者の声よりも雄弁に語っている。RMGリサーチ/ナポリタン研究所が2025年1月20日から23日にかけて実施した調査では、支持率が57%、不支持率が39%と圧倒的な結果となった。
エシュロン・インサイツやクアンタス・インサイツなどの他の世論調査もこの傾向を裏付けており、数字は一貫してトランプ氏の支持率が50％を大きく上回っていることを示している。
これらの数字は、米国民の願望に沿った指導者としての彼の地位を確固たるものにするだけでなく、主流メディアの報道と現場の現実との乖離を浮き彫りにしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/tds-full-swing-cnns-kate-bolduan-struggles-reality/
https://x.com/i/status/1882963247067734420
1/26看中国＜英媒：为武统台湾铺路 北京持续渗透日本冲绳(图)＝英国メディア：北京は台湾の武力統一への道を開くため、日本の沖縄への浸透を継続（写真）＞台湾から750キロ以内に位置し、約3万人の米軍兵士が駐留する日本の沖縄諸島は、中共が支配する北京当局が台湾攻撃を命じた場合、重要な役割を果たすことになるだろう。しかし、北京はプロパガンダや外交手段を通じて沖縄の独立運動を煽り続けており、緊張が高まり、台湾の武力統一の準備をしている可能性がある。
北京は日本に浸透し続けている
英国のデイリー・テレグラフ紙は、北京当局が現在、プロパガンダと外交手段を使って日本の最南端地域に巧妙に潜入・浸透し、潜在的な台湾の武力統一に向けた戦場への道を切り開いていると報じた。
報道はアナリストの発言を引用し、北京当局は日本軍の支援があれば、米軍戦闘機と軍艦が台湾侵攻艦隊の北翼を迅速に脅かすことができると認識しており、北京の巧妙な潜入・浸透はこの種の軍事的脅威の排除を目的としていることは間違いないと述べた。
北京の浸透活動は、日本で最も貧しい県の経済問題と、1879年に当時独立していた琉球王国を日本が併合したことに対する歴史的な不満を強調することで、地元住民と日本政府の間に不和を煽る狙いがある。
同時に、北京の公式メディアは、米軍が犯した犯罪を宣伝する機会を逃さず、沖縄は日本の総面積のわずか0.6％を占めるに過ぎないにもかかわらず、日本国内の米軍基地の70％が沖縄にあることを強調する。また、米軍の最新鋭兵器システムもいくつか収容されている。
これらを総合すると、沖縄人と部外者との間の疎外の根本的な原因となる。
メディアの報道によると、北京当局は世界中の他の国々で行っているのと同様に、沖縄に住む中国人に地下警察署の設置に協力するよう働きかけているという。北京当局によるこうした取り組みは拒否されたと報じられている。
圧力を強めるため、中国のソーシャルメディアには、沖縄県民の大半が独立を支持していると主張するプロパガンダ動画が溢れている。
日本のニュース雑誌「週刊現代」によると、北京はまた、中国北部にある大連海洋大学に「琉球研究センター」を設立する計画で、中国の学者らはオンラインイベントで、琉球諸島に対する措置は「中国の国際的主張を強化する」と述べた。
さらに、北京当局も沖縄に対して外交攻勢を開始した。中国政府系メディア「人民ネット」や中国外交部の公式サイトによると、2023年10月6日、北京の呉江浩駐日大使が沖縄県を訪問した。
福建省の官営メディア「福州ニュースネット」によると、中共福建省委員会書記の周祖翼は28日、同省の代表団を率いて初めて沖縄県を訪問した。
北京駐福岡総領事館の公式ウェブサイトによると、2024年4月17日から19日まで、北京駐福岡総領事の楊慶東が沖縄を訪問し、地元の経済、文化、学術、海外華人、留学生、中国出資の機関など各界の代表者らとシンポジウムを開催した。
国営メディアの新華社は、2024年10月16日に第2回沖縄中国音楽祭が日本の那覇市で開催されたと報じた。開会式には北京駐福岡総領事の楊慶東が出席し、挨拶を行った。これは楊慶東が半年以内に二度日本の沖縄を訪れたことを示している。
日本の週刊現代は、楊慶東が北京から福岡総領事に任命されたことは、楊がかつて中国外交部の情報部門に勤務し、南沙諸島の三沙市の「副市長」を2年間務めたことから、非常に意味のあることだと報じた。
沖縄県民は中共のプロパガンダに騙されないように。八重山日報を読むとよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/26/1076701.html
1/26阿波羅新聞網＜川普背后 有一位被左派认为是美国第2危险的人物＝トランプ大統領の後ろには、左派から米国で2番目に危険な人物と見なされている人物がいる＞トランプ米大統領の政権発足前夜に行われた集会では、著名人らが交代でステージに上がり、トランプのファンを激励した。しかし、「米国を再び偉大に」（MAGA）支持者から最も熱狂的な歓声を引き出したのは、出席したハリウッド俳優やロックスターではなく、政策専門家のスティーブン・ミラー（Stephen Miller）だった。
スティーブン・ミラーはスージー・ワイルズに次ぐ補佐官。
https://www.aboluowang.com/2025/0126/2166091.html
1/27阿波羅新聞網＜比亚迪瞒天过海！彭博踢爆隐形炸弹 下个恒大？传上海考虑部分国贸区“上外网—【阿波罗网报道】＝BYDが真実を隠蔽！ブルームバーグがステルス爆弾を爆発：次のエバーグランデか？上海はいくつかの国際貿易ゾーンをインターネット上に設置することを検討していると言われている – 【アポロネット報道】＞最近、ブルームバーグはBYDの実際の純負債が3230億元に達し、サプライチェーンへの融資が「ステルス爆弾」になっていると明らかにした。中国経済は苦境に陥っており、中央政府と地方政府の両方とも赤字になっている。2024年には罰金と没収による収入が25％増加した。最近、中国の大手子供向けプログラミング会社の北京本社が閉鎖され、鄭州にある９つのキャンパスも閉鎖された。上海は外国投資を誘致するため、一部の国際貿易区にインターネットファイアウォールの迂回を許可することを検討している。ネットユーザーたちは冗談交じりにこれを「インターネット租界」の現代版と呼んだ。
日本のBYDも危ないから、買うのは控えた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166137.html
1/27阿波羅新聞網＜“把人民赶尽杀绝！打倒共产党，不留后患！”江苏勇士持续拉条幅喊口号—江苏维权人吴继新拉条幅“反对共产党”遭拘＝「人民を皆殺しにする！共産党を打倒して将来に禍根を残さない！」 江蘇省の勇士は横断幕を掲げてスローガンを叫び続ける – 江蘇省の人権活動家呉継新は「共産党に反対」の横断幕を掲げたために拘束された＞江蘇省邳州市の人権活動家、呉継新は、政府との契約紛争で権利を求めて20年間闘ってきたが、成果はなく、北京への請願は常に阻止されてきた。 2024年12月、彼は徐州湿地公園で繰り返し公務員の汚職に抗議し「共産党に反対する」横断幕を掲げたとして10日間拘留された。呉継新は大紀元の記者にこう語った。「2024年12月24日、私は北京市党委員会書記、市長、国家上訪局長、最高裁判所長官など、人々の法的権利や安全を剥奪し、請願者を阻止したほか、「反共産主義」などの発言をしたために拘留された。
少しずつ共産党への反対が広がりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166215.html
何清漣 @HeQinglian 2 時間
トランプは、移民を強制送還するための米軍機の受け入れをコロンビアが拒否したことへの報復として、コロンビアに対する一連の制裁を発表した。 https://rfi.my/BM9r.X via @RFI_Cn
もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4 時間
中国の多くの産業は膨張を抑え、バブルを退治する必要がある。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 21時間
中国メディアは、合併、給与削減、人員削減、コスト削減、効率化などを背景に、中国の証券仲介従事者の数は昨年2万人近く減少し、全体では2019年の水準に戻ったと報じた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250126-5791786?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1737872340
諸星氏の記事では、日本の役所のダメさ加減を浮き彫りにしてくれています。日本が国際化し、インバウンドも増えて来るなら、それに合った法規を整備しないと。性善説で法を組み立てるのは、愚かだし、外国人優遇は日本ファーストから外れる。況してや相手が中国人だと「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的概念の持主なのだから、利用されないように制度設計すべき。人道なんて言っているから付け込まれる。
健康保険も中国人に悪用されている。2024/11/14Yahooニュース＜中国富裕層の日本移住が増える訳……日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f
岩屋は中国人に10年ビザを与えるとのこと。悪いこと仕放題になるのに。こういう政治家を選ぶのが悪い。次回選挙で大分県民は是非落として貰いたい。
また帰化条件は厳しくしないと、中国人の帰化が増え、内部から乗っ取られる。トランプの任期内で、帰化条件を厳しくしても、文句は言われない。法務省はすぐやってほしいが、石破内閣では無理。早く辞任してほしい。
記事
Photo：PIXTA
1月末から中華圏の旧正月・春節が始まります。中国人観光客のビザ緩和に関して反対意見も出ているようですが、筆者が懸念しているのが「外国免許切替」問題です。いとも簡単に日本の運転免許を取得できてしまうこの制度は、まるで「免許ロンダリング」で、裏技的な意味もあります。問題点を解説します。（モータージャーナリスト／安全運転インストラクター 諸星陽一）
訪日中国人に大人気 「外免切替」は免許ロンダリング？
「なんでいつも日本政府は外国人には甘いのか」「たった10問の学科試験って、どうなってんだ？」
外国で運転免許を取ってから日本の免許に切り替えるのがウルトラ簡単で、特に訪日中国人に大人気というニュースを読んだときの、筆者の率直な感想です。
皆さんはどんな方法で運転免許を取得しましたか？ 日本では指定自動車教習所を卒業して運転免許を取得する人が約97％と言われています。順調に卒業しても約30万円もの費用がかかります。期間は合宿免許で最短だとATで14日間、教習所で最長だと9カ月にも及びます。
運転免許取得に掛かる費用は、アメリカだと5000～6000円、中国だと10万～16万円、韓国は9万円程度、ドイツは日本と同じくらいで、スイスは世界一高くて44万円程度と言われています。日本は、取得費用が高い国と言えるでしょう。
にもかかわらず、ある手段を取れば、たった4600円で日本の運転免許を取得できてしまいます。
カンタンな外免切替の学科 全10問中7問正解できれば合格
順を追って説明しましょう。外国人が日本で運転する場合、「国際運転免許証」を取得するのが通常です。国際運転免許証は、道路交通に関するジュネーブ条約を締結している国で発行され、それぞれの国で有効。ただし例外として下記もOKだと警察庁のホームページに書かれています。
自動車等の運転に関する外国（国際運転免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域）の免許証（政令で定める者が作成した日本語による翻訳文が添付されているものに限る。）。現在、スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国及び台湾が対象となります。
ここで焦点になるのが、ジュネーブ条約に加盟していない中国やロシアなどが発行した免許の場合です。国際運転免許も取得できない、例外措置の適応でもないからです。
とはいえ、すでに外国で免許を取得している場合は、日本の運転免許に切り替えることで日本の運転免許証を取得できます。これを、「外国免許切替」（外免切替）と言います。
今、この外免切替が一部で問題視されています。外免切替は試験（正式には試験ではなく確認という文言が使われている）を受けずに可能な場合と、学科確認や技能確認を受けないとならない場合があります。
外免切替の試験が「不要」なのは、アメリカ（オハイオ州、オレゴン州、コロラド州、バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る）、イギリス、ドイツ、韓国、台湾など29の国と地域です。アメリカのインディアナ州は技能確認のみが免除されています。
これ以外の国や地域の場合、学科確認と技能確認を受けなければ外免切替ができません。とはいえ実は、学科も技能も「超」が付くほど簡単です。まず、この点が大きな問題です。
学科は全10問中7問正解できれば合格。技能は手持ち100点からの減点法で、70点まで持ち点が残れば合格です（危険行為の場合は確認中止で不合格となることも）。技能では、免許センターのコース約1.2kmの距離を走行します。
思い出してみてください、日本人が運転免許を取得する場合は、学科試験は全95問あり100点満点で90点以上なら合格。技能試験は100点からの減点法で70点以上あれば合格です。技能はコース内ではなく路上で行われ距離は4.5km以上を走行します。
世界中で“通用する”日本の運転免許がわずか4600円で手に入る現行制度
要するに外免切替は、それで本当に大丈夫なのかと心配になるくらい簡単に、日本の免許を取得できてしまいます。しかも費用は申請料2550円、交付手数料2050円の計4600円です。一般的な日本人は30万円程度の費用を負担して日本の運転免許を取得しているというのに！
お手軽で格安な外免切替を目的とした訪日旅行ツアーまであるといいます。ここで、なぜそんなに日本の運転免許が欲しいの？と疑問に思う人もいるかもしれません。それには裏があります。日本の運転免許があれば、日本が発行する国際運転免許が手に入るのです。
つまり、日本を踏み台にして国際運転免許を手に入れることで、もともとジュネーブ条約を締結していない国のドライバーが、ジュネーブ条約を締結している約100カ国で運転できてしまうわけです。
この現象を「免許ロンダリング」と表現している人がいて、思わず笑ってしまいました。が、日本政府がこうした制度を設定していること自体が、ジュネーブ条約を締結している他の国に対して失礼な気がしますし、何より各地で危険運転を招きかねないと考えます。
先述した訪日ツアーは、「世界中で使える日本の免許が簡単に手に入る！」などと宣伝され、中国人向けのSNSに流れているそうです。外免切替は、日本で住民登録していない観光客でも、宿泊したホテルから「一時帰国（滞在）証明書」を出してもらえば可能です。
いとも簡単に日本の運転免許を取得できてしまう外免切替。皆さんは、どう思いますか？ 筆者は、早々に取得方法を厳しくしなければ、とんでもないことになると危惧しています。
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