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『【インド・パキスタンのカシミール紛争】トランプ大統領がポストした「1,000年にわたる紛争」という謎の言葉の真意』（5/14現代ビジネス 篠田英朗）について
5/15The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Clarence Thomas Drops Perfect Line During Oral Arguments Over Nationwide Injunctions (AUDIO)＝クラレンス・トーマス最高裁判事、全国規模の差し止め命令をめぐる口頭弁論で完璧な発言（音声）＞
司法の拡張主義は立法行為にならないか？選挙で選ぶ議会を軽んじることになる。判決の効果は原告だけに及ぶとしないと。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は木曜日、全国規模の差し止め命令に関する口頭弁論で、極めて重要な発言をした。
米最高裁判所は木曜日、全国規模の差し止め命令に焦点を当てたトランプ大統領の出生による市民権訴訟の口頭弁論を行った。
トランプ政権は以前、最高裁判所に対し、下級裁判所が全国規模で差し止め命令を出すのを阻止するよう要請していた。
連邦判事４人がトランプ大統領の出生地主義市民権に関する大統領令を阻止した。
トランプ大統領の命令によると、左派は憲法修正第14条を誤解し、「アンカーベイビー」に市民権を与えようとしている。
クラレンス・トーマス氏は、地方裁判所の判事と控訴裁判所が全国規模の差し止め命令に介入し、発令することで権限を逸脱しているとのトランプ政権の立場に同意した。
「主任、普遍的差止命令が最初に使用されたのはいつですか？」トーマス判事は米国主任法務官ジョン・ザウアーに尋ねた。
ジョン・ザウアー氏は、全国規模の最初の差し止め命令は1940年に出されたと主張する者もいるが、判決は1963年のものだと信じていると述べた。
ザウアー氏は、以前の「包括的差止命令」の問題は裁判所によって対処されており、救済は原告に限定されなければならないと一貫して述べていると主張した。
クラレンス・トーマスは完璧なセリフを言った。「だから我々は普遍的な命令なしに1960年代まで生き延びたのだ。」
「まさにその通りです。実際、そういったものは非常に限られており、非常に稀少です。1960年代でさえも。2007年に爆発的に増加しました…」とジョン・ザウアーは語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/supreme-court-justice-clarence-thomas-drops-perfect-line/
5/13PJ Media＜Supreme Court Set to End Era of Nationwide Judicial Injunctions＝最高裁判所、全国規模の司法差し止め命令の時代を終結させる準備＞
地方裁判所の判事が行政権を乗っ取る時代は、ついに終わりを迎えるかもしれない。木曜日、最高裁判所は、トランプ大統領が発令した、米国で不法移民の子女の出生による市民権を剥奪する大統領令を阻止した下級裁判所の判決に異議を唱える、統合訴訟「トランプ対CASA」の審理を開始する。移民問題に関して行政府に憲法で認められている権限にもかかわらず、3人の地方判事が、この大統領令の差し止めを求める包括的な全国規模の差し止め命令を出した。今、最高裁判所は司法の行き過ぎを抑制し、政府間の均衡を取り戻すチャンスを得るかもしれない。
トランプ大統領が2期目に入って以来、リベラル派の判事らは最初の数か月だけで、なんと17回もトランプ大統領の政権に対する全国的な差し止め命令を武器にしてきた。しかも、これは2025年3月下旬までの期間のみを数えたものだ。もちろん、これは目新しいことではない。
ニューズウィーク誌ですら、最高裁がトランプ政権の側に立つだろうと信じているようだ。
近年、一部の判事は普遍的差止命令に対する批判を表明している。
最高裁の保守派の一人であるニール・ゴーサッチ判事は、2020年の賛成意見で、差し止め命令は「特定の訴訟で特定の原告が被った損害を救済することを目的としている」と主張した。
同氏は「普遍的差止命令の日常的な発令は明らかに機能せず、訴訟当事者、政府、裁判所、そしてこれらの矛盾する判決の影響を受けるすべての人々に混乱を招いている」とし、裁判所はこれに対処しなければならないと述べた。
同氏はまた、全国規模の差し止め命令は原告が自分たちの主張に最も同情してくれそうな裁判官を探し回れることを意味すると指摘した。
「原告は、通常、自分が当事者でない訴訟の不利な判決に拘束されないため、全国規模で勝利を確保するために友好的な法廷を探す機会はほぼ無限にある」とゴーサッチ氏は記した。
最高裁のリベラル派判事３人のうちの１人であるエレナ・ケーガン判事でさえ、全国規模の広範な差止命令や、原告が制度を悪用するために用いる露骨な判事ショッピング戦術を批判している。
これは党派的な問題ではないはずだ。なぜなら、ジョー・バイデン氏の退任する司法長官エリザベス・プレロガー氏も、この判決がトランプ氏に利益をもたらすことを知りながら、最高裁にこうした広範な命令を制限するよう求める意見書を2024年12月に提出しているからだ。
「トランプ政権時代には、人々はカリフォルニア北部地区に集まっていたが、バイデン政権下ではテキサスに集まっている」とケーガン氏は2022年に述べた。「一人の地裁判事が全国規模の政策を即座に阻止し、通常の手続きにかかる何年もの間、政策を停止したままにしておくというのは、到底許されないことだ」
正直に言おう。全国規模の差し止め命令は、司法による監督を目的としたものではない。活動的な判事を通してトランプ大統領の政策を阻止するための、左派の頼みの綱だったのだ。たった一つの判決で、国内の何百人もの地方裁判所判事の誰もが、気に入らない連邦政策を無効にすることができるのだ。
今、左派はパニックに陥っている。こうした司法の近道がなくなると、選りすぐりの味方判事の前でではなく、本案に基づいて主張しなければならなくなる。Voxでさえ、こうした差し止め命令が「抵抗の核心」であることを認めている。
しかし、その時代は終わりを迎えつつあるかもしれない。最高裁判所は、権力の濫用を抑制し、憲法上の均衡を取り戻す準備を整えているようだ。法廷闘争ではなく法を信じる者にとって、この瞬間が早く来ることを切望する。
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https://x.com/i/status/1922766960691118393
https://x.com/i/status/1922694242973122575
5/15Rasmussen Reports＜Despite U.K. Trade Deal, 50% Rate Trump Policy Failure＝英国との貿易協定にもかかわらず、トランプ政策の失敗率は50％＞
有権者の大半は最近発表された英国との貿易協定を支持しているが、全体としては依然として半数がドナルド・トランプ大統領の関税政策は失敗だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%がトランプ大統領の政策はこれまでのところ成功だと考えている一方、50%が関税政策は失敗だと考えているが、12%はどちらとも言えないと回答した。
選挙で選ばれてないバイデン非嫡出大統領の自動ペンによる恩赦は無効と。
民主党は不正選挙で勝利するため、いろんな手を利用したということ。
https://x.com/i/status/1923091956369871235
5/16阿波羅新聞網＜美中谁跪了？这照片太生动 看了你就明白了—美中瑞士谈判谁跪下，照片露端倪？＝米国と中国、跪いているのはどちらか？この写真は非常に鮮明なので、見ればすぐに分かる–米中のスイスでの交渉で誰が跪くのか？写真を見れば顛末が分かる？＞
リチャード・フル @RICHARDFULL2019
🚨米中スイス会談の写真に写っているボディランゲージから、どちらが優勢なのか推測できそうだ🤣🤣🤣👇
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 5月13日
🚨中国にとって、この90日間は単に休息をとるための言い訳に過ぎない。トランプ陣営の最初の攻撃があまりにも激しかったからだ🔥
中共が国内市場を開放し、非関税障壁を撤廃することについて、あなたは信じるか?中国の最良の資源と最も利益の高い市場は、ほぼすべて国有企業によって独占されている。独占が崩壊し、市場が開放されると、職務を遂行しない腐敗した団体（国営企業）の運命は想像に難くない。中共は自らの基盤を破壊するのか？何を考えているのか！
打ち合わせを外でやるか？でも市場開放は中共崩壊の端緒になる。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219672.html
5/16阿波羅新聞網＜北京惨成最大输家！川普掀世界大变革＝北京が最大の敗者に！トランプは世界に大きな変化をもたらしている＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が中東を訪問し、中東の同盟国へのAIチップの輸出規制を緩和した。エヌビディアは、サウジアラビア政府系ファンド傘下のAIインフラ企業Humainに、最新のBlackwellチップ1万8000個を販売する予定で、アラブ首長国連邦（UAE）にも100万～150万個のエヌビディア製チップを販売することを検討している。アナリストは、米・サウジの半導体協定は世界的なAI競争における分水嶺となり、中東はAI分野で大きな優位性を獲得したが、一方で中国は低性能のチップしか入手できず、最大の敗者となり、この新たな協定により、米中貿易交渉もさらに複雑化すると述べた。
フォーチュン誌は、NvidiaがサウジアラビアのHumainに18,000個のBlackwellチップを提供し、AMDもHumainに、サウジ全土から米国のデータセンターへ送るチップとソフトウェアを供給する100億ドルの計画に参加したと報じた。アマゾンはサウジにAIゾーンを構築するために50億ドル以上を投資しており、シスコはサウジと協力してAIインフラを構築している。ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、アイバーソンは、米国とサウジの合意により中東はAI競争で中国より一歩先を行き、今後10年間でAI市場に1兆ドルのビジネスチャンスをもたらす可能性があると述べた。
アイバーソンは、エヌビディアはアルファベットやアマゾンなど米国の顧客を優先しており、AIやデータセンターへの投資は2025年に3200億ドルに達すると予想されているが、サウジは米国以外の他の国よりも優遇されていると指摘した。中国は、Blackwellより性能がはるかに劣る、ダウングレードされたH20チップ（現在、中国への輸入は禁止されている）しか受け入れることができない。アイバーソンは、中国の半導体の品質の低劣さと米・サウジ合意によって、貿易交渉は複雑になり、中国が最大の敗者になったと率直に述べた。華為は中国におけるNVIDIAの主な競争相手だが、アイバーソンは、華為が米国の技術的優位性に匹敵するのは困難であり、AI革命では依然としてNVIDIAが優位に立つだろうと考えている。
サウジからの対米投資１兆ドルは困難な見通しと報道されている。サウジのGDPは1.068兆＄（2023年）なので、それは無理。米国投資よりサウジ国内投資優先でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219629.html
5/16阿波羅新聞網＜惊天阴谋大曝光！俄密购中共武器 幕后寡头抓到了—跨国金融阴谋曝光！俄靠中亚银行密购中共武器 幕后黑手竟是遭制裁寡头＝衝撃の陰謀を暴露！ロシアが中共から秘密裏に武器を購入、その背後で暗躍する寡頭政治家がキャッチされる – 国際的な金融陰謀が暴露される！ロシアは中央アジアの銀行を通じて中国から秘密裏に武器を購入していたが、その黒幕は制裁を受けたオリガルヒだったことが判明した＞米英欧の複数のメディアによる合同調査で、ロシアが西側諸国の制裁を逃れ、高度な国際金融ネットワークを通じて中国の武器購入代金を秘密裏に支払っていたことが明らかになった。このネットワークの背後にある主要機関の一つがキルギスの中央アジア資本銀行だった。
国際メディアの調査によると、このネットワークはキルギスの「中央アジア資本銀行」を中心としており、ロシア軍に供給される中国製兵器の支払いを担当するロシア国防省の主要協力銀行であるロシア産業銀行（PSB）と連携している。このネットワークは、ロシアが制裁を回避し、武器を入手し続けることを支援する重要な経路であると言われている。
欧州連合はロシアに対し、敵対行為を直ちに停止するよう要求し、さもなければ新たな制裁措置に直面すると警告した。
制裁逃れを許してはダメ。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219656.html
5/16阿波羅新聞網＜中南海场景诡异！王沪宁僭越习大位？—王沪宁像总书记胡春华出大招“当权者”放信号？＝中南海の光景が変わって見える！王滬寧は習近平の王位を奪取するのか？ ――王滬寧は胡春華総書記を打ち出して「実権者」にシグナルを送っているのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、北京の政治情勢は異常に活発だ。習近平国家主席はラテンアメリカにおける米国の主導的地位に対抗するため、ラテンアメリカの指導者らと会談した。王滬寧、韓正、胡春華らが盛大に外国の賓客と会見し、注目を集めた。
同時に、北京大学の張穎婕准教授は習近平国家主席を公然と批判し、政治改革を求めた。分析では、王滬寧達高官が前面に出て来たり、張穎婕の記事は、「実権者」が発した政治的シグナルであり、習近平の権力が揺らいでいる可能性を示唆していることを示している。
米国在住の政治評論家の陳破空は、習近平は国家主席として、ブラジル、コロンビア、チリの大統領、ジンバブエ下院議長と接見し、表面上は輝かしい存在に見えるが、実際に注目を集めていたのは王滬寧、韓正、胡春華だったと指摘した。王滬寧はコロンビア大統領、ジンバブエ下院議長と異例の会談を行い、総書記代理の立場に立ったようだ。韓正は国家副主席としてチリ大統領と会談したことは不必要であり、彼の立場を超えたものだった。胡春華は王滬寧に同席して外国の賓客と会見し、内モンゴル、安徽省を視察し、アフリカを目立つように訪問しており、昇進の可能性を示唆している。陳破空は、王滬寧が総書記代理、韓正が国家主席代理を務めているようで、習近平の権力は限られていることを示唆していると考えている。
4中全会が楽しみ。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219630.html
何清漣 @HeQinglian 7h
トランプ大統領は国際関係を再構築するために2つの大きな戦略を持っている：1.関税戦争を通じて国際関係と各国の役割を再構築する。ゲームの途中の結果は、開始時とあまり変わらず、せいぜい若干の調整がある程度である。 2. トランプ大統領は現在、新たな政治的バランスゲームを繰り広げている。国内の大学は「反ユダヤ主義」に反対し、ハーバード大学とコロンビア大学が真っ先に矢面に立たされている。中東はカラー革命を諦め、経済協力（主に米国への投資資金の誘致）は比較的成功している。次のステップはガザの停戦で、これに成功して初めて硬骨漢と言える。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21h
トランプの中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。 x.com/thehill/status…
篠田氏の記事では、今度の印パ戦争は中共が対米関税戦争中、米国の目を攪乱するために、裏で糸を引いたという説もあるくらい、何故このタイミングでテロが起きたのか良く分からない。世界には戦争や革命が好きな連中がたくさんいると言うこと。庶民は戦争や革命なぞ望んでいない。平和でなければ、自分の好きなことは出来なくなってしまう。
印パが停戦できたのだから、ロ・ウやイスラエル・ガザも早く停戦になってほしい。人命が関わるので、強欲は慎むべき。
記事
インドとパキスタンの武力衝突が、5月10日に停戦合意に至った。5月7日にインドがテロ組織の施設を狙ったという攻撃を仕掛けて、パキスタンが応酬していた。アメリカ、中国、イランなどが調停の働きかけをしていたことがわかっている。
インドは間もなく名目GDPでも世界第3位になる21世紀の超大国と言っていい存在だ。日本にとっての外交的重要性も増す一方だ。カシミール紛争は、インドの未来に刺さったトゲと言ってもいいものだが、大局的視野を持って、注視していく必要がある。
トランプ大統領の謎の言葉
話題を呼んでいるのが、トランプ大統領のSNS投稿だ。アメリカの調停努力が功を奏したかのような文脈で、インドとパキスタン両国の指導者の判断を称え、「1,000年にわたる紛争」の解決を目指したいと書いたのだ。実はトランプ大統領は、4月22日にカシミール地方パハルガムでテロ事件が起こって観光客ら26名が殺害された直後にも、紛争は1,000年にわたって行われている、といった発言をしていた。
これについてネット上で、失笑が広がっている。インドとパキスタンが独立したのは1947年だ。独立時からずっと紛争が続いているとしても、せいぜい78年ではないか、というわけである。トランプ大統領は正気ではない、といった揶揄も飛び交っている。
しかし、トランプ大統領は、さすがに現在のインドとパキスタンという国家の仕組みが1,000年前にできた、と本気で主張したいわけではないだろう。なにか別のことを言っていると考えるのが自然である。
トランプ大統領は何を言ったのか
1,000年前と言えば、現在のインドの北部地域に、イスラム教の勢力が侵入し始めたのが、ちょうどその頃である。その侵入路は、高原のカシミールから見下ろすインダス川流域の平野部だ。遂に、トルコ系のゴール朝の部将クトゥブッディーン・アイバクが、1192年にデリーを征服し、インドに最初のイスラム教の政権と言われる「奴隷王朝」を確立したのが1206年のことである。カシミール地方から、現在のパキスタンとインド北部にかけてのインダス川およびガンジス川流域の肥沃人口密集地帯に、一大帝国を築いた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E7%8E%8B%E6%9C%9D#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_of_the_Mamluk_Dynasty.png
奴隷王朝の領域は、現在のパキスタンの領土と重なり合いながら、カシミール地方を境界にして存在していた。これはカシミールから高原になってヒマラヤ山脈に至る地理的条件で、当地の範囲が決まっていたのだ。つまり千年ほど前、カシミールの目の前の交通路を通って、イスラム勢力が侵攻を繰り返した挙句に、遂にヒンドゥー教徒が住むインドを制圧して一大王朝を築いた。
トランプ大統領は、カシミール紛争は宗教的背景を持った歴史的争いだ、と認識しているのだろう。そのため、1,000年前から紛争の火種が続いている、と言っているのだと思われる。
そもそもインドとパキスタンは、大英帝国の植民地支配から脱して独立する際に、ヒンドゥー教徒の地域とイスラム教徒の地域を区分けする形で二つの別の国として独立した。異なる宗教を持つ住民間の確執の問題は、大英帝国以前から存在していた。
カシミール紛争の宗教的な起源と近代国家の理念
大英帝国の植民地支配の歪さが、今日のカシミール紛争を生んだ、と言われるときがある。確かに、二つの独立国家を宗教ごとに作る際、山岳過疎部の宗派混合地域にまで、綺麗に明瞭な境界線を引くことができなかった。そのために、今日まで続く領土紛争が生まれた。したがって、大英帝国の支配の清算が難しかったためにカシミール紛争が起こった、と言うのは正しい。しかし宗教に根差した社会対立をイギリス人が作り出した、とまで考えるのは誇張だろう。
ヒンドゥー教は、イスラム教徒の支配が始まる前から長期にわたってインドに住む人々の土着の最大宗教であった。しかし「奴隷王朝」以降も、インドにおけるイスラム教勢力の支配は続いた。被支配階層の一般民衆の宗教がヒンドゥー教のまま、支配者層がイスラム教徒である政治体制が続いた。19世紀にムガール帝国を倒したのは、欧州から来たイギリス人であった。そのため、大英帝国の植民地支配を20世紀に終わらせるにあたって、インドを、庶民が信じるヒンドゥー教徒の国にするのか、長期にわたって支配者層を形成していたイスラム教の国にするのかは、大問題となった。抽象理論としては、大英帝国の統治を引き継いで宗教を超越した世俗国家にする、といった方法もありえたわけだが、それは人々の願いとは合致していなかった。
近代国家は、「民族」の自律的統一性を持った存在を前提として、「（民族）自決権」にもとづいて「民族国家（nation-state）」として独立するのが、原則だ。近代国家の原理が導入されてくる前には、そのような考え方はなかった。だからイスラム教徒の支配の下で、ヒンドゥー教徒が多数派のまま暮らしていたのである。
しかし近代国家の理念を知ってしまった20世紀の人々は、民族国家の存在に、宗教と社会文化が不可分に関わらざるをえないことを覚知していた。そこでヒンドゥー教徒がインド人、イスラム教徒がパキスタン人である、という区分けになった。そして領土の区分けも、全てその考え方にそって行おうとした。ただし、そのような欧州起源の新しい考え方を、山岳の宗教混在地にまで適用して国境線を引くことは、至難の業だった。
交通路を見下ろす高台としてのカシミール
もっとも、カシミールが複雑な歴史を背負うようになったのは、単に境界線を引くのが難しい山岳地帯であったことだけが理由ではない。古代から巨大な文明が繁栄してきた肥沃な平野部に至る戦略的に重要な要衝をにらむ高台に位置している場所であるだけに、争いが激しくなる。
地政学理論の始祖として知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著作における帝国の興亡を論じた部分で、インドはヒマラヤ山脈の自然の障壁に守られているため、外敵が容易には侵入できず、文明が繁栄しやすい、と指摘した。しかし、歴史を通じて露呈した例外的な侵入路がある、とも指摘して、次のように述べていた。
「（侵入路は）イラン高原からインドへの道に二つある。一つは、ヒンドゥークシュの高く狭い尾根を越えてカブール渓谷を下り、カイバール峠を越えてアトックでインダス川に至る道である。もう一つは、ヘラートとカンダハールを通り、アフガニスタンの山脈の端を回り、ボラン峡谷を下ってインダスに至る道である。インダス川のすぐ東にはインド砂漠が広がり、大海からヒマラヤまでの短い距離を占めている。そのため、ボランとカイバールから来た道は、いずれもパンジャブの控の間を通って、砂漠と山脈の間にようやく残されたインドの内陸への出入口路で合流する。そこにジュムナ-ガンジス川の航行の起点に立つデリーがある。デリーもまた、中国の西安や北京と同様に、ハートランドからの征服者によって設立された都市である。この狭くて困難な道を通じて、中国とインドは何度もハートランドから侵略されてきたが、そのように設立された帝国は通常すぐに草原の人々の支配から切り離されてしまう。」（Halford Mackinder, Democratic Ideals and Reality [1919], pp. 73-74.）
マッキンダーが指摘している例外的な陸の侵入路の最初のルートが、カシミールの目の前を通ってインダス川流域及びガンジス川流域の人口過密肥沃地帯に入るものだ。カシミールと言えば国境の山岳地帯というイメージだが、その急斜面を下った麓では、世界有数の肥沃な大平原が広がっている。文明の歴史豊かなインダス川流域とガンジス川流域には、現在でもそれぞれ2億5千万人と4億9千万人が住んでおり、両者をあわせた人口は、世界人口の9％以上だ。インドもパキスタンも、それぞれの首都を含み大都市を、この流域に持っている。カシミールは、両国の生存にとって戦略的に重要な意味を持っている。
なおイスラマバードを通ってデリーに至る平野部の交通路を、西に戻ると、アフガニスタンの首都カブールにたどり着く。そこからさらに北上してヒンドゥークシュの通行可能な峠にぶつかる地点が、アフガニスタンで最も軍事的に重要だとみなされる空軍基地があるバグラムだ。アメリカは、トランプ政権第一期を含めて、バグラム空軍基地を約20年間にわたって接収管理していた。
かつて19世紀に、イギリスは、南下政策をとるロシアと、しばしばアフガニスタンで激突して戦争を起こした。なぜなら、アフガニスタンを掌握されると、やがて必ず帝国運営の要であった大英帝国インド領が脅かされてしまうからであった。大英帝国インド領の防衛とは、ロシアの南下をアフガニスタンのカブール以北で止めることと同義だった。
私は、トランプ大統領は実は南アジアの歴史に精通している、などといったことを言いたいわけではない。ただ、トランプ大統領は、アフガニスタンの米軍の撤退につながる2020年「ドーハ合意」を、タリバン勢力と交渉した経験を持つ。トランプ大統領は、時折そのことを思い出しながら、「タリバンにバグラム基地を返してほしいと思っている」と呟いたりすることもある人物なのだ。アフガニスタンの歴史において、タリバンの伝統的な後ろ盾がパキスタンで、インドはそれを警戒してアフガニスタン情勢に関与していた。おそらくトランプ大統領は、アフガニスタンの経験のレンズを通して、カシミールをめぐるパキスタンとインドの関係も見ているのだと思われる。
対テロ戦争の文脈
4月22日パハルガム・テロ事件の犯行声明を出した「抵抗戦線（TRF）」は、「LeT（ラシュカレ・タイバ：「敬虔な者の軍隊」の意味）」というイスラム原理主義武装勢力の分派と言われる。このLeTは、アフガニスタンで「ムジャヒディーン」と呼ばれたイスラム主義者たちが政府軍やソ連軍と戦っていた際に、彼らと共闘するために生まれた組織だ。1980年代当時のアメリカは、ムジャヒディーン勢力を武器支援してソ連と戦わせていたことは、周知のとおりである。
LeTは、過去にインド国内で起こったテロ事件に関与していた組織だとみなされている。ただしカシミールで一般市民を狙ったテロ事件を起こすのは、過去にあまり類例がない。双方の軍組織が展開しているカシミールでは、過去には軍事要員あるいは少なくとも政府関係者・施設・組織が狙われるのが通例であった。たとえば2019年に発生した「テロ」事件は、インド治安部隊の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、隊員ら約40人が死亡した自爆テロであった。
より伝統的な反インド組織であるジャンムー・カシミール解放戦線（JKLF）などは、カシミールの独立を目指した運動を行っていた。しかしアフガニスタンからソ連が撤退し、ムジャヒディーン兵士がパキスタンに流れてきたと指摘された1989年頃から、テロ攻撃による過激な活動が増え始めた。2019年の事件に犯行声明を出した「ジャイシェ・ムハンマド」などは、LeTとともに、1980年代末以降に勢力を伸長させた組織だ。これらの組織の構成員は、主にパキスタン人やアラブ人などで、土着のカシミールの住民ではないと言われている。
だがそれでも一般市民を狙う大規模テロ事件が頻発したわけではなかったのは、インド支配地域ジャンムー・カシミール州の住民の大多数がイスラム教徒だったからだ。したがって、なぜ攻撃パターンが変わったのか、と聞けば、住民構成が変わってきたから、という答えが出てくるだろう。
2019年に、インド政府は、インド憲法第370条を撤廃して、ジャンムー・カシミール州の「特別地位（自治権）」を剥奪して、ジャンムー・カシミール連邦直轄領とラダック連邦直轄領に再編した。これにより、他州の住民も土地取得・定住・雇用の権利を得ることになったため、ヒンドゥー教徒の定住促進による住民構成の変更が進んでいると言われている。
もともと人口はインド14億人に対して、パキスタンは2.4億人だ。経済水準も、近年のインドの画期的な経済成長と、パキスタンの経済低迷で、差が開く一方だ。一人当たりGDP（名目）は、2023年の段階で、インドの2,480ドルに対して、パキスタンは1,365ドルと、インドはパキスタンの2倍近い水準になっている。2005年までは、むしろパキスタンのほうが一人当たりGDPは高かった。インドは、20年前にパキスタンを抜いてから、どんどん差をつけている流れである。両国のGDP（名目）総額について言えば、インドの3兆5千7百億ドルに対して、パキスタンは3千3百億ドルにとどまる。つまりインドのGDPは、パキスタンの10倍近い水準である。
図1：インドとパキスタンの一人当たりGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2023&locations=IN-PK&start=1960
図２：：インドとパキスタンのGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=IN-PK
この圧倒的な人口・経済格差を見れば、全般的な国力において、パキスタンが劣勢であることは隠しようがない。しかも経済低迷を反映して、パキスタンの国内政治情勢はここ数年さらに不安定な傾向を見せている。相対的に軍部の力も強まっているが、汚職の疑いで服役中のカーン元首相に近かった諜報部門ISIの元局長が逮捕されるなど、エリート層の間の確執も目立つ。国民の目を国内の不満からそらさせて対外関係に向けさせたい、という観点では、カシミール問題でインドと対立して民族意識を高揚させることは、即効性がある。
現状は、いわばヒンドゥー教徒の「入植」に反発して、国力に劣るパキスタン側が、一般市民を狙ったテロ活動に訴える動機を強めている流れだ。パキスタンとしては、非対称戦争／限定戦争を仕掛けたうえで、イスラム諸国や、中国の関心を引き寄せたいだろう。インドは「非同盟主義」を貫徹する国で、裏を返せば、孤高に振る舞う傾向がある。近年はイスラエル寄りだと見られて、イスラム圏では評判が悪い。だが、それにもかかわらず、飛躍的な経済成長を続け、21世紀の第三の超大国としての地位を目指そうというインドに、公然と不要なまでに敵対的姿勢を見せたい国が存在しているわけでもない。インドは、中国やイランとは、BRICSやSCO（上海協力機構）でつながっている。
現状を見れば、この状況は少なくともまだしばらくは継続する。格差は広がっていき続ける。今後のカシミール紛争は、それを前提にして進んでいくだろう。インドは今の政策を続け、むしろ強化するだろう。そうなると、逆にパキスタン側の組織が、非対称な暴力的手段に訴える場面が増える恐れがある。
今回の事件で、インド・パキスタンの関係は深刻に悪化した。武力衝突事態は3日間で停戦に至った。長年の紛争状態から得た経験則にもとづいた危機管理能力が、双方の側で働いた結果だと言える。だが永遠に同じレベルの危機管理能力が機能し続けるという保証はない。平時からの信頼醸成の重要性が高まっている。
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『「麻薬潜水艇」で密輸拡大、急増するコカイン取引 南米コロンビアでコカ栽培増加、世界の麻薬取り締まり当局が警戒』（5/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
5/14The Gateway Pundit＜Pfizergate: Top European Court Slams Corrupt Globalist EU Chief Von der Leyen in Bombshell Ruling Over Secret Covid-19 Vaccine Procurement Texts＝ファイザーゲート：欧州最高裁判所、腐敗したグローバリストのフォン・デア・ライエンEU委員長を、COVID-19ワクチンの秘密調達文書に関する衝撃的な判決で激しく非難＞
グローバリストの欺瞞と権力を握った後のやりたい放題は、米国民主党とそれに連なる官僚と全く同じやり方。
欧州連合の腐敗した基盤を揺るがす判決で、EUの最高裁判所は、EUが史上最大のワクチン取引を締結しようとしていたまさにその矢先に、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンがファイザーCEOアルバート・ブーラと交換した秘密のテキストメッセージを隠蔽し、透明性規則に違反したと宣言した。
欧州司法裁判所（ECJ）が下したこの判決は、国民の信頼を著しく裏切ったことを明らかにしたものであり、評論家が「ファイザーゲート」と呼ぶ事件に対する非難の高まりに拍車をかけている。このスキャンダルは、責任を負わないEU官僚機構、大手製薬会社の政策への支配、フォンデアライエンの腐敗した独裁的な統治スタイルのあらゆる誤りを浮き彫りにしている。
グローバリストたちはいまだに「命を救う」という使い古された物語に固執しているが、今や明らかにされた現実は、EU委員長が監視や記録なしに数十億ユーロに上る密室取引を結んだということだ。この取引により加盟国は、副作用や性急な検査、データ隠蔽への懸念にまみれた製品であるファイザーとビオンテックの実験的なCOVID-19ワクチンを最大18億回分購入することを余儀なくされた。
欧州委員会は当初、メッセージは存在しないと主張し、隠蔽しようとしたが、2021年のNYT紙の インタビューで存在が明らかになった。その記事の中で、ブーラ氏はフォン・デア・ライエン氏との親密な会話がいかに「深い信頼」を築いたかを熱弁した。EU史上最大のワクチン契約が締結される直前のことだ。
裁判所は隠蔽工作を容認しなかった。ECJは痛烈な判決を下し、委員会が文書を保管せず、公式文書として扱わなかった理由を「納得のいく形で説明できなかった」と断定した。言い換えれば、EU自身の監視機関が、疑り深い人達がこの取引は文書による記録もなく、説明責任もなく、国民の知る権利も軽視され、水面下で練り上げられたとずっと前から知っていたことを認めたことになる。
普段はおとなしい欧州オンブズマンでさえ、これを「失政」と呼んだ。これは官僚が腐敗を呼ぶ言葉だ。
かつてブリュッセルの黄金の娘と呼ばれたフォン・デア・ライエン氏は、今やEU史上数十年ぶりの透明性スキャンダルの中心人物となっている。右派の批判者、さらにはリベラル左派の一部からも、民主主義、透明性、説明責任、そして「法の支配」を説きながら責任逃れをしているとして、彼女を激しく非難している。
オランダの欧州議会議員ラケル・ガルシア・エルミダ＝ファン・デル・ヴァーレ氏は、この判決を「透明性の決定打」と呼び、「たとえテキストメッセージで行われたとしても、人々は決定がどのようになされるかを知る権利がある」と明白な事実を指摘した。
アイルランドの無所属欧州議会議員マイケル・マクナマラ氏も言葉を濁さず、フォンデアライエン氏の行動は彼女が透明性に全くコミットしていないことを示していると述べた。
https://twitter.com/i/status/1922565907676582305
そして忘れてはならないのは、この女性こそが、EUをまるで私領地のように統治し、さらに5年間の任期を確保するためにあらゆる手を尽くした人物であるということです。一方、彼女の政権は文書を隠蔽し、反対意見を封じ込め、政治的な敵対者に対しては著しい偏見と公平性の原則を無視した対応をし、何も知らない国民に実験的な攻撃を仕掛けています。
フォン・デア・ライエンの言い訳は？ メッセージには「重要な」情報は含まれていなかった、というものだ。これは皮肉な話だ。誕生日のお祝いなどではなく、当時も今もなお物議を醸しているワクチンで数十億ドルの利益を上げる製薬会社のCEOとの直接交渉だった。実際、この合意によってEUは未使用のワクチンを再販または寄付できるようになり、EUは大手製薬会社の仲介役になった。「重要な」情報ではない。ああ、そうだな…
ファイザーの契約条件は今もなお、大幅に修正されたままです。加盟国は自らの権利を放棄し、責任を負い、今では多くの人が有効性だけでなく安全性にも疑問を抱くワクチンに法外な費用を支払ってきました。そして、国民が答えを求めていた時、沈黙が守られました。メッセージは削除されました。法的逃れです。
この判決はフォン・デア・ライエン氏の秘密文書だけの問題ではない。ブリュッセルの選挙で選ばれていない官僚たちが密室で巨大企業と共謀し、同意も結果も伴わずに何百万人もの人々に過激な政策を押し付けるという、破綻したシステムの問題なのだ。
それは、ロックダウン、デジタルワクチンパスポート、実験的なmRNAテクノロジーを宗教的な熱意で推進し、反対意見を封じ、あえて質問する者を悪魔化したグローバリストのエリートについての話です。
そして今、法廷が常識ある国民が長年知っていた事実に追いつくにつれ、EUの道徳的権威は崩壊している。
委員会はいつも通り、当たり障りのない広報活動で応じた。「透明性は常に最優先事項である」と声明で主張した。これほど腹立たしくなければ、滑稽な話だろう。
フォンデアライエン氏は「次のステップは自分で決める」と述べたが、結果は明らかだ。欧州の人々は、選挙で選ばれていないテクノクラートや大手製薬会社のボスではなく、有権者に答えるリーダーを必要としている。
この判決は、欧州構想にとって画期的な出来事であり、その根底にある傲慢さ、秘密主義、そして腐敗を改めて認識させるものである。フォン・デア・ライエン氏のような欧州官僚は、あまりにも長い間、法を超越し、監視を免れてきた。今、その仮面が剥がれ落ちつつある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/pfizergate-top-european-court-slams-corrupt-globalist-eu/
https://1a-1791.com/video/fww1/84/s8/2/z/3/k/K/z3kKy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/14Rasmussen Reports＜GOP Leads on National Security, But Tied on Taxes＝共和党は国家安全保障ではリードするが、税制では互角＞
有権者は依然として国家安全保障の問題に関しては共和党をより信頼しているが、税金の問題に関しては、有権者の信頼という点では民主党が共和党と並んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が国家安全保障問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、42%が民主党への信頼度が高いと回答、12%がどちらとも言えないと回答しました。この結果は 、この問題で共和党が民主党を45%対41%でリードしていた2023年4月以来、実質的に変わっていません。
5/15阿波羅新聞網＜四座皆惊！川普无意中印证习失权？—川普无意中泄露“机密” 印证习近平失权事实？＝みんなびっくり！トランプはうっかり習の権力喪失を認めてしまったのだろうか？ ――トランプがうっかり「秘密」を漏らし、習近平の権力喪失を証明？＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近、米中貿易について語った際に「うっかり秘密を漏らし」たことで、世論に激震を起こした。同氏は、米国は中国との「非常に強力な」貿易協定の青写真を作成し、その中で中国は貿易およびその他すべての分野を米国に開放することに同意したと述べた。トランプ大統領は詳細を述べなかったが、外界は中共がこっそり姿勢を緩め、あるいは転向したと一般的に解釈され、習の実権が他者の手に渡りつつある兆候がさらに裏付けられている。
米国と中国は数日前、ジュネーブでの交渉後、90日以内は相互に関税を大幅に撤廃すると発表した。注目すべきは、中国代表団には何立峰副首相のほか、廖岷財政副部長、李成剛商務副部長、徐大彤公安副部長らも含まれていることだ。 3人とも習の側近ではない。李成剛は最近、王受文に代わって国際貿易交渉代表に就任し、「脱習化」粛清の一環であると考えられている。
時事評論家の李大宇は、今回の交渉代表者の構成は習派の経済的・外交的優位性の弱体化を浮き彫りにしていると指摘した。こうした中、トランプの「オープンな」発言は、反習派が米国に好意を示し、習近平を介さずに合意を進めていると解釈された。
同時に、昨年の3中全会で習近平の脳卒中が伝わって以降、軍政体制は絶えず混乱している。苗華、何衛東、王厚斌、林向陽といった軍高官が次々と失脚し、軍権はほとんど失われた。政治の分野では、習近平の側近である李干傑が中央組織部から異動となり、中央党建設小組副組長に任命された石泰峰が最近後任となったが、これは「中央規律検査委員会の乗っ取り」の前兆とみられている。陳破空は、石泰峰は反習派を代表しており、その体制は胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人の「1942年生まれの老人」によって率いられている可能性があると分析した。
習近平はなぜここに至ったのか？時事評論家の唐靖遠は、根本的な原因は習近平の共産主義への盲目的な信仰にあると考えている。同氏は、習近平は党を守るために歴史の流れに逆らい、自ら経済の道を断ち切り、最終的に自分に噛みつくことになったと指摘した。
米国在住の学者、袁紅氷は、習近平主席との数々の個人的な接触の中で、習が酔って「中国の人口は少なすぎる。世界を支配するには40億人が必要だ」と発言するのを聞いていた。また、毛沢東による長津湖の戦いで数万人の兵士たちを凍死させたことを擁護し、「そのほとんどは国民党の残兵であり、適切な処置が行われた」と述べた。こうした発言は、暴力革命と世界的な共産主義支配に対する彼の執念を明らかにした。
唐靖遠は、習近平はもともと手に良いカードを持っていたが、誤った考えと盲目的な統治のせいで死地に陥ってしまったと結論づけた。彼の衰退は、中共体制内の「党を守るためには手段を選ばない」という論理に対する警告だ。トランプがうっかり発したシグナルは、習近平の権力の大きな変化を外界に知らしめただけでなく、党の最高指導部にも「党の保護者」はいずれ国民の支持を失うことになるだろうと認識させた。
習に対する権力剥奪で、関税戦での対米約束が守られるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0515/2219226.html
5/14阿波羅新聞網＜中国制逆变器暗藏幽灵装置 可远端摇控恐引发大停电— 想在电力设施搞鬼？中国制变流器惊见可疑通信模块＝中国製インバータには遠隔操作可能なゴーストデバイスが隠されており、大規模な停電を引き起こす可能性がある – 電力施設にいたずらをしたいのか?中国製インバータに不審な通信モジュール発見＞ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として、再生可能エネルギーインフラに不明な通信モジュールが設置されているのが発見されたことを受け、米エネルギー当局は中国製機器がもたらす潜在的な安全保障上のリスクを再評価していると述べた。
インバータは太陽電池パネルと電力会社の電力網に接続するのに使われる。電力会社はリモート操作を防ぐファイアウオールを備えているが、「ゴースト」通信モジュールはすり抜けるとのこと。日本はどうなっているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0514/2219021.html
5/14阿波羅新聞網＜杜钢建院长火大发了 研究成果: 马克思是中国人 全网抨击＝杜鋼建学学院長が大火事を起こす 研究結果：マルクスは中国人である ネット全体は攻撃＞
最近、湖南大学教授で汕頭大学法学院元院長の杜鋼建の公式アカウントに5/5掲載された文が人気を博している。その文は研究結果を発表したもので、マルクスは中国人で、さらにマルクスは回族のイスラム教徒であり、その先祖は元朝から西征したモンゴル軍に従った中国人であり、周朝のユダヤ人にまで遡ることができるとまで述べた。
田中英道教授の縄文時代の日本にユダヤ人が渡来したというのを思い出すが、元朝の西征と周朝では大分時間が空く。
https://www.aboluowang.com/2025/0514/2219002.html
何清漣 @HeQinglian 11h
リヤドでのトランプ大統領の演説のハイライト：中東の繁栄した未来への道筋を描く
- トランプ1.0がイスラエルへの確固たる支持を表明するために在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転したときとは全く対照的に、イスラエルは今回の中東訪問には全く関係がない（少しだけ視線を向けながら）、「私は過去の紛争を終わらせ、新たなパートナーシップを確立する用意がある」
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何清漣 @HeQinglian 7h
今日、私は「米国の関税戦争：トランプは一体どこで勝利したのか？」というタイトルの記事を書き終えた。結論としては、少しだけ戦果があった、最終的に彼を勝たせたのは、第一段階で状況が不利なときに戦略的撤退を成し遂げることができた彼自身の執念であった。
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何清漣 @HeQinglian 8h
これは良いニュースである。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 12時間
数十年にわたって、クラウス・シュワブはダボスの王として君臨していた。しかし、先日の金曜日の午後、彼は世界経済フォーラムの理事会に送った電子メールで、自身の統治の終わりを告げた。 https://buff.ly/zPRe6Ep
何清漣 @HeQinglian 8h
【しかし、この依存関係があるため、どれだけ穏やかなデカップリングであっても、必ず痛みを伴う。トランプの関税に関する譲歩は、米国人の痛みに対する許容度が限られていることを示している。 】
この文章で、FB や X 上で「凡て派」が地団駄踏んでいるのを見て、私は思わず笑ってしまった。なぜなら、それが敗者の感情のはけ口だからだ。彼らの偶像は舵を切り、彼らはとても不快なので、汚物を吐き出すことしかできない。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 9 ｈ
コラムニストのグレッグ・イップは、その結果は皮肉なものだと書いた。米国は、中国への依存は国家安全保障上の脅威となるとして、長らく警告しており、関税を課す根拠もこれに由来する。しかし、この依存関係があるため、どれだけ穏やかなデカップリングであっても、必ず痛みを伴う。トランプの関税に関する譲歩は、米国人の痛みに対する許容度が限られていることを示している。 https://buff.ly/3rlJRLo
何清漣 @HeQinglian 10h
イスラエルが顔色を窺うだろうという以前の噂は根拠のないものではなかった。
ある分析によると、トランプのネタニヤフに対する最大の不満は、彼が米国の中東政策を常に利用し、操作しようとしていることにあるという。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 12時間
ドナルド・トランプ米大統領はWHに戻って以来初の中東歴訪に出発したが、同地域における米国の最も近い同盟国であるイスラエルを訪問する予定はない。
この動きは、トランプ政権によるイスラエルを軽視したり、対処する時間を与えないことをしたりする一連の発言は、中東の最も困難な課題のいくつかに対処する上で両国が完全に同じ考えを持っているのかどうかという懸念をイスラエルに生じさせている。 https://buff.ly/iZfWy8b
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプ大統領の中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。
引用
ザ・ヒル @thehill 4ｈ
世論調査によると、ユダヤ人有権者の64％がトランプ大統領の反ユダヤ主義との闘いの取り組みに反対している。https://trib.al/uIYo9t5
WSJの記事では、麻薬を撲滅したいと思っても、需要があれば生産することになる。況してや生産地が貧しければ、代替作物を作らせようとしても、麻薬の方が儲かるので、嫌がる。ミャンマーの黄金の三角地帯では罌粟が栽培されていて、ヘロインの原料となる。一時、日本が支援して蕎麦を植えさせようとしたがうまくいかなかった。今ミャンマーは罌粟だけでなく、合成麻薬も作っているとのこと。
やはり、儲けが大きいから、流通業者はいろんな運搬手段を通じて、見つからないように運ぶようになる。中共がフェンタニルの原料を作っているのは米国を弱体化させるためでしょう。中国国内ではアヘン戦争があったため、麻薬は厳禁で、個人は簡単に最高刑の死刑になる。
記事
Photo:picture alliance/gettyimages
【ミカイ渓谷（コロンビア）】急拡大するコカインの流通経路の一つは、コロンビア南西部カウカ県の山岳地帯から始まる。この地域では、耕作可能な土地のほぼ全てでコカの葉が栽培されている。
セサール・ロセロさん（64）の約4ヘクタールの農地にはコカの木が整然と並び、1.8メートルの高さにまで成長した木もある。「この植物には本当に感謝している」と、ロセロさんは畑を歩きながら、鮮やかな緑の葉を優しくなでて語った。
ロセロさんら地元のコカ栽培農家は、自分たちの植物が害虫に強く、世界でおよそ2000万人ものコカイン使用者を引き付ける精神活性アルカロイド化合物の収量が多いと自慢げに語る。ロセロさんによると、乾燥コカ葉25ポンド（約11.3キログラム）の標準的な袋から生産できるアルカロイドは25グラム。かつては18グラムだったという。
「科学と技術が進歩したおかげで収量が上がった」と彼は述べた。
米国と国連の麻薬取締機関によると、コカインの供給量は世界的に過去最高水準にある。国連は昨秋、コロンビアの年間コカイン生産量を3000トンと推定した。これは取り締まりが最も厳しかった2012年の約8倍となる。
コロンビアにおける麻薬取り締まりの緩和に加え、コカの栽培拡大、サプライチェーン（供給網）の改善、強い消費者需要が相まって、コカイン取引は新たな高みに押し上げられている。
ミカイ渓谷および他の同様のコカ栽培地域14カ所は、コロンビアのコカイン生産量の40％を占めている。ここで収穫される作物は世界最高品質のコカインを生み出すだけでなく、生産量も増加している。ロセロさんは年に5回収穫している。昔は3回だったという。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は昨年、コロンビアのコカの栽培面積が約25万3000ヘクタールに達し、2000年と比べて55％増加したと報告した。コロンビアは2000年に米国と共同で「プラン・コロンビア」と呼ばれる麻薬撲滅プログラムを開始した。航空機から化学薬品を散布してコカの作物を枯らす積極的な取り組みだったが、世論の圧力を受けてコロンビアは15年にこれを終了した。
米国と国連の麻薬取締機関によると、供給量がその後大幅に増加したため、コカの葉の価格は過去最低水準にある。
しかし記録的な供給量にもかかわらず、コカイン1キロ当たりの末端価格は特に香港やサウジアラビアなど世界の遠く離れた地域で高騰している。オーストラリアではコカイン1キロが20万ドル（約2900万円）以上で取引されており、これは米フロリダ州マイアミでの価格の8～10倍だと研究者らは指摘する。
供給網を強化するため、組織犯罪グループとその協力者らは「コカイン艦隊」を構築し、より大量の貨物をさらに長距離輸送できる半潜水艇を使用している。
米沿岸警備隊は昨年10月、全長約27メートルの半潜水艇から5トンのコカインを押収した。この船はコロンビアからオーストラリアまでの約1万4500キロメートルを航海中で、海面をすべるように進んでいた。当局によると、積み荷の価値は数億ドルに上る。
「そのため密輸業者はより大きなリスクを取り、8トン、9トンといった大規模な押収が見られるようになった」と話すのは、米麻薬取締局（DEA）の元グローバル作戦責任者マット・ドナヒュー氏だ。「麻薬を失うことは彼らにとってもはや問題ではない。それほど大量にあるからだ」
コカイン取引の再拡大は、中南米諸国から米国への違法薬物の流入を阻止に取り組むトランプ政権にとって課題となっている。米税関・国境警備局（CBP）によると、3月末までの6カ月間で米国境で押収されたコカインは10トンと、22年度通年の12.5トンに迫る。
米国人のコカイン使用は過去10年ほど横ばい状態だが、販売方法と成分が変化している。ディーラーはテキストメッセージで注文を受け、自宅配達を行う。また、DEAのデレク・マルツ長官代行によると、路上で販売されているコカインの4分の1に、非常に中毒性の高い合成オピオイドであるフェンタニルが含まれていることが政府の研究所の検査で判明した。
生産の拡大
コロンビアのミカイ渓谷でロセロさんらが収穫したコカは屋外の製造施設に運ばれる。乾燥させたコカの葉は、より強力な派生物であるコカベースまたはコカペーストと呼ばれる混合物に変えられる。
ある道路脇の施設では、ゴム長靴を履いた男性たちが葉を足で踏みつぶしている。それをガソリン、石灰、硫酸、その他の成分とドラム缶の中で混ぜ合わせ、アルカロイドを抽出する。「ガソリンがアルカロイドを引き出すんだ」と作業員のダイメル・モスケラさん（41）は話した。
太平洋沿岸の高度な設備を持つ製造施設では、化学者がコカベースをコカイン粉末に精製する。以前はコロンビアの製造施設では、コカイン1キロを作るのにコカベース3キロが必要だった。現在ではコカベース1キロで済む。
世界の麻薬取締当局は、生産技術の進歩がコロンビア以外に広がることを懸念している。国連によると、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラスの人里離れた地域で小規模なコカ栽培が確認されている。
コカイン精製施設はセネガル、ニジェール、ベルギー、スペインなどで見つかっている。密輸業者はコカベースを日用品（衣類、動物の皮、ゴム、蜜ろう、肥料、さらには塗料にまで）に化学的に溶かし込んで運ぶ方法を学んだ。麻薬組織に雇われた化学者らが後にそれを抽出する。
米国は依然としてコカインの最大消費国だが、生産技術と流通網はアジア、アフリカなどの新たな顧客にも広がっている。UNODCが23年に発表した報告書によると、22年にコカインを使用した人は推定2300万人だった。これは入手可能な最新データだ。16年は1800万人だった。
合法的作物への転換
コロンビアの現政権は、コカイン精製施設と輸送網を標的にしていると述べている。同国軍によると、米国の支援を受け、昨年のコカイン押収量は過去最高の883トンだった。
コロンビア当局者らは、政府の補助金と技術指導を活用して、推定23万世帯をコカ栽培から合法的な作物の栽培へと転換させたいとしている。しかし、同国の作物代替プログラム責任者を務めるグロリア・ミランダ氏は、コカの葉の販売に依存する全ての農家を支援する手段はまだないと語った。「時間がかかるだろう」 ミカイ渓谷にある複数の町は経済をほぼコカイン取引のみに依存しており、これがホテル、オートバイ販売店、農業関連事業を支えている。
押し寄せるコカインの波
コロンビアから流出するコカインの波は、アルゼンチンのロサリオやウルグアイのモンテビデオなど他の南米の都市にも押し寄せている。麻薬組織が積み荷を巡って争い、地域社会の安全を脅かしている。
国連とオーストラリア犯罪情報委員会によると、オーストラリアでのコカイン使用は22年から23年にかけて19％増加した。
オーストラリアの警察と国境警備隊は、公海上で違法薬物を運ぶコンテナ船や漁船、半潜水艇の阻止に注力している。
海洋密輸船は最近では、コロンビアの太平洋沿岸の河口や、ベネズエラ、ガイアナ、エクアドル、ブラジルで建造されている。これらの船舶は大西洋を5600キロメートルほど横断し、西アフリカや欧州にコカインを運んでいる。アゾレス諸島の海域では、6.5トンのコカインを積んだ半潜水艇1隻がポルトガル海軍に阻止された。
コロンビア海軍は昨年、オーストラリアに向かう麻薬密輸用潜水艇2隻を押収し、当局は太平洋で放棄された3隻目の船体の一部を発見した。密輸船がオーストラリアの海岸に近づくと、コカインはプレジャーボートや漁船に移し替えられて最後の行程を進む。
コロンビア海軍の調査担当チームのゴンサレス大佐は「かつては危険を冒してカリブ海を通過する船1隻の活動だったものが、今でははるかに国際化されたネットワークになっている。経験豊富な密輸業者や違法漁業船団の船長など、はるかに多くの人物が関与している」と述べた。
新しい麻薬密輸用潜水艇は、それを追跡する側にとっても印象的だ。
「驚きは尽きない」とゴンサレス氏は語った。「非常に高い収益がある限り、彼らはどんな手段でも考え出すことができる」
（The Wall Street Journal／Juan Forero /Photographs by Carlos Villalon for WSJ）
※この記事はWSJにて2025年5月13日 06:21 JSTに配信されたものです。
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『18名もの造反者が…！ドイツ「メルツ新首相」誕生のウラで起きていた「戦後史上初」の異常事態』（5/13現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
5/13The Gateway Pundit＜President Trump Says EU “Nastier Than China,” Vows to End Europe’s Free Ride on American Prosperity＝トランプ大統領はEUを「中国よりもひどい」と述べ、米国の繁栄にただ乗りする欧州の姿勢を終わらせると誓う＞
EUはグローバリストが跋扈している組織。トランプは左翼の共産主義とグローバリズムを終わらせようとしているとずっと言ってきましたが、関税を武器にそれを実行しようとしている。
ドナルド・トランプ大統領は今週、グローバリスト主導の欧州連合を批判し、「中国よりもひどい」と宣言し、米国の労働者と産業を何十年も置き去りにしてきた不公平な貿易慣行を暴露した。
5月12日月曜日、WHで演説したトランプ大統領は、一切の妥協を許さなかった。テレグラフ紙の報道によると、トランプ大統領は「欧州連合は多くの点で中国よりもひどい」ときっぱりと断言した。
「彼らとの取引は始まったばかりだ。彼らは1300万台の車を売ってくれるが、私たちは彼らに一台も売っていない。彼らは農産物で市場を飽和させているが、私たちの農産物は入らない。彼らは私たちの製品を受け取らない。私たちはあらゆる面で優位に立っている。」
トランプ大統領の激しい発言は、米国消費者の処方薬価格を大幅に引き下げる包括的な大統領令の発表と重なった。この計画は、米国民が欧州の国営医療制度に補助金を出すのを阻止することを目的としている。
「欧州連合（EU）は残酷だ」とトランプ氏は述べた。「製薬会社は恐ろしい話を聞かせてくれた。我々はもうヨーロッパの安い医薬品にお金を払うのは終わりだ。ヨーロッパはもっと負担しなければならなくなり、米国ははるかに少ない負担しか負わなくなるだろう」
この政策は、大手製薬会社に自主的な価格引き下げを強いるか、連邦政府からの圧力に直面するかのどちらかとなるだろう。「これが米国市場の力だ」とトランプ氏は強調した。「我々はもう搾取されることはない」
EUの執行機関である欧州委員会は先週、貿易交渉が決裂した場合、最大950億ユーロ（1060億ドル）相当の米国製品に報復関税を課すと警告した。トランプ氏の支持者らは、これはブラフだと述べている。WHの通商顧問ピーター・ナバロ氏は、EUの警告を「重大な過ち」と非難し、甚大な逆効果を及ぼすだろうと警告した。
「欧州はあまりにも長い間、双方の立場を巧みに利用してきた」とナバロ氏は述べた。「彼らは我々に民主主義について説教しながら、一方的な規制で我々の産業を脅迫し、企業を訴え、我々が反論すると泣き言を言うのだ。」
トランプ大統領は最近、EU委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長を「素晴らしい」と評したが、今期は同委員長と直接会ったことがなく、今後の会談は欧州側が真剣な合意を交渉のテーブルにつけるかどうかにかかっているようだ。
一方フォンデアライエン氏は、「具体的な」貿易提案がなされた場合のみ交渉に応じると述べたが、トランプ大統領は米国の条件でそれを実行する用意が十分にあるように思われる。
EUの金属と自動車に既に関税が課されており、さらに追加関税が課される可能性もある中、トランプ大統領は、米国がもはや世界のATM（自動資金移動サービス）の役割を果たさないことを示唆している。10%の基本関税と25%の自動車関税は、数十年にわたる海外生産の転換と国内製造業の活性化を目指す、より広範な戦略の一環だ。
「グローバリストは我々の雇用を海外に移転させ、EUはそれを支持した」とトランプ氏は記者団に語った。「しかし、今は我々が主導権を握っている。これで終わりだ」
興味深いことに、トランプ大統領のEU批判は、中国との関係修復を試みている最中に行われた。スイスでの緊迫した貿易交渉の後、米中は相互関税の縮小で合意し、米国は中国製品に対する関税を145%から30%に引き下げ、中国も対抗措置を125%から10%に削減した。90日間の関税削減は、双方に一息つく時間を与えることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-says-eu-nastier-than-china-vows/
5/13The Gateway Pundit＜MUST-READ: Welcome to a Tri-Polar World – There Are No Longer Neutral States by John Mills＝必読：三極世界へようこそ ― もはや中立国は存在しない ジョン・ミルズ著＞
トランプは偉大なり。
第二次世界大戦から 1990 年代まで、世界の大部分はソ連とアメリカ合衆国の将来に関するイデオロギー的見解の衝突に巻き込まれていました。
ソ連は国家主義と専制政治を体現していました。米国は個人の権利を重視した自由主義的かつ民主主義的な制度を基盤として、西側諸国を率いていました。
ウィンストン・チャーチルは、解体されつつある大英帝国の首相として（トランプ大統領と同じように）行政指導の任期の間を旅していたとき、二極化した世界を指摘した最も有名な演説の一つを行った。
1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で、チャーチルの有名な言葉「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが大陸を横切って降りた」が冷戦の始まりとなり 、その後50年間の地政学的展望を決定づけた。
核戦争の危機に染まった日々が続いたが、突然ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト共産主義が崩壊した。
そして、1990年代から2020年代初頭にかけて、世界は一極中心の世界なのか、それともグローバリストの世界なのかが不明瞭な時期に入りました。
フランシス・フクヤマは、1989年のミスターXのような主張の中で「歴史の終わり」を有名に（あるいは悪名高く）宣言しました。
残念ながら、これはより良いものではなく、より邪悪な方向への出口となってしまった。ネオコン主義、グローバリズム、そして共産主義中国の台頭が促進されたのだ。
米国の共和党と民主党のエリート層が主導し、終わりのない戦争と国家主権の放棄が続いた。彼らは、アメリカ合衆国と世界経済フォーラムの融合を目指す一党独裁体制を築いた。ドナルド・J・トランプが登場するまでは。
その時点から、現代のポピュリズムが発達し、成長し始めました。
次の重要な世界的出来事は、2022年2月の「ノーリミット・パートナーシップ」でした。ロシアは中国と連携し、西側諸国に対抗しました。この時点から、三極世界が誕生しました。
現在、世界の三つの権力の中心は中国、グローバリスト、そしてポピュリストです。もはや「中立」国家は存在しません。
国と国民は、どの陣営に所属するかを決めなければなりません。
中国共産党主導の世界秩序
中国の習近平国家主席は、意義の有無に関わらず同盟国を増やし続けている。ロシアは当初中国の側近だったが、今や北朝鮮、イラン、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバ、パキスタン、南アフリカが、あらゆる手段を用いて米国を排除しようとする国家主義勢力の仲間入りを果たした。
これらの国は全体主義、ファシスト、あるいは共産主義でしょうか？答えはイエスです。
このクラブでは、政権の安全保障が最優先です。これらの国々は政府に対抗し、強硬な姿勢を貫いています。個人の権利は存在せず、事実上中国の植民地となっています。
中国とその手下であるこの悪党どもは、世界の準備通貨として世界の経済を支配する万能の米ドルをはじめとする米国の世界秩序を軽蔑している。
中国は、国連、国際海事機関、標準化団体、その他世界的な影響力を持つあらゆる会議を含むすべての国際組織を支配することを優先事項としている。
中国中心主義の国々は、グローバリストと共謀してドナルド・J・トランプを大統領の座から引きずり下ろそうと躍起になった。彼らはトランプの復帰を阻止するために、あらゆる防波堤を敷いた。
トランプは、止めることのできない新たな勢力、ポピュリストの代表者だった。あらゆる悪質な法戦争や政治戦争にもかかわらず、彼らは失敗した。
習近平は国内で深刻な食糧不足に直面し、輸出は急激に停止し、自国の将軍や提督を恐れて、IRGC（イスラム革命防衛隊）の指導者よりも早く今週消そうとしている。
中国の下位パートナーであるロシアは、ウクライナ問題で泥沼にはまっている。確かに勢いはあるが、中国の援助がなければ存在し得なかっただろう。
グローバリストのユートピア
ソ連を睨みつけた西側諸国の残党は混乱に陥っている。米国はポピュリストとなり、国連や北大西洋条約機構といった旧来の制度に疑問を呈したり、拒絶したりしている。
グローバリスト諸国は、これらのフォーラムが明らかに腐敗しているにもかかわらず、それに固執している。欧州連合（EU）は、非政府組織である世界経済フォーラム（WEF）と並んで、グローバリズムにおける支配的な勢力となっている。
WEFはトランプの凱旋帰国後、習近平国家主席とその最新の将軍よりも早くクラウス・シュワブを裏切り、彼を犠牲にした。ドナルド・トランプに屈服し、慈悲を乞うWEFは、犠牲を必要としていた。
グローバリストは三極世界の中で最も弱い存在です。彼らの富、権力、そして影響力は衰えつつあり、彼らは国境開放という国家の自滅行為を選択しました。
彼らは中国に立ち向かうふりをしているが、中国が自分たちの仲間にならなかったことに憤慨している。彼らにとって、近代中国は自分たちが創ったものだ。
グローバリストたちは中国の社会統制を称賛している。クラウス氏が追放される前、彼は中国を世界の「ロールモデル」と称していた。中国のハイテク権威主義があれば、15分圏内の都市で市民に虫を食べさせることははるかに容易だ。
MAGAモデルに基づくポピュリズム
中国とグローバリストたちはトランプに激怒している。もし彼がいなければ、彼らは世界を支配し、どちらかがもう一方を支配することになるだろう。トランプは人類史上、これほどの規模で前例のない事態を象徴している。
大胆に国家主義的であり、国民を第一に考えることに重点を置いた国民中心の国民国家。
グローバリストは理解していないが、これは征服に固執する好戦的な国家を意味するのではなく、国民国家の利益を主張するために情熱的だが平和的に活動する指導者と統治システムを意味するのだ。
世界は、主権国家が国民と国の利益を最優先し、相違点を平和的に解決するときに最もうまく機能します。
DJTはアメリカでこのモデルをしっかりと確立したが、アルゼンチンのミレイ大統領やエルサルバドルのブケレ大統領のように速い国もあれば、現代のチャーチルとしてナイジェル・ファラージに向かって進んでいるイギリスのように遅い国もある。
台湾、イタリア、インド、オランダ、日本、シンガポール、イスラエル、さらにはパナマなどの他の国々も、共産主義のクーデターが公然と起こっている中で生き残りをかけて戦っている韓国と同様に、この連続線上にいる。
これらの国々は、国境、強力な防衛、経済成長、無駄な政府官僚機構の容赦ない排除、そして国民の権利を信じています。
ポピュリズムが台頭し、中国は崩壊し、グローバリズムは失敗した。
トランプ大統領は、初の海外公務で世界経済フォーラムを徹底的に叩きのめしながら、「過去72時間に世界が目撃したのは、まさに常識の革命だ」と述べた。
ポピュリズムが勝利しているのは、それが単純に常識に基づいているからであり、その常識には中国もグローバリズムも太刀打ちできない。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/welcome-temporarily-tri-polar-world/
5/13Rasmussen Reports＜41% Give Congress ‘Poor’ Rating＝41％が議会を「悪い」と評価＞
議会の職務遂行方法に否定的な見方を持つ有権者は減少しているものの、共和党の女性下院議員による連邦議会の共和党多数派に対する批判には大多数が賛同している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、 2024年3月の15%から増加しています。 議会の活動が不十分だと考える人は41%で、昨年春の59%から減少しています。
ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は 最近、「共和党議員は米国民から与えられた責務を果たしていない」と述べた。有権者の61%がこの発言に賛同し、そのうち33%は「強く賛同」と回答した。一方、27%はグリーン議員の発言に反対し、11%は「わからない」と回答した。
5/14阿波羅新聞網＜傻眼！中共领到关税实为55%起跳！—中国关税战晚一个领“低消” 财经网美批“习近平30%、赖清德32%”说法几近文盲＝バカ！中共が実際に課せられた関税は55％から始まっている！–中国の関税戦争は遅れて「最低消費ルール（飲食店の場合）」を得る 財経網は「習近平30％、頼清徳32％」という発言をほとんど文盲だと批判＞財経網の胡采蘋は本日（13日）、自身のフェイスブックファンページ「エミードラマタイム」で、トランプ大統領と習近平国家主席という「双子座の老人」の関税対決を例に、米中関税闘争についてユーモラスなコメントを投稿した：彼女は「習近平30％、頼清徳32％」という爆笑メッセージに言及し、笑いながら関税問題は複雑で理解しにくいと語り、全体像を理解せずに数字をでっち上げる人たちを「基本的に無学だ」と批判した。
胡采蘋は米中関税紛争の全容を説明した。米国は4/2から世界各国に対して相互関税を実施している。トランプ大統領は各国に対し報復措置を取らないよう要求しており、さもなければ後々厳しい報復措置に直面することになるとしている；4/9には、すべての国が90日以内に10％の基本関税を適用することが発表された。しかし、トランプが世界的な相互関税を発表した時点では、米国の対中関税はもともと34%だった。中国が大々的に報復関税を発表したため、トランプは4/8に関税を84％に引き上げ、4/9には125％まで引き上げた。
胡采蘋は、過度に高い関税は輸入即賠償と同じで意味がないが、緊迫した貿易交渉にちょっとしたユーモアを添えていると笑って言った。最終的に、5/12、米国と中国は共同声明を発表し、米国は中国に対する関税を34％から10％に引き下げ、残りの24％を90日間停止するとした。中国は最終的に、他の国々と同じ10％の「最低消費ルール」を認められた。しかし、この10％は「追加課税」であり、フェンタニル問題により今年2月と3月にすでに課せられた20％の関税に基づいて計算され、合計30％となる。
さらに、トランプ大統領による2018年の最初の関税戦争では、中国製品への関税が25％に引き上げられたため、今回の30％の「最低消費額」は実際には55％から始まることになる。それに比べて、他の国は10％の関税しか負担しない。日本、韓国、インドなどの首脳は交渉の難しさを訴えているが、中国の55％に比べれば比較的軽い。胡采蘋は、中国はようやく「最低消費ルール」を達成したが、それは55％であり、最終的な関税は90日後に発表されなければならない、「習近平30％、頼清徳32％」というネットユーザーの発言は完全な誤解だと揶揄した。
中国の関税については、いろんな数字が出てますが、敵国で高く扱われているのは確か。
https://www.aboluowang.com/2025/0514/2218685.html
何清漣 @HeQinglian 9h
多くの人が中国の実際の関税率を計算している。
これについては気にしない。私は両国の発表を事実としてそのまま受け入れるつもりである。中国がそれが高すぎだと感じ、交渉材料を持っているなら、米国と交渉するだろう。今では日本でさえ10％の一般関税を受け入れたくないので、中国も同意しないかもしれない。
引用
フランク @Frank33557393 21ｈ
返信先：@HeQinglian
ある研究機関の試算によれば、実際の税率は43.8％となっている。
何清漣 @HeQinglian 9h
認知戦争の要諦は、事実は重要ではなく、それがどのように解釈されるかが重要である。
いずれにしても、国が滅ぶリスクがないので、認知戦争を戦うのは面白いゲームである。
例えば、米国人の中には、関税戦争は他国から金を集めるためだけのものであり、自分たちとは何の関係もないと考える人が多くいる。他国が関税に反対するのは、商品の価格が高騰して競争力が低下し、供給と生産量に影響が出るからであり、他国が関税を負担するからではなく、消費者が関税を負担するからだということを彼らは知らない。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 16ｈ
大乗仏教の勝利の科学：インドは現在、この勝利の結果をインド国民全員に知ってもらうことを目的に、13日から23日までの10日間にわたる「シンドゥール作戦の成果を全国に伝えるツアー」を開始する準備をしている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
重要な点は、会議で何が議論されたかということである。確認してみると、米国の声明では1文しか触れられていなかった（英語の声明は麻薬禁止について、中国語の声明はフェンタニルについてだったが、声明の全内容は英語に基づいていた）。中国当局はフェンタニルに対する懲罰関税については言及していない。つまり、情報は明らかではないということ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 15ｈ
米国と中国が関税の大幅削減で合意したと発表した翌日、中国外交部は、米国へのフェンタニルの流入の責任は中国ではなく米国自身にあるとし、フェンタニル問題で米国が中国に追加関税を課すのは不当であり、麻薬取締り分野での中米間の対話と協力に深刻な影響を与えると述べた。 https://cn.wsj.com/articles/WP-WSJS-0002639073
何清漣 @HeQinglian 9h
これに最も熱心なのが、米国のバイデン前大統領だ。民主的な経済を構築し、それを非民主的な経済から分離することを目的として、2回世界民主主義会議が開催された。ブリンケンはこれを、ダイニングテーブルを2つ作ることに例えた。
もし頼清徳が、バイデンが成し遂げられなかったことができれば、それはまさに人類史上の偉大な功績となるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 16h
台湾の頼清徳総統は、中国の不公平な貿易慣行に対抗し、自由貿易体制の継続的な運用を確保するため、民主陣営による非赤色サプライチェーンの構築を提唱している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250513-6331015?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1747118084
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 10 ｈ
トランプ米大統領はこれまで、米国の製造業の復活を目標に世界的な貿易戦争を起こした。しかし、関税紛争が始まってわずか数週間で、トランプは譲歩した。
アップダウンの激しい市場と不安に怯える同盟国に直面し、トランプは強硬な発言を和らげ、自身と最高顧問らが同盟国や敵対国との貿易協定締結を目指している。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 8h
《米英協定は「戦略的不確実性」か、それとも戦略的後退か？ 》https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=230046 全世界が米中関税交渉に注目し、米中交渉に劣らず重要な米英貿易協定を完全に無視している。この協定の調印は、トランプ大統領の関税戦争の深刻なジレンマを反映している：1.トランプ大統領は、関税戦争で貿易赤字を解消することは不可能だと実は分かっていた。2.他の国々は様子見で、英国のやり方を見せて、トランプの手の内を世界に知らしめた。
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何清漣 @HeQinglian 8h
ツイ友の皆さん、米中関税戦争以降の私の分析を簡単に振り返ってみる：
冒頭、私は米中間の関税戦争は4つの側面の競争であると主張した：1. 両国の力比べで米国が優位に立っている； 2. リーダーの決意； 3. 企業の引き受ける力； 4. 両国民の苦痛に耐える能力。
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何清漣 @HeQinglian 3h
このツイートメッセージはトランプ支持者たちが最も読むのに耐えられないものだ。これと極左が二極管の 2つの極を形成する。エデンの東をブロックするのを忘れていたに違いない。
何清漣 @HeQinglian 3h
あなたの愚かさは、トランプが何を正しく行い、何を間違えたのか、共和党が政権維持に妨害したことをあなたが分からないことにある。トランプの行動が正しくとも、何もできない。
MAGA 内部で MAGA 右派に対する批判をご存知か?
あなたに同意した人もブロックした。あなた方に時間を費やしたくない。
引用
エデンの東 @JunChu79779487 6h
返信先：@HeQinglian
何先生、あなたは米国人である。そして私もそう。米国が私に与えてくれた自由、尊厳、物質的な恵みなど、すべてに感謝している。米国が平和になり、正義が実現されることを願っている。トランプとそのグループ以外に、米国を救い正しい軌道に戻すことができるのは誰か？あなたはトランプが失敗することを望んでいると思う。あなたは、大小を問わずあらゆる出来事に対して極めて悲観的な予測を立て、彼の動機を疑い、彼の能力を軽蔑している。なぜ？今回失敗したら、米国の次の希望はどこにあるのか？
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川口氏の記事では、ドイツの選挙で所謂保守のメルツがやったことを日本に置き換えて言えば、自民党政権の与党内に日共を入れるようなもの。愚かとしか言いようがない。EUはグローバリストの巣窟だから、真の保守はAfDしかない。でも保守政党を極右と呼んで、国民に間違った印象を与える。国民のレベルが問われる話。メルツは中共との関係を深めていくのだろうか？深めれば、トランプが激怒して関税を上げるかもしれない。川口氏の言う「首相として何をしたいかが全然伝わってこなかった人物が、本当に首相になってしまった」というのは、日本の石破と全く同じ。無能な政治家は首相になるなと言いたい。両方とも首相に選んだ議員の質が問われる。
記事
凍てついた議場
5月6日、10時6分、連邦議会でクリョックナー議長が、深刻な面持ちで言い渡した。
「フリードリヒ・メルツ氏は必要最小限の票数316票を満たすことができませんでした。よって首相には選ばれませんでした」
その瞬間、議場は凍りついた――。
2月末の総選挙が終わって2ヵ月半、CDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）と社民党の連立交渉がようやく纏まり、熾烈な権力争いの結果、閣僚ポストも決定。この日の投票は単に形式的なものであり、首相選出はつつがなく終わると、皆が信じていた。フリードリヒ・メルツ（CDU） 氏にとっては、自分の名がついにドイツ歴代の首相の列に加わるはずの待ちに待った晴れの日だ。
当初の予定では午前9時に投票、10時過ぎにはその結果が発表され、11時前には大統領官邸で、メルツ氏がドイツ連邦共和国の首相に任命される。そして、そのあとは祝宴。メルツ氏は、地元のザールランド州の10リットルのビール樽を、この日、自ら車のトランクに積んで議場に運んできていたという。
翌日には、パリとワルシャワへの表敬訪問。首相としての初仕事がすでに詰まっている。一方、議員たちも皆、これから始まる4年間の任期を前に、それぞれの思いを胸に秘めていただろう。
つまり、そんな晴れやかな朝、突然、予想外の事態が起きたわけだ。メルツ氏はもちろん、与党となるはずのCDU、CSU、社民党の議員が皆、雷に打たれたかのように呆然となった。CDU/CSUと社民党という、本来なら相容れない連立を組もうとしたことの弊害が、さっそく露呈してしまったのか。
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身内から18名もの造反者が！
クリョックナー議長は直ちに議会の一時閉鎖を宣言。いつ2度目の投票があるかは告げられなかった。メルツ氏は何も言わずに立ち上がり、真っ先に議場を退出。その後に、金縛りから覚めた議員たちがゾロゾロと続いた。
結果から言うと、議会は5時間ほど中断され、CDU/CSUと社民党の幹部による必死の調整が続いた。そして、2度目の投票ではメルツ氏は325票を得て、ようやく念願の首相となることができた。
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その夜、あちこちのテレビ番組に招かれたメルツ氏、および与党の幹部らは、この失態を過小化しようと必死だった。しかし、首相選出で躓くなど戦後史上初の出来事。どう見ても政府の敗北であり、野党はここぞとばかりに厳しく評価した。また、海外メディアでも仮借ない批評が満艦飾となり、午前中に下がった株価は夕方になっても回復しなかった。
いったい1回目の投票では、何が起こったのか？ 現在、連邦議会の議席数は630。つまり過半数は316票で、CDU/CSUと社民党の議員を合わせた328名の与党議員が全員メルツ氏に投票していれば、氏は余裕で選挙をクリアできていたはずだった。
ところが、メルツ氏に投票したのは310名。過半数に6票も足りなかったことは言うまでもないが、本当に深刻なのは、身内から18名もの造反者が出たという厳然たる事実だった。ただ、罰しようにも無記名投票なので、本人が言わない限り、それが誰だかは分からない。
つまり新政権の頭上には初日から、深い不信感が黒雲のように垂れ下がることになった。当然、これが深い傷として長く尾を引くことが懸念された。
しかし、最大の問題は、実は別のところにあった。1回目と2回目の投票の間に、メルツ氏は、自身の過半数獲得に力を貸してほしいということを、緑の党だけでなく、左派党にまで頼み込んだのだ。
ドイツの政治スペクトルに起きた大変動
左派党は旧東独の独裁政党であったSED（ドイツ社会主義統一党）の流れを引く党だ。これは、東独という国家の周りに“資本主義から自国民を守るため”の壁を築き、秘密警察シュタージを駆使して政府に従わない人物を弾圧、逃亡を試みた者は壁際で容赦なく射殺していた悪名高き政党だ。
そして、その思想を受け継いだ左派党の思想は、いまもほぼ共産主義。つい先日も、若い共同党首の一人が、「自分たちはラディカルだ。ラディカルの何が悪い！？」「資本主義を潰せ！」と叫んでいた（右派の政治家がこんなことを言ったなら、たちまち国家転覆の容疑で拘束されるだろう）。
つまり、ドイツ統一以来これまで、CDU/CSUが左派党を極左と見做し、絶対に協働しないという方針を貫いてきたのは、決して理由のないことではなかった。ところが、何が何でも首相になりたいメルツ氏は、この日、それをあっさりと放り投げたのだ。
メルツ氏が、首相の座を得るためならどんなディールにも応じ、公約破棄さえ厭わないことは、それ以前の2ヵ月半の社民党との連立交渉の間に十分に証明されていた。なぜ、公約破棄まで犯して社民党の要求を飲んだかというと、第2党であるAfDを極右だ、ナチだと言って閉め出している間に、社民党との連立以外に政権に辿り着く手立てがなくなってしまったからだ。
ただ、社民党とて総選挙での得票率はたったの16%。これだけでは足りず、メルツ氏はしばしば緑の党の協力も必要とした。緑の党も、社民党と同じく左の党である。ところが、この日、メルツ氏は藁をもつかむ気持ちで、これまで極左として排斥し続けてきた泡沫政党である左派党にまで跪いた。
その瞬間、何が起こったか？ 左派党は“極左”から“中道”に移動し、突然、“普通の党”に格付けが変わった。つまりドイツの政治スペクトルにおいて、大変動が起こったわけだ。
そして誕生した「不信の内閣」
その夜、与党のCDU、CSU、社民党の代表は皆、新政権発足の挨拶の中で、正式に緑の党と左派党への感謝の意を述べていた。結党以来30年間（何度か党の名称は変わったものの）、独裁政党の後継の極左政党として常に阻害されてきた左派党にとって、これ以上の成功は考えられなかっただろう。
その結果、メルツ政権は今や、全ての左派の政党に首根っこを押さえられた状態で始動することになった。CDUの言では、政権は「全ての民主主義政党の信頼を得て」樹立されたのだそうだ。
そして、この文言には、「AfDは民主主義政権ではない」という意味がこれ見よがしに込められていた。AfDは現在、唯一の真の野党であるが、左翼カルテルと化した現ドイツ政権にとっては目の上の巨大なたんこぶだ。今後、AfDに対する弾圧がさらに激しくなることは容易に想像できた。
こうして始まったメルツ政権だが、黒雲は垂れ込めたまま。新政権を一言で言い表すなら、「不信の内閣」である。CDU/CSUも社民党も、「過去のことはもう追及しない。前進あるのみ」などと言っているが、裏切り者は誰か、そして、その目的は何だったかという疑問はもちろん去らない。水面下での追及は続くと思われる。
メルツ氏は元々、CDU内で人気がない上、特にここ2ヵ月半の間は、国民も党もほったらかしで、自分が首相になることしか考えていない様子が顕著だったため、不信任票が、それに反発したCDUの保守議員から出たことは十分考えられる。また、組閣人事に不満を持った議員の嫌がらせだったとすれば、大臣職から古参議員をほぼ退けた社民党もかなり怪しかった。
ただ、これで弱体化したのは間違いなくCDUであるため、社民党がメルツ氏の評判を傷つけて自党の立場をさらに強くするため、ポーカーフェイスで仕組んだのではないかという穿った見方をする評論家もいた。その他、憶測はたくさんあるが、公共メディアはいつも通り政府の応援団なので、疑心暗鬼はさておいて、新政府の希望溢れるスタートを演出している。
「極右だ」と叩き続けてきたはずなのに
現在、政権が発足して5日が過ぎた。メルツ首相は第2日目の7日、予定通りフランスとポーランドを訪問。8日はドイツの終戦記念日で、80周年記念のさまざまな公式行事があったが、その傍でトランプ氏との初の電話会談。9日にはブリュッセルでEUとNATOを訪問。
翌10日午前には、マクロン仏大統領、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相と共に列車でキーウに到着。和平交渉の主導権を、トランプ大統領の手からヨーロッパ勢の手に取り戻そうということだろうが、フランスもイギリスも武力強硬派なので要注意だ。メルツ首相もタウルス巡航ミサイルのウクライナへの供与をずっと主張している。
左からドイツ・メルツ首相、フランス・マクロン大統領、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、イギリス・スターマー首相、ポーランド・トゥスク首相 photo by gettyimages
なお、今回の総選挙で国内最大の争点の一つであった難民政策に関しては、CSUの新しい内務大臣が、国境検査を徹底し、不法移民の入国を禁止しようとしているが、それに反対する社民党のあいだで、早くも不協和音が生じている。ただ、メルツ氏が社民党に対して強く出られないのは、先に述べた理由によりすでに明らかで、同様のことが今後、エネルギー政策や気候政策においても起こると思われる。
選挙戦で保守回帰を謳い、社民党に勝ったCDUだったが、左派の政党に周りを固められ、首根っこを押さえられている限り、どれも実現は容易ではないだろう。そもそも、今、CDUがやろうとしていることは、AfDのここ10年間の主張の受け売りだ。しかも、それはメルツ氏がこれまで、「極右だ」「反民主主義だ」と叩き続けてきた主張なのだ。
AfDの締め出しを「防火壁」と名付けて党是としてきたCDUだが、結局、今や八方塞がり。防火壁の内側で大火事になっているのはCDUの方だ。
ちなみに、最新の複数のアンケートによる政党の支持率（平均）は、CDU/CSUが25.9%、AfDが24.2%、社民党がわずか15.5%。新政権の最大の目的は、これまでの社民党政権のカオスを修正しようというものだったが、15.5%の社民党が再び政府内で権力を握りそうだから、果たして改善が期待できるのかどうか。
なお、私が新政権の最大の問題だと思っているのは、首相になることが人生の最大目的で、しかし、首相として何をしたいかが全然伝わってこなかった人物が、本当に首相になってしまったことだ。現在、船長は至極ご機嫌だが、ドイツ丸はいったいどこへ流れていくのかが、この船長の得意満面の表情からは全く見えない。
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『米中対立が深刻化する中、なぜトランプ政権は米軍の将官を削減するのか』（5/12JBプレス 樋口譲次）について
5/12The Gateway Pundit＜RFK Jr. Says Trump Just Did What No Democrat Ever Had the Guts to Do (VIDEO)＝ケネディ・ジュニア氏、トランプ氏は民主党員には到底できないことをやったと発言（動画）＞
米国民第一のトランプ。
このストーリーは元々vigilantfox.comに掲載され、許可を得て再公開されました。
トランプ大統領は、他の政治家が話するだけのことを実行した。大手製薬会社に強烈な打撃を与えたのだ。ペンを一振りするだけで、薬価を最大 90%も引き下げる可能性のある大統領令に署名したのだ。
そして、RFKジュニアが立ち上がり、なぜ他の誰も、バーニー・サンダースさえも、この提案を実行できなかったのかを明らかにした。
それは何十年も忘れられない瞬間だった。トランプ大統領は記者団と医療チームを前に、米国史上最も大胆な薬価引き上げを発表した。その計画とは？ 処方薬のコストを最大90%削減するというものだ。長年にわたり米国の家庭を食い物にしてきた業界への直接的な打撃となる。
「本日をもって、米国はこれまで行ってきたように、外国の医療費を補助することをやめる」とトランプ氏は述べた。「米国は他国の医療費を補助していた。米国が何倍も高い金額を払っているのと同じ薬に対して、他国がほんのわずかな金額しか支払っていない国に補助金を出していたのだ。」
これは単に企業の強欲を抑制するためだけのことではなかった。トランプ氏は明確にこう述べた。これは世界的な詐欺であり、そのツケを払うのは米国だ。
「そして、我々は大手製薬会社による不当利得と価格つり上げをもはや容認しません」と彼は付け加えた。「しかし、繰り返しますが、大手製薬会社に、率直に言って、彼らが本当に快く思っていたかどうかは分かりませんが、それを許してきたのは、実際には各国です。これらの国々、特に欧州連合は、残酷です。本当に残酷です。」
トランプ氏はそれを変えると約束した。「長年で初めて、処方薬の価格を大幅に引き下げ、米国に公平性をもたらす」
どれくらい安くなるのでしょうか？「10倍も高価な薬を思い浮かべると、59%よりはるかに安くなります。59%から80%の間、もしかしたら90%になるかもしれません。」
苦境に立たされた家族にとって、これは単なる改革ではなく、真の救済でした。
そして、全てを変える事実が明らかになった。保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領の隣に立ち、ワシントンの最も厳重に守られた秘密の一つを暴露したのだ。それは単なる汚職ではなく、裏切りだった。
「今日は特別な日です」とケネディ氏は切り出した。「これは、ご存知の通り、私が民主党で育った問題であり、過去20年間、主要な民主党指導者全員が米国民にこの約束をしてきたのです。」
彼は、薬価問題を大統領選挙運動の中核に据えたバーニー・サンダース氏を真っ向から指差した。「バーニー・サンダース氏が大統領選に出馬した際、ヨーロッパと米国の間のこの乖離をなくすという姿勢が、まさに彼の主張の柱でした。」
しかし、実際にそれを修正するつもりだった人は誰もいませんでした。
「結局のところ、誰もそれをしていませんでした。これは、政治家が有権者に対して、 決してそれをする必要がないと知りながら立てる約束の一つなのです。」
なぜダメなのか？それは、このシステムはそもそも修正されることを想定していなかったからです。
「下院議員一人、連邦議会上院議員一人、最高裁判所判事一人につき、少なくとも製薬業界のロビイストがいる」と ケネディ氏は語った。
「ドナルド・トランプ大統領ほど、寡頭政治家たちに立ち向かう意志を持った大統領はかつてなかった」と彼は付け加えた。「大統領、私はあなたの勇気を、本当に、本当に誇りに思います。失礼な言い方をしたくないので、あえて言わせていただきますが、あなたの不屈の精神、不屈の精神、そして米国民のために立ち上がる意志を。」
たった一言で、RFKジュニアは超党派の茶番劇を打ち砕き、民主党員には声に出して言う勇気のなかった功績をトランプに与えたのだ。
するとオズ博士が衝撃的な言葉を放った。
「これは我が国の歴史上、薬局の価格と医療に関する最も強力な大統領令です。」
彼は、米国人がヨーロッパ人よりも全く同じ薬に対して 5〜10倍ものお金を払わなければならなかったこと、そしてそれが今や終わる理由を説明した。
「大統領令が発表され次第、激しい批判やロビー活動が起きるだろうが、それに耐えるだけの勇気と忍耐力を持った大統領がいるからこそ、このようなことが起こっているのだ」とCMSの責任者は語った。
オズ博士は個人的な思いを語った。「フィラデルフィアで月1,000ドルの薬を服用している子供や、ロサンゼルスで血液凝固抑制剤を買えない高齢の女性に代わって、トランプ大統領に感謝します。この業界に立ち向かう勇気をお持ちのあなたに、神のご加護がありますように。」
同氏は、トランプ大統領の計画はNATOの場合と同様に、他の国々に公平な負担を強いることになるだろうと述べた。
「トランプ大統領がもう少し負担を増やすべきだと言った時、彼らはその問題に取り組みました。ここでも同じことが起こると私たちは考えています。」
製薬会社との交渉は30日後に開始されます。史上初めて、薬価は国際基準に連動することになります。
「私たちは製薬業界を救済し、最終的に適切な金額を支払うことができるようになるでしょう。」
その後、NIH のジェイ・バッタチャリア所長がマイクを手に取り、この問題はずっと前から必要とされていたものだと発言した。
「トランプ大統領が行ったことはずっと前に行われるべきだった歴史的な措置だ」
彼はこの詐欺の背後にある経済学を説明した。「経済学において実に単純なことは、二国間で同じ製品の価格差が継続的に存在する場合、何か深刻な問題があるということです。」
バッタチャリヤ氏は、米国人は世界的な研究開発に資金提供するために利用されてきたが、それは今や終わると述べた。
「現在、米国民が、高額な医薬品価格を支払うことで、世界中の製薬会社の研究開発努力をかなりの部分補助している状況が起こっている 。」
「この新たな秩序により、 欧州はその負担を分担することになるだろう。」
これは新しい情報ではありませんでした。事実は何十年も前から知られていました。しかし、今まで誰も行動を起こしませんでした。
「私たちは、あまりにも長い間、あまりにも高い価格を支払い続けてきた米国の消費者のために立ち上がっている。」
「そして、この瞬間までそれについては何も行われていません。
彼は大統領の方を向いてこう言った。「トランプ大統領、あなたがこれを成し遂げたことを本当に誇りに思います。私もこれに加わることができて本当に誇りに思いますし、これからの取り組みを楽しみにしています。」
そして署名直前、報道陣は署名を妨害しようとした。トランプ氏は、民主党が今や厳しい立場に置かれていると明言した。
「減税や規制緩和など、あらゆる施策が行われている中で、 今度は薬の価格が60%、70%、80%も下がると言っているのに、反対票を投じるつもりですか？」
「多くの民主党員は、彼らの指導者たちがやめるよう懇願していることをやらざるを得なくなるだろう。それは、この法案に賛成票を投じることだ」
「どうして彼らが反対票を投じることができるのか分からない」
そのときABCはカタールからのジェット機について質問し、それがトランプ大統領への個人的な贈り物であることを示唆した。
トランプ氏は間髪入れずに反論した。「ABCのフェイクニュースだろ？」
「言っておきますが、そんな質問をするのは恥ずかしいはずです。彼らは私たちに無料でジェット機をくれるんです。私は「いや、いやいや、やめて。くれないで。10億ドルでも4億ドルでも、いくらでも払います。あるいは、どうもありがとうございますと言うこともできます。」
彼女が再度迫ると、トランプ氏はさらに強く攻撃した。
「これは私への贈り物ではなく、国防総省への贈り物です。あなたはもっとよく知っているはずです。 あなたはすでに十分に恥をかいているし、あなたのネットワークも同様です。」
「あなた方のネットワークは大惨事だ。ABCも大惨事だ」とトランプ氏は付け加えた。
ついにトランプは大統領令を掲げ、ケネディを隣に呼び寄せた。「ボビー、大統領令だ、こっちへ来い」
メディアはこの瞬間を台無しにしようとしたが、できなかった。この出来事はあまりにも大きく、あまりにも影響力があり、そして紛れもなく米国民にとって好ましいものだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rfk-jr-says-trump-just-did-what-no/
https://x.com/i/status/1921933687672709179
https://x.com/i/status/1921901451061715227
中共は2020年大統領選で民主党勝利に加担したのだから、バイデンが要求できる訳もない。
5/12Rasmussen Reports＜Can’t Hate the Media Enough, Most Republicans Say＝メディアを憎んでも憎めない、と共和党員の大半が言う＞
メデイアはグローバリストの手先。
有権者のほぼ半数がニュースメディアは民主党に偏っていると考えており、共和党員の大半はメディアを過度に嫌うことは不可能だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政治報道に関して、ほとんどの報道機関が民主党に偏っていると回答しています。メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか23%で、19%はほとんどのメディアが政治報道においてほぼ客観的かつ中立的であると考えており、10%はどちらとも言えないと回答しています。 昨年10月には、50%がメディアは民主党に偏っていると回答しました。
5/13日経で秋田浩之が「実際、トランプ氏は逆風にさらされている。米リアル•クリア•ポリティクスが集計した各種世論調査の平均値では、就任100日の支持率が46％にまで落ちた。
レーガン氏以降、就任100日 時点の支持率が50%を割った大統領は、トランプ氏だけだ。共和党 の支持は底堅いが、無党派の人々が離れつつある」と。民主党に偏った世論調査を使うと、判断を間違える。リアル•クリア•ポリティクスに掲載されている世論調査会社は2024年大統領選で殆ど予想を外した。意図的に操作しているとしか思えない。的中させたラスムセン調査を信じた方が良い。
5/13阿波羅新聞網＜美中战术性暂停只为1目的 川普可随时发难＝米中間の戦術的休止は、ただ一つの目的のためだけにある。トランプはいつでも攻撃できる＞米国と中国は互いの製品に対する関税を一時的に引き下げた。日本の古参メディア人でインド太平洋戦略シンクタンクのCEOである矢板明夫は、「矢板明夫クラブ」のフェイスブックのファンに向け、「長い交渉期間を経て、米国と中国はついに関税問題で合意に達し、しばらく休戦すると決定した」と述べた。今後90日間で、米国の関税は145％から30％に引き下げられ、中国も報復関税を125％から10％に引き下げる予定だ。これは両国間の関税戦争の終結を意味するものではなく、むしろ戦術的な休止を意味するものである。
「表面上は双方が譲歩し合っているように見えるが、実際は水面下で算盤を弾いている」と矢板明夫は言う。この全面対決の波はあまりにも突然に起こったため、どちらの側も準備ができていなかった。物価、失業率、株式市場はいずれも大きな影響を受けている。したがって、今回の和解によっていかなる矛盾も解決していない。むしろ、次の正面衝突に備えるための時間を稼ぐためだ。
同氏は、少なくとも今後90日間は世界のサプライチェーンは一息つき、株式市場は持ち直し、貿易船団は毎日長い迂回をする必要がなくなるだろうと述べた。
しかし、矢板明夫は、確かなことは、米国と中国の間の関税交渉の主導権は今日でも依然として米国側にあるということだと述べた。トランプ米大統領は今後もいつでも攻撃を仕掛ける可能性があるが、中国にはいい切り札がない。中国が本当にビジネスをうまく行いたいのであれば、国内製品輸出メーカーへの秘密の補助金支給、環境破壊、知的財産権の尊重の欠如などに、多くの改革を行う必要がある。 「中国が反省し悔い改めなければ、次の関税戦争の波がすぐにやってくるだろう」
トランプは選挙公約で中国に60％関税をかけると言っていたから、準備不足はありえないと思う。市場開放（どの分野かは不明）の約束が果たされるかを見る戦術的休止では。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218293.html
5/13阿波羅新聞網＜川普称中共做出两大让步，会给予北京奖励＝トランプ、中共は2大譲歩をしたので、北京に報奨を与えると発言＞トランプ米大統領は１２日（月）、米中が関税の大部分を一時的に削減することで合意したことを受け、「中国は市場開放に同意した」と述べた。同氏は、この約束は先週末スイスのジュネーブで行われた高官級貿易協議の「最も重要な成果」となる可能性が高いと強調した。
トランプは、中国の市場開放の内容や範囲については明言しなかったものの、WHで医薬品価格に関する大統領令に署名する前にメディアに対し、「まだ協議書に書き込む必要があるが、彼らは中国市場を開放することに同意した」と語った。
米国と中国の当局者はこれに先立ち、両国が水曜日から90日間、ほとんどの関税とその他の貿易障壁を停止することで合意したと発表した。合意の一環として、米国は中国製品への関税を145％から30％に引き下げ、中国は米国製品への関税を125％から10％に引き下げることを約束した。
しかしトランプは、90日以内に長期合意に達しない場合、関税は145％に戻ることはないが、「それでも大幅に増加するだろう」とも述べた。
約束破りの名人・中国人だから。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218209.html
5/13阿波羅新聞網＜罕见泄密！习近平遭“隐姓埋名” 李强取而代之＝稀な機密漏洩！習近平は「隠」され、李強が取って代わる＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、中共国の何立峰副首相は5/9にスイスを訪問し、スイスのカリン・ケラー＝ズッター大統領と会談したが、「中共の指導者」からの挨拶を伝え、李強首相の署名入りの親書を手渡しただけだった。新華社通信の5 /10の報道では習近平について全く触れられていなかったため、時事評論家の李大宇は「何立峰は習近平の側近だ。もし習近平がまだ権力の座にいたら、『習近平の挨拶』を言うのは難しくはないだろう」と疑問を呈した。これは、政権に実質的な変化が起こったことを明らかにした可能性のある、まれな「機密漏洩」であると彼は考えている。
ほぼ習の無権は決まったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218128.html
5/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】爱因斯泰一时兴起 给日本艺妓写了两个天价便签＝【Weibo精髄】アインシュタイン、一時の感興で日本の芸者に高額なメモを2枚送る＞【アインシュタインのチップ】 1922年、アインシュタインは日本を訪れた際、酒を飲んだ後のチップ用の現金を忘れた。彼は 2 枚のメモを取り、数行書いてこう言った。「これは将来チップになるかもしれない・・・.」
2017年に、この2枚の紙幣はそれぞれ156万ドルと24万ドルで競り落とされた。最初の1枚はこう書かれている。「長い間夢見てきた目標が必ずしも幸福を保証するわけではないLong-dreamt goal did not necessarily guarantee happiness」
2 枚目は、「意志あるところに道は開けるWhere there is a will, there is a way」である。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218230.html
何清漣 @HeQinglian 3h
私のツイートを読んでもいないのに、コメントを書き始めた人がたくさんいた。
ここで言っているのは関税戦争「米国 VS 75カ国」におけるトランプの勝利について述べている。かつてはWTOルール、互恵の原則、平均2.5％の関税に基づいていた。今回トランプは、この10％の基本関税は今後も維持されるが、一部の国は含まれないと述べた。
10%-2.5%=7.5%である。もし関税戦争や中国に対する高税率がなければ、10%を徴収するのは難しかっただろう。日本は今これに反対している。
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引用
何清漣 @HeQinglian 12h
返信先：@HeQinglian
全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。
こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 12h
米国と中国は、相互の関税を10％と30％に引き下げる共同声明を発表した。
米国と中国は追加関税を90日間停止することで合意し、相互関税は115％削減される。両国は月曜日に共同声明を発表し、水曜日までに相互の関税を引き下げると発表した。中国の米国からの輸入は125％から10％に減少し、米国の中国からの輸入は145％から30％に減少する。追加関税の実施は4月2日から90日間停止される。
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何清漣 @HeQinglian 12h
全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。
こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
この動きは非常に大きく、第二次世界大戦以後のすべての米国政府の政策に反するものである。 😅😅米国のユダヤ人エリートたちはこれに対処できない。
しかし、関税戦争を通じて、トランプは最後まで一つの道を貫くタイプの人間ではないことが分かった（「凡て派」のトランプ支持者よりずっと）。彼はこの小さな勝利の後に撤兵させ、損失を抑えるだろう。そのため、待って鉄板が硬すぎると感じたら、やめてもよい。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 19ｈ
トランプは、ネタニヤフ首相との関係断絶を決定
トルコのアナドル通信は9日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との直接の接触を断つことを決めたと報じた。このニュースはイスラエル軍ラジオのコジン記者から伝えられた。同氏は８日、トランプはネタニヤフが彼を操ろうとしていると考えておりネタニヤフとの接触を断ったと側近から聞いた。
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何清漣 @HeQinglian 3h
WHファクトシートを見る：https://whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-a-historic-trade-win-for-the-united-states/
中国語訳があり、非常にわかりやすく書かれている。
引用
何清漣 @HeQinglian 3h
返信先：@victordu311
この件を再度確認してください。WHは、145%にはトランプ1.0時代の20%も含まれているとの特別補足声明を発表した。私はこれを非常に鮮明に覚えている。
中国にとって、30％の関税は生死に関わる問題だ。
何清漣 @HeQinglian 19m
- 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
- 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。
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引用
デイブ・サン@DaveSun83066108 2ｈ
返信先：@HeQinglian
国家は大混乱に陥ったが、最終的に関税は基本の10％に戻された。何先生はなぜトランプが小さな勝利を収めたと考えているのか?小さな勝利だからこそ、勝利の果実を自分のポケットに入れるべきだ。なぜ損を止めることについて話す必要があるのか?
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何清漣 @HeQinglian 5h
私の👇の要約に満足していない人は多いが、2028年に民主党が政権を握る可能性が一時的に35％に下がったため、私は満足している。多くの人が以下のことに不満を抱いていることは承知している。
- トランプは凡て派が「我らの皇帝は神聖にして英明なる者なり」と叫び続けるのが少々恥ずかしいと覚えている。少なくとも、より優雅に歩けるように階段に赤いカーペットを敷くべきで、そうすれば、彼らはもう「神聖で英明」の類を叫ぶことはできない。
- 冷戦派はデカップリングが再び失敗したことに不満を抱いている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5h
- 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
- 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。
x.com/DaveSun8306610…
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樋口氏の記事では、米軍のGFO削減は頭でっかちの指揮命令系統をすっきりさせるので良いのでは。また中共の台湾侵攻抑止を最優先とするのも諸手を挙げて賛成する。日本は米国の期待を裏切らないように行動しなければならない。
記事
ピート・ヘグセス国防長官（4月30日撮影、写真：AP/アフロ）
米国防長官、「将軍を減らし、GIを増やす」
ピート・ヘグセス米国防長官は5月5日、「将官・旗将官削減（General/Flag Officer Reductions）」と題したメモを国防省内に示し、米軍の4つ星将官（Four-Star General）の20％削減と将官（General Officer）全体の10％削減を指示した。
その中には、陸軍州兵と空軍州兵の将官を20%削減することも含まれている。
なお、米軍では、陸軍、空軍、海兵隊、そして宇宙軍の最上級将校は将官（General）と呼ばれ、海軍の最上級将校は旗将官（Flag Officer）と呼ばれている。
以下、将官・旗将官（General/Flag Officer）を、総称して「GFO」と表現する。
現今の国際情勢は、米国と中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」が激化し、「ならず者国家」と名指しされるイランおよび北朝鮮が両大国と同調する構図の下、世界各地でリスクが高まり、世界大戦への発展さえ議論される「危機の時代」の只中にある。
このような戦後最大の安全保障・防衛の試練を迎え、トランプ政権が米軍の将官・旗将官（GFO）を削減するという。
なぜ、そのような決定に至ったのだろうか。そこには、2つの大きな要因が挙げられよう。
第1は、トランプ政権の目玉である、政府効率化省（DOGE）が中心となって進めている歳出削減や規制緩和、省庁再編の方針に沿って、国防総省もほかの政府機関と同様に、組織・体制の見直しを迫られていることにある。
これに関連し、ドナルド・トランプ大統領は1月27日、「米軍から過激なジェンダー主義を排除する」とした大統領令に署名した。
同政権は、バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包摂性（DEI）重視の取り組みが軍を弱体化させたとして見直しを進めている。
軍内のDEIの推進に尽力し、あるいはそれによって登用されたと見られたチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長（黒人）と海軍のリサ・フランチェッティ作戦部長（女性）といった米軍最上級幹部を解任した。
併せて、国防省傘下の国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホーク局長（サイバー軍司令官兼務、空軍大将）などを、政権に批判的という理由から解任した。
また、ヘグセス国防長官は、心と体の性が異なるトランスジェンダーの兵士らに6月6日までの自主的な離職を求め、応じなければ強制的に排除する措置を取るとしている。
国防省の組織・体制の見直しとともに、反DEIの強まりが今後の将官級の人事にも影響を及ぼすことになりそうだ。
他方、ヘグセス長官は、軍の最高幹部が多すぎると指摘し、「将軍を減らし、GIを増やす」と主張していることが、2つ目の要因の一角である。
（注：GIとはGovernment Issue＝官給品の略で、米陸軍の兵士一般を指す言葉として定着している）
このような指摘は、トランプ政権によって始まったわけではない。
しかし、歴代政権下で、米軍の部隊規模に比し将官級のポストが多くなったのではないかとの議論は長く行われてきた。
また、第2次トランプ政権になって、先般ヘグセス国防長官による「暫定国防戦略指針（Interim National Defense Strategic Guidance）」が発出され、「中国による台湾占拠の抑止」と「米国本土防衛の強化」に焦点を当てるとされた。
この大きな戦略転換に基づき、戦闘軍（Combatant Command）に対する任務付与、計画策定、訓練、作戦責任、そして地理的責任範囲を割り当てる「統合軍計画（Unified Command Plan）」を再検証・見直し、それに併せて将官級の削減を踏まえた人事管理の最適化について検討しようとするものだ。
統合軍計画は、統合参謀本部議長によって2年ごとに起草される機密文書である。
ヘグセス長官はXに投稿した動画で、「これは、統合参謀本部と協力して、将官・旗将官の階級を慎重に削減することで、戦略的即応性と作戦効果を最大化するという一つの目標に向けて、熟慮を重ねたプロセスです」と述べている。
つまり、米軍の組織再編とGFO削減は一体的取り組みが求められる問題ということだ。
冷戦後に将官・旗将官（GFO）比率増加
歴史的経緯：
現在、陸軍、空軍、海軍・海兵隊、宇宙軍など米軍内の将官は約800人であり、そのうち最高位の4つ星将官は44人である。
米議会調査局の資料「過去50年間の現役GFOの数とGFOが全軍に占める割合の概要」（2024年3月8日）によると、4つ星将官（大将・提督）の数が2.8%、3つ星将官（中将）の数が11%、それぞれ増加している。
一方、2つ星（少将）および1つ星将官（准将）の数は約43.3%減少している。
この間、総兵力は1965年9月30日の266万人から2023年9月30日の129万人へと約51.5%減少した。
1965年にGFOは総兵力の約0.048%を占めていたが、2023年には約0.063%となり、全兵力に占めるGFOの割合が31ポイント増加している。
このGFO増加の歴史的傾向は、前記の通り、4つ星将官と3つ星将官により顕著である。
他方、全兵力に占める将校の割合は、1965年の12.76%から2023年には18.22%に増加し、将校が占める全兵力の割合は42.8%増加している。
つまり、GFOの増加は、全兵力に占める将校団全体の割合が増加した動きと軌を一にしているのも事実である。
なぜGFOは増加したのか：
そのような歴史的経緯の中で、なぜ総兵力に比較しGFOの割合が増加したのだろうか。
その理由としては、以下4つの事項が、これまでの米議会のGFO認可に関する審査の過程で指摘されている。
① 連合作戦の増加
第1は、米国が共通の安全保障目標を達成するために他国との連合関係の構築を重視するようになったことである。
その例には、イラクやアフガニスタンに加え、ボスニア、ハイチ、コソボ、ソマリア、シリアにおける多くの国との連合作戦が挙げられる。
このような連合作戦は、当事国の軍隊を含む数十カ国の軍隊が参加することが多く、参加国の部隊と協調的な計画立案、訓練、作戦遂行への要求が高まり、多くの場合GFOによって指揮された。
GFOの経験と階級に固有の権限は、複雑な作戦の成功にとって重要な要素と考えられる。
また、作戦が行われる外国の軍や民間の上級指導者と交流することが求められるため、政治的、外交的な配慮も重要な条件となるからだ。
② 軍の兵力削減と直結しないGFOの割合
2つ目は、前述のように、過去50年間にわたるGFOの割合の増加はGFO数の増加によるものではなく、軍全体の兵力規模の大幅な縮小によって相対的に増加したことである。
軍の兵力規模が大きいか小さいかにかかわらず、特定のGFO職は欠かせない。
例えば、ベトナム戦争のピーク時には空軍に約90万人いた兵員が、現在では約31万5000人に削減されているが、空軍のトップである参謀総長は不可欠である。
また、統合参謀本部、各軍参謀本部、戦闘司令部、および特定の国防機関に勤務する多くのGFOについても同様である。
一方、陸軍1個師団が廃止された場合、約1万5000人の兵士が削減されるが、そのうち将官はわずか3人だけであり、軍の兵力削減とGFO削減の割合は必ずしも一致しない現実がある。
③ 技術の進歩に伴う新たな人的・組織的要求
3つ目は、技術の進歩によって米国の戦い方が変化し、新しい組織の創設を促したからである。
現代の兵器システムは、旧来のものよりもはるかに自動化され、精密で破壊力があり、それに伴いより少ない人員でより大きな戦闘効果を発揮できる。
したがって、洗練された装備の導入によって人員が削減された部隊編成が可能となるが、その分、兵器システムの殺傷力が部隊の価値を高め、上級の軍人によって部隊が率いられる正当性を与える。
さらに、宇宙やサイバーなどの新しい作戦領域・空間の出現と発展は、それらの環境での利点を活用し脆弱性を防御するための宇宙軍やサイバー軍のような新しい組織の創設につながっている。
④部隊の資産価値の高まりと責任の増大
その4は、兵器の高度化に伴い、部隊の資産価値は高まり、その管理・運用に対する責任も増大する。
このような兵器の整備には国防予算の増加が伴い、それによる部隊の資産価値の高まりに対する責任を負うには、より上級レベルの管理が必要になると考えられたからである。
続いてきたGFO増加見直しへの動き：
しかしながら、GFO増加に対する批判が根強く存在し、長年にわたり議論の的となってきた。
その最たるものは、GFOの増加が最高意思決定段階と最下層の間に新たな管理層を追加し、GFOが多すぎると意思決定プロセスが遅延するという主張である。
中には、GFOの雇用は下級将校の雇用に比べてコストが増加するという指摘もある。
ジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目とバラク・オバマ大統領の1期目で国防長官を務めたロバート・ゲーツ元国防長官は2010年の演説で、GFOと上級文民の増加が国防省をトップヘビーで過度に官僚的な組織にしていると批判した。
ジェラルド・R・フォード大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領時代に国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド国防長官は、自分と一線級の将校の間に17階層ものスタッフの差があると嘆いたという。
GFO見直しへの動きはバイデン政権の時もあり、決してトランプ政権によって始まったものではない。
しかし、暫定国防戦略指針が示す中国との全面対決への戦略的転換が、GFO削減を伴う「統合軍計画」の再検証・見直しを喫緊の課題とし、早急な解決を迫っているのである。
日本への影響：日米共同防衛体制強化は必至
ヘグセス国防長官は、今回の新たな動きは「1986年のゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法以来、最も包括的な見直しとなるだろう。これは、戦闘軍構造、計画、訓練、地理的責任範囲、任務、作戦責任における世代交代だ」と述べた。
ゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法は、米軍における「統合の強化」を目的に制定され、以来、米軍の統合は大きな進展を遂げた。
今回は、全世界を対象にした米軍の組織再編であり、戦略的即応性と作戦効果を最大化するというのが最大の目標である。
欧州：
欧州では、すでにその動きがある。
前掲の暫定国防戦略指針では、「モスクワからの脅威には主に欧州の同盟国が関与する」と記されている。
3月19日付のブルムバーグは、米国がNATO（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討していると伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは5月7日、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。
NATOは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられる。
また、米CNNテレビは、ヨーロッパを管轄する米欧州軍とアフリカを管轄する米アフリカ軍の司令部の統合が検討されていると伝えている。
ドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く米欧州軍司令官を務めているのはクリストファー・カボリ陸軍大将であり、同将軍は欧州連合軍最高司令官（SACEUR）の役割を兼務している。
米アフリカ軍司令官は、マイケル・ラングレー海兵隊大将であり、司令部の所在地は欧州軍と同じドイツのシュトゥットガルトである。
前記の諸報道を勘案すると、同じドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く欧州軍とアフリカ軍を統合して1人の大将に指揮させるのは有力な一案である。
この際、NATO欧州連合軍最高司令官のポストを放棄し、在欧米軍を縮小することになれば、大将ではなく中将に格下げすることもあり得ないことではない。
そうすれば、大将枠を2つ削減することにもつながるのではなかろうか。
インド太平洋：
一方、暫定国防戦略指針は、「中国は国防省にとって唯一のペース配分の脅威であり、中国による台湾の既成事実化を阻止する」とし、対中戦略において米国の戦略的優位を維持・強化して中国の覇権的拡大の抑止・対処を最重視する構えである。
同地域を管轄するインド太平洋軍の総兵力は約13万人。
その主力は在日米軍約5.5万人（約43％）であり、日本はインド太平洋において最重要戦略拠点となっている。
現在、スティーブンF. ジョスト空軍中将が在日米軍司令官を務めているが、自衛隊が2024年度に部隊運用を一元的に担う常設統合司令部を設置したことに併せ、同司令部を統合軍司令部に改編・権限強化し、自衛隊との連携を深化する方針が再確認されている。
一方、在韓米軍は、約2.8万人の陣容で、主として北朝鮮の侵攻に備えており、米陸軍第8軍司令官、米韓連合軍司令官および国連軍司令官を兼務するザビエル・ブランソン陸軍大将が司令官を務めている。
その韓国では、台湾を中国の脅威から防御することを米軍の優先順位とし、在日米軍が対中抑止・対処を主導することになれば、現在3つ星の在日米軍司令官が4つ星に格上げされ、在韓米軍司令官が3つ星に格下げされるのではないかとの見方が出ている。
その背景には、米韓は2018年、戦時作戦統制権の韓国への移管後に韓国軍司令官が米韓連合司令官を引き受け、米軍を含む連合司令部を指揮することに合意したことがある。
それは、米韓軍の連合防衛体制から韓国軍が主導し米軍が支援する新たな防衛体制に移行することを意味している。
もし、韓国の見方通りに進めば、GFOの削減にはつながらないものの、焦点のインド太平洋では在日米軍と在韓米軍の地位の逆転が生じる可能性がある。
そのほか、イランとの核合意の進展や中東における対テロ戦の脅威低下などの見極め次第では、米フロリダ州タンパのマクディール空軍基地に司令部を置き、マイケル・クリラ陸軍大将が司令官を務める中央軍の見直しがあるかもしれない。
トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明している。
米国CNNテレビは5月10日、トランプ米政権の当局者が、グリーンランドにおける米国の安全保障上の利益に関する任務をこれまでの欧州軍の管轄地域から外し、米本土防衛を主任務とする北方軍へ移管することを検討している旨伝えた。
このようなプロセスを経て、米国内外の組織・部隊でGFOの見直しが進められ、例えば4つ星将官については9人のポストが消えることになる。
いずれにしても、米国が対中国を最優先し、全世界を対象にした米軍の組織再編が行われることから、日本の地政学的重要性に照らせば、米国との共同防衛体制が強化されることはあっても、弱体化するとは考えられず、この方向性は変わらないだろう。
一方、欧州や中東などへの米国のコミットメントが低下し、NATO/EUが欧州防衛に集中すればするだけ、これまで強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもあり、日本および周辺諸国に対する一層の防衛努力の要求が高まるのは避けられないだろう。
ヘグセス国防長官のメモには、GFO削減の取り組みに関するタイムラインは示されておらず、削減の仕組みも不明である。
また、同国防長官は5月1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略（NDS）の最終案を8月31日までに提出するよう指示しており、今後のトランプ政権の安全保障・国防戦略・政策の動向については、注意深い観察が必要であり、目を離すわけにはいかない。
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『「米国人が教皇になることはない」との常識を覆したコンクラーベ、改革派の新教皇が「レオ14世」の名に込めた決意』（5/11JBプレス 木村正人）について
5/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Treasury Secretary Scott Bessent Strikes Breakthrough Trade Deal with China＝速報：スコット・ベセント財務長官、中国との画期的な貿易協定を締結＞
元米国貿易交渉官のスティーブン・オルソンは「米中貿易関係を悩ませている構造的な摩擦は、短期間で解決される可能性は低い。ジュネーブは結局、『率直な対話が行われた』と述べ、『コミュニケーションを継続する意思』を表明するだけの当たり障りのない声明を出すだけになるかもしれない」と。トランプは関税80％（この水準でもデカップリングは進む）まで認める発言をしていましたが・・・。
中国は約束しても反故にする。それでいて相手には遵守を求める。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という民族。トランプは協定締結しても、期限を決め約束が守られなかったら、元の関税に戻すような仕組みにしておかないとダメ。中国人を信じるのはナイーブ。
スコット・ベセント米財務長官は中国との重要な貿易協定を締結したと報じられており、二大経済大国間の長期にわたる関税戦争に終止符が打たれる可能性を示唆している。
週末、ジュネーブでベセント長官、米国通商代表ジェイミーソン・グリア氏、中国の何立峰副首相による高官協議が行われた。
土曜日の会談は8時間続いた。中国側は一時休憩を取ったが、その後すぐに協議が再開された。協議は日曜日に再開される。
トランプ氏は土曜日、Truth Socialに次のように投稿した。「本日、スイスで中国と非常に良い会談ができた。多くの点が議論され、多くの点で合意に至った。友好的でありながら建設的な形で、全面的な関係再構築に向けた交渉が行われた。中国と米国双方の利益のために、米国企業への中国の開放を期待している。大きな進展だ!!!」
協議は、米国が中国製品に最大145％の関税を課し、中国が米国製品に125％の関税で報復するなど、激化する貿易戦争に対処することを目的としていた。
日曜日の2回目の会合後、ベセント長官は大きな進展があったと述べ、双方とも議論は生産的であったと述べた。
合意の具体的な詳細は明らかにされていないが、当局者は月曜日にさらなる情報が発表されると示唆した。
ベセント長官：
「これが、私たちがこれまで見てきた大きな成果につながったと思います。詳細は明日お伝えしますが、協議は実りあるものだったと断言できます。副首相、そして重要な役割を担った2人の副大臣、ジェイミソン大使、そして私自身が出席しました。私はトランプ大統領と、昨夜ジェイミソン大使と話をしました。大統領には現状について報告済みです。明日の朝、詳細な説明が行われます。」
https://twitter.com/i/status/1921597140784013614
トランプ大統領の米国通商代表部ジェイミソン・グリア氏は、新たに締結された協定が二大国間の進行中の関税戦争を終わらせる上で重要な役割を果たす可能性があると示唆した。
ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）:
スイス政府に関して、長官の発言に同調したいと思います。スイス政府は大変歓迎してくれ、今回の会合を主催し、すべてが滞りなく進められました。感謝申し上げます。
改めて、非常に熱心に取り組んでくれた中国の交渉担当者の方々に感謝申し上げます。彼らは非常にタフな交渉担当者です。彼らのうち数人とは以前から知り合いで、過去にもやり取りがありました。
長官が指摘されたように、非常に建設的な2日間でした。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要であり、これはおそらく、意見の相違が当初考えられていたほど大きくなかったことを反映していると言えるでしょう。とはいえ、この2日間には多くの準備作業が必要でした。
そもそも私たちがここにいる理由を思い出してください。アメリカ合衆国は1兆2000億ドルという巨額の貿易赤字を抱えています。大統領は国家非常事態を宣言し、関税を課しました。私たちは、中国のパートナーと合意した協定が、この国家非常事態の解決に向けて取り組む上で役立つと確信しています。
https://twitter.com/i/status/1921597758911267219
https://x.com/i/status/1921260570382414020
5/12阿波羅新聞網＜中共官媒恶搞习近平没文化！＝中共官営メディアが習近平を無教養だと悪く解釈！＞アポロネット王篤若記者の報道：今週日曜日（5/11）は毎年恒例の母の日だが、中国のインターネット上では「文化防衛戦争」が勃発している。 「小ピンク」のグループは、母の日が「西洋の祝日」であり、中国の伝統では旧暦の6月6日が「本当の母の日」であるべきだと主張し、この日を自発的にボイコットした。彼らはまた、国民に対し「西洋の祭り」への参加を拒否し、「商業文化に惑わされない」よう呼びかけた。
WeiboやDouyinなどのプラットフォームには、「我々は炎黄の子孫なので、西洋の祭りを祝うべきではない」、「贈り物にお金を使うのはよしなさい。これは外国の祭りに関する誇大宣伝だ」、「中国人は外国の祭りを祝わない」などのスローガンが溢れている。
中には、「今日が母の日だって？フン！無知な人だけが祝うのよ」と悪態をつく小ピンクもいた。
小ピンクが話し終えるよりも前に、中共農業農村部の機関紙『農民日報』はその夜、習近平が高齢の母親、斉心と写真を撮っている写真を微博（ウェイボー）に投稿し、温かい言葉で母の日を祝った。「一枚一枚の写真が、習近平国家主席と母への温かい気持ちの証を捉えている。この特別な日に、世界中のすべての母親が幸せで健康でありますように！」。これは習近平の顔に「無教養」というレッテルを直接貼るのと同じことだ。
小ピンクのnational chauvinismが愚かさを露呈。
https://www.aboluowang.com/2025/0512/2217646.html
5/11阿波羅新聞網＜教宗大热门意外落选 梵中密约遭批魔鬼交易＝次期教皇候補が予想外に落選、バチカンと中国の秘密協定は悪魔の取引と批判される＞2025年5月、ロバート・プレボストが、バチカンと中国の司教協定を主導したパロリン枢機卿を予想外に破り、新教皇に就任した。外国メディアは、北京がローマ法王の不在を利用して中国の司教を恣意的に任命したと報じ、論争を巻き起こした。WSJ紙はこの合意を「悪魔の取引」と批判した。
《アジアニュース》は先週火曜日（29日）、元全国政治協商会議委員で上海教区補佐司教の呉建林が、わずかな反対票で補佐司教に選出されたと報じた。上海教区は中国最大のカトリック教区で、ローマ教皇庁に認められた元補佐司教の馬達欽は、2012年の司教叙階式で愛国教会から脱退し、現在は佘山修道院に「隔離」されている。
当局はまた、李建林を河南省新郷教区の司教に指名した。李建林は、河南省が未成年者のミサ参加を禁じた通知に署名した一人だった。同教区の初代地下司教である張維柱は、バチカンへの忠誠を主張し、中国天主教愛国協会への加入を拒否し、聖職者を目指す信者のための修道院を設立したため、近年何度も逮捕・投獄されている。
WSJは、新教皇はおそらく北京との司教協議を認めるはずだが、実際にはファウスト的な「悪魔の取引」であることを認識すべきだと主張する社説を掲載した。
プレボスト枢機卿はパロリン枢機卿よりマシなだけ。中共の司教任命権の問題は解決できないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217521.html
5/11阿波羅新聞網＜收到最后通牒，普京怂了＝最後通牒を受け、プーチンは譲歩した＞ウクライナは、欧州の主要同盟国、米国とともに、土曜日にロシアに対し最後通牒を発し、月曜日から始まる30日間の「完全かつ無条件の」停戦を受け入れなければ、西側諸国から新たな「大規模な制裁」を受けると警告した。クレムリンは欧州の停戦提案を「検討する」と述べた。
この発表は、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ポーランドのトゥスク首相によるキエフへの合同訪問中に行われ、彼らはトランプ米大統領の支持を得たと述べ、ここ数週間でまれに見る西側諸国の結束を示した。
是非停戦→和平に繋げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217389.html
5/11阿波羅新聞網＜天上掉宝！印度收到中共军事谍报大礼包＝空からお宝が降ってくる！インドは中国の軍事情報という巨大な贈り物を受け取った＞インドとパキスタンがカシミール地方の紛争で空中戦を繰り広げる中、中国製のPL-15空対空ミサイルの完全な未爆発写真が公開された。
ウォーゾーン誌は、インドとパキスタンの国境で激しい空中戦が勃発し、中国製のPL-15Eレーダー誘導空対空ミサイルの尾部やその他の残骸がインド領内に落下したと報じた。これはPL-15シリーズのミサイルが実戦で用いられた初めての記録である。
中国の最新鋭空対空ミサイルの一つであるこのミサイルの残骸は、ほぼ無傷のまま残っており、インドのみならずその同盟国やパートナー国にとっても高い情報価値を持っている。
パキスタン当局は、中国製のJ-10戦闘機とJF-17戦闘機、そして米国から供給されたF-16バイパー戦闘機が空中戦に参加したと述べた。また、PL-15Eミサイルが発射されたことも明確に指摘した。
パキスタンは、自国の戦闘機42機がインドの戦闘機72機と対峙し、フランス製のラファール3機、ロシア製のSu-30MKI1機、MiG-29戦闘機1機、無人機1機を含むインド軍用機5機（無人機は入れない？）を撃墜したと主張した。
パキスタンは、インドがパキスタンの戦闘機を撃墜したという主張を完全に否定している。
PL-15Eミサイルの残骸1つがインドのパンジャブ州のある村に落下した。現場の写真やビデオでは、ミサイル後部はほぼ無傷で、近くに誘導装置と思われる破片が散乱している様子が見られた。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217327.html
何清漣 @HeQinglian 1h
WHのウェブサイト：スイスで行われた米中会談は実りあるものとなり、合意が締結され、詳細は明日発表される。
ベセント財務長官：「米国と中国がこの非常に重要な貿易交渉において大きな進展を遂げたことを報告できて嬉しく思う。ジェイミソン代表と私は昨夜トランプ大統領と話し合っており、大統領も状況を十分に把握している。そのため、明日の朝に詳細なブリーフィングを行う予定である」
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何清漣 @HeQinglian 1h
新華社通信、ジュネーブ、5/11全文：中国と米国は5/10～11まで、スイスのジュネーブで高官レベルの経済貿易協議を行った。中国代表団は記者会見で、双方が共通の関心事である経済・貿易問題について突っ込んだ意見交換を行ったと述べた。会談の雰囲気は率直で、深く掘り下げた建設的なものとなり、大きな進展が見られ、重要な合意に達した。双方は米中協力体制を構築することで合意した。経済貿易協議メカニズムを構築し、双方の調整役を特定する。
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何清漣 @HeQinglian 2h
インド・パキスタン紛争激化の背景：武器貿易は米中対立を反映 https://cn.nytimes.com/world/20250508/india-pakistan-weapons/ 推薦：この記事は一読の価値あり。両国の緊密な安全保障関係は過去10年間で大きく変化し、インドは米国に、パキスタンは中国に接近している。元米国国防高官で、現在はオブザーバー・リサーチ財団のシニアフェローを務めるリンゼイ・フォード氏は、これが現実だと述べた。
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cn.nytimes.comより
木村氏の記事では、個人的には宗教が世俗の政治に容喙するのは如何なものかという気がする。「法の支配」の法は神が定めたものではなく、人間が定めたもの。法を守らせようとする領域に、神が入ってくるのはどうか？勿論、法には悪法もあり、教会は神ではなく人間が作ったものですが。宗教は政治から離れて、個人の心に寄り添うものであってほしいと思っています。14億人も信者がいれば、いろんな問題が起き、利害調整も大変だろうとは思いますが・・・。勿論、政治も宗教から離れているのが良い関係を産みます。
記事
ローマ・カトリック教会の第267代教皇に選出された教皇レオ14世（写真：AP/アフロ）
「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかった」
［ロンドン発］世界に信者14億人を擁するローマ・カトリック教会の頂点に立つ新ローマ教皇を決める選挙（コンクラーベ）がバチカンで行われ、5月8日、第267代教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が選ばれた。新教皇は「レオ14世」を名乗る。
「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかったので、本当に驚き、涙が止まりませんでした」。レオ14世の出身地である米イリノイ州シカゴに住むフランス語教師メアリー・シモンズ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（5月8日付）に驚きと喜びを語っている。
カトリックの枢機卿たちは約2000年の歴史で初めて米国人を教皇に選出した。世界の超大国・米国と親密な関係にあるように映ることを教会が警戒し、米国人が教皇になることはないというこれまでの常識を覆した。誰が教皇になるかは誰にも分からない。それがコンクラーベだ。
「コンクラーベはプレボスト枢機卿を選出することで米国と世界の教皇という混在したアイデンティティーが混乱と変遷の時代を航海する教会のトップとして有益という考えに賭けたように見える」とWSJ紙は分析している。
「開かれた教会であり続けるべきだ」
米国と南米ペルーの国籍を持ち、ペルーでの宣教活動を通じグローバルな視点を持つレオ14世は前教皇フランシスコに招かれ、司教候補者の審査を担当する司教省長官の重職を担っていた。教会内の改革派と保守派の対立、フランシスコ路線の継承といった難題に直面する。
2023年9月30日、バチカンのサン・ピエトロ広場で、司教省長官に新しく選出されたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（右、現在のレオ14世）。フランシスコ教皇からビレッタ（枢機卿帽）を授けられた（写真：AP/アフロ）
レオ14世はサン・ピエトロ大聖堂のバルコニーから信者に「平和があなたたちと共にありますように。この平和のあいさつがあなたたちの心とすべての民族、そして世界全体に届くことを願います。神は私たちすべてを愛しています。悪は勝利しません」と呼びかけた。
「対話と出会いによる努力が私たちに橋を築かせ、平和裏に1つの民となる道を拓いてくれます。両腕を広げてあらゆる人々を受け入れ、橋を架け、対話し、私たちの慈善、存在、対話、愛を必要とするすべての人々に開かれた教会であり続けるべきです」（レオ14世）
カトリック・ヘラルド紙の元編集長ダミアン・トンプソン氏は英大衆紙デーリー・メールへの寄稿（同日付）で「驚きは初の米国人というだけではない。社会正義や気候変動という進歩的な焦点から脱却したかったカトリックの伝統主義者を失望させるだろう」と指摘する。
伝統回帰を切望する信者たちへのジェスチャー
レオ14世は2023年、フランシスコに司教省長官に任命されてから進歩的な司教たちを誕生させてきた。その一方で「4回という少ない投票で選出されたことは彼がバチカン内のさまざまな派閥に働きかける能力を持っていることを示している」とトンプソン氏は解説する。
中道派と穏健保守派の枢機卿たちを説得できなかったら133人の3分の2以上に当たる89票を獲得できなかった。「レオ14世」という名を選んだことやフランシスコとは異なり正装でバルコニーに現れたことは伝統回帰を切望する信者たちへのメッセージと受け止められている。
レオ1世（在位440～461年）は教会初期の歴史において最も影響力のある教皇の1人だ。ゲルマン民族の大移動による西ローマ帝国の崩壊、政治的不安定の時代を生き抜いた。レオ13世（同1878～1903年）は回勅で資本と労働の社会問題に取り組むことを指示した。
レオ14世を名乗ることは精神的権威に根差した伝統的で知的な教皇のアイデンティティーに立ち戻るとともに、激動の時代における道徳的リーダーシップ、フランシスコ路線を踏襲して改革の継続を表明したと受け止めることができるだろう。
「愛の秩序」の教えに関するバンス米副大統領の誤った解釈
4月20日、生前のフランシスコはイタリアを訪問したJDバンス米副大統領と質素な住まいで会った。バンス氏はカトリックに改宗した熱心な信者だが、両者はトランプ政権の移民政策、特に大規模な強制送還措置を巡り対立してきた。
4月20日、米国のバンス副大統領の訪問を受けたフランシスコ教皇（提供：Vatican Media/ロイター/アフロ）
レオ14世は「愛の秩序」の教えに関するバンス氏の誤った解釈を批判する「イエスは私たちに他者への愛を順位付けするよう求めてはいない」と題した米紙ナショナル・カトリック・レポーターの寄稿（2月1日付）をX（旧ツイッター）で共有している。
バンス氏は1月29日、米FOXニュースで「キリスト教には、まず家族を、次に隣人を、次に地域社会を、そして同胞を愛し、最後に世界の残りの部分を優先するという考え方がある。しかし極左の多くはそれを完全に逆転させている」と発言し、オンライン上の議論を二分した。
寄稿した神学者は「イエスが家族について語る時、それは血縁や国境ではなく、神における親族関係によって定義される。私たちが『隣人とは誰なのか』と自問するなら、すでに本質を見失っている。より適切な問いは『どうすれば限りなく愛せるのか』だ」と説いている。
橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない
教皇就任直前には「ドナルド・トランプ米大統領とエルサルバドル大統領が米国居住者を不法に国外追放している。エルサルバドルからの不法入国者だったワシントンDCの補佐司教は『苦しみが見えないのか。良心が痛まないのか。なぜ黙っていられるのか』と問いかける」という投稿を共有している。
過去の投稿からは社会的に疎外された人や貧困層への深い関心、国民の福祉を保障する政府の役割というテーマが浮かび上がる。銃乱射への無策や死刑を非難し、コロナ危機では社会的弱者へのケアとしてワクチン接種を勧めた。トランプ氏の政策が環境に与える影響に懸念を示す。
2016年米大統領選でメキシコ国境に壁をつくると公約したトランプ氏をフランシスコは「橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判した。トランプ氏は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたらISの戦利品になるだろう」と侮辱の言葉で応じた。
フランシスコの逝去に際しトランプ氏は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」で「神様が彼と彼を愛したすべての人を祝福しますように」と追悼した。レオ14世が初の米国人教皇となったことを受け「米国にとって大きな栄誉」と称えた。
教皇の威光を利用しようとしているのか、トランプ氏の意図は分からない。
新教皇の路線はフランシスコの改革を深化させる
レオ14世は女性の役割など教会内で最も分裂する問題については公の場でほとんど発言していない。前出のトンプソン氏は「フランシスコほどLGBTQ+のロビーへの歩み寄りに積極的ではないようだが、同性カップルへの非公式な祝福には穏やかな支持を示している」という。
米フォーダム大学宗教文化センターのデービッド・ギブソン所長は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿（5月8日付）で新教皇の路線は穏やかではあるが確実にフランシスコ改革を深化させるものであり、保守派との対立も引き継がれる可能性が高いと論じている。
ギブソン所長によると、伝統主義のカトリック教徒、特にフランシスコに対する反対勢力の拠点だった米国のカトリック教徒は、フランシスコが権威を共有し、誰もが意見を表明できる、より包括的な教会を築くために行った改革を抑制し、覆すような保守派の教皇を切望していた。
「保守派が学ぶべき教訓は多様性の価値だ。これを受け入れることが多様性と複雑さを特徴とするグローバルな教会として成長し、1つであり続ける唯一の道」と説くが、難民や不法移民への嫌悪は米国だけでなく欧州にも広がる。
政治同様、宗教界でも改革派と保守派の先鋭的な対立が続くのは避けられそうにない。
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