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『トランプの大量強制送還の最中に、なぜか相次ぐ中国人の密入国 習近平の人権抑圧から逃れた政治難民との区別は、どうするトランプ』（2/2JBプレス 高濱賛）について
2/3The Gateway Pundit＜Disgraced Ex-FBI Official Andrew McCabe Says FBI in “Utter Disarray” and Agents are Living in Fear as They Await Next Trump Purge (VIDEO)＝不名誉な元FBI職員アンドリュー・マッケイブ氏は、FBIは「完全な混乱」状態にあり、捜査官たちは次のトランプ粛清を待ちながら恐怖の中で暮らしていると語る（動画）＞
自分達がJ6事件の扇動者で保守派を逮捕・弾圧してきたのだから、恐怖を味わう報いくらいは当然。コミーやマッケイブ、ピーター・ストルツク、リサ・ペイジも逮捕、起訴、収監されるのでは。
元FBI副長官アンドリュー・マッケイブ氏は、トランプ大統領が内部を一掃し、1月6日の事件やトランプの魔女狩りに関与した腐敗した職員を解雇しているため、FBIは「完全な混乱」に陥っていると述べた。
トランプ大統領は先週金曜日、FBIワシントン支局のトップであるデビッド・サンドバーグ氏と他のFBI職員約90名を解雇した。
トランプ政権は1月6日の事件に関与したFBI職員全員を解雇する準備を進めており、FBIによる新たな粛清が差し迫っている。
不名誉な元FBI職員アンドリュー・マッケイブ氏は、FBI捜査官たちはトランプ大統領の次の大粛清を恐れて暮らしていると語った。
マッケイブ氏はトランプ大統領によるFBIと司法省による粛清について「これは全く前例のないことだ」と語った。
「過去4日間で、過去4年間よりも多くのFBI関係者と話した」とマッケイブ氏は語った。
「現在、この場所は完全に混乱状態だ。人々はどうやって請求書を払うのか、どうやって家族を養うのかと心配している」とマッケイブ氏は、次の一連の解雇に備えるFBI職員が抱える不安を語った。
「解雇されたら終わりです。評判も職も失い、給料も年金も健康保険も失います」とマッケイブ氏は語った。
ジョー・バイデンの司法省に迫害されてから、1月6日の被告たちが過去4年間経験した恐怖に似ている。
「これは人々にとって恐怖の瞬間だ」とマッケイブ氏は語った。
時計：
https://x.com/i/status/1886601330443120753
決して忘れてはならないのは、マッケイブ氏はトランプ大統領がコミーFBI長官を解任した直後の2017年5月にトランプ大統領に対する防諜調査を開始したと認めたということだ。
マケイブ氏はトランプ氏が「ロシアの代理人として行動している」かどうかを調査していた。
マッケイブ氏はまた、コミー氏解任に対する司法妨害の疑いでトランプ氏に対する刑事捜査を開始した。
彼は連邦政府に嘘をついたため2018年にFBIから解雇された。
「マッケイブ氏は、報道機関に許可なく情報を漏らし、宣誓を含め、何度も率直さを欠いていた」とジェフ・セッションズ元司法長官は以前述べている。
アンドリュー・マッケイブ氏は2019年に司法省を訴え、米国政府が同氏の解雇を取り消し「同氏は正当に退職したとみなす」ことを余儀なくされた後、年金の返還を勝ち取った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/disgraced-ex-fbi-official-andrew-mccabe-says-fbi/
https://x.com/i/status/1886163624193823018
2/3Rasmussen Reports＜Election Integrity: 77% Favor Voter ID＝選挙の公正性：77%が有権者IDを支持＞
ドナルド・トランプ大統領が支持する選挙の公正性確保策も有権者の間で圧倒的な支持を得ている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることは選挙の公正性を守るための合理的な手段だと考えていることが分かりました 。これは2021年の74%から増加しています。反対しているのはわずか17%です。
2/4阿波羅新聞網＜收购TikTok 川普宣布大事＝TikTok買収、トランプ大統領がビッグニュースを発表＞トランプ米大統領は2/3、財務省と商務省に政府系ファンド（Sovereign wealth fund）の設立を命じる大統領令に署名し、そのファンドがTikTokの買収に使われる可能性があると述べた。
ロイター通信は、政府系ファンドの具体的な業務や資金調達の詳細は依然として不明だが、トランプ大統領は過去に、関税やその他の手段で資金を調達できると発言している。スコット・ベセント米財務長官は記者団に対し、当局は今後12カ月以内に計画を完了させる予定だと語った。
政府系ファンド国際フォーラムによれば、世界中に90以上のこのようなファンドがあり、運用資産は8兆ドルを超える。
TikTokは米国で約1億7000万人のユーザーを抱えている。ジョー・バイデン前大統領は、米国への国家安全保障上の脅威を軽減するために、1/19までにTikTokを中国の親会社であるバイトダンスから分社し、売却することを期限とする超党派の議会法案に署名した。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170114.html
2/4阿波羅新聞網＜川普-普京将在这办成世界大事？—川普-普京会面的场所被曝＝トランプとプーチンはここで世界的出来事を成し遂げられるか？トランプ・プーチン会談の場所が明らかに＞トランプ大統領は、ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせると述べ、プーチン大統領と会談する用意があると述べた。プーチン大統領はトランプ大統領の当選を祝福し、ウクライナ問題やエネルギー問題について話し合うためにトランプ大統領と会う用意があると述べた。
ロシア当局は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に備えて米国と直接接触した事実を繰り返し否定している。この電話会議は、今年後半に予定されているトランプ大統領とプーチン大統領の会談に先立って行われる予定だ。
しかし、この問題の敏感さを理由に匿名を希望したロシアの情報筋によると、ロシアの高官はここ数週間でサウジアラビアとUAEを訪問しているという。
情報筋の１人は、一部の外交官や情報当局者がサウジ王国とＵＡＥは米国と軍事・安全保障面で緊密な関係にあると指摘し、ロシア国内では依然としてこの案に反対する声があると述べた。
サウジアラビアとUAEはコメントの要請に応じなかった。クレムリンはコメントを拒否した。トランプとプーチンはともに、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の指導者と友好関係を築いてきた。
トランプは日曜日、政権が「ウクライナやロシアを含む様々な関係者との会合や会談を予定している」と述べた。トランプの談話について質問されたクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、接触は明らかに計画に入っていると述べた。
プーチン大統領と頻繁に会っているロシアのアナリストも、サウジアラビアとUAEはともに米国の非常に緊密な同盟国であり、ロシア側に若干の疑念を生じさせているものの、交渉の場として十分考えられると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170155.html
2/4阿波羅新聞網＜北京忌惮川普 反常一幕：中共领事馆不敢露面了＝北京はトランプを恐れている 異例の光景：中共領事館はあえて姿を現さない＞不法移民の強制送還を主張するトランプが米国大統領に就任して以降、今年ニューヨーク州フラッシングで行われた新年パレードには、中共領事館の参加や各同郷会の浸透は見られなくなった。 Xアカウント「蔡桂華」は本日（3日）、親共福建同郷会や親共の華僑団体は以前のように派手に中国国旗を掲げることはできないと投稿し、トランプへの恐れを示した。
チャックシューマーは今年もNYでXに旧正月祝賀をアップした。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170120.html
何清漣 @HeQinglian 3 分
返信先：@HeQinglian
今日は、皆さんが楽しめるよう、ある会話をシェアしたいと思う。
記者：今、世界中が米国は恣意的に関税を課し、他国を脅迫し、米国に対抗するメキシコとカナダを支援しているが・・・。
私：メキシコは今朝妥協し、不法移民と麻薬が米国に流入するのを防ぐために国境に1万人の軍隊を派遣した。ちょうど今、カナダの首相もメキシコと同様に、30日間の関税延期と引き換えに妥協した。
記者：その情報は信頼できるのか？メディアの報道は見なかった。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
カナダのトルドー首相の発言の翻訳：【トランプ大統領と楽しい電話をした。カナダは13億ドルの国境計画を実施しており、新しいヘリコプター、技術、人員で国境を強化し、パートナーとしての米国との連携を強化し、フェンタニルの流出を食い止めるための資源を追加している。約1万人の最前線要員が国境を守るために活動している。
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引用
ジャスティン・トルドー @JustinTrudeau 3 時間
トランプ大統領と良い電話をした。カナダは13億ドルの国境計画を実施している。新しいヘリコプター、技術、人員で国境を強化し、パートナーの米国との連携を強化し、フェンタニルの流出を阻止するためのリソースを増やしている。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプ大統領は就任後、次々と攻撃を仕掛けてきたが、その目的は明らかだ。
- グレート・リセットに携わる米国か国連機関を標的とする。米国国際開発庁は第二次世界大戦後に設立され、その機能は国連のほぼ半分を占めている。最近監査されたさまざまな行動は、基本的に世界経済フォーラムに沿ったものであり、伝統的な米国の解体を狙ったものだった。パリ気候協定は気候変動教の本部であり、WHOの疫病流行への対応として、シュワブは2020年6月に「今こそグレートリセットの時」という記事を発表した。
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他の標的として、フェンタニル、DEI、中国が挙げられている。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国の習近平国家主席と会談する予定だと述べた。
WSJによると、中国は当初の関税戦争では軽い扱いを受けており、中国は米国との交渉の準備ができているという。事情に詳しい関係者によると、協議の準備として、中国側は第一段階として、2020年初めにトランプ政権と署名したものの内、未実現の貿易協定の復活に重点を置く提案を行うという。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 11時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国と関税について協議すると述べた。
高濱氏の記事では、中国からの不法移民は強制送還すべき。もし中国にだけ政治難民を認めるとなると、他の権威主義国からの政治難民も認める羽目になる。
確かにウイグル人や香港人の問題はあるが、米国だけが亡命先ではない。それより、中共のスパイがたくさん入ってくることが問題。石破や岩屋は今度の訪米で、説教を受けて来い。
記事
よりによってトランプ大統領の地元へ（写真はトランプ大統領の私邸、マール・ア・ラーゴ、写真：ロイター/アフロ）
キューバからフロリダへ密入国の26人
「飛んで火にいる夏の虫」とはこういうことを指すのだろうか。
1月28日、キューバからバハマ経由、小舟でフロリダ州コラル・ゲイブルズ（マイアミ南方7.8キロ）の海岸に辿り着き、レンタカー2台に分乗して走行中の中国人男女26人が地元警察に逮捕された。
運転手はキューバ系米国人の3人。中国人密入国者を斡旋する組織から5000ドル（約80万円）で中国人を搬送する下請けだったという。
1週間前にも同じような手口で密入国した中国人31人がいた。
（Chinese migrants, Cuban smugglers pour into South Florida from Bahamas by boat | Fox News）
（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested | NewsNation）
ドナルド・トランプ大統領の号令の下、1000万人に上る不法移民を出身国に強制送還する史上最大のオペレーションが繰り広げられている最中、米本土に入り込もうとする大胆な試みは失敗に終わった。
メキシコをはじめとする中南米諸国からの不法移民の強制送還ばかりが報道されているが、アジア諸国からの不法移民もトランプ氏の強制送還オペレーションでは例外ではない。
不法移民は、米メディアでは「Undocumented immigrant」と報道されることが多い。
「正式な米国滞在許可書を与えられていない密入国者、不法滞在者」のことで、これには不法入国者のほか、合法的に入国したが入国ビザの期限が切れた後も居残っている者を含む。
さらに移民、難民申請をし、米国内で面接待ちの滞在者も含まれる。
アジアは1位インド、2位中国、比韓が続く
その数は約1155万人。アジア地域からの不法移民は出身国別で見ると、以下の通りだ。
インド 45万8663人
中国 38万7369人
フィリピン 24万7304人
韓国 17万4677人
ベトナム 12万3060人
パキスタン 4万9555人
（By The Numbers: Immigration – AAPI Data）
年間ベースでみると、中国人の場合、不法入国者は2022年に2200人だったが、2023年には2万4300人と激増、2024年には3万8200人となっている（2024年に難民申請した中国人は2万4376人だったが、認められたのは162人だった）。
これは中国経済の悪化や新型コロナ拡散防止のために中国政府がとったロックダウン（都市封鎖）に嫌気がさし、新天地を求めて「難民」として入国しようとしたためと見られている。
留学生、研究者でビザが切れても不法に滞米する者も少なくない。
米国に住む中国人（中国系米国人、中国籍）はざっと550万人、そのうち6.9％が「Undocumented Immigrant」ということになる。
（Chinese Immigrants in the United States | migrationpolicy.org）
米中両国政府は、これら不法滞在者を中国に送還することで原則合意、2024年後半から月平均100人単位、チャーター便で中国本土に送還している。
（2024年6月に100人、10月に131人、11月に109人などとなっている）
トランプ政権発足後も、中国外務省スポークスマンは「中国本土出身者で事実関係が検証され、確認された者は帰国、再入国を認める」と発言している。
中国からの不法移民は、中間層から低所得層までまちまち。
多額のカネ（相場は5000ドル＝約80万円ともいわれている）を周旋業者に払って中米経由でメキシコに入り、そこからテキサスやカリフォルニアとの国境越えやカナダ国境越えを試みる中国人が大多数を占めている。
（不法移民のなかには、公認会計士や医師などもいると、メキシコ国境で入国申請を待っている中国人にインタビューしたテレビ東京のワシントン支局長は報道している）
ところが皆が皆、新天地を求めて入国しようとしているわけではない。
中国スパイが紛れ込む不法移民
前述のフロリダで拘束された中国人26人のケースについて、米下院「米国と中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」（通称中国特別委員会）のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州選出）はこう警告している。
「この中国人たちが中国共産党とどのような関係をもっているのか、まだ分からない。だが私は重大な関心を持っている」
「中国共産党は中国人を米国の国益を脅かすためのレバレッジ（テコ）にしようとしているからだ」
ムーレナー氏は議会きっての反中派で、「中国特別委員会委員長」は中国共産党に関する極秘情報にアクセスできる。
これまでも米中外交の節目、節目で発言してきた御仁だ。トランプ氏とも昵懇だ。
（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested）
（Select Committee on the CCP ）
不法移民の中に中国が諜報工作員を紛れ込ませているといった憶測は以前からある。
香港やウイグルからの亡命者はどうするのか
その一方で、別の心配もある。
インターナショナル・アムニスティのアジア部門のキャロライン・ナッシュ部長はこう述べている。
「中国から難民としてきた不法移民のなかには、中国に返されたら迫害や拷問を受ける可能性が高いウイグル、香港出身者もいる」
「米国境警備担当者や出入国管理担当者たちは、これらの不法移民のバックグラウンドに全く関心を持たない公算大だ」
（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested）
人権抑圧反対の強硬派ルビオはどう出る
トランプ政権には、マルコ・ルビオ国務長官はじめ反中強硬派が多い。トランプ氏自身、レトリックでは激しい中国批判を繰り返してきた。
中国の経済、軍事的脅威を唱える一方で、香港やウイグル自治区での人権弾圧についても非難してきた。
特に、ルビオ氏などは人権抑圧政策の総本山は中国共産党だ、と主張してきた。
不法難民強制送還を大胆かつ遮二無二進めるトランプ政権だが、もう一つの重要懸案であったはずの中国の人権抑圧はどうなるのか。
武力を使ってデモ鎮圧、言論の自由抹殺を続ける香港政府の迫害を逃れて米本土に政治亡命し、いまだに永住権も市民権も取れていない「Undocumented immigrant」にトランプ政権はどう対応するのか。
不法移民強制送還がどこまで成功するのか、米経済への悪影響はないのか。
連邦政府の経費停止は司法がストップして諦めたようだが、乱発する大統領令がどこまで政策を変えられるか。
そろそろこれまで掲げてきたスローガンが内部分裂する兆候も見え隠れしだした。
中国人不法移民の中国本土への送還は、その先駆けのような気がしてきた。
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A『トランプ大統領が葬った「DEI」、多様性推進の効果はあったのか？コンサルにカモにされていたという不都合な真実 橘玲氏に聞く、なぜトランプ大統領は「DEI」を廃止したのか（1）』（2/1JBプレス 橘 玲・湯浅 大輝）、B『トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か 橘玲氏に聞く、なぜトランプ大統領は「DEI」を廃止したのか（2）』（2/1JBプレス 橘 玲・湯浅 大輝）について
2/2The Gateway Pundit＜WATCH: “I Don’t Know Where All This Money Is” – Ukrainian President Volodymyr Zelensky Says Ukraine Only Received About $75 Billion of $177 Billion in U.S. Aid＝視聴：「このお金がどこにあるのか分からない」 – ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ウクライナは米国の援助1770億ドルのうち750億ドルしか受け取っていないと発言＞
岸田はバイデンに頼まれて121億ドル（約1兆7,000億円）ウクライナに支出したはず。どこに流れているのか監査しないと。日本国民の税金が不当に日本の政治家に流れている可能性だってある。
https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka_23.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はインタビューで、ロシアとの戦争勃発以来、米国がウクライナに送った約2000億ドルの対外援助の半分も受け取っていないことを認めた。
Ukraineoversight.govによると、
2024年9月30日現在、米国のウクライナ対応資金は総額約1,830億ドルで、そのうち1,301億ドルが義務付けられ、867億ドルが支出されている。
議会は、2022年度から2024年度に制定された5つのウクライナ補足予算法を通じて1,742億ドルを計上し、そのうち1,636億ドルはOARとウクライナ対応に割り当てられました。182億ドルの追加資金は年間政府機関予算から割り当てられ、11億ドルはその他の補足予算法から割り当てられました。
しかし、ゼレンスキー氏は「我々は750億ドル強を受け取った」と述べている。
彼はこれを「700億ドル相当の」兵器で説明している。
「しかし、ウクライナは戦争中に軍隊支援などに2000億ドルを受け取ったと言っているが、これは真実ではない。このお金がどこにあるのか私には分からない」とゼレンスキー氏は語った。
一方、バイデン氏はウクライナの資金のブラックホールにさらに数十億ドルを送った後、ロサンゼルスの山火事の被害者に770ドルしか提供しなかった。
これはまた、ウクライナを通じて民主党が資金洗浄を行っているという最近の報道の中で起こった。ゲートウェイ・パンディットは最近、ポーランドの元大臣ピョートル・クルパが、ウクライナに対する米国の援助の最大半分がウクライナ人によって洗浄され、その多くが米国民主党に渡されたと語ったと報じた 。また、米国の納税者の何十億ドルものお金の多くがゼレンスキー大統領とその官僚の年金に流れていると考えられている。
ありがたいことに、トランプ大統領の国務省は先月大統領就任後、直ちにウクライナへの軍事援助資金を90日間停止した。
以下をご覧ください:
ゼレンスキー： アメリカがウクライナに数千億ドル、正確には177億ドルを与えたと、以前も聞いたし、今日も米国から聞いています。議会などで支持、投票された正確な数字はそういうものでした。 戦争中の国の大統領として、私たちは7500億ドル強しか受け取りませんでした。つまり、この1770億ドルのうち1000億ドル、あるいは2000億ドルは、私たちは一度も受け取ったことがないと言う人もいます。
これは重要なことです。なぜなら、私たちは具体的な事柄について話しているからです。なぜなら、私たちはお金ではなく武器でそれを手に入れたからです。私たちは700億ドル相当のそれを手に入れました。訓練があり、追加の輸送手段があり、武器の価格だけでなく、人道的プログラム、社会福祉などもありました。
しかし、ウクライナが戦争中に軍隊などを支援するために2000億ドルを受け取ったと言われていますが、これは真実ではありません。このお金がどこにあるのかわかりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/watch-i-dont-know-where-all-this-money/
1/31Rasmussen Reports＜43% Approve of Biden’s Pardon of Dr. Fauci＝バイデン大統領のファウチ博士恩赦に43%が賛成＞
ジョー・バイデン前大統領が、アンソニー・ファウチ博士に2014年まで遡るあらゆる犯罪に対して「完全かつ無条件の」恩赦を与えるという決定は、依然として物議を醸している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がバイデンによるファウチ博士の恩赦に賛成しており、そのうち27%が「強く賛成」している。しかし、半数近く（48%）は反対しており、そのうち38%が「強く反対」している。
2/2阿波羅新聞網＜马斯克动手了！DOGE接管联邦核心支付系统、人士管理局等机构 全面控制美国政府？＝マスクが行動を起こす！ DOGE は連邦コア決済システム、人事管理局等の機関を引継、米国政府を完全に支配するのか?＞今回、マスクは、社会保障、メディケア、退役軍人給付金など、8100万人への毎月の支払いを含む、米国政府の連邦支払いの約88％を処理する米国政府の中核的な支払いシステムに介入した。マスクの野望はこれだけでは終わらない。 DOGE はまた、人事管理局 (OPM) や一般調達局を含むいくつかの重要な政府機関を急速に掌握した。彼は、24時間体制で働けるよう、OPM本部の5階にあるソファーベッドに陣取ったほどだ。
マスクは左翼の権力を無くす使命感で動いている。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169504.html
2/2阿波羅新聞網＜批准中共特许经营运河港口成机密 巴拿马亏本超过10亿美元＝中共の運河港の特許の批准は秘密になり、パナマは10億ドル以上の損失を被った＞パナマ政府は、運河港の運営権を持つ中国企業が当局と政商としての共謀に関与し、パナマの国益を損なっているかどうかを調査している。同社は数年にわたり契約を3回改定したが、交渉プロセスは不透明でブラックボックスの作業に等しく、パナマ政府は少なくとも10億米ドル（約320億台湾ドル）の収入を失った。
パナマの主要メディアLA PRENSAは、香港の長江ハチソンホールディングス傘下の中国企業パナマ港湾公司（Panama Ports Company, PPC）が1997年1月にパナマ政府から港湾運営の認可を得、運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港の2つの主要港には、25年間の経営が認められた、と報じた
パナマ港湾公司は当初、政府に年間2,220万ドルの固定料金と収益の10%を支払うことを約束していた。しかし、2005年に契約が修正され、固定料金の要件は取り消され、代わりにコンテナ1個あたりの取扱料金が6ドルから9ドルに引き上げられ、公司は港湾施設の改善に投資する必要が生じた。契約は計3回改定されたが、改定のたびに契約条件がパナマ港湾公司に有利になり、疑念を抱かせた。
パナマ政府は2010年にコンテナ取扱料金を12ドルに設定し、2013年から5年ごとに契約条件を見直すことを義務付けた。しかし、12年近くが経過したが、料金はまだ改定されていない。
LA PRENSAは、2010年に設定されたコンテナ1個あたり12ドルの料金は、消費者物価指数（CPI）に従って2013年、2018年、2023年に調整された場合、コンテナ輸送のコストは約現在の 12 ドルではなく 16 ドルになると指摘した。運河の港は他国の企業によって運営されているが、中国が管理する最も重要な2つの港のせいで、パナマ政府は2010年から現在までに少なくとも10億ドルの税収を失っている。
パナマの前政権は契約条件にいくつかの調整を加え、明らかに中国企業に利益をもたらした。交渉条件とプロセスは公開されておらず、透明性も低く、情報の多くは前政権によって「機密」と分類されていたため、関係部署が検討することは不可能だった。
パナマ港湾公司も、営業利益への影響を理由にパナマ政府によるクリストバル港付近の太平洋沿岸の港湾施設の拡張に強く反対・阻止しようとしたが、これも国家開発と企業利益の対立を引き起こし、論争を巻き起こした。
また、パナマ港湾公司は1997年に運河港の25年間のフランチャイズを取得し、また「自動更新条項」に従い、2021年から2047年までのさらに25年間のフランチャイズを取得した。しかし、パナマの現大統領ホセ・ラウル・ムリーノ政権は、港湾運営の契約更新プロセスは透明性に欠け、汚職に関与しているだけでなく、中国が推進する「一帯一路」構想で常に見られる「債務の罠外交」になる可能性が高いと考えている。そこで、監査部門を動員して公司を調査するよう命じた。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間2/1夕方にパナマに到着し、2日午前10時からムリーノ大統領と会談する予定だ。ルビオは運河当局とも対面することになる。これは、トランプ米大統領がパナマ運河を「奪還する」と脅して以来、両国の当局者の間で初めて直接対決となる。
前パナマ政権は中共のマニトラやハニトラに罹ったのでは。良いタイミングはパナマ現政権と米国でシナリオを描いていたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169449.html
2/2阿波羅新聞網＜永久历史性和平协议！川普带来世界和平近在眼前？＝歴史的恒久和平合意！トランプは世界平和を間近にもたらすのだろうか？＞エジプトのアブドル・ファッターフ・アル・シシ大統領は月曜日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、世界はイスラエルとパレスチナの紛争を終わらせるための「恒久的かつ歴史的な和平協定」を大統領に期待していると語った。
AFPはトランプ大統領とシシ大統領が本日初めて電話会談したと報じた。トランプ大統領は、パレスチナ人をガザ地区からヨルダンとエジプトに移住させる計画を提案したが、この計画はシシ大統領や他のアラブ諸国の指導者らから強く反対されている。
シシ大統領のｵﾌｲｽは声明を発表し、電話会談でシシ大統領とトランプ大統領は互いに国賓訪問を招請し、継続的な「調整と協力」の重要性を強調したと述べた。
シシ大統領はまた、「国際社会はトランプ大統領がこの地域における何十年にもわたる紛争を解決する恒久的かつ歴史的な和平合意に達することを期待している」と強調した。
トランプ大統領は先月、ガザ地区を「浄化」する計画を提案し、1/26には「エジプトとヨルダンにこれらの人々を受け入れてほしい」と述べた。当時、トランプ大統領は翌日にシシ大統領と電話会談すると述べたが、エジプトは電話会談があったことを否定し、エジプトとヨルダンの両国ともこの計画を拒否した。
先月29日、シシ大統領は、この提案は「我々が関与できない不公正な行為」であり、「両国間の協力に基づいて望ましい平和の実現を望むトランプ大統領と協力する決意だ」と述べた。
しかし、トランプ大統領は30日、エジプトとヨルダンがパレスチナ人の受け入れに同意すると改めて主張し、「我々は彼らのために多くのことをしてきた」と述べた。
エジプトは同地域における米国の主要同盟国であり、イスラエル以外では先月トランプ大統領が発表した対外援助凍結の対象から除外された唯一の国である。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169412.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
多くの人がカナダを擁護しているが、私は昨日投稿した。 WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットとなる」の要点をご覧ください。
- カナダ当局は長い間、致死的な合成オピオイドであるフェンタニルの世界的取引の中心地としての同国の役割を軽視してきた。カナダは、麻薬原料の供給国としての中国や、製造・密売国としてのメキシコの役割に比べれば、小さな存在だと彼らは言う。
もっと見る
引用
希望 @suxinghe1997 17h
返信先：@HeQinglian
何先生、カナダ側から入ってくるフェンタニルは少ないですよね？なぜカナダに対してそんなに厳しいのか？
何清漣 @HeQinglian 11 時間
情報： 国際開発庁（USAID） の Web サイトはシャットダウンされ、X アカウントは削除された。
国際開発庁は米国の対外援助に責任を負っており、過去には皇帝のように出迎えられ、待遇を受けた。最近の最新のアップデートは以下のとおり：
引用
TikTok のライブラリ @libsoftiktok 23 時間
速報：USAIDのウェブサイトが閉鎖され、Xアカウントが削除された
https://x.com/i/status/1885785922886848778
何清漣 @HeQinglian 7 時間
このニュースは意外で、びっくりした。【米国国際開発庁（USAID）は、カリフォルニア大学デービス校とピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを通じて武漢ウイルス研究所に資金を提供した。 】
もっと深く掘り下げてみると、これは中国だけの問題ではなく、米国のオバマ民主党政権の問題でもあると私は思う。
引用
マイク・ベンツ @MikeBenzCyber 2月2日
USAIDはなぜ武漢研究所に資金提供していたのか？
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 2月2日
クリスティー・ノーム国土安全保障省長官は次のように発表した：
「NGOへの資金援助をすべて凍結し、再評価すべきだ。NGOは米国に入国する不法移民を支援するために何億ドルもの税金を使っている！」
これらのNGOはバイデン政権によって育てられた恩知らずの連中だ。彼らは米国の納税者のお金を受け取りながら、米国の納税者を傷つけるようなことをしている。
何清漣 @HeQinglian 16 分
【最新ニュース：パナマ降伏！ ！ 「中国とのシルクロード協定は更新しない！」 – パナマ大統領、ルビオ国務長官との会談後に発言！ 】
引用
米国国土安全保障ニュース @defense_civil25 6 時間
🚨最新情報：パナマが降伏！！「シルクロードをめぐる中国との協定は更新しない！」—パナマ大統領、ルビオ国務長官と会談後！！USA! USA! USA!!🇺🇸🇺🇸🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 24 分
2/1、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名した。その直後、トルドー首相は2/1夜に記者会見を開き、1550億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。そのうち300億カナダドル相当の商品は2/4に発効し、1250億カナダドル相当の商品は21日以内に発効する。「カナダの企業とサプライチェーンは代替策を模索できるようになる」。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
ロイター通信は、WHが1/31夜、米国防総省内のメディア4社の専用オフィススペースを撤去すると発表したと報じた。 「新しい年度メディアローテーションプログラム」と題されたメモによると、オフィススペースを失うことになるメディアには、NYT、NPR、コムキャスト傘下のNBCニュースなどが含まれる。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
カナダがリストアップした関税リストを読んだ後、私は少し疑問を持っている。これらの製品のほとんどは中国、東南アジア、メキシコ（実際には中国製造でラベル張替）、インド、その他の国から輸入されている。まさか米国がカナダからの再輸出貿易なのか?
カナダのネットユーザーの皆さん、この問題を説明ください。私の疑いが正しければ、米国が再輸出貿易手数料を得るのを阻止するだけで、カナダ企業が代替サプライチェーンを探すのは非常に簡単になる。
引用
何清漣 @HeQinglian 4 時間
2/1、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名した。その直後、トルドー首相は2/1夜に記者会見を開き、1550億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。そのうち300億カナダドル相当の商品は2/4に発効し、1250億カナダドル相当の商品は21日以内に発効する。「カナダの企業とサプライチェーンは代替策を模索できるようになる」。
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橘・湯浅氏の記事で思い出したのは、DEIでなくCRTでメリック・ガーランド前司法長官の義理の息子の教育会社がレポートを学校に売りつけているという話。（2021年10月13日 NYPost＜AG Garland’s son-in-law’s education company supports critical race theory＝ガーランド司法長官の義理の息子の教育会社は批判的人種理論を支持＞
左翼は政商よろしく民主党を利用して金儲けに励む。だからエリートたちは民主党を支援する。NIAIDのファウチだって製薬会社から金をたんまりせしめたと思う。バーニー・サンダースクラスで150万＄も貰っている（RKJ談）のだから。
トランプは左翼に流れている金を止めれば、財政赤字は減るし、民主党支援団体に流れる金も細り、延いては左翼民主党も弱体化すると読んでいる。
2/2大紀元＜政府効率化省 DEI関連契約104件解除 支出1553億円削減＞
世界の左翼を撲滅し、常識に帰ろうとしているだけ。差別をするのではなく、逆差別をなくす時代に入ったということ。
A記事
政府のDEIプログラムを葬ったトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か
60年代の公民権運動がバックボーン
──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。
橘玲氏（以下、敬称略）：まず前提として、「差別や偏見のない社会を目指す」という目標に反対する人は（ほとんど）いません。DEIを廃止したからといって、トランプ政権や保守派を「差別を容認している」と批判するのは間違いです。ここで問題になっているのは、「なにを公正とするのか」についての価値観の衝突です。
バイデン政権下で官庁や企業の「目標」となったDEIは、「Black Lives Matter」運動や性的少数者（LGBTQ）の保護とともに使われるようになった新しい用語ですが、その実態は1960年代の公民権運動にさかのぼるアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と同じです。
60年代のアメリカでは、黒人には「二級市民」としての権利しか与えられておらず、人種差別によって虐げられてきた人々に、大学への入学や公務員の採用で一定の配慮をすべきだという政策には広範な支持がありました。ところが80年代になると、「もう十分ではないのか」「白人が一方的に不利になっているのではないか」という不満が出てきます。いわゆる「逆差別」の問題です。
アメリカのような多様な社会で、“能力”のみで入学・採用や昇進を決めるメリトクラシーを徹底すると、最難関の大学入試で高得点を取るのは白人・ユダヤ系とアジア系が不均衡に多くなり、シリコンバレーのエンジニアは男ばかりになってしまいます。
これに対してリベラルや左派（レフト）は、「（アジア系を除く）有色人種が“構造的差別”を受けている」「ジェンダーや性的指向による無意識の差別や偏見がある」と批判しました。その結果、大学や企業・行政機関では人種やジェンダーをもとに採用枠を設けるようになったのです。
──アファーマティブ・アクションでは、具体的にどんなことが現場で起きていたのでしょうか。
リベラルも最高裁を「レイシスト」とは批判できない
橘：入学試験の得点に人種によるちがいがあるにもかかわらず、入学者を人種比率に合わせようとすると、得点の高い者が落とされ、得点の低い者が合格することが起きます。たとえば2009年の調査では、アジア系の学生がハーバードのような名門校に合格するには、2400点満点のSAT（大学進学適性試験）で白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高い点数を取る必要があるとされました。
これはアジア系学生に対する不当な差別だと裁判を起こされ、2018年に米司法省が原告の主張を支持し、23年6月に米最高裁が「アファーマティブ・アクションは“法の下の平等”に反し、違憲である」との判断を下しました。
橘 玲（たちばな あきら） 1959 年生まれ。作家。2002 年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006 年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017 年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
これまでリベラルは、白人からの「逆差別」の批判に「レイシズム（人種主義）」のレッテルを貼って黙らせてきました。しかしいくらなんでも、最高裁に対して「レイシスト」とはいえません。こうして攻守が逆転し、最高裁のお墨付きを得た保守派が、DEIを実施する企業を「人種差別」で訴えるようになりました。
たとえば米保守系グループ「米国平等権利同盟」は、マクドナルドが運営するヒスパニック系学生向けの奨学金制度が他の人種の学生への差別にあたるとして、差し止めを求めて提訴しました。この奨学金は「少なくとも片方の親がヒスパニックかラテン系」であることを条件に、大学生に最高10万ドル（約1500万円）を支給していますが、これが経済的に厳しい状況にある他の人種的少数派を排除していると見なされたのです。
原告の代表は、「この奨学金プログラムをただちに中止し、人種的な背景に関係なく、経済的に恵まれないすべての高校生に門戸が開かれることを願っている」との声明を出しました。
ここからわかるように、保守派は人種にかかわらず誰もが平等に扱われる「カラーブラインド」を求めています。それが、左派（レフト）の活動家が主張する「人種正義」と衝突しているのです。
──トランプ大統領が署名した大統領令には「今後連邦政府内の業績評価などは『個人の技能、パフォーマンス、努力』を評価対象とし『いかなるDEIの要件』も考慮してはならない。また、省庁・局の職員はDEI研修を提供した業者のリストを明らかにし、前政権のDEIプログラム推進にかかったコストも提出せよ」と記載されています。興味深いのは「業者」と「コスト」を割り出せと明言していることです。これにはどのような意図があるのでしょうか。
「多様性コンサル」にカモにされていた
橘：アメリカではDEIが巨大な「産業」になっており、企業や教育機関にDEIのプログラムを売り込む悪質なコンサルタントがしばしば問題になっています。
2020年7月に、ニューヨーク・ポスト紙が「連邦政府で卑猥な『多様性トレーニング』詐欺が繁栄している──トランプの下ですら」（Obscene federal ‘diversity training’ scam prospers — even under Trump）という記事を掲載しました。
米マクドナルドはDEI方針を見直した（写真：Robert V Schwemmer/Shutterstock.com）
同誌の記者が入手した内部文書によると、財務省や連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社などの政府機関で研修を実施した「多様性コンサルティング会社」は、職員たちに「事実上すべての白人は人種差別に加担している」「白人の職員は自らの無自覚な人種差別的傾向を自覚するよう『苦闘』すべきだ」という内容を教えていたそうです。
このような研修を政府機関に売りつけた「多様性コンサル」企業は、2006年以降、850万ドルもの収入を得ていました。この会社の代表はハワード・ロスという人物で、彼が白人であることも保守派の怒りを買いました。
財務省の内部文書によると、ハワード・ロスは研修の最後に「人種差別について子どもたちに話すよう」指示していました。「偏見は3歳ごろから脳に形成され始めるから」だそうです。記者は「幼稚園から大学院まで、延々と多様性セミナーを受けさせられ、その利益を多様性コンサルが享受する未来」を憂いています。
──多様性を学ぶ研修やセミナーを売り物にするコンサルティング会社に、政府機関や企業はカモにされていた、ということですね。
企業もDEIから解放されてホッとしている？
橘：トランプが大統領に返り咲くと、すぐにウォルマートやマクドナルドなどの大企業は、女性管理職比率の見直しや、LGBTなど性的マイノリティーの権利をアピールする「プライド・パレード」への資金援助の取りやめなどを相次いで発表しました。
これが「トランプへのすり寄り」として批判されるわけですが、こうした企業の本音は「DEIから解放されてホッとしている」ではないでしょうか。「トランプの就任でDEIをやめざるを得なかった」ではなく、「トランプの大統領令のお墨付きを得て、ようやくDEIをやめられた」ではないかと思います。
B記事
トランプ大統領就任の昼食会に出席したメタCEOのザッカーバーグ氏、同社はDEI推進を廃止する方針を示した（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
「キャンセル」されるリスクが減る？
──トランプ大統領の就任を受けてウォルマートやメタなどの大企業が続々とDEIの方針を見直しているのは、実は企業にとっても好都合だから、ということですか。
橘玲氏（以下、敬称略）：ニューヨーク・ポストの記事で明らかになったように、「多様性コンサル」にお金を払うのがバカバカしいことを企業はとうに気づいていたんだと思います。しかしこれまでは、やめたくても「キャンセル」がこわくてやめられなかった。
── 国としての方針となったのだから、DEI推進の旗を下ろしてもいわゆる「キャンセルカルチャー」のターゲットにされなくてすむ、ということですね。
橘：2000年代に入ってから、アメリカではウォーク（Woke：社会問題に意識高い系）やSJW（Social Justice Warrior：社会正義の戦士）といった左派（レフト）の社会活動家が、政治的に不適切な（ポリコレのコードに反する）言動をした企業や個人をSNSで批判・炎上させ、次々とキャンセル、つまり社会的な地位を奪って葬り去ろうとしてきました。
ウォークやSJWから多様性への配慮がないと見なされると、不買運動を起こされたり、ブランドイメージを毀損されたりしてしまいます。ネット空間では一度炎上騒ぎが起きると、根も歯もない話が独り歩きしてしまいますから、企業としては防衛策として「当社はDEI推進にちからを入れています」「これだけ多様性研修を実施しています」というような“アリバイ”をつくるしかなかった。
ところがトランプが大統領令に署名したことで、企業としては「DEIへの取り組みを熱心にしなくてもキャンセルされることはない」と安心できるようになった。アファーマティブ・アクションが市民の平等に反するという最高裁判決が出ただけでなく、アメリカ大統領が「DEIをやめろ」と命じているのですから。
──この先、トランプ大統領の4年間の任期中に、DEIに対する考え方は大きく変わるのでしょうか。
「きれいごとは現実になる」わけではない
橘：そもそも、「DEIを推進すると差別や偏見がなくなる」というのは事実でしょうか。少なくとも、多様性研修の効果が学術的に検証された事例を私は知りません。
リベラルの大きな過ちは、「きれいごとを主張し続けると、いずれそのきれいごとが現実になる」と信じていることです。もちろん「差別のない世界」を目指すべきですが、いかがわしいコンサルティング会社が売り込む多様性セミナーをいくらやったところで、差別はなくならないでしょう。
スタンフォード大学で差別や偏見を研究する社会心理学者のジェニファー・エバーハート氏は黒人女性ですが、『無意識のバイアス――人はなぜ人種差別をするのか』（明石書房）で、「DEI研修を受けると、逆に人種差別的になるおそれがある」と述べています。
心理学に「ライセンス効果」というものがあります。2008年の大統領選で（黒人の）オバマ氏に投票した白人被験者と、（白人の）マケイン氏に投票した白人被験者に、架空の採用担当者になってもらった興味深い実験があります。
それによると、経歴などの条件がまったく同じ白人と黒人の応募者がいた場合、オバマ氏に投票した被験者は、マケイン氏に投票した被験者よりも、白人の応募者を採用する率が高いことがわかりました。「私はオバマに投票したのだからレイシストであるはずがない」というライセンスを与えられたことで、現実には人種差別的な行動をとってしまったのです。
逆にマケイン氏に投票した白人被験者は、ライセンスを持っていないため、「差別主義者と思われるかもしれない」と不安になって、黒人の応募者を採用したのです。
──DEIを推進すると、むしろ逆効果になってしまうこともあると？
DEI推進はむしろ逆効果、という研究も
橘：エバーハート氏は、DEIの研修を受けると、「自分は差別主義者じゃない」というライセンスをもらったような気になって、逆に差別的になってしまうリスクがあると指摘しています。
「DEIこそが善」という考えの見直しが日本でも進む？（写真：Vitalii Vodolazskyi/Shutterstock.com）
トランプのDEI廃止は差別を容認していると批判的に報じるメディアは、DEIに差別や偏見をなくす効果があるはずだと決めつけています。しかし、高いお金を払ってDEI研修を受けたからといって、多様性に寛容な人間になれるのか、あるいは多様性が尊重される社会を創造することができるのか、今のところ誰も証明できていません。
「DEIこそが善だ」とする日本のメディアも、企業のDEIで実際になにが行なわれていて、それがどのような効果をもたらしたのか、ちゃんと検証してみる必要があるのではないでしょうか。
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『日本人は知らない…アメリカの巨大テック企業が「トランプ政権にひざまずいた」本当の理由』（1/30現代ビジネス シェリー めぐみ）について
2/1The Gateway Pundit＜Michigan State House Election Integrity Committee Chair Pledges to Look into Systemic Voter Fraud＝ミシガン州議会選挙公正委員会委員長、組織的な投票詐欺を調査すると約束＞
やはり、①不正選挙防止連邦法（紙投票、1日で計票）②FBIの立て直し③連邦法違反の州知事以下は逮捕起訴するようにする。
ミシガン州下院の臨時議長であるレイチェル・スミット下院議員は、ミシガン州西部のアレガン郡出身の共和党員である。彼女は、2022年の選挙でドナルド・トランプ氏から個人的に支持された全国で数少ない州下院議員の1人である。スミット氏は共和党議員団の指導者として昇進を重ねてきた。彼女の最初の任期中、共和党は1票差で少数派だったが、現在は58対52で多数派となり、スミット氏は選挙公正委員会の委員長に任命され 、新議長のマット・ホール氏は、監視委員会に選挙公正委員会と連携して立法召喚状を発行する権限を与えた。
スミット氏は監視委員会のジェイ・デボイヤー委員長と緊密に協力し、少なくとも争われた2020年の選挙以来ミシガン州で起こっている組織的な不正投票に関する多くの信憑性のある告発を調査する予定だ。
スミット氏はゲートウェイ・パンディットに対し、ミシガン州全域で発生した主要な不正投票の事例をいくつか共有し、それらに対処し調査したいと考えた。2020年の選挙の夜以降、彼女はドナルド・トランプ大統領によって選挙が盗まれたと確信していたからだ。
「トランプ氏が2024年に勝利したとしても、選挙が安全だという意味ではありません。州全体で疑わしい動きが見られました。トランプ氏が獲得した幅広い支持、歴史的な多数派のおかげで不正は困難だったと思います。陣営が言ったように、彼らは『不正ができないほど大きな選挙』にしたのですが、それは民主主義を存続させたいのであれば、これらの問題を解決するために残された時間が極めて限られていることを意味します」とスミット委員長はゲートウェイ・パンディット紙に語った。
「2020年の選挙は安全で誠実なものだったという嘘が毎日続くと、ミシガン州で1000件の宣誓供述書に記録され、数十のビデオインタビューで記録され、数百人の目撃者によって記録され、不在者投票登録データや選挙日の不在者投票データに明確に現れているような組織的な投票詐欺が常態化します。私は、私たちの選挙制度で何が起こっているのかを明らかにするために、この記録を調査し、構築するつもりです。」
スミット氏は、民主党が過去2年間政権を握っていたときに、選挙委員会の少数派副委員長に任命されていた。現在、スミット氏は 選挙公正 委員会の委員長を務めており、この役職は新しい共和党下院議長、マット・ホール下院議員から与えられたものである。
スミット氏はゲートウェイ・パンディット紙に、状況は変化しており、世論調査では一貫して国民の大多数が不正投票についての回答を求めていることが示されていると語った。「世論調査では、相当数の民主党員でさえ組織的な不正投票があると考えていることが示されています。これらの選挙結果の一部を見て疑念を抱かずにいるのは難しいです。ジョー・バイデンが2008年にオバマより1200万票多く獲得したなどと一瞬でも考えられる人がいるでしょうか？」
スミット氏はまた、ミシガン州で最近起きた複数の不正投票騒動が委員会の調査をさらに推進する原動力になっていると指摘している。
昨年10月、中国人がミシガン州の選挙で違法に投票したが、それが発覚した時には何もできなかった。彼の投票はカウントされたままだった。このことは、外国人が国の選挙で投票できる、そして実際に投票している州の選挙の公正性に大きな問題があることを明らかにした。
昨年8月、プロジェクト・ベリタスは、デトロイトの隣の都市、ミシガン州ハムトラムクから、民主党員が不正投票を利用して選挙に勝ったことを認めるビデオを公開した。同性愛者を支持する民主党員は、不正投票を効果的に利用して選挙に勝ち権力を握った他のイスラム教徒民主党員について不満を漏らしていた。
当時、スミット氏は、この進行中の組織的な不正投票を最も強く非難し、当時民主党が主導していた議会が行動を起こすよう要求した人物の一人だった。
スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙が州都とその隣接都市イーストランシングで不正投票があったと報じたことを指摘した。州都からわずか数マイルのイーストランシングでは、20年間空き地だった住所から何百人もの有権者が投票していたことが発覚した。
2023年9月、スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙による、カナダ人女性による不正な有権者登録について懸念を表明した事務員が、彼女の投票が許可されたというこのレポートに見られるように、外国人有権者が明らかに選挙で投票していたと指摘した。ボールドウィン郡の事務員キャシー・ピッツリー氏が腐敗したミシガン州務長官に通知しようとしたとき、彼女は脅迫され、外国人に2020年の選挙で登録して投票させるよう強要された。
1か月前、ゲートウェイ・パンディット紙が独占取材したマスケゴン有権者登録スキャンダルでは、2020年の選挙で記録された不正投票の規模について当局が嘘をついていたことが明らかになった。地元警察が捜査したところ、全国的な大手民主党系企業が雇った選挙運動会社による偽の有権者登録や、連邦銃器関連の重大犯罪など、数千件の重大犯罪が進行中であることがわかった。この事件は極左のホイットマー知事が支配するミシガン州警察が引き継ぎ、その後腐敗した連邦捜査局に引き渡されたが、連邦捜査局は何年もこの事件を放置し、何もしていない。
スミット氏は、委員会の権限を使ってミシガン州民にマスキーゴンで実際に何が起こったのかを説明し、ゲートウェイ・パンディットの独占報道が要求した調査を最終的に行うつもりだと述べた。法執行機関の明白な沈黙や、2020年の選挙で不正が記録されていないと主張する州の極左エリートたちの継続的な嘘の代わりに、スミット氏は選挙運動で訴えたように「スミットに片付けさせる」つもりだ。
委員会の全任務は昨日発表され、立法会期は2026年12月31日まで続く。
2/2阿波羅新聞網＜腾讯突然出现大量六四内容＝テンセントに6月4日のコンテンツが大量出現＞Xプラットフォームの有名なアカウント「李さんは先生ではない」によると、今朝（1日）早朝、中国のテンセントの「QQ小世界」に重大な検閲の抜け穴がある疑いがあり、 6月4日や習近平国家主席に対する風刺やポルノコンテンツが大量に突如登場した。現在、これらのコンテンツのほとんどは削除されている。
これらのコンテンツには、64タンクマン、天安門学生運動、負傷した64デモ参加者の写真が含まれている。さらに、2022年10月に開催された20大の閉幕時に胡錦濤前国家主席が会場から退場を求められた映像もある。
「QQ 小世界」は、テンセントQQが近年立ち上げた新しい機能セクションである。より興味深いセクションを発見したり、興味のあるユーザーを直接フォローしたりできると主張している。
オンラインデータによると、2023年9月、テンセントQQ小世界は、大量のポルノなどの違法情報を保管し、未成年者の心身の健康を危険にさらした疑いがあった。広東省サイバースペース管理局は関係者を聴取し、違法な所得を没収し、100万人民元の罰金を科した。
左翼は洋の東西を問わず、検閲したがる。石破は周回遅れでSNSを検閲するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169249.html
2/2阿波羅新聞網＜沈舟：海军陆战队不给力 中共想攻台＝沈舟：中共海兵隊は力が足りないが、中共は台湾を攻撃したい＞トランプ大統領は就任してから、台湾問題については基本的に話しておらず、メディアも台湾問題についてほとんど質問していないが、これは中共が強いトランプ大統領を前に軽挙妄動する勇気がないからだろう。最近、一部のメディアは中共海兵隊について取り上げ、中共の野望は台湾だけに限らないと考えている。しかし、中共海兵隊は現在それほど強力ではなく、台湾を攻撃する上で多くの大きな課題に直面している。
6つの海兵旅団だけでは不十分
中国人民解放軍の上陸部隊・・・3個旅団
中共の水陸両用戦車が恐らく足を引っ張る
中共のヘリコプター襲撃計画
やはり中共経済をダメにするのが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169242.html
2/2阿波羅新聞網＜大年初三 南京传恐怖砍人案 十余人伤亡＝旧正月3日目、南京でテロ刺傷事件発生、10人以上死傷＞中国では無差別斬り付けや車でぶつける事件が頻繁に発生している。中国の旧正月3日目（1/31）、江蘇省南京市で男が刃物で人々を襲い、少なくとも4人が死亡、8人が負傷したとネット上で報じられた。
中国には行かないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169219.html
2/1阿波羅新聞網＜俄罗斯发声谴责川普＝ロシアがトランプ大統領を非難＞1/27、トランプ米大統領は、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの建設を要求する大統領令に署名した。ロシアは31日、米国が世界の核バランスを崩し、宇宙での軍事的対決に備えようとしているとしてトランプ大統領の動きを非難した。
ロイター通信は、WHが、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの構築は、旧式のシステムを近代化し、米国の敵対国が新たな運搬システムを開発する中で、複雑化している「災難性の脅威」に対応することを目的としていると述べたと報じた。しかし、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱めることが目的だと述べた。
中ロが嫌うことは正しい事。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2169083.html
2/1阿波羅新聞網＜美国一个大时代终结！五角大楼重要通知 白宫美女发言人宣布【阿波罗网报道】—白宫美女发言人：白宫收到一万多份媒体申请＝米国の一時代の終焉！ペンタゴンからの重要な通知、WHの美人報道官が発表 【アポロネット報道】 – WHの美人報道官：WHは1万件を超えるメディア申請を受けた＞アポロネット王篤若の報道：WHの報道官Karoline Leavittは31日の記者会見で、WHは1万件以上のメディア申請を受け取ったが、最終的には400 数人であり、合格率はわずか 4% であったと述べた。彼女は「これは市民ジャーナリストの時代の始まりであり、大手メディアが情報を独占する時代の終わりを意味する」と強調した。
同日、米国防総省は、国防総省内のメディア配置に直接影響を与える新たな「メディアローテーション計画」の実施について、注目される通知を出した。 NBC、NYT、NPR、ポリティコなど、長い間ペンタゴンに拠点を置いてきた左派メディアはNYポスト、ブライトバート、OANN、ハフィントンポストなどの新興メディアと入れ替わる。この変更は2025年2月14日から有効になる。
国防総省のジョン・ウリオット次官補は発表の中で、今回の変更は国防総省の報道の全面的な「変革」を意味し、より長期駐在してきたメディアを建物から出し、より多くの他のメディアを入れることを歓迎する計画であると述べた。この決定は幅広い議論を巻き起こし、国防総省の今後のニュース報道スタイルが大きく変わる可能性もあることを意味している。
例えば、NBC ニュースは以前、ペンタゴン内に写真撮影機材やその他の設備を完備したブースを構えていたが、今後はこれらの設備も影響を受けることになる。この新しいローテーション計画により、新しいメディア機関が国防総省に参入し、より多様なニュース報道の視点を提供できるようになる。国防総省のこの動きは、ニュース報道の長年の制約を打ち破り、ニュース報道の多様な発展を促進するものと期待される。
NYポスト、ブライトバート、OANNは保守派、ハフィントンポストは進歩派。嘘つきオールドメデイアの時代は終わり、ニューメデイア（セルフメデイア）の時代になる。日本の記者クラブ制が如何に時代遅れか。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168969.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
フランス国民戦線の創設者ジャン＝マリー・ル・ペン（96）の墓が、埋葬されてから3週間後に破壊された。墓を暴いたり破壊したりすることは、文明と野蛮を分ける境界線である。この事件は、中国の文化大革命の際、「破四旧」の名の下に行われた著名人の墓の大規模な破壊を思い出させる。孔子、包拯、さらには瞿秋白の墓までもが紅衛兵によって破壊された；2020年の米国でのBLM運動中、ある宗教の人々によるユダヤ人の墓の破壊があった。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
この2日間、米国がメキシコとカナダに対する関税を25％引き上げる問題で、多くの米国エリートがこれに反対していることがわかった。私は両国の米国への麻薬浸透問題を調べてみた：国連の2023年報告書：米国は世界の麻薬の60%以上を消費しており、過去10数年、世界最大の麻薬消費市場としての地位を維持している。コロンビアは世界最大の麻薬生産国であり、輸出の60％が米国向けとなっている。多くの国や地域の中で、米国は麻薬に対してより寛容な政策をとっている。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国のトランプ2.0政権は、米国、カナダ、メキシコ間のアヘン戦争を続けるのか? WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットになる」の要点をご覧ください。
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引用
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣が再投稿
シドニー・ダディ SydneyDaddy シドニー・ダディ 🇦🇺 @SydneyDaddy1 16 時間
WHが黒人歴史月間を記念する発表は、極左に対する侮辱である 😂
4 人のアフリカ系米国人の英雄がリストされている。最初の 2 人、フェデリック・ダグラスとハリエット・タブマンは 19 世紀の奴隷制度廃止運動の先駆者であり、後の 2 人は左派にとって目の敵にされている現代のアフリカ系米国人の著名人である。
トーマス・ソウェル、保守派経済学者・社会学者・哲学者
クラレンス・トーマス最高裁判所判事
やはりジョージ・フロイドではない😮💨
シェリー氏の記事では、GAFAM＋テスラがトランプに靡いた理由を民主党の規制のせいにしていますが、それだけでは弱いのでは。彼らの有り余る財力をもってすれば、正しい世論調査をすれば、トランプ勝利が見え、且つ2020年のように不正選挙で勝つこともできないことを自覚したからでは。
イーロンマスクだけは自由な言論を守るために、立ち上がろうとしていますが、残りはリバタリアンではなくリベラルでしょう。基本左翼です。譬えトランプが嫌いでもビジネスのためには屈せざるを得ないと思っているのでは。況してや、ザッカーバーグのように、2020年選挙不正に加担したとなれば身が危なくなるので。マスク以外のテック・ビリオネアが政権内で発言が強くなるとは思えない。恭順の意を示しているだけ。
“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンとありますが、彼は黒人奴隷を使っていた農園主です。奴隷は人間でないということ。時代の制約はありますが、違和感がある。
記事
リベラルを仰天させたオリガーキー政権
第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。
巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。
〔PHOTO〕Gettyimages
まさに、トランプが就任スピーチで語った「アメリカ黄金時代」を世界に誇示するかのような光景でもあった。
リベラルたちはこれが、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。
なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城だったからだ。特にアメリカのテック産業の土台を築いたアップルのスティーブ・ジョブス、マイクロ・ソフトのビル・ゲイツを2大巨頭として、シリコンバレーの起業家たちは、ビジネスはもとより社会貢献にも大きな力を注ぐなど、人間的にもリスペクトされる存在だった。
さらに、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグは、トランプとはソリが合わないことで知られてきた。8年前の第一次トランプ政権誕生の時も、彼らの態度は冷淡なものだった。それがまるでてのひらを返したかのように、あたかも長年の親友のようにふるまっているのだ。
その姿を見て「まるでマフィアの大ボスにひざまずく子分たちのようだ」と揶揄する人も少なくない。
いったいシリコンバレーに何が起きたのだろうか？ その背景には、有り余る金とテクノロジーの未来を手中におさめた超富裕層たちが抱く、底なしの野望がある。
テック業界の巨大化と「民主党嫌悪」
まず今のシリコンバレーは、かつて若い天才エンジニアたちが切磋琢磨し、次々にイノベーションを生み出して出していた頃のシリコンバレーではない。
日本ではGAFAMという言い方をするが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトという5社が世界を牛耳っている。
そこに、彼らが手にしたうなるほどのお金とパワーを「自分たちも手に入れる」とばかりに、ヘッジファンドで儲けた超富裕インベスターらが参入した。その結果イーロン・マスクというスーパーパワーも生まれた。
ここまで巨大化すると必ず出てくるのは「独占」の疑いだ。
バイデン政権はこうした巨大テック企業に対する規制強化を強く押し進めた。例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴している。司法省は同様に独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタも立て続けに提訴している。
バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages
こうした規制は消費者を守るために必要だが、巨大テック企業にとっては世界、特に中国に対する競争力を弱める足枷となる。そのためもともと規制を課すことが多い民主党政権に対し、いよいよもって反感を感じるようにもなっていた。民主党とは逆に規制緩和がモットーで、さらに企業減税を推進する共和党トランプ政権に期待を抱くようになったのは当然だろう。
絶対に負けられないAI競争
就任式とほぼ時を同じくして、中国発のAIアプリ「ディープ・シーク」が世界に衝撃を与えた。Chat GPTなどアメリカのAIに比べ、ずっと安価で優れた性能のAIが中国で作り出されたことが、これまで一人勝ちだったアメリカのテック業界には大ショックだった。
そもそもアメリカは中国との競争に勝つために、AI開発に絶対不可欠と考えられていた高性能の半導体の輸出を禁止していた。ところがそれに劣る半導体を使い、使用電力も少なくて済む中国製AIが出てきてしまったのだから、たまったものではない。この影響で、トランプ就任のちょうど1週間後、半導体大手エヌビディアを筆頭にテック株は暴落した。
おりしも新トランプ政権は、OpenAIを中心にソフトバンク、オラクルが関与する5000億ドルというAIインフラ計画を発表したところだった。
中国に対抗するためには、国家規模の大規模予算を投入し、規制を最小限に抑えたAI開発が必要とされている。テック業界はトランプ政権にその実現を強く期待しているのだ。
AIほど都合のいい労働者はいない
こうした激しいAI開発競争に警鐘を鳴らす者もいる。一つはAIの安全性をいかにして確保するのか。ある程度のレベルに達したAIは独自に進化していくと考えられている。最も極端な想定は、AIが人間の知能を超えて暴走する、いわゆるシンギュラリティ・技術的特異点に達することだ。しかし競争の掛け声の中で、こうした安全性の担保を呼びかける声はかき消されてしまっているようだ。
一方、人権に関する問題も浮上している。
セールスフォースのCEOマーク・ベニオフはダボス会議で、「労働者が人間だけの時代は終わる」とAIが人間に取って変わるのも近いことを示唆した。ロボットなどに任される単純労働だけでなく、会社の中間管理職のポジションもAIが担うことになるだろう。AIが人間の仕事を奪うのは、未来の話ではなく、すでに現実化しつつあることだ。
「そうなったらアメリカはさらに経済格差が進んでしまうだろう。まさに超富裕層が世界をコントロールする時代だ」と眉をひそめるのは、筆者が主宰するinterfmのラジオ番組New York Future Labの若者たちだ。
さらに経営者にとって都合が良いのは、AI社員は人間よりずっと低コストで済むだけでなく、過酷な就業環境に関しても文句を言わない、労組を作ったり訴訟を起こすこともない。まさに理想的な「労働者」なのだ。
超富裕層の野望がトランプを利用する
テクノロジーというパワーと莫大な金を手にした、テックビリオネアたちの野望には限りがない。イーロン・マスクは人類の火星への移住を真剣に考えているし、Open AIの創業者ピーター・ティールは、160歳まで生きるためのテクノロジーを開発している。
こうしたイノベーションはもちろん素晴らしい。しかし懸念されるのは、政府の介入や規制を嫌い自由を最高の価値とするリバタリアン的な考えを持つ彼らが、「置いていかれる」人々のことを全く考えていないということだ。
テクノロジーと人類の進化を研究するアネンバーグ・イノベーション・ラボのジョナサン・タプリン教授は、「こうしたテック・ビリオネアたちは“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンの言葉を否定し、民主主義の根幹を脅かしている」と批判する。実際ティールは「民主主義と自由は両立しない」とも述べている。
そんな彼らの考え方は、能力のある人間を最優先するというトランプ大統領の「メリトクラシー」政策とも相性がいい。その政策を最大限利用しようとする意図も見え隠れしている。
仮想通貨の微妙な立ち位置
もう一つ、テック・ビリオネアたちがトランプに擦り寄ったわかりやすい理由は、民主党、共和党の仮想通貨に対する政策転換だ。
バイデン政権は仮想通貨にも厳しい規制をかけた。そのためビットコインはじめ仮想通貨の成長にブレーキがかかり、多くの若者は失望を覚えていた。それに対し、トランプがクリプト新時代を築くと公約したのは大きい。同時にコインベースやリップルといった仮想通貨最大手が、トランプを当選させるために巨額の寄付を行っている。
ブロックチェーンという、これまでの国家や金融システムとは全く別の次元に存在する中立的なツールを利用した仮想通貨は、これまでの権力集中を分散させ、真の民主主義を実現するものと期待されていた。
しかし、テック・ビリオネアが仮想通貨で巨万の富を得て、政治にも強い影響を与えるようになるにつれ、それが富の集中や権力の不均衡を助長するという、ネガティブな見方も強くなっている。
New York Future LabのZ世代の若者はこう嘆く。
「富を再分配するために介入するのは政府の仕事だが、政府自体が超富裕層の集まりになってしまったら、もうどうしようもない」
巨大化したシリコンバレーはトランプ政権と強力に結びつくことで、世界最大の経済力と軍事力を持つ政府をコントロールしようとしている。
彼らの天井知らずの欲望が、アメリカと世界をどう動かしていくのか？ 今後に注視が必要だ。
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『メディアが報じない「トランプ就任」ウラで、データが物語る「大統領選圧勝」報道の不都合な真実』（1/30現代ビジネス 福井義高）について
1/31The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump to Fire FBI Agents Who ‘Investigated’ Him and Persecuted J6 Protesters＝速報：トランプ大統領、自分を「捜査」し、J6抗議者を迫害したFBI捜査官を解雇へ＞
ハンナ・アーレントは、アドルフ・アイヒマンが「命令を履行しただけ」と陳述したのを「悪の凡庸さ」と呼んで批判したのと同じ。命令に従っただけと言っても、違法捜査したのは権力濫用に当たるのでペナルテイが課されるのは当然。
トランプ大統領とその支持者を迫害したFBI捜査官が解雇される予定であり、沼地の排水はさらに深刻化しようとしている。
CNNは今日の午後、トランプ政権は、米国議会議事堂での抗議活動後に無実のJ6抗議者を強制収容所に送致し、偽りの理由で大統領を捜査したFBI捜査官数十人を解雇する予定であると報じた。一部の管理職も、本日中に解雇される可能性がある。
CNNからさらに:
司法省の暫定幹部らは先週、さまざまな理由でトランプ大統領の不興を買っている司法省職員のリスト作成に取り組んできた。捜査官や分析官らは、辞任を求められたり解雇されたりする可能性があるとFBI幹部から警告されている。
トランプ大統領の機密文書の不適切な取り扱い疑惑の捜査に携わった捜査官や、2021年1月6日に起きた米国議会議事堂襲撃事件に関連して起訴または有罪判決を受けた約1,600人の暴徒の捜査に携わった捜査官らは、自分たちが割り当てられた仕事に対して報復を受けるのではないかと懸念している。
AP通信はCNNのこの件に関する報道を確認した。
FBI捜査官協会は声明で計画されている解雇を激しく非難し、「現職職員による言語道断の行動は、トランプ大統領が示した法執行の目的やFBI捜査官への支持とは根本的に相容れない」と述べた。
「数百人にも及ぶ捜査官を解雇することは、国家安全保障や犯罪の脅威から国を守るFBIの能力を著しく弱め、最終的にはFBIとその新指導部が失敗するリスクをはらむことになる」と同団体は付け加えた。
TGPの読者ならご存知のとおり、バイデン政権下でFBIのゴロツキが2020年の選挙の正当性に抗議したとして投獄した男女は、家族、仕事、事業、友人、評判を失った。すべては、民主党が、トランプ支持者たちが議会議事堂の敷地内で平和的に抗議した1/6にトランプ大が犯罪を犯したという偽りの物語を広める必要があったためだ。ありがたいことに、トランプ大統領は就任初日に彼らのほぼ全員を恩赦した。
FBIとジャック・スミス特別検察官のチームは、トランプ氏がフロリダ州のマール・ア・ラーゴにある邸宅で機密文書を隠匿し（FBIとの交渉が続いているにもかかわらず）、2020年大統領選挙の結果に異議を唱える憲法上の権利を行使しただけなのに、トランプ氏の投獄を求めた。両訴訟は、11月のトランプ氏の圧勝を受けて却下された。
この最新のニュースは、 TGPのブライアン・ルポが報じたように、FBIの副局長6人と担当の特別捜査官25人が月曜日までに解雇されるか、辞任を命じられたことを受けてのものでもある。
これは、今週司法省、全米労働関係委員会（NLRB）、雇用機会均等委員会（EEOC）で行われた粛清に追加されたものである。
司法省では月曜日に少なくとも12人の職員が解雇されたが、その多くは政権間の「停滞」期間中にトランプ大統領に対して行われた政治的訴追に関わった者たちである。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/just-president-trump-fire-fbi-agents-who-investigated/
https://x.com/i/status/1885044322334015613
https://x.com/i/status/1885077702970929355
1/31Rasmussen Reports＜43% Approve of Biden’s Pardon of Dr. Fauci＝バイデン大統領のファウチ博士恩赦に43%が賛成＞
ジョー・バイデン前大統領が、アンソニー・ファウチ博士に2014年まで遡るあらゆる犯罪に対して「完全かつ無条件の」恩赦を与えるという決定は、依然として物議を醸している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がバイデンによるファウチ博士の恩赦に賛成しており、そのうち27%が「強く賛成」している。しかし、半数近く（48%）は反対しており、そのうち38%が「強く反対」している。
2/1阿波羅新聞網＜猪队友专坑习近平，普京先怂了＝愚かなチームメイトが習近平を陥れ、プーチンが真っ先に撤退＞トランプ米大統領がBRICS諸国に対し、新たな通貨を発行して米ドルを放棄しないよう警告したことに対し、クレムリンは金曜日（1/31）に再度反応し、BRICS諸国にはそのような計画はない、と否定した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは金曜日、BRICS諸国は独自の通貨の創設については議論しておらず、共通の投資プラットフォームを設立する必要性についてのみ議論していると述べた。
ペスコフは、過去にもそのような計画はなく、今後もそのような計画はないと述べた。
BRICSの創設メンバーはブラジル、ロシア、インド、中国で、「BRIC4カ国」として知られており、その後、南アフリカが加わり、「BRICS5カ国」になった。
ペスコフはメディアに対し、「トランプがこのような発言をしたのは今回が初めてではなく、目新しいことでもない。大統領に選出されたばかりの頃から、以前にもこのような発言をしている」と語った。
「重要なのは、BRICSは共通通貨の創設について話し合っているわけではないということだ。彼らはそれをやったことがない。BRICSは、第三国への共同投資や相互投資などを可能にする新たな共同投資プラットフォームの創設について話しているのだ」とペスコフは説明した。
ロシアは先ずロ・ウ戦争を米国の力を借りて停戦したい。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168755.html
2/1阿波羅新聞網＜突发！黄仁勋赴白宫会川普 DeepSeek要惨？—剑指中国？黄仁勋会川普 聚焦三大议题＝速報！黄仁勲がWHでトランプ大統領と会談 DeepSeekは惨めになる？ —中国をターゲット？黄仁勲がトランプ大統領と会談、3つの主要問題に焦点を絞る＞WH報道官リービットは本日、AIﾁｯﾌﾟの大手NVIDIAのCEOジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が今日の午後WHを訪れ、トランプ米大統領と「プライベイトな会談」を行う予定であると述べた。
キャロリン・リービットは午後の記者会見で詳細を明らかにせず、会合は午後2時30分に行われるとだけ述べた。
黄仁勲とトランプの会談は、低コストで高効率なAIモデルを持つと主張する中国の新興企業DeepSeekの台頭と、DeepSeekが多数のNvidiaチップを使用しているタイミングで設定された。しかし、FTは、事情に詳しい関係者の話として、DeepSeekのAIモデルが今週シリコンバレーに衝撃を与えるずっと前から、両者の会談は計画されていたと報じた。
米超党派議員は２９日、WHの国家安全保障担当大統領補佐官に書簡を送り、エヌビディアの中国向けＨ２０チップ輸出の厳格化を要請するとともに、チップの積み替え先である第三国シンガポールへの管理強化も求めた。
ブルームバーグ・ニュースは本日、事情に詳しい関係者の話として、DeepSeekが米国のAIチップ輸出規制を回避するためシンガポールの第三者を通じてエヌビディアから先進的なチップを購入したかどうかについて米当局が捜査していると報じた。
シンガポールは華人の国だから信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168753.html
2/1阿波羅新聞網＜川普：从未跟习近平谈反对台独换取协助俄乌停战＝トランプ：ロシアとウクライナの停戦を支援する代わりに台湾独立に反対することについて習近平と話したことは一度もない＞英国メディアは、中国学者が、米国がロシア・ウクライナ戦争終結への協力を中国に要請するなら、北京は米国が台湾独立に反対し、現状を変えて台湾独立を支持しない旨を明記した新たな共同声明を出すよう求める可能性があると指摘したと報じた。トランプは昨日、関連する質問に答える中で、習近平主席とこの問題について話し合ったことは一度もないと述べた。
考えれば分かるでしょう。トランプの米国は中共を弱くしたいのに、台湾を与えたら強くなってしまう。中共の学者の言う展開にはならない。ロ・ウ戦争は停戦にならなくても、米国から資金が出るのを止めれば良いだけ。そんな条件を呑んでまで、中共の協力は要らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168668.html
1/31阿波羅新聞網＜美国务卿：拜登政府给乌克兰错误希望 俄国变更强大＝米国務長官：バイデン政権はウクライナに誤った希望を与え、ロシアは強くなった＞マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日（31日）、ソーシャルメディアプラットフォームXで元NBC司会者のメーガン・ケリーとのインタビューで、ウクライナは戦争のせいで100年前に戻り、困っていると語った。彼はバイデン政権がウクライナ国民に誤った希望を与え、戦前の国境が回復できると信じ込ませたと考えている。ルビオはまた、戦争によってロシアは強くなったとも述べた。
バイデン政権は腐敗と無能の政権。
https://x.com/i/status/1885139764883427624
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168593.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
今日、シンガポールの聯合早報でこの事件を見た。動画を見るのは耐えられなかったので、この記事を読んで大体理解できた。
戴晴女史がいつも騙されてしまうのは少し残念である。私が深圳にいた頃、おそらく1999年だったと思うが、彼女は空港バスの中で両替という名目で女の子に騙され、北京に戻る飛行機のチケットを買うため、私に2,000元を求めた。
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引用
李承鵬（本物の大きな目の男） @dayangelcp 1月12日
チェンマイ事件は2年以上続いている。少しでも論理的で狭い世界に縛られていない人なら誰でも、チェンマイの団体不動産買収「方舟計画」を始めたのは野夫だと知っている。さまざまな問題が発生した後、彼は責任を取って問題から手を引くどころか、人権活動家への弾圧（水道や電気の遮断、パスポートの没収）まで容認し、現在の状況に至っている。私がまだ何も書いていないのは、まず第一に、関係部署が介入すれば家に投資したすべてのものを失うことになるので、大騒ぎしないようにとオーナー達が何度も望んだからである。
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何清漣 @HeQinglian 5 時間前
何清漣：「トランプの『中国関税メニュー』について米国朝野がコメント」、米中関係には多くの問題が絡んでいるため、トランプ政権は関税を戦略的な手段として使うことに比較的慎重であり、関税メニューは中国向けの提案はまだ進行中だが、各方面から数多くの予測やコメントが出ている。海外の中国語メディアは、この詳細は北京の弱さを証明するものだと強調し、トランプが中共を血を流し、死ぬまで打ち負かすことを期待している。しかし、米国のシンクタンクはさまざまな批判を出しており、保守派のシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所も・・・。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国司法省：連邦準備制度理事会の元上級顧問が中国に企業秘密を渡したとして起訴され逮捕された
米司法省は1/31日、連邦準備制度理事会の元上級顧問でバージニア州ウィーン在住のジョン・ハロルド・ロジャース氏（63歳）が、
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福井氏の記事では、圧勝の定義は人によって違うでしょうが、選挙人数でトランプ：ハリス＝312：226で勝ったのだから、圧勝と見て良いのでは。況してや選挙前にはハリス有利と左翼メデイアがこぞって垂れ流していたのだから。
ラスムセンの世論調査のサンプルの採り方は民主党：共和党：無党派＝35：33：32と民主党と共和党が拮抗し、無党派が席を決める構図。民主党と共和党が接戦になるのは当たり前で、レーガン時代の党を乗り越えての投票は今や期待できない。
中間選挙までに①不正投票防止法ができ、紙の投票且つ投票日当日に計票すれば民主党はなかなか勝てない②DOGEによる左翼政府機関・NGO等へ流れている金をストップすれば民主党は資金がすくなくなる③政府エリート職員（殆ど民主党支持）を解雇すれば、献金も減るので、共和党が上下両院とも勝利すると思っています。
記事
トランプ「圧勝」報道をそのまま受け取っていいのか
トランプ大統領就任からすでに10日以上経過、改めて、米国の選挙結果とその報道を振り返ってみたい。
昨年11月に行われた米大統領選をめぐっては、テレビなどをはじめとするオールドメディアによる接戦、しかも民主党候補のカマラ・ハリス前副大統領がやや優勢という事前の報道に対し、結果は共和党候補のドナルド・トランプ大統領の勝利が投票終了後すぐに確定した。
トランプ「圧勝」を受けて、オールドメディアの偏向が甚だしいという主張が勢いを増し、オールドメディアも自らの「敗北」を認めるかのように、トランプ圧勝を前提に今後の米国がどこに向かうのかという問題意識に基づいた報道を行っている。
しかし、本当にトランプは圧勝したのだろうか。なにを持って圧勝と呼ぶかは人によって様々であるけれど、ここでは米連邦選挙委員会の公式発表データ（※1）に直接あたることで、トランプが勝利したといはいえ、やはり接戦というしかない結果だったことを明らかにしたい。
図表1は、米国全体と勝敗の帰趨を決めるとされた七つの接戦州の結果を示したものである。
米大統領選はフランスなどとは違い、全国得票数の多寡ではなく、州ごとに勝った候補が連邦議員数（ほぼ人口に比例）に応じて与えられる大統領選挙人（総数538人）の獲得数で決まる。
結果的にトランプは接戦州とされた7州で全勝したため、大統領選挙人獲得数でみれば、トランプ312人に対し、ハリス226人で大きな差をつけての勝利となった。選挙後の圧勝報道はこの事実に基づいている。
しかし、全国得票率でみると、トランプの49.8%に対し、ハリスは48.3%で、その差はわずか1.5%しかなかった。
まさに接戦である。得票率の合計が100%にならないのは、二人以外のほとんど報道されない候補者たちが1.9%得票したことによる。
騒がれた接戦7州の結果はどうだったのか？
それでは勝敗の帰趨を決めた、大統領選挙人が93人割り当てられた接戦7州の結果はどうだったのか。
図表1では、トランプとハリスの得票率差が少ない州から多い州、具体的には、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナ、アリゾナの順で結果を示した。
なお、前回2020年の大統領選では、現職だったトランプを破って当選したジョー・バイデン前大統領が、ノースカロライナ以外の6州で勝っている。
トランプは7州すべてで勝ったとはいえ、得票差は小さく、得票率でみればハリスをウィスコンシンでは0.9%、ミシガンでは1.5%、ペンシルバニアでは1.7%上回っただけで、まさに薄氷の勝利であった。
もしハリスが、この3州で合わせて23万票（全国投票数のわずか0.15%）多く得票し競り勝っていれば、大統領選挙人獲得数は270人となり、ハリス大統領が誕生するところだったのである。
圧勝というのは、1984年の大統領選で現職のロナルド・レーガン元大統領（共和党）が、ウォルター・モンデール元副大統領（民主党、のちに駐日大使）に得票率で18%の差をつけ、大統選挙人538人中525人獲得して勝ったような場合をいうのではなかろうか。
同時に行われた上下両院選（小選挙区制）の結果も、トランプか否かが焦点となった今回の選挙が接戦だったことを示している。米国では任期6年の上院議員（州ごとに2人、計100人）が2年ごとに三分の一ずつ改選され今回は7接戦州のうち、5州で選挙があった。
図表1に示したように、大統領選では共和党のトランプがすべて勝ったのに対し、上院選では共和党候補はペンシルバニアで勝っただけで、民主党の候補が4州で勝利した（上院全体で共和党53人、民主党47人）。
また、任期2年の下院議員（人口に応じて区割りされ、計435人）は全員が改選され、共和党は220人で民主党の215人をわずかに上回ったものの、前回2022年中間選挙より2人減らした。
全国得票率は50.6%で前回の50.0%とほぼ同じであった（今回結果は独立系の米選挙分析ニュースレター「Cook Political Report」（※2）。さらに、政権入りのため、すでに二人辞任したので、現時点での共和党下院議員は218人、近々もうひとり辞任することになっている。
今回の大統領選におけるトランプ大統領の勝利は圧勝とは言い難く、トランプ色が濃くなったとはいえ、共和党は両院（とくに下院）とも過半数をわずかに上回るだけである。
大統領任期中の上下院選のみが行われる中間選挙は一般に与党に不利とされるので、2026年の中間選挙で両院のいずれかあるいは両方で共和党が少数派となり、議会運営の主導権を民主党に奪還される可能性は低くない。
トランプ大統領就任後の米国政治をめぐっては、今回の勝利が圧勝ではなく接戦だったという事実を前提に議論する必要があろう。
（※1）https://www.fec.gov/resources/cms-content/documents/2024presgeresults.pdf
（※2）https://www.cookpolitical.com/vote-tracker/2024/house
前回結果は公式発表データ：https://clerk.house.gov/member_info/electionInfo/2022/statistics2022.pdf
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『「トランプ大統領に4つの進化」 ウィルバー・ロス元米商務長官が語る』（1/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 鷲尾龍一）について
1/30The Gateway Pundit＜Former Kenya President To African Leaders Upset Over Exec Order to Temporarily Freeze Foreign Aid: “Stop crying! Trump doesn’t owe you anything!—“It is not your country! He has no reason to give you anything!” [VIDEO]＝ケニア元大統領、対外援助一時停止の大統領令に憤るアフリカ諸国の指導者に「泣くのはやめろ！トランプはあなたたちに何も借りはない！」「米国はあなたの国じゃない！彼にはあなたたちに何も与える理由がない！」[動画]＞
ケニア元大統領の言うことが正しい。いつまでも援助頼みでは自立できないし、何も考えない。米国の奴隷になるだけ。中共に擦り寄れば中共の奴隷になる。日本もトランプの時代に、真の自立を考え、実行していかないと。憲法改正や核保有の問題を真剣に前進させないと。
気が狂った民主党員たちは、トランプ大統領の圧倒的な選挙勝利にまだ動揺している。昨日、彼らの一部はソーシャルメディアを利用して、DEIやグリーン・ニューディール（詐欺）などの特定の政府支出や、国益を損なう非政府機関への資金提供を一時的に凍結するという最近の大統領令についてトランプ大統領を脅迫した。
米国で最も無法な司法長官ダナ・ネッセルは、特定のプログラムに対する連邦政府の資金を凍結するというトランプ大統領の大統領令を非難するビデオをXに投稿した。
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏は、「X」に投稿した動画で、覚書M-25-13の詳細について非専門的で不誠実な暴言を吐いた。覚書は、大統領の大統領令が関係する助成金、融資、または連邦財政支援プログラムを、法律で認められる範囲で一時的に停止するよう政府機関に要請する指針を発表した。
WHのウェブサイトをざっと見れば、ミシガン州の最高法執行官に対する大統領令の詳細が明らかになったかもしれないが、自分の立場を政敵に対する道具として利用する民主党の司法長官は、大統領令の詳細を偽って構成し、22人の民主党の司法長官と協力して「迅速に行動し」、「この前例のない違法な策略を中止する」と脅した。そして、「こんなことは作り話ではない」といってすぐ、ネッセルは「ミシガン州民は苦しむだろう」、「子供たちは飢えるだろう」と警告した。この不誠実な司法長官は、「コミュニティは安全保護を失うだろう」とも警告し、非政府組織がミシガン州のコミュニティの安全を守るために利用されているのかと多くの人が疑問を抱くことになった。
「トランプ大統領は重要な連邦資金を凍結する大統領令を発令し、その影響はミシガン州全域ですでに現れている。メディケイドからヘッドスタート、失業保険などの必須サービスまで。この凍結は、何百万人ものミシガン州民が日々の生活に頼っているプログラムを脅かしている」とネッセル氏はミシガン州民に語った。
彼女の馬鹿げた暴言をここで見てください:
https://x.com/i/status/1884389280744890474
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏の、トランプ大統領の大統領令に対する憎悪と不信感を煽ることを目的とした誤情報に満ちた暴言と、昨日の国際援助サミット中に国際援助の一時凍結を求める大統領令を発令したドナルド・トランプ大統領の決定に対する他のアフリカ指導者の反応を大胆に批判したケニアの元大統領ウフル・ケニヤッタ氏を比較してみよう。
「先日、何人かが泣いているのを見ました。ああ、どうだろう、トランプは資金を撤回した。もう我々に資金をくれなくなったんだ」と彼は言い、「なぜ泣いているのか？」と尋ねた。彼は説明した。「米国は君たちの政府ではない！ 君たちの国ではない！ 彼には君たちに何も与える理由がない！」驚いたことに、会場は拍手で沸き立った。ケニヤッタ氏はアフリカの指導者たちへの常識的な演説を続け、「彼には君たちに何も与える理由がない。米国では君たちは税金を払っていないじゃないか」と彼らに思い出させ、「彼は国民に訴えているんだ！」と付け加えた。ケニヤッタ氏は外国語で話しながら、群衆に自分の言葉を繰り返すように見えた。再び、群衆は拍手で沸き立った。
ケニヤッタ氏は、トランプ大統領の資金削減の決定を「警鐘」と捉えるようアフリカの指導者たちに語り、「さて、泣く代わりに自助努力をどうするつもりか」と自問するよう促した。その後、ケニアの元大統領はアフリカの指導者たちに厳しい現実を突きつけた。「自助努力をどうするつもりか」と問いかけ、「誰もあなたたちに手を差し伸べ続けるつもりはないからだ」と彼らに思い出させ、「今こそ我々が資源を正しいことに使うべき時だ。間違ったことに使っているのは我々自身だ」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1884993251477701066
ウフルがアフリカの指導者たちに厳しい愛を説いたことはソーシャルメディアで話題となり、民主党はなぜ同じ姿勢をとれないのか、なぜ民主党は、大多数の米国人が賛同しないお気に入りのプロジェクトを含む過激な政策に資金を提供する義務が米国カ納税者にあるのかと疑問を呈する声が相次いだ。ミシガン州の無法司法長官ダナ・ネッセルと、同州から派遣された22人の民主党司法長官は、ケニアの元大統領から常識の教訓を学ぶことができるだろう。
1/30The Gateway Pundit＜MIC DROP: Tulsi Gabbard Drops Truth Bomb on Deep State Corruption — Exposes 51 Intel Officials, Hillary Clinton, and the Democrat Party in Scorching Opening Statement＝マイクドロップ：トゥルシ・ギャバードがディープステートの腐敗に関する真実の爆弾を投下 — 冒頭陳述で51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を焦がすような暴露＞
トゥルシ・ギャバード、RKJ、カシュ・パテルが指名承認されますように。
トゥルシ・ギャバード氏は、ディープステートの腐敗の実態を暴露し、米国の諜報機関を露骨に武器化したとして51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を激しく非難してワシントンを席巻した。
トランプ大統領が国家情報長官に指名したギャバード氏は、上院情報委員会の承認公聴会で、過去20年間の諜報機関の失敗と不正行為を痛烈に告発した。
元戦闘経験者で元民主党大統領候補のギャバード氏は、米国人の命を奪い、国家安全保障を損ない、危険な世界的不安定を煽った政治的動機による諜報活動の失策を直ちに非難した。
ギャバード氏：
長い間、不完全で不十分な、あるいは武器化された諜報活動は、多大な犠牲を伴う失敗や、憲法に定められた国家安全保障と神から与えられた自由の侵害につながってきました。こうした失敗の最も明白な例は、完全な捏造、あるいは諜報活動の完全な失敗に基づくイラク侵攻です。
この悲惨な決定は、数万人の米国兵の死、中東の数百万人の人々の死、大量移民、不安定化、そしてヨーロッパの同盟国の安全と安定の弱体化につながりました。また、ISISの台頭、アルカイダやその他のイスラム聖戦グループの強化、そしてイランの力の強化にもつながりました。
米国民はドナルド・トランプ氏を大統領に選んだ。一度ではなく二度も。しかし、FBIと諜報機関はトランプ氏の反対派によって政治利用され、トランプ氏の大統領としての地位を弱め、トランプ氏をプーチン氏の操り人形として偽って描写した。
ギャバード氏の証言は、政治的利益のために諜報機関を操作しようとするクリントン陣営とバイデン陣営の協調的な取り組みを激しく批判した。
彼女は、クリントン陣営が資金提供した、現在は信用を失ったスティール文書が、FISA令状を使ってトランプ陣営の顧問カーター・ペイジを違法にスパイするための「証拠」として使われたことを強調した。
ギャバード氏はまた、2020年の選挙でジョー・バイデン氏が勝利するのを助けるためにハンター・バイデン氏のラップトップを「ロシアの偽情報」と誤って分類した、今や悪名高い51人の元情報当局者らも標的にした。
彼女は、バイデン陣営のトニー・ブリンケンが偽情報の手紙の首謀者であることを暴露した。
ギャバード氏：
FISA第1条は、トランプ陣営顧問のカーター・ペイジ氏をスパイするための令状を取得するために違法に使用され、クリントン・バイデン陣営が資金提供した偽造文書がいわゆる証拠として使われた。バイデン陣営顧問のトニー・ブリンケン氏は、「51人の元情報機関高官の書簡」のきっかけとなり、ハンター・バイデン氏のラップトップは偽情報であり、特にバイデン氏の選挙勝利を助けるためのものだと否定した。
ギャバード氏はまた、米国民を標的とした大規模監視プログラムについて議会に露骨に嘘をついたとして、元国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏を激しく非難した。
そして彼女は、元CIA長官ジョン・ブレナンに対しても容赦なく批判し、ブレナンが議会をスパイし、捕まり、何の責任も問われなかったことを世界に思い出させた。
ギャバード氏は、バイデン政権下での最も恐ろしい人権侵害の一つ、FBIによる敬虔なカトリック教徒への攻撃を暴露した。
「バイデン政権下で、FBIは政治的な理由で権力を乱用し、伝統的なラテン語のミサに参加するカトリック教徒を監視し、彼らを過激な伝統主義カトリック教徒と分類した。」
ギャバード氏はまた、カマラ・ハリスの指名を批判したわずか24時間後に、「静かな空」と呼ばれる秘密の国内テロ監視リストに載せられた経緯を暴露した。
ギャバード氏は左派の予測可能な戦略を解体し、米国民にこれから何が起こるのかを正確に警告した。それは、就任前から彼女の信用を失墜させるために企てられた虚偽の告発、恐怖をあおる行為、そしてあからさまな嘘だった。
ギャバード氏：
私の指名に反対する人たちは、私が神や私自身の良心、そしてアメリカ合衆国憲法以外の何か、あるいは誰かに忠誠を誓っているとほのめかし、私をトランプ氏の操り人形、プーチン氏の操り人形、アサド氏の操り人形、グルの操り人形、モディ氏の操り人形だと非難しているが、同時に5人の操り人形師の操り人形であるという不条理さには気づいていない。
同じ戦術がトランプ大統領に対しても使われ、失敗しました。米国民は決定的な勝利と変革の信任を得てトランプ大統領を選出しました。実際、私の政敵たちを本当に動揺させているのは、私が彼らの操り人形になることを拒否しているからです。
当時民主党議員だった私は、宗教的偏見は宗教に関係なく私たち全員が徹底的に非難しなければならないため、これらの行為を非難します。残念ながら、一部の民主党上院議員は、宗教の自由の原則と合衆国憲法第 6 条「合衆国におけるいかなる公職または公的任務の資格として、いかなる宗教的テストも要求されない」をまだ理解していません。
残念なことに、彼らは再び宗教的偏見というカードを使い、今度はヒンズー教徒とヒンズー教に対する宗教的偏見を煽ろうとしている。
私のヒンズー教の個人的な精神的な道についてもっと知りたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ X の私のアカウントにアクセスしてください。そこでこのトピックについてさらに詳しくお話しします。
必見:
https://twitter.com/i/status/1884999136346268020
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/mic-drop-tulsi-gabbard-drops-truth-bomb-deep/
https://x.com/i/status/1885027425714921576
https://x.com/i/status/1884760281470873994
1/30Rasmussen Reports＜57% Approve of Immigration Raids＝57%が移民強制捜査に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領就任以来開始された移民強制捜査に対する支持する有権者が、反対する有権者を18ポイント上回った。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の57%が連邦移民当局による不法移民の逮捕と強制送還のための捜査を支持しており、そのうち38%が「強く支持」している。39%が移民捜査に反対しており、そのうち24%が「強く反対」している。
1/30阿波羅新聞網＜世界惊天第一案！美就新冠起诉中共国 索巨资 不赔钱就扣中资—密苏里州就COVID-19向中国追责索赔案的庭审本周结束＝世界を驚かせる初めての事件！米国は中共国をCOVID-19で訴え、巨額の賠償金を要求し、支払わなければ中国の資本は差し押さえられる–ミズーリ州が中国にCOVID-19の賠償を求めている訴訟の裁判は今週終了する＞
資料写真：ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官が、議会議事堂近くの米国最高裁判所の外でメディアに語る。 （2023年2月28日）
米ミズーリ州が中国に対してCOVID-19のパンデミックをめぐって起こした250億ドルの訴訟の公判が今週初めに終了した。これは、米国各州が世界的パンデミックについて北京に責任を問う初のケースである。
「今日、我々は中国を法廷に引きずり出し、世界にCOVID-19を蔓延させた責任を問うつもりだ」とミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官（共和党）は1/27（月）に述べた。同州司法長官は27日、声明を発表した。 「ミズーリ州は、中共がCOVID-19を作って、悪化させた責任があるとして訴訟を起こした国内唯一の州である。今日は素晴らしい日であった：裁判官は私たちの主張に耳を傾け、詳細な質問をしてくれた。私たちは、我々が要求している250億＄の賠償金を回収すると考えている。もし中国が支払いを拒否すれば、我々は中国の資産を差し押さえるだろう」
地元メディア13KRCGは、「ミズーリ州対中華人民共和国」の裁判が月曜日にケープジラードの連邦裁判所で行われ、わずか1時間ほどで終わったと報じた。
ベイリー氏の声明によると、裁判所はその日、同氏が中国は世界にCOVID-19を蔓延させてミズーリ州民に危害を加えたことを示す「議論の余地のない証拠の山」を提示したと述べた。
裁判所は数週間以内に判決を下す予定だ。 「判事はミズーリ州に有利な判決を下すことを希望していることを明確にした」とベイリー州司法長官は声明で述べた。
共和党主導のミズーリ州が2020年4月に米連邦裁判所に中国を相手取り訴訟を起こしたのは、中国がCOVID-19パンデミックを引き起こし、悪化させ、特に中国がパンデミック対策に使用される個人用防護具（PPE）等、医療機器の製造、調達、輸入、輸出を妨害したことによる。当時の州司法長官は共和党のエリック・シュミットだった。シュミットが米上院議員に選出された後、ベイリーは2023年1月に州司法長官として後任となり、北京に対して250億ドルの損害賠償請求を起こした。
ミズーリ州が2020年に訴訟を起こした後、中国外交部報道官は当時これを非難し、「このいわゆる告発は事実や法的根拠がなく、ばかげている」と述べ、「米国にとって正しいやりかたは今すぐ、この根拠のない訴訟を却下することだ」
2024年、連邦巡回控訴裁判所は、ミズーリ州がCOVID-19に関連する不法行為について中国を訴えることができるとの判決を下した。
ベイリーは月曜日の声明で、中国側が今のところ出廷を拒否しているため、裁判所はミズーリ州側に有利な判決を下す可能性が高いと指摘した。
是非各国とも中共を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたらどうか？日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167773.html
1/30阿波羅新聞網＜惊呆：DeepSeek敏感资料暴露在网上 网安公司大发现＝衝撃：DeepSeekの機密データがオンラインで公開、サイバーセキュリティ企業が大きな発見＞Wizは水曜日に公開したブログ記事で、DeepSeekがAI分野で大きな話題となったため、Wizの研究チームはその外部セキュリティ体制を評価し、潜在的な脆弱性を特定することに着手したと述べた。数分以内に、Wiz は、公開されている ClickHouseのデータベースがDeepSeek にリンクされており、完全にオープンで認証されなくても、機密データにアクセスできることを発見した。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2168043.html
1/31阿波羅新聞網＜重大 DeepSeek全招了！“山姆，奥特曼 做了我” 版本：OpenAI、GPT-4等—你是哪个OpenAI型号？ DeepSeek回答露馅＝重大 DeepSeek が全部白状した！ 「サム・アルトマンが私を作った」バージョン：OpenAI、GPT-4 など — あなたはどの OpenAI モデルか? DeepSeekの回答が公開される＞
OpenAIは最近、中国のAIモデルDeepSeekがOpenAI社のモデルを盗用した証拠があると発表した。インターネットユーザーは、DeepSeekの回答から手がかりを探し続け、さまざまな方法で質問して「その正体を明かす」ようにした。
最近、ネットユーザーは大量のスクリーンショットや動画を共有し、DeepSeekがOpenAI傘下のChatGPTを盗用したと非難した。これには、具体的な質問をして、DeepSeek に「ChatGPT である」ことを認めさせたことも含まれる。ただし、DeepSeek は引き続き「抜け穴を塞ぎ」、関連する回答を修正し続けるが、ネットユーザーはDeepSeekとの知恵と勇気の戦いを繰り広げ、その防御を突破しようと質問の仕方を絶えず変えた。
最近、一部のネットユーザーは、DeepSeekが「ディープシンキング」モードに入り、「あなたはどのOpenAIモデルか？」と尋ねると、DeepSeekの答えが公開されることに気づいた。
ネットユーザーが投稿したスクリーンショットには、DeepSeekが「11秒間深く考えた後」、自ら「GPT-3.5に基づいて」答え、データベースの内容は「2023年10月時点のもの」であることが示されていた。
DeepSeek が「GPT-4 に基づいている」と答えることを示すスクリーンショットもある。
しかし、DeepSeek の応答では、データベースの日付が「2024 年 7 月」であると記載されている場合もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168193.html
1/31阿波羅新聞網＜中国汽车败走，全球汽车销量冠军还是它＝中国車は負けたが、世界で最も売れている車は依然としてこれだ＞トヨタ自動車の世界販売台数は2024年に1080万台に達し、世界最大の自動車メーカーとしての地位を維持し続けている。
同社は2024年の販売台数が再び世界1位となったものの、グループの世界販売台数は2023年の過去最高の1120万台から3.7％減少し、米国や欧州市場での販売は増加したものの、日本や中国市場での低迷を補うには至らなかったと木曜（1/30）に発表した。
一部の市場では課題があったものの、トヨタは2024年に電気自動車の販売で新記録を樹立した。同社は昨年、450万台以上の電気自動車を販売したが、前年比23.2％増で、そのうち410万台がハイブリッド車、15万4000台がプラグインハイブリッドEVだった。純電気自動車の販売台数は13万9000台で前年比34.5%増となり、販売台数の大半は日本国外の市場でのものだ。
トヨタの純ハイブリッド車は2024年に同社の総販売台数の40.8％を占め過去最高となり、純電気自動車は1.4％を占めることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168240.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
推薦：胡平：盧躍剛著『趙紫陽伝』第1巻、第2巻、第3巻を強くお勧めする
この本のレビューは丁寧に書かれており、同時代の人々に多くの思い出を呼びさます。10年以上前、盧躍剛が私の質素な家を訪れ、会話の中でこの本を書きたいという希望を語った。中国の政治環境の中で、この本を書くと、必ず下に沈み、冷遇される。
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rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 1 時間
USA Today： FBI長官候補のカシュ・パテルは木曜日の指名承認公聴会で、1/6の法執行機関に対する暴力事件の被告の刑期軽減をめぐり、トランプ大統領と意見が分かれた。
トランプ大統領は就任初日に14人の刑期を減刑し、2021年1月6日の議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた全員を恩赦した。この事件では、約1,500人の被告が攻撃に関連して起訴されている。
「法執行機関に対して暴力行為を犯した個人の刑期を減刑することには同意しない」とパテルは木曜日に述べた。
問題が起こる。トランプ大統領がFBIにカシュ・パテル氏を選んだことは、共和党が1/6の襲撃事件を再構成する上で鍵となる。 https://aol.com/news/kash-patel-breaks-trump-clemency-185622222.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会で保守主義が再び人気を集めている理由
スポーツ、娯楽、教室、職場など、米国の社会生活の多くの側面において、「米国を再び偉大に」（MAGA）の潮流が再びWHを席巻しただけでなく、文化全体においてより確固たる地位を築いた兆候が見られる。
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鷲尾氏の記事では、ロス氏の解説は分かり易く、第一期の商務長官だけあって的を射ている回答です。トランプの「常識革命」が米国で実現され、欧州でも左翼のジョージ・ソロスの影響力が駆逐されることを願っています。左翼メルケルの影響が強かったドイツでも「反移民決議」が可決しました。いい流れになっていると思います。日本は？リベラルの石破や岩屋がやっているのは時代遅れ。
記事
- 第2次トランプ政権は、政治の理解、党の掌握、テック人脈、世界の知名度を得た
- イーロン・マスク氏は政府効率化に向けて「ヒットリスト」を作り始めた
- 日本製鉄によるUSスチールの買収中止命令は「非常に悪いメッセージ」
第1次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏が、日経ビジネスの取材に応じた。1月20日に始動した第2次政権は8年前と比べて「4つの点」で進化したと指摘。さらに政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏から協力要請があったことを明かし、「彼らは本気だ」と語った。
—2期目のトランプ政権について、どう見ていますか。
ウィルバー・ロス元米商務長官（以下、ロス氏）：2期目は1期目とかなり異なるものになるでしょう。第1の違いは、トランプ氏は前回よりワシントンをはるかによく理解しています。私を含めて1期目の政権メンバーは連邦政府に関与した経験に乏しく、（政治や行政の）構造を理解するのに時間がかかりました。
第2の違いは、政治的な強さです。現時点で共和党を完全に掌握しています。1期目は当時の上院の実力者（院内総務）だったミッチ・マコネル議員が、トランプ氏の支持者ではなく、閣僚の早期承認を得るために動きませんでした。
第3の違いは、広範なビジネスコミュニティー、特にIT（情報通信）企業経営者らとの良好な関係です。例えば、イーロン・マスク氏。前回は、支持者かどうか分からない大手企業の幹部などの推薦を受け、結果として閣僚やホワイトハウス内で多くの人材の入れ替わりがありました。今回は推薦に頼る必要がないので選考ミスが減り、秩序だった政権になるでしょう。
そして最後、トランプ氏は世界のリーダーたちをよく知っているという点です。こうした要素を鑑みれば、初日から大量の大統領令に署名し、政権が迅速に動き出したことに驚きはありません。9月以降は、議会は（2026年に実施する）中間選挙を意識して重要な法案が通過しづらくなるので、早く動必要があります。
マスク氏が求める「ABリスト」
Wilbur Ross ［ウィルバー・ロス］氏
第1次トランプ政権で商務長官を務めた。投資銀行やプライベートエクイティ（PE）業界で50年を超える経験を持ち、航空機や自動車部品、鉄鋼、金融など様々な業界に関する企業の経営再建に携わってきた。カジノリゾート建設のためにトランプ氏が発行したが、デフォルトした債券の処理を巡り、交渉相手として対峙してから、縁があるという。（写真＝Maki Suzuki）
—第2次トランプ政権の「最初の100日」の注目点を教えてください。
ロス氏：国境管理は修正すべきだという世論があり、行政機関も政権の方針と一致しています。一方、マスク氏が率いるDOGEは困難に直面するでしょう。職員の分類を変更して解雇を容易にしようとしていますが、間違いなく多くの訴訟を招きます。初期的な訴訟は民主党のハリス前副大統領が約9割の支持を得た首都ワシントンで行われ、敗北するでしょう。また、トランプ氏は教育省をなくすと宣言していますが、議会の承認が必要です。この国には非常に強力な教師のロビー活動があり、こちらも多くの論争を招くでしょう。
—DOGEは効率化を進められるのでしょうか。
ロス氏：商務省は複雑な省庁です。国勢調査や産業安全保障局を抱え、16基の衛星を運用し、特許や標準技術の研究所などもあります。さらに、3分の1の職員が既に退職する資格（年金や退職金を受け取る権利）を持っているにもかかわらず、職にとどまっているという特徴があります。
ベテラン官僚は高給取りであり、トランプ氏に好意的ではない人が多い。こうした人材の退職を促進し、政権に賛同する人を採用すれば、大きな変化が生まれるでしょう。8週間前、マスク氏が部下を通じて私に連絡をくれました。「あなたが商務長官時代に関わった上級職員について、良い人材をAに、そうでない人材にBを付けてほしい」と。おそらく、他の閣僚経験者にも同じ依頼をしていて、既に「ヒットリスト」ができているでしょう。間違いなく、（DOGEと行政職員の間で）熾烈（しれつ）な戦いが起きます。
大きな貿易戦争にはならない
ニューヨーク市内の日米交流機関「ジャパン・ソサエティー」で講演するウィルバー・ロス氏
—関税に注目が集まっています。
ロス氏：1期目はベテラン共和党員が自由貿易を信奉して関税を信じていませんでしたが、2期目は貿易の不均衡をただすという信念が広がっています。ただ、特定の国、特定の製品は対象になっても、大きな貿易戦争には発展しないでしょう。なぜか。貿易戦争とは、国同士が関税を引き上げ合って争うことを指しますが、（米国以外の）他の国に余裕はないからです。我々が中国に与える打撃は、我々が受ける打撃よりはるかに大きい。中国が対抗関税をかける対象（米国からの輸入品）がすぐになくなるからです。カナダも同じで、米国への影響は数％に満たないでしょう。メキシコは（26年に見直し時期を迎える自由貿易協定）「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の約束通りに、（国営企業の優遇など）石油・ガス部門を改革していません。
—日本は関税のターゲットになるでしょうか。
ロス氏：未知への恐怖が誇張されるのは自然なことだと思いますが、トランプ大統領の演説や最初から数日の動きを見てみると、日本については何も言及されていません。欧州も多くは語られていない。私の推測では、メキシコとカナダの問題が解決するまで、日本や欧州には、何も行動を起こさないでしょう。2国を「実験場」とし、その結果を見て政策を進めるつもりなのかもしれません。ただ、日本は米国に大きな貿易黒字を抱えています。米国と有意義な交渉を進めるには、日本は真剣に対処する必要があるでしょう。
労働組合と事前に相談しなかったミス
ロス氏は2024年9月、『Risks and Returns: Creating Success in Business』を出版。若い世代の「反労働的な態度やもろさ」に懸念を抱き、直面する困難に対処する際の心構えを伝えたいと筆を執ったという（書影＝ロス氏提供）
ロス氏：日本製鉄によるUSスチールの買収にも言及する必要があるでしょう。私は国家安全保障の問題はなく、USスチール、労働者、鋼鉄産業全般、そして米国の国防にとって良いと信じています。米国は外国直接投資の最大の受益者であり、日本の投資は特に多い。買収の否定は非常に悪いメッセージを送ることになります。（投資銀行の）ロスチャイルドの一員として、（三菱地所への）ロックフェラーセンター売却に関わりましたが、その時も大きな騒ぎがありました。そして何が起こったのかと言えば、何も悪いことは起こりませんでした。今回も同じことと思います。
政治シーズンの真っただ中で取引発表という、タイミングが非常に悪かった。USスチールが発表前に労働組合と相談しなかったことは間違いでした。米鉄鋼会社ベスレヘム・スチールを含む私の鉄鋼ビジネスを、（ミタル・スチールを率いるインドの）ラクシュミ・ミタル氏に売却した時、発表前に数日間、組合指導者と会い、安心してもらえるようにしました。
—日本製鉄はUSスチールの買収を諦めていません。トランプ大統領が買収を認める余地があると思いますか。
ロス氏：個人的に最終的に合併が成功することを望んでいますが、成り行きから見て非常に厄介なものとなっています。バイデン大統領は既に「ノー」と言いましたね。問題は、トランプ氏がそれを覆したいかどうか、そしてもし望んだとして法的権限を持っているか、です。私は大統領ではありません。最終的な決定は大統領に委ねられます。
※記事は、ウィルバー・ロス氏が25年1月22日、ジャパン・ソサエティーで行った講演と、同月22～23日に実施したインタビューの内容を合わせて編集しています。
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