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『ウクライナ侵攻で公債発行残高が1.4倍に増えたロシア、誰が戦時財政を支えているのか？【土田陽介のユーラシアモニター】タリフマン・トランプ大統領による二次制裁の強化でどこまでロシア経済は干上がるか』（7/16JBプレス 土田陽介）について
7/17The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Says President Trump “Would Not Recommend a Special Prosecutor in the Epstein Case”＝キャロライン・リーヴィット氏、トランプ大統領は「エプスタイン事件で特別検察官を推薦しないだろう」と発言＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/karoline-leavitt-says-president-trump-would-not-recommend/
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14ｈ
米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、関税関連の価格上昇に直面した多くの米国企業が、ここ数週間でコスト増加の少なくとも一部を消費者に転嫁したと発表した。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
彼はまさに「言動がさわやかで小気味よい」。もし彼が次の任期に出馬しないのであれば、彼らの支持は必要ない。中間選挙に関しては、共和党議員が責任を果たせばよい。
この大きな棍棒はMAGAに打撃を与え、目覚めさす効果をもたらす。MAGAは近衛兵の役割にあまりにも熱中しすぎている。私は中国語圏のTwitterにおけるMAGAの狂気を経験したことがある。
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引用
WSJ 中国語版ネット @ChineseWSJ 16ｈ
トランプ米大統領は、エプスタイン捜査に関する資料の更なる公開を政府が拒否したことに反対する支持者を激しく非難し、民主党の主張に耳を傾けていると非難した。「もう彼らの支持は必要ない！」と発言した。https://buff.ly/uGSbFQq
土田氏の記事では、トランプはマッドマンセオリーを忠実に演じているだけ。だから原理原則に忠実と言うことはなく、状況や環境に応じて対応していく形をとる。これであれば、相手はトランプがどう出て来るかは読みにくくなる。交渉する上で、敵に出方を読まれるより、はるかに賢いやり方では。
ロシアの今の中銀の政策金利率は20％、インフレ率は10.3％です。今でも高いインフレ率ですが、2015年と2022年に16、17％とピークだったのはクリミア奪取後の制裁、ウクライナ侵攻後の制裁の影響でしょう。トランプの2次制裁で、今後17％くらいまで物価上昇したときに、ロシア国民は我慢できるかどうか？それより前に、プーチンが賢明な判断をすることを期待する。
記事
ロシアの戦時財政を支えているのは誰か（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・主任研究員）
就任後すぐにロシアとウクライナの戦争を終わらせると豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領だが、全く成果を出せず、焦っているようだ。7月14日には、ロシアが50日以内に停戦に応じない場合、ロシア製品を輸入する国々に対して100%の追加関税を課す考えを明らかにした。いわゆる「二次制裁」のスキームを用いるようだ。
タリフマンと言われるトランプ大統領だが、一方でTACO（Trump Always Chickens Out）とも揶揄される。落としどころを探る意図があるとはいえ、とにかく内容があいまいなまま追加関税を乱発するトランプ大統領は、いわゆる「オオカミ少年」と化している。そのためだろう、市場も動じず、それが大統領の驕りを生む悪循環となっている。
二次制裁が発動されれば、ロシアの対外経済関係はさらに干上がる。ただしタリフマンは、あくまでそれをチラつかせてロシアと「ディール」をしたいわけで、制裁のスキームが実効力を伴うものなのかは定かでない。
一方、欧州連合（EU）は対ロ制裁を強化しており、中国も実利ベースでしか付き合わないため、ロシアが苦しい現状に変化はない。
繰り返しとなるが、米国は二次制裁の発動をチラつかせることで、ロシアの姿勢が変わることを期待している。しかし、この狙いとは裏腹に、ロシアの姿勢はむしろウクライナとの戦争の継続にシフトチェンジするのではないか。実際、米国に秋波を送り続けてきたロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、その路線を諦めたような節がある。
結局、トランプ大統領とその側近に自覚があるかどうかは別だが、米国による中途半端な仲介は、ロシアとウクライナの戦争をますます長引かせることになるかもしれない。
ここで改めて問われるべきは、ロシア財政の持続可能性だ。
ロシアは財政的にどこまで戦争継続が可能なのか？
古今東西を問わず、戦争が長引くほど財政は疲弊し、戦争の継続を困難にする。ロシアでも、3年以上にわたる戦争を受けて政府部門による公債発行残高が急増。開戦直前の2021年12月時点では20兆ルーブルだったものが、最新の2024年12月時点では28.1兆ルーブルに達した（図表1）。
【図表1 ロシアの公債発行残高（資金循環統計ベース）】
（出所）ロシア中銀、ロシア連邦統計局
では、この公債をロシアはどうファイナンスしているのか。マクロ経済的には、いわゆる「インフレ課税」が行われていると見なせる。つまり名目GDP（国内総生産）との対比で測ると、ロシアの公的債務残高はほとんど膨らんでいない。このことは、ロシア国民が高インフレというかたちで公債の膨張のコストを負担していることを意味する。
実務的には、戦時下で膨張する公債を引き受けるのは内外の投資家である。日露戦争の際に日本がロンドンで起債したように、かつては戦費の調達を海外投資家に頼ることは珍しい話ではなかった。とはいえ、その国が勝利する見込みがなければ投資家は購入しない。それに、第三国、特に大国による暗黙の保証が付与される必要もある。
それに現代では、戦費に回ることが明確な公債を海外投資家が購入することは、人道主義の立場からしてまず容認されない。したがって、膨張する公債を引き受けるのは主に国内投資家になる。この場合の国内投資家とは、銀行を中心とする金融機関を意味する。太平洋戦争の際も、日本の公債を引き受けたのは日銀であり当時の銀行だった。
ロシアの公債を消化しているのはどこの誰か？
いわゆる「資金循環統計」を用いれば、誰がどの程度の国債を保有しているかを網羅的に把握できる。
日本の場合、日銀公表の資金循環統計によると、金融機関（含む日銀）の債務証券資産残高は2025年3月時点で1156.8兆円、うち国債・財投債は900.5兆円だった。一般政府の債務証券負債残高は969兆円だから、9割は国内消化となる。
さらに金融機関の内訳を確認すると、日銀の国債・財投債の保有残高は545.6兆円、保険・年金基金が211.1兆円、預金取扱金融機関（いわゆる銀行）は113.5兆円だ。日銀が突出しているが、かつては銀行が突出していた。日銀と銀行を合わせれば銀行部門なので、銀行部門が実質的に公債を消化しているということが確認できる。
他方で、ロシア中銀が公表する資金循環統計ではこうした細目が掲載されていない。つまり誰がどれだけ債務証券を発行、保有、取引しているかまでは確認できても、債務証券のうちどれだけが公債（国庫短期証券、国債・財投債、地方債、政府関係機関債）かが分からない。
ただ、金融機関が持つ債務証券の多くが公債なのは万国共通である。そこで、一般政府の債務証券負債残高を分子に、金融機関の債務証券資産残高を分母にした数字を求めて、金融機関による国債消化比率の代理指標を作成してみた（図表2）。
これによると、2022年2月の開戦を受けて、金融機関の公債消化比率が上方にレベルシフトしており、金融機関が公債の消化に果たす役割が強まった可能性が窺い知れる。
【図表2 金融機関の公債消化比率（資金循環統計ベース）】
（出所）ロシア中銀
膨張する公債をフル稼働で消化する金融機関
世界的に、公債を保有する金融機関の中心は銀行であるが、ロシアでもそれは同じである。とはいえ興味深いのが、開戦後に公債を保有する金融機関が多様化しているという事実だ。特に目立つのが、その他金融仲介機関と保険会社の存在である。ロシア中銀によると、その他金融仲介機関には小口から大口まで雑多な金融機関が含まれている。
【図表3 公債を保有する金融機関の内訳（資金循環統計ベース）】
（出所）ロシア中銀
そのうち多額の公債を消化できそうな主体は、ブローカーやディーラー、専門の証券業者といったところだろう。ブローカーやディーラーが満期まで公債を保有することは考えにくく、金融機関の間でいわゆる「持ち合い」が増えている可能性を物語る。いずれにせよ、多くの金融機関がフル稼働して国債の消化を支えているのが実情のようだ。
あるいは、この専門の証券業者が家計に対して国債を売却している可能性も考えられる。実際、その他金融仲介機関の公債保有残高が6.2兆ルーブルだったのに対して、家計の保有残高は4.8兆ルーブルだから、このルートで公債の消化が増えている可能性が意識される。もしそうなら、税制優遇などのインセンティブがあるのかもしれない。
以上で見てきたように、資金循環統計からは、開戦以降、膨張する公債を金融機関が引き受けている様相が確認できた。問題はこの持続可能性だが、ここで資金循環統計から離れて、財政統計から、ロシア国債の発行残高の内訳を確認してみたい（次ページ図表4）。そうすると、開戦直後より、変動金利債の割合が急上昇していることが分かる。
ロシア国債を買い支えているロシア国民の未来
一般的に、変動金利債は金利上昇局面で発行される。対して固定金利債は、金利下降局面で発行されるものだ。これは市場経済的な動きであるから、確かに金融機関が多額の国債を引き受けているとはいえ、ロシアの金融市場ではまだ本格的な統制が敷かれていないことを物語る動きと言える。言い換えれば、将来的な統制の余地は大きい。
【図表4 ロシア国債の発行残高の内訳（財政統計ベース）】
（出所）ロシア中銀
要するに、金融面での統制を強めれば、ロシアの財政はまだまだ維持可能だということだ。ただし、統制の本質は問題の「先送り」にある。ゆえに、実際に統制を強めれば、それを緩めた際にそれまで封じ込めていたコストが噴出し、それにロシア経済が耐えられなくなる。これは戦時に財政の統制を強めた経済が一般に経験する現象である。
ロシア国債を買い支えているのは銀行をはじめとする金融機関だが、その金融機関は預金者や投資家から資金を集めている。つまり、ロシア国債を買い支えているのは、最終的にはロシア国民だ。国債が無事に償還されたとしても、その間にインフレが進み、原価と時価とのズレが大きくなれば、その損失を負担するのはロシア国民である。
ロシアがこのアクセルを踏むかどうかはまだ分からない。経済運営の統制を強めれば強めるほど国民の生活が苦しくなる。戦争が長期化すれば体制が崩壊しかねないことは、それこそロシア自身の歴史が証明している。ともあれ、米国による中途半端な介入が、ロシアとウクライナの戦争をかえって長期化させつつあることは確かと言えよう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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『「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった⋯？2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身』（7/16現代ビジネス 朝香豊）について
7/16The Gateway Pundit＜Trump Supports ‘Deep State’ Special Prosecutor That will Include Investigation Into Epstein＝トランプ、エプスタイン捜査を含む「ディープステート」特別検察官を支持＞
優先順位は不正選挙防止である。
ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモン氏は水曜日、スティーブ・バノン氏に、パム・ボンディ司法長官の失敗に終わった捜査を受けて、トランプ大統領は特別検察官がエプスタインのファイルを調査することに「賛成」していると語った。
これは、エプスタインのファイルは民主党がでっち上げた捏造であり、共和党はエプスタインについて話すのは「愚かでばかげている」とする彼の現在の立場からの大きな転換となるだろう。
トランプ大統領は先の記者会見で共和党を激しく非難し、彼らはエプスタインについて話すことで「民主党の仕事をやっている」と述べた。
「彼らは愚かな人々だ」と彼は言った
これは、大統領がTruth Socialに激しい声明を投稿した後のことだ。同声明では、大統領は「過去の支持者」を非難し、「もう彼らの支持は望まない！」と述べた。
ボンディ司法長官とパテルFBI長官は2月、MAGA（米国独立系捜査機関）の影響力を持つ選抜されたグループを対象に、エプスタインに関する大規模なファイル公開を主催した。彼らは白いバインダーを手渡したが、中身は何も新しいものではなかった。ボンディは後に、 FBI捜査官に騙され、公開が大失敗に終わったことで「数千ページに及ぶ文書」が事務所から差し止められたと主張した。
今では、それはすべて民主党によるでっち上げだという説が広まっている。
ゲートウェイ・パンディットが月曜日に報じたように、FBIはカシュ・パテル長官の指揮の下、10年にわたる民主党の悪ふざけと不正行為の捜査を開始した。
ジョン・ソロモン氏は、大統領と特別検察官の可能性について話し合ったと述べ、大統領はエプスタインのファイルを誰かに調査させるというアイデアを自ら提案したという。願わくば、大統領が実際に誰かを任命して真相究明にあたらせてくれることを期待したい。
バノン氏：この捜査全体を引き継ぐために特別検察官を任命することを検討していると彼に伝えましたか？
ソロモン：ええ、そして彼はこう言いました。「良いアプローチだと思う。とにかくやってみよう。米国民の信頼を得て、説明責任を果たし、そして重要なことに集中しよう。」
バノン：つまり、特別検察官を任命し、エプスタイン事件をその中に組み入れて正式に、そして実際に刑事事件として捜査するという案に彼は賛成しているということですか？
ソロモン：彼はすぐにそれを自発的に話してくれました。私もそれに続きましたが、彼はすぐにエプスタインの件を持ち出して、『それを付け加えて、全部明らかにしましょう。私には隠すことは何もありません。真実を求め、起訴を求め、司法制度には必要なことをきちんと処理してもらいたいだけです』と言ったんです。本当に素晴らしい瞬間でした。」
https://rumble.com/v6w9iim-john-solomon-trump-considering-special-prosecutor-for-epstein.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trump-supports-deep-state-special-prosecutor-that-will/
https://1a-1791.com/video/fww1/ad/s8/2/S/_/N/2/S_N2y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/16Rasmussen Reports＜Keeping Illegal Immigrants Off Benefit Programs Is Important, Voters Say＝不法移民を福祉プログラムから排除することが重要だと有権者は主張＞
日本のメデイアも外国籍生活保護受給者や難民申請者の扱いについて世論調査して見たら？まあ、誘導尋問の手を使うと思うけど。
有権者の半数以下が、政府は不法移民が税金で賄われる福祉手当を受け取るのを阻止するために十分な対策を講じていると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました。そのうち48%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐことが重要ではないと考える人はわずか25%でした。
https://x.com/i/status/1945519774403899507
マーク・ミッチェルはトランプ大統領の支持率が過去最低の純支持率にあと1ポイントと迫っていると警告した。これはすべてエプスタインのガスライティングと関係がある。米国民はそれを信じていない。
7/17阿波羅新聞網＜川普最新攻势 中共要招架不住了—杨威：美国新外交攻势 中共难接招＝トランプの新たな攻勢、中共は対応しきれない ― 楊偉：米国の新たな外交攻勢、中共は打つ手がない＞米国はウクライナへの武器供与を表明し、トランプはロシアとウクライナの停戦を促すため、ロシアに「約100%」の二次関税を課す準備も進めている。中共はトランプと習近平の会談を避けているようだが、トランプは中南海に息つく暇を与えず、ロシアへの二次関税も中共を深く巻き込んだ。米国の新たな外交攻勢に直面し、中共は対応を引き延ばそうとしたが、受け入れざるを得なかった。
米軍のB-2爆撃機がイランの核施設を破壊したことで、いわゆる中露イラン枢軸は不完全となった。
トランプの第二の矢は予想が外れモスクワに放たれた。ロシアとウクライナの停戦促進は、トランプの主要選挙公約の一つだった。トランプはモスクワへの対応を終えれば、中共への対応に集中できる。
不可欠な第三の矢
「約100%」の二次関税は、トランプがモスクワと北京を同時に狙うために用意した第三の矢だ。
7/15の中共外交部記者会見で、ある記者が質問した。「トランプ米大統領は、ロシアが今後50日以内に和平協定に同意しなければ、ロシア製品に100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国には二次制裁を課すと警告した。外交部のコメントは？」
林剣報道官は「断固反対」と表明したものの、対抗措置については言及しなかった。トランプが言及した二次関税は、ロシアに停戦を受け入れさせることを狙ったものであり、中共がロシアから原油を購入しない限り、「約100%」の関税は課されず、対抗措置も取られない。中共がロシアからの原油購入を継続するならば、それはロシアと共に制裁を受ける覚悟を表明するに等しい。同時に、ロシアとウクライナの停戦を望んでいないことを認めるに等しい。「平和を勧め、交渉を促進する」という嘘が暴かれることになる。
トランプの次の標的はモスクワであり、欧州諸国は大いに期待しているはずだ。もし二次関税が中共を脅かすことができれば、欧州は中共への対応に自信を深め、ひいては直接真似する可能性もある。
北京への3つ目の圧力はモスクワから来る。クレムリンが中共に見捨てられるかもしれないと悟れば、一転して自らの利益のために中共を裏切ったり、あるいは中共の背信・裏切りに報復するために反中共同盟に加わったりする可能性も排除できない。
中共は、米国からの新たな外交攻勢だけでなく、欧州連合（EU）とロシアからの圧力にも直面している。どのように対応しようと、最終的には敗北に終わる。
悪の枢軸が弱体化するのが理想。トランプ外交は目覚ましい。日本のボンクラ外交とは違う。
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248469.html
7/17阿波羅新聞網＜普京自保 “血刃”习近平？—川普逼中俄摊牌:普京背后捅刀 是习最大隐忧＝プーチンは自己防衛のため習近平を「斬る」のか？ ― トランプは、中露に対決を迫る：プーチンによる背後からの攻撃は習近平にとって最大の懸念事項＞
さらに重要なのは、台湾奪還は中国の核心的利益と言えるが、軽率にNATOに侵攻することはロシアの核心的利益ではないということだ。率直に言って、プーチンは、習近平の核心的利益のため、あるいは個人的な政治的野心を満たすための中国側の動きと併せてNATOを攻撃し、自らを破滅させることはないだろう。中国がウクライナに派兵せず、むしろロシアを利用して米国を牽制したように、「対岸の火事を見ながら、機会を捉えて利益を得、裏切ることもためらわない」という姿勢で自国の利益を最大化しようと努めたのが、中露の「無限」友好関係を最も的確に表現していると言えるだろう。
将来、中国が武力で台湾に侵攻した場合、プーチンがNATOへの派兵を拒否するか、洞ヶ峠を決め込むのも無理はない。中国にとって懸念すべきは、ロシアが協力しないだけでなく、同盟を裏切って米国に寝返ったり、混乱に乗じて北東アジアにおける影響力を拡大し、中国が四方八方から攻撃を受けることであり、これは習近平にとって最大の悪夢と言えるだろう。
中国はつい先日、ようやく米国との関税協定の枠組みに合意した。トランプ大統領による「二次制裁」の脅しは、中国がロシアに和平交渉開始を迫る圧力を強めることを明らかに促しており、これは中露間の相互信頼をさらに弱めることになるだろう。中露間の矛盾を絶えず拡大し、亀裂を生じさせることは、トランプの最大の狙いであることは間違いない。
さらに重要なのは、ロシア・ウクライナ戦争が終結するか、少なくとも全面的停戦が達成されれば、中国はもはやロシア・ウクライナ戦争を利用して米国を欧州紛争の泥沼に引きずり込むことができなくなるかもしれないということだ。さらに、NATO諸国は国防費をGDPの5%に増額し、自衛責任を拡大することを約束しており、これは米国が欧州戦争に巻き込まれるリスクを大幅に軽減する。集中力のある米国は間違いなく中国にとって最も恐れる競争相手であり、これはトランプ大統領の最大の戦略的計算である。
冷戦期の歴史的経験は、中露同盟が決して強固なブロックになったことはなく、両国の関係は打算と利益追求に満ちていることを物語っている。トランプがプーチンにウクライナとの交渉を求める50日間の最後通牒と「二次制裁」の脅しをかけたことで、「無制限」と称される中露関係にとって大きな試金石となるだろう。
中露分断は台湾侵攻を阻止する。
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248549.html
7/17阿波羅新聞網＜惊天动地重大变化 四中全会议题出炉？—李昱：四中全会6大议题传出试水温？重大变化超出预期＝衝撃的な大幅変更、4中全会の議題が発表された？ — 李昱：4中全会の6つの主要議題は、アドバルーンとして報道されたのか？大きな変化が予想を上回った＞昨年10月末、中央規律検査委員会全体会議の前に開催されるはずだった四中全会は、現在まで延期されており、何の音沙汰もない。
独立時事評論家の蔡慎坤は7/15、X上で四中全会の6つの主要議題を発表した。
しかし、この6つの主要議題は、外部が期待していたような重大な人事異動ではなく、中共の政治方向における大きな変化を内包している。
蔡慎坤が発表した四中全会の6つの主要議題は以下の通り：
第一に、各クラスの党委員会と政府は、祖国への忠誠、人民への忠誠、毛沢東思想への忠誠という3つのことに忠実であるべきであると初めて提唱された。
第二に、改革開放の経験と教訓を総括すべきであると初めて提唱された。
人民の利益を阻害し、社会の進歩を阻害するあらゆる事柄を改革すべきである。
第三に、労働者階級が指導し、労農同盟に基づくプロレタリア独裁において、腐敗した官僚に対する死刑制度を復活させることが初めて提案された。
人民のために誠心誠意奉仕するという理念を強固なものにすべきである。
第四に、一部の者が先に富を得る道ではなく、共同繁栄の道を歩むことが初めて提案された。
住宅、医療、教育、高齢者介護という四つの難題を解決すべきである。
第五に、社会の公平と正義を揺るぎなく推進し、人民が真に広範な権利と自由を享受し、発言権と提案権を享受できるようにすることが初めて提案された。
人民が国家の主人公となることを確保する。
第六に、社会主義制度の改善と革新を図り、中国の社会主義制度発展の理論的方向を見出すことが初めて提案された。
嘘と欺瞞に満ちた議題。でも習の更迭の話はどうなった？9/3軍事パレードは習の指揮下実行される？
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248514.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
韓国は8/1の期限までに合意に達するよう焦っている。しかし、韓国メディアの朝鮮日報は7/15、関係筋の話として、米国側が韓国にとって「受け入れがたい」要求を突きつけ、交渉の進展を困難にしていると報じた。これらの要求には2つの種類がある。
米国は、韓国に対し、農畜産物市場の開放と、30ヶ月齢を超える牛肉の輸入制限や厳格な果物の検疫条件などの障壁撤廃を強く要求していることが明らかになった。このニュースは韓国でたちまち大きな議論となり、農産業界は貿易交渉の犠牲者となることを懸念した。
また、米国は韓国政府に対し、日本の例に倣い、韓国企業が米国に投資するための大規模な投資ファンドを設立し、米国製造業の再建を支援するよう求めていると情報筋は述べた。この計画は「日米共同政府系ファンド」の提案を模倣したものと報じられており、その額も日本同様、約4000億ドルに上る。朝鮮日報は、この天文学的な数字は韓国の年間国家予算の80％以上に相当し、韓国政府は資金調達に苦慮していると指摘した。
投資ファンド設立に関する報道に対し、韓国政府のウェブサイトは16日、声明を発表し、交渉でこの件が話し合われたかどうか、またこの問題に関する政府の立場については「確認が困難」と述べ、「交渉は国益に関わるため、慎重に報道してほしい」と強調した。
https://x.com/i/status/1945615796429873199
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【ニュース：マイク・ジョンソン下院議長は、トランプ大統領が本日、エプスタイン・スキャンダルで責任追及を求める人々を「愚か者」と呼び、自分は「無辜の人々」を守っているだけだと述べ、エプスタイン事件に関するさらなる情報を求める人々はもはや自分の支持者ではないと述べた。
ジョンソンは、「我々は透明性を重視している。大統領と同じことを言っている。信頼できる情報はすべて公開する必要がある…」と述べた。
もっと見る
引用
Collin Rugg @CollinRugg 5ｈ
新着：マイク・ジョンソン下院議長は、本日、エプスタイン・スキャンダルで責任追及を求める人々を「愚か者」と呼んだトランプ大統領は、単に「無辜の人々」を守っているだけだと述べた。
トランプは本日、エプスタイン事件に関するさらなる情報を求める人々はもはや自分の支持者ではないと述べた。
「私たちは…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
信じられないなら、WSJが間違っていることを証明する事実を示してください。
義認を教えようとしてくるのは煩わしい（十戒さえも忘れているので、義認を信ずることさえない）のに、私に激しく反論してくる。
引用
WSJ 中国語サイト @ChineseWSJ 21ｈ
最新の消費者物価指数（CPI）データによると、米国のインフレ率は反発し、債券市場では本格的な売りが起こり、30年債利回りは5%を超えた。この傾向は、FRBが今年利下げを行うという市場の期待を揺るがしただけでなく、関税が消費者物価を押し上げていることも反映している。https://buff.ly/uvSDiBT
朝香氏の記事で、氏の記事で指摘していることは本ブログで大体紹介してきたことです。ただ教育がメデイアの色を決めてしまうという指摘は非常に大事かと。トランプが有名大学を相手に兵糧攻めしているのは、当然教育の左翼化を止めたいと思っているから。おかしな教育を受け、学校内の試験に合格した人間がマスメデイアに入れば、やはりねじ曲がったものの見方しかできなくなるのでは。
7/16NHK「「トランプ政権vs.ハーバード大学」担当Dが見た“対立”の深層」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864601000.html
理系の研究に政府の予算カットが押し寄せ、研究者の雇用が維持できなくなったと。トランプの攻撃の本丸は文科系の左翼教育でしょうが、理系も文系の影響を受けて左翼にシンパシーを感じる人が多い。朝香氏の記事にあるように「ハーバード大学の教員に、リベラル派か保守派かを尋ねたアンケートでは、99対1でリベラル派が圧勝した」と出て来る。中国に行けば、如何に人権弾圧されているか分かりそうなものだけど、エリートの見方は違うのかもしれない。
記事
実は前々回から
7月8日公開の「FBI長官はなぜもみ消したのか～中国から『ニセ運転免許証』が大量に届いて…アメリカ大統領選『不正選挙』を裏づける『爆弾証言』の中身」では、2020年の米大統領選挙において、中国政府が絡んでいると見られる大きな不正があった疑惑が浮上したことを扱ったが、さらに4年前の2016年の米大統領選挙についても最近疑惑が浮上している。
by Gettyimages
この時の選挙においては、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが戦い、最終的にはトランプが勝利したが、トランプ勝利の背後にロシアの選挙介入があったという疑いが掛けられ、トランプ政権発足後もモラー特別検察官によるトランプ大統領に対する厳しい取り調べが行われたことを覚えている方も多いだろう。このトランプ政権追及の根拠に利用されたCIAによってまとめ上げられた文書が、民主党の党派的利益を優先して作り上げられていた疑惑が浮上したのである。
当時のジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ジェームズ・クラッパー国家情報長官の手によって、この文書が意図的に作られたものだったというレポートが、このたびCIAから発表されたのだ。
現在はトランプ政権であるから、トランプ政権の意向を汲んでCIAが新たな調査を行ったのは間違いない。したがってこの調査結果がトランプ色に染められている可能性も考える必要はあるだろう。
ただ、この調査レポートを見る限りにおいては、オバマ政権下でまとめられた文書が党派的なものだった疑いは、極めて濃厚だと私は思う。
スティール文書のごり押し
2016年当時の評価を調査し直したCIAの分析官たちは、当時の評価について、部門長たちの過剰な関与や極端に短い提出期限などの様々な手続き上の欠陥を列挙した。
部門長たちの過剰な関与とは、ブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官の口出しによって、あらかじめ方向性が決められたことを伝えている。この3人の中で最も中心的な役割を演じたのは、ブレナンCIA長官だった。
ブレナンCIA長官は、ロシア関与の有力な証拠として当初扱われたスティール文書を、ロシア専門家たちの反対を押し切って評価の根拠として入れることをゴリ押しした。
スティール文書とは、イギリス情報機関MI6で20年近く働いた経歴のある、ロシア問題の専門家であるクリストファー・スティール氏が作成したものだ。トランプがモスクワにあるリッツカールトンホテルのスイートルームに複数の売春婦を呼んで乱痴気騒ぎを行ったなどと書かれていた文書だといえば、思い出す人も多いだろう。そんな乱痴気騒ぎの様子をロシアが隠し撮りをしていて、それを弱みとして付け込んで、ロシアがトランプを操っているなどということが、2016年の大統領選挙期間中に盛んに言われた。
ところがこのスティール文書は一体誰が作らせたものかは疑問だったが、その後ヒラリーを当選させるべく活動していた米民主党全国委員会が資金源となって作成されていたことが発覚した。
こうした話の情報源となったのは、イゴール・ダンシェンコというロシア人だが、スティール氏はこのロシア人の話の裏取りすらしていないのだ。こういう文書を評価の根拠にすることにロシア専門家たちが反対したのは当然だろう。今やあのスティール文書の信憑性を信じている人はいない。
CIAの分析担当副長官は、ブレナン氏宛ての電子メールで、「いかなる形であれこの文書を掲載することは『報告書全体の信頼性』を損なうリスクがある」として、反対する意向を示していた。だがブレナン氏は、「私の結論としては、この情報は報告書に掲載する価値があると考えている」と表明して、強引に推し進めたのだ。
そしてこのブレナン氏の暴走にコミー氏、クラッパー氏も同意をし、スティール文書の2ページの要約を評価文書に添付することを決定した。
異常な承認プロセス
評価文書をNIC（国家情報会議）に上げる前に、ブレナン氏、コミー氏、クラッパー氏の3人が準備された草稿を事前にレビューして承認を与えるという異例なプロセスを辿っていたことも明らかになった。
そもそもブレナンCIA長官は、この評価をまとめるCIAの分析官の人選を自ら行った。自分が狙う結論に従ってくれそうな分析官ばかりを意識的に集めた疑いが濃厚なのだ。さらに当時17あったアメリカの情報機関のうち13機関を除外し、ODNI（国家情報局）、CIA、FBI、NSA（国家安全保障局）の4機関のみしか関与させなかった。慣行的には必ず評価に加わるはずのDIA（国防情報局）やIBIR（国務省情報研究局）すら排除していたことも明らかになった。多くの機関が関われば、それだけ異論が出てくる可能性が高まる。これを嫌った処置であることは、容易に想像できるだろう。
こうして見た場合に、不当に疑惑を作り上げることで、2017年に発足したトランプ政権の自由度を大きく引き下げたいと考えていた疑惑が濃厚なのだ。そして実際、トランプ政権は当初の2年間をこの問題で忙殺されることとなった。
「ただただ唖然とした」
現トランプ政権のラトクリフCIA長官は、検証作業に携わったCIAの専門家たちがこの検証を踏まえて “just appalled”（ただただ唖然とした）と表現している。
本来政府の仕事には、共和党寄り、民主党寄りという党派性を持ち込んではいけないはずだが、こうした原則がアメリカの政治においてはかなり崩れているのだ。
アメリカでは教育機関において、いわゆるリベラル派が圧倒的に主流派となっている。ハーバード大学の教員に、リベラル派か保守派かを尋ねたアンケートでは、99対1でリベラル派が圧勝したとの報告もある。ただし、このアンケートでは、どちらでもないとの回答を無視した結果であるので、読み方には注意が必要だが、それでも保守的な考え方を持っていると有名大学の教員になかなかなれないようになっていることは、注目しておくべきことではないかと思う。
こうしたアカデミズムの偏向傾向の中で、政府職員の中にもリベラル派＝民主党支持派が圧倒的に多くなっており、こうした偏向工作が行いやすくなっているという側面は、注目しておくべきところだろう。
アカデミズムの偏向傾向はマスメディアにも重大な影響を与え、こうした米民主党の影響を強く受けた工作は、メディアによって大問題視されることはない。
こうしたメディアによって、トランプに対する否定的な報道が過剰に作られているというところも、アメリカ政治を見る上では押さえておきたいポイントである。
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『中国・共産党中央に謎の組織、アンチ習近平が加速？それとも習近平の院政準備？今年の夏、政治体制が大転換か』（7/15JBプレス 福島香織）について
7/15The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Launches “Grand Criminal Conspiracy” Probe Targeting Obama, Brennan, Clapper, and Comey＝FBI長官カシュ・パテル、オバマ、ブレナン、クラッパー、コミーを標的とした「大規模犯罪陰謀」捜査を開始＞
エプスタインの件より不正選挙の方を先にやった方が良い。中間選挙は大事なので不正選挙防止法案を作るところまで行かないと。
FBI長官カシュ・パテルは、連邦政府による10年に及ぶ武器化をめぐる「大犯罪陰謀」捜査を開始した。この捜査は時効を回避し、捜査官らが長らく埋もれていた犯罪に対する正義の追求を可能にするものだ。
JustTheNewsの報道によると、バラク・オバマ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジェームズ・コミー、その他オバマ政権時代の高官らが捜査対象に挙げられており、政敵を標的にし、民主党の同盟者を守り、2016年から2024年にかけての複数の大統領選挙を操作するための組織的な犯罪陰謀が明らかになったという。
しかし、事態はさらに良くなる。特別検察官ジャック・スミスによるマール・アー・ラーゴへの家宅捜索のおかげで、捜査の管轄がフロリダ州に移るかもしれないのだ。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ソロモン氏が、今後10日以内に衝撃的な新事実が公表されるだろうとほのめかしたと報じている。おそらく、武器化された連邦政府機関が共謀して、トランプ大統領に不利な政治情勢を操作し、米国民を欺いていたことが暴露されるだろう。
ソロモン：「来週、いや、これから10日間で、『一体全体、説明責任はどこへ行ったんだ？』と疑問に思っていた支持者たちは、大きな驚きを味わうことになるでしょう。来週には、陰謀がどこから始まったのか、クロスファイア・ハリケーンが発射される数週間前から、そしていつ終わったのか、つまり2024年、ドナルド・トランプの大統領選勝利を阻止しようと彼らがまだ追い詰めていた時期にまで、明らかになるでしょう。」
司法省とFBIによって構築された大きな事件があります。
これまでは、内紛やドラマ、メロドラマといった多くの出来事によって覆い隠されてきました。問題は、MAGA支持層の米国人が、今後数週間でこの事態がどうなるかを知れば、きっと喜ぶだろうということです。
カシュ・パテルはどこにも行かない。」
ショーン・ハニティとのインタビューの中で、ソロモン氏は、カシュ・パテル長官の指揮の下、FBIは時効を回避し、ドナルド・トランプ大統領に対する政府機関の前例のない武器化の長年の実態を明らかにすることを目的とした大規模な犯罪陰謀事件を正式に開始したと述べた。
ショーン・ハニティ：JustTheNews.com の衝撃的な報道によると、FBI は現在、連邦政府の長年にわたる武器化に対する答えを求めており、ロシア・ロシア・ロシアの共謀のいたずらからジャック・スミス事件まで、そしてそれが 2016 年、2020 年、2024 年の選挙に介入してどのような影響を与えたかまで、すべてを調査する特別検察官の道を開いています。
ショーン・ハニティ：
あなたは、数週間前にFBIがカシュ・パテル新FBI長官の下で事件を開始し、これが兵器化問題に関する大規模な陰謀事件となるであろうという非常に長く包括的な調査記事を書きました。
FISA（外国情報保護法）の濫用については正しかった。極秘機密情報に関する二重基準についても正しかった。しかし、あなたの記事を読むと、ロシアの捏造からジャック・スミス事件に至るまで、ドナルド・トランプに対するあらゆる武器化事件について議論しているように思える。そして、それが実際に起こった、より広範で壮大な陰謀の一部であり、違法行為が関与している可能性についても議論しているように思える。
また、結果として、この事件には時効は適用されないだろうとも述べています。これにはコミー氏、クラッパー氏、ブレナン氏といった人物も含まれます。そこから話を進めましょう。
ジョン・ソロモン：
ええ、バラク・オバマもそうでした。彼は初期の会合に参加していたからです。FBIが行ったのは、過去10年間の兵器化に関する取り組み、つまりジェームズ・カマー氏が監視委員会を通じて明らかにした素晴らしい成果をすべて扱い、それをタイムテーブルにまとめたことです。
彼らは、これは進行中の陰謀のように見える、つまり、民主党員が法的な問題（ヒラリー・クリントンの電子メール問題、ハンター・バイデンの税金問題、ジョー・バイデンの機密文書問題）に巻き込まれ、彼らが責任を逃れるべきではないことを示す驚くべき証拠があるにもかかわらず、責任を逃れるという「洗って、すすいで、繰り返す」サイクルのようだ、と述べた。
その後、共和党員（今回の場合はドナルド・トランプ）がロシアとの共謀、ウクライナの干渉、マール・アー・ラゴにある自身の家などの件で不当な捜査を受けるという並行した動きが起こります。
これは犯罪的陰謀です。陰謀として扱うことで、個々の犯罪に対する5年の時効がなくなります。つまり、2016年に何かが起こったとしても、それがジャック・スミスによるドナルド・トランプのマール・アー・ラーゴ邸への襲撃に続く、進行中の陰謀の一部であった場合、それはより大規模な陰謀として起訴される可能性があります。ただし、これを個別の事件として起訴しようとしても、起訴は認められないでしょう。
さらに場所を変更することも可能です。
ジョン・ソロモン：
ジョン・ダーラムがワシントンD.C.に訴追を持ち込んだ際に苦労したことを覚えていますか？陪審員は、たとえ犯罪行為が行われていると考えていたとしても、有罪判決を下さなかったのです。
この場合、ジャック・スミスがドナルド・トランプのマール・アー・ラーゴ邸を家宅捜索したフロリダのような場所を選び、「そこに大陪審を配置する」と言えばいいのです。そうすれば、より公平な陪審員プール、より公平な大陪審プールが得られるでしょう。
これにより、パム・ボンディ司法長官は、歴史的な行動を起こすための大きな柔軟性を得ることになります。つまり、カマー委員長、ジョンソン委員長、グラスリー委員長、ジョーダン委員長が米国民にもたらした成果のすべてについて、ついに説明責任を果たすことができるのです。
ショーン・ハニティ：
はい、わかりました。もう少し詳しく教えてください。具体的には、どのような内容になるのか教えてください。特別検察官は誰に任命されるのか、捜査にはどれくらいの期間がかかるのか、そしてどれほどの関与があるのか教えてください。
この番組では、おそらく他のどの番組よりも長く、ディープステート、つまり3文字機関がどのように権力を行使し、乱用してきたかについて議論してきました。ハンターのノートパソコンについて何も知らなかった51人の諜報員のことでも、ロシア同士のことでも、マール・アー・ラーゴの虚偽の評価でも、極秘機密文書に関する二重基準、つまりトランプとバイデンとヒラリー・クリントンの扱いの違いでも、私は気にしません。
そこには解明すべきことがたくさんあります。
ジョン・ソロモン：
あります。いくつかあります。
まず、カマー委員長、ジョーダン委員長、ジョンソン委員長、グラスリー委員長の素晴らしい働きのおかげで、ほとんどの証拠は既に司法省に提供されています。皆さんがそれをこじ開ける必要はありません。
さて、ドナルド・トランプが機密解除できる証拠が2つあります。どちらも依然として機密扱いですが、爆発的な影響力を持つでしょう。彼らはそれを陰謀の発端とみなすでしょう。
ヒラリー・クリントンは、FBIが諜報機関から新たな機密証拠を入手し、さらなる犯罪行為の可能性を示唆した直後、ジェームズ・コミー司法長官によってメールスキャンダルから無罪放免となった。しかし、この事件は結局捜査されず、隠蔽された。証拠は司法省の文書調査における機密文書別冊に保管されている。
もしドナルド・トランプがそれを機密解除するなら、彼はこの調査を早送りするだろう。
ロシア共謀疑惑が浮上し始めた頃、ドナルド・トランプ氏が捜査を受けていた日も同じことが起こりました。諜報機関の傍受記録によると、ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に対するロシア共謀の卑劣な策略、つまり偽のスキャンダルをトランプ氏に仕立て上げることを承認していたというのです。FBIはこれを考慮に入れるどころか、まさにその疑惑を公然と取り上げ、証拠を無視しました。これはFBIが定める捜査規則のすべてに反する行為です。
ジョン・ソロモン：
ドナルド・トランプ氏がこれら2つの機密情報を公開すれば、特別検察官が捜査を迅速に開始できるでしょう。数年で解決できるかもしれません。
誰でも選べます。司法省の誰かを選ぶ必要はありません。リー・ゼルディン氏のような上院の承認を得た人物を選べば、検察官として活動を開始できます。
ショーン・ハニティ：
彼は弁護士なので、私としては良い選択だと思います。
ジョン・ソロモン:
彼は弁護士であり、検察官でもあるんだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/solomon-fbi-director-kash-patel-launches-grand-criminal/
https://1a-1791.com/video/fww1/29/s8/2/a/K/v/2/aKv2y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1944871527943663989
7/15Rasmussen Reports＜Epstein Files: 56% Reject Recent FBI Report＝エプスタインのファイル：56％が最近のFBI報告書を否定＞
有権者の大多数は、著名な性的人身売買業者ジェフリー・エプスタインの事件に関する司法省とFBIの最近の捜査結果を信じていない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、2019年に独房で首を吊っているのが発見されたエプスタインについて、FBIと司法省が真実を語っていると信じている米国有権者はわずか21%でした。過半数（56%）はFBIと司法省が真実を語っていないと考えており、23%は確信が持てないと回答しました。
https://x.com/i/status/1945236087850590687
7/16阿波羅新聞網＜彭丽媛抛弃习近平？传已离开中南海＝彭麗媛は習近平を捨てた？中南海を去ったとの噂も＞アポロネット王篤若の報道：最近、インターネット上で習近平と彭麗媛の関係に変化が生じたという噂が流れている。彭麗媛は山東省の故郷に戻り、休養中だが、二人は離婚に合意したと述べ、彭麗媛は李克強の死に関しては「全く知らない」と発言した。評論家の李沐陽は、毛沢東や江沢民といった中国の指導者は正式に離婚しなかったので、前例がないことを踏まえると、習近平と彭麗媛の離婚の可能性は低いものの、別居の可能性はあると見ている。
彭麗媛は最近「姿を消した」状態にあり、習近平の外国訪問にも同行していない。彼女が最後に公の場に姿を現したのは2025年5月13日で、ブラジル大統領夫人のロサンジェラに同行し、中共国立大劇場を視察した。しかし、6/8、ベラルーシ通信は、ベラルーシのスノプコフ第一副首相が、ルカシェンコ大統領が最近、習近平国家主席、その娘、彭麗媛と家族ぐるみで夕食を共にしたと明らかにしたと報じた。習近平は、娘がこのように外国の指導者と夕食を共にしたのは初めてだと述べており、彭麗媛が今後も重要な機会に出席する可能性を示唆していた。
もし過去の病歴に関する噂が真実であれば、習近平の健康状態は懸念されており、それが彼の結婚生活に影響を与えている可能性がある。彭麗媛が山東省に戻ったという噂もこれに関連している可能性があるが、離婚や別居を裏付ける決定的な証拠はない。このニュースの真偽は検証が必要であり、慎重に扱うべきである。
https://www.aboluowang.com/2025/0716/2247978.html
7/16阿波羅新聞網＜妻女消失？习近平欲盖弥彰＝妻と娘が失踪？習近平の隠蔽工作は綻びが＞アポロネット王篤若の報道：彭麗媛は長らく海外を訪問しておらず、ずっと世論の注目点になってきた。ベラルーシは6月、習近平がルカシェンコ大統領をもてなすために「家庭晩餐会」を開催し、彭麗媛と娘が同じテーブルに着いていたと報じた。報道は温情を帯びていたものの、強い疑念を抱かせた。二人は長らく公の場に姿を現しておらず、中共当局もこの件について言及しておらず、写真や動画も存在しない。新華社、CCTV、人民日報はいずれも沈黙を保っており、これは明らかに不合理である。
ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相がテレビ番組で明らかにしたところによると、習近平は中国とベラルーシの緊密な関係を強調するため、自らこの晩餐会を「家庭晩餐会」と呼んだという。しかし、彭麗媛は2023年以降、ほぼ完全に表舞台から姿を消し、娘の習明沢も公式行事に一度も姿を現していない。今、彼女は突如この歴史的な晩餐会に「登場」し、しかも中共の公式メディアではなく、外国当局によって初めて公表された。これは中共が通常遵守する家族関係の守秘義務の原則の重大な違反であり、各方面から強い警戒感を招いた。
外界は、この「家庭晩餐会」自体が本当に存在したのか疑問視する声が相次いだ。もし本当にあったのであれば、中共は「家族の和睦」と「中国とベラルーシの友好」を大々的に誇示すべきであり、今回の沈黙はむしろ公表した場合の変化を望まないことを隠しているようなものだ。一部のアナリストは、これは習近平が彭麗媛の動向、家族の不和、さらには権力の動揺といった社会の憶測に対し、海外メディアを利用して「家族の結束」を象徴するイメージを作り上げ、「権力の安定」という幻想を維持しようとする手段なのではないかと見ている。
さらに衝撃的なのは、ベラルーシの国営通信社ベルタが記事掲載から数日以内に記事を削除したことだ。クリックすると、このページには404エラーが表示され、理由等は示されなかった。ベテランコメンテーターの陳破空は、この「リークした後に記事を削除する」という行為は、中共が長年海外にリークしてきた手口と全く同じだと指摘し、「ベラルーシがこのニュースを削除したことは、『ここには銀300両はない』という中国の古い諺を証明しているに過ぎない」と考えている。
実際、中共当局が6月に公開した習近平とルカシェンコの会談映像には、彭麗媛と娘の姿はなく、「家庭晩餐会」に関する言葉も一切なかった。中共の沈黙とベラルーシによる記事削除は互いに補完し合い、外界には彭麗媛の「失踪」、家族のアンバランス、さらには習近平の国内内部の不安定な地位を連想させた。評論家の陳静は、全体主義体制下では沈黙は策略であり、リークは技術であると分析した。真偽の区別が難しいニュースにおいて、国民が必要としているのは盲信ではなく、持続的な疑問である。
https://www.aboluowang.com/2025/0716/2248025.html
7/14看中国＜国母不伦恋震动中南海！习近平抓奸怒火攻心 （视频）＝国母の不倫は中南海に衝撃！習近平は彼女の浮気を知り激怒（動画）＞
https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1hpsjlrfb3l3WvkzfHzVlPfb81up1c
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/14/1085257.html
この記事の信憑性は不明。西太后も戊戌の政変を阻止した栄禄とできていたとか。また、薄熙来夫人の谷開来は息子の薄瓜瓜の英国人家庭教師と出来て、彼を毒殺した例もある。ありえないことではない。写真の左側は何宏軍上将。彭麗媛の政治秘書として若者を紹介したが、その若者とできてしまったと。何宏軍は軍事紀律委員会の拘留中に自殺した。殺されたかもしれない。
7/16MSN＜トランプ大統領、日本に予告通り25％の関税を発動する可能性示唆 来月1日から＞
やはり想定通り、トランプは日本への関税はそのままにするつもり。石破自民党の参院選は益々苦しくなる。青山繫晴氏の言った「首相が応援に来ると票が減る」と言うのは真実では。
福島氏の記事では、「党中央決策議事協調機構工作条例」は習の院政の可能性の見方を紹介していますが、習が“定于一尊（絶対権力者）”であれば、別に引退する必要はない。彼は党総書記2期が慣習なのに3期目もやっている。これからもやろうと思えば死ぬまでできるはず。習の権力が強固だったら、こんな邪魔物の組織は作らなかったはず。
鄧小平は隠退後に院政を敷いたとありますが、鄧は軍事委員会主席の座を手放さなかった。習は形は主席であっても、実権は張又侠に握られている。毛の「●●小組」の策謀も、習は毛ほどカリスマ性がなく、軍を動かすのは無理。
やはり、4中全会がいつ開かれるか、特に9/3軍事パレード前になるのか、後になるのか、注目してウオッチしたい。
記事
習近平・国家主席が院政を画策？中国共産党の新たな組織をめぐり憶測が飛び交う（写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月末に開催された中国共産党中央政治局会議で、審議されたという「党中央決策議事協調機構工作条例」が一体何を意味するのか、気になっている。要は党中央に新たに決策議事協調機構という組織を設立し、党の政策についてその組織が協調して議事を持ち決定するということで、その機構の運営の仕方について条例を作り、常設機構外の制度外機構だが半ば制度内機構と同じだけの権威を与えるということだろう。
では、このタイミングでこうした新機構を作り権威付けしようという狙いはなにか。政治局内では決められないような大規模なハイレベル人事を検討するのか。あるいは中国の政治方針に関する大転換が話し合われるのか。
一部反共的チャイナウォッチャーたちは、進みすぎた習近平個人独裁を集団指導体制に回帰させることが目的だろう、と解説していた。あるいは、これは習近平が、自分が引退した時のことを想定した院政準備だと言う人もいる。
また、これはかつての毛沢東の「中央文革小組」みたいなものだ、と言う人もいる。昨今、噂として盛り上がっている、習近平権力弱体説、早期引退説となにか関係があるのだろうか。
6月30日にほぼ2カ月ぶりに政治局会議が開催された。本来、この時期の政治局会議であれば、四中全会の日程や人事が主なテーマとなるはずだが、翌日の中国報道は一斉に「決策議事協調機構」が設立され、「工作条例」について審議されたことを報じていた。
党中央委員会工作条例によれば、部門、領域を越えた大問題の解決のために党中央は専門の機構として「中央決策議事協調機構」を設立することができる（13条）、とある。この機構で討論、審議するテーマについては、総書記自らが決定、批准する（29条）とある。そのため、この中央決策議事協調機構を設立するという決定は習近平が行った、ということになる。
公式報道によれば、今回の決策議事協調機構という組織設立の目的は、全党中央の重大な任務の「集中統一指導」を健全化し、しっかりと実施するための重要な制度を整備する、という抽象的な表現でしか説明されていない。なので、実際、習近平が何のために、この機構を設立しようとしているのか、実はよくわかっていない。
独裁強化か集団指導体制の推進か
「党中央集中統一指導」というのは昨年、三中全会後、習近平が繰り返し強調してきた党中央の権力強化を意味するスローガンで、事実上、習近平独裁強化を目指すものと解釈されている。
昨年7月26日の人民日報では、「党中央が集中統一指導をさらに全面的に深化させる」ということを強調しており、改革課題を実施する上で、「重要なのは党の指導、特に党中央委員会の集中的統一的な指導を強化することにある」と述べていた。
また昨年7月31日の政治局集団学習会、8月29日の中央全面深化改革委員会第六回会議、9月の蘭州で行われた黄河流域生態保護ハイクオリティ発展座談会などでも、党中央集中統一指導を習近平は繰り返し訴えていた。
一方で、中国メディアは、「集団指導」というスローガンも強調するようになっていた。2024年12月9日付の解放軍報は「集団指導体制を率先して堅持せよ」との見出しをとっていた。「習近平が指導的かじ取りをする」という表現は中央メディアでは、「中央が指導的かじ取りをする」という表現に改められるようになっていた。
こうしたことから、在外華人ウォッチャーたちの中には、習近平が党内反習近平派の長老や軍幹部らと権力闘争を展開しており、定于一尊（習近平＝一尊がすべてを決める）という形で党中央の権力を集中統一させようとしている習近平と、進みすぎた個人独裁を党中央集団指導に引き戻そうとする反習近平派長老の対立が拮抗しているのではないか、という見立てを言う人もいた。
ちなみに、共産党としての公式の立場は、集中統一指導と集団指導は相互に補完し合う統治概念だという。その上で、中央集中統一指導とは、国家と党の最高指導部の指揮・管理の統一を強調するものであり、集団指導とは、この最高指導部の内部の意思決定の在り方だとしている。
つまり集中統一的なリーダーシップは目標であり原則で、その目標を達成するための具体的な組織形態、運営形態が集団指導、ということだという。
だが明らかに習近平は自分の意見を他の政治局常務委員メンバーと同列に扱うのではなく、最終決定権をもつ「鶴の一声」であることを望んでおり、実際、これまでの政策決定においてそうしてきた。
こうした状況を踏まえて、今回の政治局会議で審議の対象となった中央決策議事協調機構が何を目指しているのか、分析する必要があるだろう。
二分されるチャイナウォッチャーの見方
公式発表によれば、この組織の目的は重大な政策決定をトップダウンで実施する際に、包括的に調整し、全体的に推進し、実行を監督するための重要な機能を担うもの、だという。また、「自らの責任と立場を正確に把握し、重大な出来事を計画し、重大な出来事を討議し、重大な問題を把握するという原則を堅持し、重大な仕事のより効果的な指導と調整を実施し、調整が越権行為に代わるものでないようにすべきだ」とし、「形式主義や官僚主義を排し、現実的な成果を追求しなければならない」としている。
チャイナウォッチャーたちの解釈は主に二つに分かれている。
一つは、これは、張又侠ら軍幹部、温家宝、汪洋らすでに引退した長老たちにも、党中央の決策協議に合法的に参与することを認めるためにつくられる機構ではないか、ということだ。
ネットの「噂」では、習近平、李強、趙楽際のほか中央軍事委員会副主席の張又侠や温家宝、李瑞環、曽慶紅、汪洋といった党内反習近平派の長老たちがメンバーに入っているといわれる。ちなみに、在米華人ウォッチャーたちがもっともらしく流すこの手の噂はフェイクの可能性が強いので、そのまま信じないことだ。だが、長老がメンバーに入る可能性は高い。
実は80年代にも同様の組織があった。すなわち党中央顧問委員会だ。これは1982年から1992年に存在した特殊機関で、設立の目的は中央指導機構の新旧交代問題を解決するために、若い幹部を中央委員会に多く入れ、その代わり老幹部を中央委員会から引退させて中央顧問委員会に入れる。表向きは老幹部たちが顧問という形で若い指導層を支えるということだが、実際は長老政治、院政政治の制度化、ルール化となった。
中央顧問委員会は中央委員会全体会議にも参加でき、また中央顧問委員会副主任は政治局会議に参加でき、必要であれば中央顧問委員会常務委員も政治局会議に出席できた。
今回、同様の組織を復活させるとするならば、2022年の第20回党大会以降の習近平第三期政権において、習近平は個人独裁を維持できず、集団指導体制に回帰せざるを得ない中で、温家宝や汪洋や曽慶紅といった長老にも政策決定に関与させる仕組みを認めた、ということになるかもしれない。なので、一部では今年に入って盛り上がっている習近平権力の弱体化説や健康問題説を補強するものという見方が出てくるのだ。
もう一つは同じ長老の政治参加のための機構、という点は同じだが、全く反対の見方だ。つまり習近平がさらなる権力掌握のために、こうした新しい機構を設立しようとしている、という事だ。
引退後の院政を準備？
簡単にいえば、習近平は今後、自分が引退することを想定している。引退後、院政を敷き、自身の影響力を維持するために、新しい機構を用意している、ということだ。鄧小平が真に独裁者になったのは、党の公式の地位をすべて退いた後の院政に成功したからだ。習近平は鄧小平を超えることを目指しているとしたら、鄧小平のような形で、党の最高権力者としての影響力を維持する仕組みを考えているのではないか。
最近、習近平早期引退説が米国官僚界でも盛り上がっているが、もし習近平が本当に引退を考えているならば、早ければ今年の四中全会、遅くとも2027年秋の第21回党大会だろう。だが、あれほど権力に固執している習近平が簡単に完全引退するだろうか。
やはり後進に譲る、という建前で、自身が指名した後継者に党中央総書記と国家主席、中央軍事委員会主席の地位を禅譲するのではないか。そして、経験不足の後継者たちをサポートするという立場で、この新たな決策議事協調機構を通じて政治への影響力を維持したいと考えているのではないだろうか。
もう一つ、別の意見を紹介するならば、これは毛沢東時代の「小組治国」の復活につながるのではないか、という見方がある。毛沢東は激しい権力闘争を勝ち抜くために、従来の党の政治局などの常設機構とは別に、突然「●●小組」を設立し、常設機構から決策の実権を奪うようなことをした。
一番有名なのが「中央文革小組」だろう。劉少奇、鄧小平との権力闘争で追い詰められた毛沢東が、党の正規の機構とは別に、中央文革小組を突然作り、文革大革命の指揮と管理の全権をとらせたのだ。そしてこれが、あっという間に党中央の常設機構のもつ機能と権利を奪ってしまった。
中国共産党史において、政治権力闘争が白熱したとき、しばしば、制度化された政治機構外のイレギュラーな組織が造られ、決策システムがまるごと塗り替えられるようなことが実際に繰り返されてきた。
この夏、中国共産党政治が大転換点を迎える？
習近平は2012年に権力トップの座について以降、政治局の集団指導体制から自分自身に権力を集中させるために中央全面深化改革小組、中央国家安全委員会などを作って自らが経済や国家安全保障の決策権を掌握してきた経緯がある。その延長の形で、党中央とはまた別の自身の独裁化を進める新機構を作り、さらに条例化によって、半制度化し定着させようということではないか、というわけだ。
今のところ、この機構の目的やメンバーについてほとんど詳しいことがわかっていないので、ネットで散見できるどのような意見も「放言」の域を出ていない。
ただ、注目すべきは、四中全会の人事や日程が話し合われるであろうと思われた政治局会議で、新しい制度外機構の設立が決定されたということだ。これは、今、党中央が直面している重要議題が、政治局会議で決着がつかず、そのまま四中全会（中央委員会）に丸投げもできないものだからだろう。
そういったハイレベルかつ重要なテーマといえば、やはり習近平の引退や後継者に関わる問題ではないだろうか、と想像してしまうのだ。今年の夏は中国共産党政治の大きな転換点になるかもしれない。
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『習近平が進める「宗教の中国化」の“壮絶すぎる実態”を渾身ルポ…！ 日本人記者が現地取材で直面した「不可解な監視」「一掃されたアラブ風建築」「広がる信仰警戒」』（7/14現代ビジネス 坂本信博）について
7/14The Gateway Pundit＜FBI Opens Investigation into Decade of Democrat Party Antics and Misconduct – Opening Door for Appointment of Special Prosecutor＝FBI、民主党の10年にわたるふざけた行為や不正行為の捜査を開始 ― 特別検察官任命への道が開かれる＞
やっと選挙不正摘発への動きが出てきた。スピードを上げて取り組んでほしい。
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、そしてクロスファイア・ハリケーン
FBIはカシュ・パテル長官の指揮の下、10年にわたる民主党の悪ふざけと不正行為の捜査を開始した。
Just the Newsによると、捜査はすでに数週間続いているという。
捜査官たちは、ヒラリー・クリントン氏の違法な自作サーバーを改めて調査している。この捜査により、FBIが見逃していた不正行為に関する信頼できる情報が明らかになると期待されている。
2016年11月のFBIの発表によると、FBIはクリントン国務長官在任中にクリントン氏自身との間で送受信されたメッセージを含む、関連性の可能性がある数千件のメッセージを発見した。しかし、FBIはこれらのメールのほとんどが個人的なメッセージ、もしくは既に確認済みのものだったと報じられている。
FBIは2016年の選挙前にヒラリー・クリントンを保護していた。
また、司法省が「ノー」と言うまで、FBIはスパイ活動法に基づいてヒラリー・クリントンを起訴することを検討していたことも分かっています。
さらに興味深いのは、ジム・コミー氏が、ジェフ・セッションズ司法長官が就任1週間目に、クロスファイア・ハリケーン・スキャンダルにおけるドナルド・トランプに対する司法省の魔女狩りから身を引くつもりであることを知っていたことだ。
Just the Newsは次のように報じた。
最初の証拠は、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長が求めていた、ヒラリー・クリントン氏の不適切なメールサーバーに関する監察総監による何年も前の調査報告書の機密文書である。この文書は、不正行為の可能性に関する信頼できる情報がFBIによって意図的に無視されていたことを示していると考えられている。
二つ目の証拠は、元ロシアゲート特別検察官ジョン・ダーラム氏が最終報告書で明らかにした。報告書ではこの証拠は「クリントン計画情報」と名付けられ、米国民、さらには多くの議員にも公開されない機密文書に収められていた。
公開されている非機密扱いのダーラム報告書の抜粋によると、FBIが、クリントン陣営が作成した証拠やクリントン側近が提供した証拠を一部使用して、現在は信用を失ったクロスファイア・ハリケーン捜査を開始する前に、2016年のクリントン陣営が、トランプ氏の選挙の可能性に打撃を与えるためにロシアとの共謀に関する偽の話をでっち上げていることを米国の諜報機関が知っていたことが明らかになっている。
もしかしたら、司法省とFBIは長年の不正の後、今回こそは誠実な捜査を行うかもしれない。 遅くてもやらないよりはましだ。
https://x.com/i/status/1944788570436481413
https://x.com/i/status/1944778326473593058
7/15看中国＜川普围堵中共三板斧 中美外长会火药味浓(图)＝トランプの対中共封じ込めの三本の斧、米中外相会談で高まる緊張（写真）＞
WH復帰後、トランプ大統領は外交・経済政策を迅速に調整し、中国（中共）に対する多角的な封じ込め戦略を展開した。同時に、王毅外相の国際舞台での発言やルビオ米国務長官との会談は大きな注目を集めている。本稿では、時事評論家の江峰、杜文、方偉の各評論家の視点から、トランプの対中封じ込め戦略であるロシア・ウクライナ戦争、BRICS同盟、ASEANサプライチェーン、そして王毅外相とルビオ国務長官会談の深層的な含意を深く分析し、米中関係と世界秩序への広範な影響を探る。
トランプ大統領の世界戦略：3つの封じ込め戦略
– ロシア・ウクライナ戦争：中共の戦略的依存関係を断つ
– BRICS同盟：グローバル・サウス同盟を崩壊させる
– ASEANサプライチェーン：中共の迂回ルートを断つ
中共が富むことを避ける。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/15/1085270.html
7/15阿波羅新聞網＜川普重磅宣布惊天动地 普京大限就在此时— 川普宣布提供北约最先进武器 对俄祭出严厉关税＝トランプの重大発表は衝撃的。プーチンへの期限はここまで―トランプはNATOに最新鋭兵器を提供し、ロシアに高関税を課すと発表＞
アポロネット王篤若の報道： 14日（米国時間）（月）、トランプ米大統領はWHでNATO事務総長のマルク・ルッテと会談し、ロシアが50日以内にウクライナとの和平合意に達しない場合、ロシアに「100％の二次関税」、つまりロシアと取引のある全ての国に課税すると発表した。トランプはこの制裁は充分厳しく、「これ以上厳しくても意味がない」と述べ、WHは議会の承認なしに実施できると強調した。
トランプはロシアが戦争を引き延ばしにしていると批判し、「合意はとっくに達成されているべきだった」と述べ、4度も成功に近づいたことを明らかにした。プーチンとの電話会談の雰囲気は良好だったとしても、「ミサイルは依然としてウクライナを爆撃しており、電話会談は無意味だ」と述べた。彼はまた、ロシアは戦争よりも貿易の発展に注力すべきだと述べた。
さらに、米国防総省の高官であるエルブリッジ・コルビーは、戦略的な焦点を中共に移すべきだと警告した。一方、ウクライナ国防情報局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍の現在の弾薬の最大40%が北朝鮮から来ていると明らかにした。
プーチンも中共の属国は望まないだろうに。
https://www.aboluowang.com/2025/0715/2247341.html
7/15阿波羅新聞網＜习将不久人世？蔡奇异常操作泄密＝習はまもなく死去か？蔡奇の異常な行動で機密情報が漏洩＞
アポロネット王篤若の報道：米国の政治評論家、陳破空は最近、中央宣伝部の異常な行動から、習近平が重病、あるいは末期状態にある可能性を示唆するシグナルが漏れたと指摘した。新華社通信は最近、習近平主席が映画芸術家8人に宛てた「返信」を掲載したと報じた。これは文芸界への指導者の関心を象徴するものとして宣伝されたものだ。しかし陳氏は、この手紙は「うすら寒くなるまでに偽物だ」と指摘し、田華、陳道明、王心剛といった世代の異なる芸術家が共同で習近平に宛てた手紙というのは、信憑性は極めて低いと述べた。蔡奇らが「習近平は依然として健在」という印象を与えるために仕組んだ可能性が高い。
陳破空は、毛沢東が晩年に頻繁に「返信」や「賛辞」を送って勢いがあることを示したことに例え、これは最高指導者が重病を隠すために用いる常套手段だと指摘した。そして、このような手紙を企画したこと自体が、習近平の「余命は長くないかもしれない」ことを示していると述べた。
真偽は分からないが、早く亡くなって欲しい。
https://www.aboluowang.com/2025/0715/2247396.html
7/14阿波羅新聞網＜曝他将接任蔡奇＝彼が蔡奇の後任になるとの報道＞
アポロネット王篤若の報道：7/11、オーストラリア在住の元中級中共幹部で反共のネット有名人である蒋罔正が、上海市党書記の陳吉寧が中共中央弁公庁主任に内定したというニュースを報じた。蒋は、上海書記のポスト就任については、現上海市長の龔正が引き継ぐか、現福建省党書記の周祖翼が異動するかの2つの意見があると明らかにした。
ベテラン評論家の唐靖遠は、陳吉寧が現中央弁公庁主任の蔡奇に代われば、中共中央弁公庁内部の大粛清を意味すると指摘した。蔡奇は、習近平の「絶対権力」時代において、中央弁公庁主任を政治局常務委員として務める数少ない人物の一人である。彼の特別な地位は、習近平による中央弁公庁への全面的な統制を反映している。
さらに重要なのは、2025年6月18日、陳吉寧が市党委員会書記として、禁令を破り、胡錦濤の息子である胡海鋒民政部副部長を上海陸家嘴フォーラムに招待し、共同で中国資本市場学会を立ち上げたことだ。この動きは大きな注目を集め、胡錦濤と共青団派への公然たる「善意の表明」とみなされ、「胡一族のタブー」を破り、胡錦濤の政治的地位の変化を示唆した。
やはり習の力は衰えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0714/2247048.html
7/14阿波羅新聞網＜赖清德深夜拔剑刺北京！史上罕见 他踏入美华府—国安局长现身华府 台湾外交微妙突围？＝頼清徳、深夜に剣を抜いて北京を刺す！ 史上異例、米国ワシントンDCに足を踏み入れる ― 国家安全局長がワシントンDCに姿を現す、台湾外交がさりげなく突破口を開く？＞
一部の評論家は、台湾の蔡明彦国家安全局長が台米経済貿易交渉チームに華々しく参加したことは、戦略学者が指摘する「違和感」をはるかに超える、非常に戦略的な意図があり、台米が協力して北京に「剣を光らせる」可能性も排除できないと見ている。
トランプ米大統領が関税の棍棒を振り回し、関税の「ブラインドボックス」を次々と開けていく中、台湾企業はまだその切り札を掴んでいない。しかし、頼清徳総統は6/7深夜、ビデオ会議を開き、蔡明彦国家安全局局長を台米経済貿易交渉団に招き入れた。この取り決めはたちまち注目を集めた。台湾の《新ニュース》は「蔡明彦がワシントンに登場、米国は北京に剣を見せるか？」という論評を掲載した。筆者の林庭瑶は、この人配は戦略学者が指摘する「違和感」をはるかに超えており、高度な戦略的な意図があり、台米が手を組んで北京に「剣を光らせる」可能性も排除できないと見ている。
記事は、国際慣行において、情報機関のトップが「直接」経済貿易交渉に出席する例はほとんどないと指摘した。蔡明彦が台湾国家安全局局長の身分で、公の立場で米国首都の中核エリアに足を踏み入れるのは、今回が初めてであった。これはもはや「グレーゾーン」での活動ではなく、台米関係の「戦略的アップグレード」の象徴であり、台米間の経済貿易問題において、国家安全、情報、戦略はもはや単なる後景や脇役ではなく、米中台間のゲームの主役であり、中核であることを示唆している。
筆者は、蔡明彦が今回、台米経済貿易交渉に公然と参加したことは、外交思考の微妙な変化を示していると考えている。台湾は「情報外交、経済交渉、戦略協力」という三位一体のモデルで、従来の限界を打ち破りつつある。将来を見据え、国家安全保障システムが外交の最前線に姿を現す。これは地政学的リスクに対抗するための選択であるだけでなく、新たなタイプの「小国大戦略」演習でもある。
日本外交は何もしていないように見える。存在感ゼロ。
https://www.aboluowang.com/2025/0714/2246919.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプはここ2日間、苦境に立たされている。エプスタイン・ファイルについてTruth Socialに投稿して以降、疑問や批判的なコメントの数が「いいね」の数を上回り、コメントの大半が大統領への批判という状況が初めて発生している。
MAGA運動はトランプを神として崇拝し、就任以降のトランプの行動を称賛しているが、エプスタイン事件については賛否両論に分かれている。エプスタイン事件は、今世紀米国で最も注目されている重大事件の一つであることは間違いない。「国際小児性愛者ネットワーク」説から、エプスタインがモサドの一員だったという説まで、様々な憶測が飛び交っている。この島の宿泊客が残した弱みは、政治的な交渉材料や、操作可能な戦略的資源となっていると言われている。
トランプはかつて就任後にエプスタイン・ファイルを公開すると約束していたが、現在では複数の主要な情報当局者が口を揃えて「リストはない」「被害者に関する情報は公開しない」と明言している。
トランプ大統領自身が、彼が唯一大切にしているMAGA岩盤層からの非難にどう感じているのかは明らかでない。48時間の待機期間が過ぎたが、ファイルが存在しないという事実は、私にとって非常に興味深い。
https://x.com/i/status/1944836410743382252
何清漣 @HeQinglian 6分
ロウ戦争以降、ロシアの対米輸出は急激に減少し、貿易額は1992年以来の最低水準に落ち込んだ。2024年には、露米貿易額は37億ドルに、ロシアの対米輸出額は31億2000万ドルに減少した。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 31分
トランプは月曜日、ロシアが50日以内にウクライナにおける敵対行為を停止することに合意しない場合、米国は当該国に最大100%の関税を課すと述べた。https://buff.ly/xnylAlH
何清漣 @HeQinglian 9分
ララ・トランプが事態収拾のためにやって来た。【独占報道：彼女は、トランプ政権はエプスタインに関するさらなる証拠を公開し、透明性を高めると述べた。彼女は、トランプ大統領はこの問題について草の根の声に耳を傾け、この問題がいかに「重要」であるかを理解し、「事態を正す」だろうと述べた。
「透明性を高める必要がある。それは実現するだろう。大統領にとって重要なことだと分かっている。彼は気落ちしている」】
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引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 5ｈ
🚨独占：ララ・トランプは、トランプ政権はエプスタインに関する証拠をさらに公開し、透明性を高めると述べた。彼女は、トランプ大統領はこの問題について支持基盤の声に耳を傾け、この問題がいかに「重要」であるかを理解し、「事態を正す」だろうと述べた。
「透明性を高める必要がある。
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坂本氏の記事は、驚くに値しない。イスラム教の弾圧は今に始まったわけでなく、ウイグル人に対する強制収容、強制労働、臓器摘出等、やりたい放題。またキリスト教も地下教会を弾圧し、司教の任命権もバチカンから中共が担うように変えてきた（フランシスコ教皇のせい）。チベット仏教は、ご存じのように、ダライラマ法王に次ぐ地位のパンチェンラマ10世が亡くなって、6歳のパンチェンラマ11世を擁立したが中共が拉致し、偽パンチェンラマを認めるよう圧力をかけている。
共産主義システムは全体主義で、個人の自由は全然ない。言論の自由も、信仰の自由もない。言ってみればキチガイのシステムなのに、それをよかれと思っている人が日本にもまだいる。坂本氏の記事は中共の狂った面の一部だけを紹介していますが、それでも不気味さは伝わるでしょう。監視社会なので。中国大陸に住めば、もっと酷いことが分かります。賄賂でしか動かない社会、コネ優先、道徳や社会正義の概念がない国と。
旅行に行くのも中国は避けた方が良い。スパイの冤罪で獄にぶち込まれる可能性があるから。石破は中国と一所懸命取引拡大を狙っているようですが、今の自民党の退潮は、そういうことをするから嫌われているというのに気づかない。無能、不感症の政権。早く辞任したほうが良い。
記事
今や世界第2位の経済大国であり、日本にとって最大の貿易相手国である隣人・中国について知ることは、これからの日本の活路を考える上で欠かせない。そんな中国をめぐって“正しい情報”を掴むことが容易ではない中にあって、現代中国の深部に迫った渾身のルポルタージュがいま話題だ。
西日本新聞記者の坂本信博氏による一冊『三国志を歩く 中国を知る』(西日本新聞社)がそれで、著者は中国の30省・自治区・直轄市を訪れ、のべ114都市を踏破したうえ、緊張走る国境地帯や新疆ウイグル自治区などまでを歩き、多くの人が知らない「中国の素顔」を徹底的にレポートしてくれているのだ。
今回はそんなレポートの中から、中国で進む「宗教の中国化」の実態を紹介しよう。現代中国を知るための“必須の書”から一部抜粋して、お届けする。
加速する「宗教の中国化」。イスラム教徒の街で相次いだ不可解な出来事
中国の習近平指導部は、信仰より中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を加速させてきた。
イスラム教を信仰する少数民族の回（かい）族が数多く暮らす青海省の省都・西寧（せいねい）市を訪ねると、不可解な出来事が相次ぎ、異変を目の当たりにした。
北京から西へ約1300キロメートル。西寧の近郊にある空港で、普段使っているインターネットの配車サービスを使ってタクシーを呼び、市内の東関清真大寺（とうかんせいしんだいじ）に向かった。
国内有数の信徒を抱える中国西北部最大級のモスク（イスラム教礼拝所）で、中国政府が認定する国家級観光名所でもある。30分ほどで着くはずだった。が、何げなくスマートフォンの地図アプリで現在地を確かめると、車が逆の方角に走っているのに気付いた。
「西寧に向かっていますよね？」。男性運転手に尋ねると大きくうなずいた。けれど、道路脇の標識にある進行方向の地名は、西寧と反対方向だ。語気を強めて運転手を問い詰めると「道を間違えた」と認めた。そして「引き返す前に給油したい」と言い出した。
仕方なく、近くのガソリンスタンドで給油を終えた時だった。「特警（特殊警察）」と書かれた黒い大型車とパトカーがやってきて、降りてきた8人ほどの警察官に取り囲まれた。うち一人の言葉に驚いた。「この運転手は強盗事件の容疑者です。身柄を確保します」
強盗事件の容疑者とされるタクシー運転手（左）と、記者を動画で撮影し続ける警察官（右側）＝青海省海東市
「運転手は強盗事件の容疑者」警察で待機3時間
警察官の説明はこうだ。運転手は乗客を狙った強盗事件の犯人として追われていた。防犯カメラで居場所をつかみ、駆け付けた。あなたを刃物で刺し殺して現金を奪うつもりだったようだ。事情聴取をするので一緒に警察署に来てほしい―。
頭が混乱した。命拾いしたと安堵し、危ないところだったと怖くなった。都市部でも地方でも、中国の街角のあちこちに防犯カメラ（監視カメラ）がある。北京市中心部にある西日本新聞中国総局まで歩いて分ほどのマンションに住んでいたころ、自宅を出て職場に着くまで、監視カメラが何個あるか数えたところ、見つけられたものだけで計40個を超えていた。そんな中国の監視社会を、初めて頼もしく思った。
しかし、徐々に違和感が膨らみ始めた。
男は手錠をかけられておらず、警察署には男が運転するタクシーで移動。助手席に座った警察官は 小型ビデオカメラで私を撮影し続けている。署内で待機する間も、私の前にはずっとカメラが置かれ、撮影ランプが点灯していた。
3時間待たされた揚げ句、私への事情聴取はなかった。署長が私への賠償金として3000 元（約6千円）を男に払わせ、謝罪させた。署員に男の刑事処分を尋ねたが教えてくれず、「西寧には行かずに、北京に帰った方がいいのでは」と勧められた。私は断った。
ホテルの部屋まで付いてきたガイドの“友人”
不思議な出来事はさらに続いた。警察署から西寧まで車で1時間ほどと聞いていたのに、署員が手配してくれたタクシーは何度も道を間違え、法定速度を大幅に下回るノロノロ運転。西寧市に入ったのは3時間後で日が暮れ始めていた。本来は午前中に合流できるはずだったチベット族の現地ガイドと落ち合うと、友人と名乗る回族の男性が付いてきた。
回族は唐や宋の時代に中国に渡来したアラブ人らが起源とされる。人口約1千万人。中国最大のイスラム教徒の民族集団だ。ガイドには東関清真大寺や他のモスクを巡りたいと事前に伝えていたが、“友人”から「モスクは補修工事中で見るべき価値がない。もう日没だし、工事が終わったら見に来てほしい」と断られた。
どうしてもモスクが見たいと頼むと、「では代わりに1カ所だけ」と、補修を終えた別のモスクに案内され、驚いた。以前はアラブ風のドームや尖塔（せんとう）があったそうだが、奈良の古刹のような仏教寺院風だった。これでは補修ではなく改造だ。“友人”は「古くなったから地元政府が新しくしてくれた。回族はみんな喜んでいる」と笑顔を浮かべた。ただ、スマホを建物に向けると真顔になり「写真は駄目」と制止された。
“友人”がトイレに行った隙に、ガイドが小声で私に打ち明けた。「あの男性は私の友人ではありません。今日初めて会いました。あなたを監視するための公安当局の人間です。でも、話を合わせてください」。ガイドはその日の朝、西寧市内で当局に拘束され、私と会うまでの「日本の新聞記者がこの街に来る目的は何か」と厳しく尋問を受けたという。
トイレから戻ってきた“友人”が「せっかく西寧に来てくれた日本の友人にごちそうしたい」と言いだした。その後、チベット料理の豪華なレストランの個室に案内され、羊肉の串焼きなど料理が次々と運ばれてきた。テーブルの上には、アルコール度数が50度以上の白酒（バイジュウ）2瓶が載っている。しばらくすると、2人の若い女性が現れた。歌手を目指して勉強中という。
“友人”が声をかけると、チベット語の美しい声で歌を披露してくれた。「1曲歌い終わるごとに白酒を注いだ小盃を杯空けるのがこの地域のおもてなしです」と“友人”。私が「あなたも一緒に飲んでください」と返すと「私はイスラム教徒なので酒は飲めません」とかわされた。歌は何曲も続き、そのたびに酒を飲まされる。見かねたガイドが私の代わりに杯を空けてくれたが、すっかり酩酊してしまった。
宴席が終わると女性たちは帰って行き、ガイドと“友人”は、翌朝の飛行機を予約していた私が空港近くのホテルの部屋に入るまで付いてきた。「明日の朝、ホテルのスタッフがあなたを迎えにきて空港までご案内します。北京に気をつけて帰ってください」。“友人”はそう言うと、ガイドと一緒に部屋を出て行った。
「維持補修と改修」で一掃されたアラブ風建築
深夜の客室でベッドに横たわり、私は眠れなくなった。
“友人”が私の監視役とすれば、記者に見せたくないものが西寧にあることの裏返しではないか。私は北京に戻る航空便の予約を変更して、もう一度、西寧の街に入ることを決めた。
そして翌朝、なぜかホテルのスタッフは私を迎えに来なかった。この緩さが中国の良さだよな、と嬉しくなった。ホテルをチェックアウトして空港に入った後、出発ロビーから到着ロビーにこっそり移動。スマホの電源を切って流しのタクシーに乗り、西寧に向かった。
当局の目をかわして西寧を再訪し、前夜の疑念は確信に変わった。
当初の目的地だった東関清真大寺。14世紀の明王朝時代の創建とされ、ラマダン（断食月）明けの祝祭には数万人の信者が集まることで有名なモスクは、背の高い工事用のフェンスで囲まれていた。モスクの象徴だったアラブ風ドームや尖塔、イスラム教を象徴する三日月マークが撤去され、赤い中国国旗が風にはためく。
「国家 3 A 級観光地」の看板は残るものの、外観ではモスクと分からなくなった建物を、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が髪を覆う布）を着けた中年の女性が見つめていた。回族だ。「いつ工事が始まったんですか？」と声をかけると、困ったような表情を浮かべ、無言で立ち去った。
改造工事前の「東関清真大寺」。国内有数の信者を抱え、西寧の観光名所でもあった＝青海省西寧市（取材協力者提供）
ドームや尖塔が撤去された中国西北部最大級のモスク「東関清真大寺」＝青海省西寧市
西寧市内のモスクを巡ると、少なくとも計10カ所がいずれもドームや尖塔を撤去する工事中だった。街からアラブ風建築を一掃するかのような徹底ぶりだ。
周りに人がいないのを見計らって、回族の男性に話を聞くことができた。東関清真大寺について「2カ月前に突然、維持補修と改修をすると発表があり、翌日から工事が始まった」と教えてくれた。そして、新型コロナ対策を理由に、金曜の礼拝でモスクに集まることが制限されたという。当局が改造工事を見せたくなかったのは外国人記者だけではないのかもしれない。男性は「アラブ風の造りが駄目だそうだ。政府の決定だから反対できない」と語った。
取材協力者によると、反対運動をして当局のブラックリストに載れば、本人はおろか子どもや孫まで3世代にわたって、公務員になれない▽大企業に就職できない▽住宅ローンが組めない▽パスポートが発行されない― といった重い制約を課され、就職や生活に支障をきたすという。
「インターネットの配車サービスを使えば、あなたの動きは当局に筒抜け。強盗事件も外国人記者を足止めするための芝居だ」。現地事情に詳しい関係者は断言した。思い返せば、“強盗犯”のタクシー運転手は私を空港で乗せた後、車を運転しながらスマホで誰かと通話していた。訛りが強すぎて内容はうかがい知れなかったが、通話先は当局の人間だったのかもしれない。
改造工事後の「東関清真大寺」。中国風の外観に生まれ変わっていた（中国のSNSから）
キリスト教も芸能人も…共産党以外への信奉警戒
関係者によると、一連の改造は2020年、小規模のモスクから始まり、2021年から大規模施設も対象になった。工事の理由について、当局側は老朽化や尖塔が倒壊する危険性を挙げる。東関清真大寺のドームについて、モスクの管理組織は「ドームや尖塔は文化財ではない」と撤去を正当化。「下心のある人々が社会の安定を壊すのを防ぐ」としている。
中国は憲法で信教の自由を保障している。ただ、2012年に発足した習近平指導部は、海外ともつながる宗教活動が民主化など反共産党的な動きと連動することを警戒して「宗教の中国化の堅持」を掲げてきた。
少数民族のウイグル族や回族が信仰するイスラム教を「テロを起こす宗教過激主義の温床」とみなすだけでなく、国内に1億人超とされるキリスト教徒に対しても、政府公認教会の監視や非公認組織「地下教会」への弾圧を強化。 2021年5月には、すべての宗教の聖職者に「共産党の指導や社会主義制度の支持」を義務付ける規則を施行した。
その翌月に青海省を視察した習近平氏は、新疆ウイグル自治区とチベット自治区に隣接する同省を「新疆・チベット安定の戦略的要地」で民族団結のモデル省と位置付け、「宗教の中国化を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導かねばならない」と強調した。
モスク「楊家庄清真寺」でも尖塔とドームの撤去作業が行われていた＝青海省西寧市
終身支配が現実味を帯びる習近平氏。政府によるIT大手や芸能界の統制も強まる中、宗教の中国化も権力基盤固めの一環との見方がある。
北京の外交筋は「芸能人のファンクラブの取り締まりも宗教統制強化の延長線上にある」と指摘。「キリスト教徒だけでも、中国共産党員の数を上回っている。習近平指導部は、自分たちでコントロールできない組織と、党の指導以外を信奉する人々同士の連帯を強く警戒し、恐れている」と話した。
私の帰国後、日本メディアの特派員仲間が西寧に入ってルポを書いた。記事にあった東関清真大寺の写真を見て驚いた。イスラム風建築の風情は完全に失われ、中国風の外観に生まれ変わっていた。「宗教の中国化」の苛烈さと徹底ぶりを見せつけられた。
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『石破茂総理の「なめられてたまるか」発言が、トランプとの関税交渉をぶち壊す…これは日本外交史上に残る「最大級の失言」だ』（7/12現代ビジネス 藤井聡）について
https://x.com/i/status/1944215871414489423
ララ・トランプの「歴史が我が国のこの時代を振り返るとき、歴史があなたを振り返るとき、あなたはどのように記憶されたいですか？」との質問に対する回答。
https://x.com/i/status/1944073124049306014
https://x.com/i/status/1324409681163538432
2020年11月6日のペンシルバニアのフィラデルフィア選挙センターでの出来事。州の役人の方が強い。白い服はパム・ボンデイのように見える。
7/13看中国＜坦克夜巡长安街真有异动？章天亮揭习近平政权7大动荡迹象＝夜間に長安街を巡回する戦車は本当に変わった動きなのか？章天亮が明かす習近平体制の不穏な7（8？）つの兆候＞最近、中共政権が重大な転換期を迎えているという噂が国内外で飛び交っている。軍部の粛清、指導者の国際会議不参加、夜間に長安街を戦車が走行するという異例のシーンなど、様々な噂や憶測が次々と飛び交っている。中国のある大学の元教授で評論家の章天亮は、一連の現象を分析し、習近平政権は「権力不安定」の危機の兆候を示していると分析した。軍は人事異動をして寝返り防止、指導者の健康状態、世論、経済難、長老たちの不満など、すべては習近平が権力を握って以降、最も深刻な内部課題に直面していることを示唆していると指摘した。
夜の長安街を巡回する戦車：クーデターか軍事パレードか？・・・9/3軍事パレードのリハーサル？
軍の粛清：中央集権化が崩れた兆候か？
ブラジルBRICS会議欠席：国際的な地位低下と健康不安
白紙革命と経済危機：権力への二重の圧力
長老の不満と党内抗争
習近平は人々の関心をそらすために戦争を始めるのか？・・・戦争を始めて軍に武器（実弾）を渡せばクーデターが起こる可能性がある。長老たちは戦争の失敗が海外資産の凍結や党国家の崩壊につながることを心配している。
習明沢が核心に入る：金正恩モデルは再現できるか？・・・これは経験なしでは無理。
風雲急を告げる中共の権力の核心
確かに習近平のために命を落とすより、彼を殺して、蓄財したものを安全に置いておいて方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/13/1085202.html
7/13阿波羅新聞網＜习极度恐慌！传中共外交官投俄泄绝密文件—程曦：外交官泄绝密文件 曝北京背刺普京 习极度恐慌＝習は極度のパニック状態！中共外交官がロシアに亡命し、極秘文書を漏洩したと報じられている――程曦：外交官が極秘文書を漏洩、北京によるプーチンへの裏切りを暴露、習は極度のパニック状態＞元北京大学教授で法学者の袁紅氷は7/12に、5月末に中共外交官がロシアに亡命し、忠誠の証として極秘文書をロシアに引き渡したと報じた。
この文書には、ロシアがウクライナ戦場で敗北し、プーチン政権が転覆した場合に備えて、中共が既に二つの対抗策を用意していることが記されていた。
この文書の漏洩は、中共幹部に大きなパニックを引き起こした。
中共の王毅外相がEUで「北京はロシアの敗北を許容できない」と公言したのは、単なる失言ではなく、実際には、王毅は習に代わって、怒れるプーチン大統領を宥めようとしていたのだ。
最近、王毅はEUで「中共は、米国が北京に目を向けることを懸念しており、ロシアがウクライナ戦場で敗北することを望んでいない」と述べた。
常に経験豊富で狡猾な王毅が、突然の失言で世界に衝撃を与えた。
なぜ王毅はこのような行動に出たのだろうか？7/12、オーストラリア在住の袁紅氷は自身のYouTube番組「袁紅氷の縦横世界」で、中共体制内の良心的な人物から通報を受けたことを明らかにし、北京当局者とのささやき合いや白熱した議論から、王毅のいわゆる失言の背後には、中共の極秘漏洩事件があったことが裏付けられた。
今年5月末、中共外交部機密部門の職員が上司から弾圧を受け、憤慨してロシアに政治亡命を申請し、忠誠の証として中共の極秘文書をロシアに提出した。
この極秘文書の内容は、ロシアがロシア・ウクライナ戦争に敗れ、プーチン政権が崩壊の危機に瀕した場合、習近平の戦略的決定と異なる展開になった場合の2つの対応策に関するものであった。
第一の選択肢：この選択肢はまず、プーチン政権の転覆事件が発生した場合、米国と欧州は必然的にモスクワの親西側政治勢力を支援し、ロシアの国家権力を掌握しようとするだろうという基本的な判断を下す。
そして、可能であれば、中共はロシア連邦共産党、あるいはロシア連邦共産党を中心とする多党連合を支持し、ロシアの国家政治の方向性を掌握し、欧州における国際共産主義運動の国家的基盤を再構築すべきである。
第二の選択肢：米国と欧州の強力な介入により第一の選択肢が達成できず、米国と西側諸国が支援する政治勢力によるモスクワ政権樹立を阻止することが困難な場合、中共はロシア連邦共産党が主導する政治勢力を強く支持し、ウラル山脈を境界とする東ロシア連邦共和国の樹立を目指す。
同時に、中共はウラル山脈東から太平洋に至る広大なシベリア地域を警備するため、果断に出兵する。これは、台湾海峡戦争勃発時に中共に十分な戦略的再生とエネルギー補給拠点を提供するためである。
袁紅氷は、北京当局の噂によると、ロシア外務省は6月中旬、亡命外交官と彼と共に逃亡した彼の上司の妻を既に中共に送還したと明らかにした。
同時に、中共に外交勅令が下されたが、そこには「ロシアは転覆できない強大な存在であり、これからも強大な存在であり続ける。この強大な存在は、いかなる潜在的敵も殲滅できる核戦力によって守られている」と。
袁紅氷によると、中共交官の亡命は中共によって極秘扱いされていたという。
しかし、中共の幹部は現在、動揺しており、不満が募り、反習近平の姿勢を崩していない。
そのため、中共の鉄のカーテンの秘密が漏洩されたのだ。
中共体制内の良識ある関係者が入手した情報によると、この事件は中共の戦略決定レベルで大きなパニックを引き起こしたという。
現在、習近平の直接指導の下、中共はプーチン大統領が今年9/3に北京で軍事パレードに参加する際、ロシアと秘密の戦略協定を締結しようとしている。
協定の主な内容は、中共がロシアの欧州方面における戦略的意図を支持し、全面的かつ効果的な支援を提供することである。
ロシアがソ連時代の領土（ウクライナ全土とバルト三国を含む）を徐々に回復できるよう支援する。
その見返りとして、ロシアは具体的かつ確実な計画を立て、台湾海峡戦争勃発時に中共に戦略的再生とエネルギー供給を提供し、米国への抑止力として北極圏に戦略原子力潜水艦の水中発射拠点を設置するように中共を支援する。
同時に、ロシアは日本に対して軍事的圧力をかけ、台湾海峡戦争への日本の介入の意志と能力を弱めることも約束する。
袁紅氷は、中共外交官がロシアに引き渡した機密文書は、状況が変われば習近平がためらうことなくロシアを背後から致命的なナイフで刺すだろうとプーチンに告げているに等しいと分析した。
習近平が最も恐れているのは、プーチンが激怒し、中共との同盟関係を放棄して米国とトランプに寝返るかもしれないということだ。
まさにこの恐れに基づいて、習近平の指示の下、王毅は公の場で中共の外交的下着を脱ぎ捨て、中共が習近平のために懸命に隠蔽しようとしてきた醜い政治的隠し事を暴露したのだ。
袁紅氷は、王毅のEUでの自白は、中共の専横がロシアのロシア・ウクライナ戦争における長期的な戦闘継続を支援し、米国の国力を消耗させ、習近平が台湾海峡戦争に勝利するための条件を作り出すことを世界に明確に伝えたに等しいと考えている。
袁紅氷はまた、国際社会に対し、習近平の重大な戦略的野望に大きな注意を払うよう呼びかけた。
中共はイザとなれば愛琿条約でロシアに奪われた領土を取り返そうとしているのでは。地図を見るとその奪われた領土より大きい。日本もコルビーの言うように、台湾海峡戦争での具体的役割分担を決めておいて演習したほうが良い。
ただこの話は、亡命外交官と彼の上司の妻というところは非常に怪しい。捏造かもしれない。しかし、日本の外交に携わる人間はこの程度まで戦略を描けているかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0713/2246634.html
7/13阿波羅新聞網＜王沪宁或易主成四姓家奴？—林保华：习近平失去枪杆子后，再失半个刀把子＝王滬寧は主君を変え、四姓の奴隷になるのか？ ― 林保華：習近平は銃身を失った後、ナイフの柄の半分も失った＞中共の内部抗争が徐々に明らかになりつつある。まず習近平から銃を剥奪し、次に公安、検察、司法機関の権力を剥奪する。ペンについては、ゆっくりと進めても構わない。習近平に媚びへつらうことを許し続けることは、党内の争いを隠蔽し、社会の安定を保つために有益である。
習近平から軍権を剥奪したのは、2023年の北戴河会議から始まり、この会議では、曽慶紅と94歳の遅浩田が皇帝の退位を迫った。遅浩田は1976年の反四人組の中心人物であり、習近平の元上司である耿飈からプロパガンダ体制の掌握を命じられた。そのため、彼は政権移行の形式と実践に精通している。彼の資質は張又侠よりもはるかに優れているため、二人は協力でき、張又侠は、習近平のお気に入りの軍将校たちを徐々に更迭した。当初、国民は習近平は汚職撲滅に徹底的で、自派系を犠牲にすることも厭わないと考えていた。しかし、昨年、中共中央軍事委員会委員であり、最高権力を持つ政治工作部長の苗華が、そして今年、中央軍事委員会副主席の何衛東が解任されると、習近平は軍内での支持を失った。副主席は二人だが、今は張又侠だけが残っている。習近平は脇に追いやられ、残るは下級幹部の残党の排除だ。軍の粛清は誰もが危険にさらされるほどにまで至っており、習近平以外の人の抵抗は少ないと考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0713/2246671.html
7/13希望之声＜「习近平家族」王朝要崩了？密财曝光、军权失控、公主弃子！最后底牌也翻了＝「習近平家族」王朝は崩壊するのか？秘密資金が露呈、軍権を失い、王女は見捨てられる！ついに切り札がめくられた＞習近平が権力を失ったかどうかは未だ不明だ。もし習近平王朝の権力喪失が天意だとすれば、一族の富の蓄積は人為的なもので、「一族総出で戦えば、隠し金が転がり込む」ということになる。
しかし、習近平は心配する必要はない。たとえ退任したとしても、習近平一族はすでに富の伝説を築き上げ、民衆の目には見えないマネーマジックショーを繰り広げている。習近平は反腐敗を唱え続け、舞台上では腐敗撲滅の雷鳴が轟いているが、実は彼の親族たちはとっくに「地下金庫＋無限の株保有」を作っていたのだ。米国の諜報機関の報告は、世間を驚かせた：国内最大の「見えない富豪クラブ」の本部が習近平一家の居間にあることが明らかになったのだ。人民の「共同繁栄」が彼らに訪れないのも無理はない。彼らは習という姓によって「共に収穫」されてきたのだ！
習近平の弟である習遠平は香港に足を踏み入れ、見えざる王朝を支えた。この「遠平弟」は表面上は無害に見えるが、早くから「事実上」の香港人に変貌し、ひっそりと政財界のネットワークを築いていた。官営メディアではまるで卜占のように姿を消しているが、中国の半分の問題を「会議前に彼に尋ねる」ほどの影響力を持つ。しかし、兄の将来が不透明な今、誰も彼を支持することはないだろうと見られている。
習近平の「軍歌の女王」彭麗媛を侮ってはならない。彼女はかつて「芸術団で最も有能な女性」だった！軍服を着て舞台に登場した彼女は、まるで部隊を率いて戦う女将軍のようだった。彼女は第二の江青として表舞台に立ち、政治局と対抗するという伝説がある。あるいは、張又侠の策動によって、彼女は静かに軍の権力から消え、軍内でも彼女の名前が聞かれなくなったという伝説もある。
習と彭には依然として切り札が残っている。それは紅い公主・習明沢である。しかし、このドラマはまだ終わっていない。「習王朝」は「公主の到来」を迎えるのか、それとも「子捨て」を迎えるのか？
習王朝には長兄の習近平から弟の遠平まで、彭妃から謎の紅い公主まで、多くのドラマがあるが、この一族のドラマはおそらく時期外れであり、彼らは漂流する政治的な「スペアタイヤ」となる可能性が高い。
米国の諜報機関の情報と言うが出典が明示されていない。
https://www.soundofhope.org/post/894717
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプ米大統領によるブラジルへの50%の懲罰的関税に関するWSJの分析は、比較的全面的である。ほとんどのネット友はWSJを購読していないため、特に要約を掲載する：
本質：トランプ米大統領は、政治的盟友である元ブラジル大統領のジャイル・ボルソナロが裁判にかけられていることを理由に、ブラジルからの輸入品に50%の関税を課すと脅した。これは、彼が貿易とは無関係の事項に懲罰的関税を課すという姿勢を示しており、半世紀以上にわたるグローバル経済の先例を破るものである。
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小生が思うに、ブラジルへ50%の懲罰的関税を課したのは①ルラは左翼グローバリストで親中②2022年10月の大統領選で不正があったとの噂があること③それなのに対抗馬のボルソナロ等を「大統領選挙の結果を覆そうとクーデターを企てた罪」で起訴したこと。トランプと同じ立場。④BRICSへの牽制・見せしめ。
藤井氏の記事で、米国関税に石破プレミアムが付くかどうか？どうせなら選挙投票日（20日）前にやってくれると分かり易い。辞任後元に戻してほしい、というか下げてもらうと有難い。まあ、そんなことは起こらないでしょうけど。
石破は本当に総理の器でない。本来米国と関税問題をトップ同士で話合って解決すべきなのに、部下に任せて、結果「なめられてたまるか」と。会社のトップでこんな「負け犬の遠吠え」をする人はいない。日鉄の橋本会長と比べて見れば分る。バイデン時代ダメだったUSスチールの買収をトランプと交渉して実現させた。片方は執念で夢を実現、もう片方は自分の無能を棚に上げ、捨て台詞を言う。どちらが人間的に尊敬できるかは明らか。日本国の不幸はこんな人物が総理としていること。
やはり自民党の総理選びが悪い。自公与党は野田・立憲と手を組んで、石破の延命を図るつもりと。立憲共産党と揶揄される党と手を組む考えは、やはり左翼同士だからか？左翼は責任を取らず、言い逃れするだけ。生き方が汚い。自民党は少なくとも石破を下ろせ！
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驚愕の総理発言
石破茂が7月9日の船橋市の街頭での選挙演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言しました。
この発言に当方は心の底から驚愕しました。日本の外交史上に残る最大級の失言という他無い発言だったからです。
日米関税交渉はこれで完全に決裂する事になりました。そしてトランプの日本に対する「敵対的」外交展開が決定的となりました。結果、このつまらない首相の「失言」一つで、相互関税は文字通り25％どころか30％や35％に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました。
なぜなら、この船橋における選挙対策のためだけの内弁慶発言が米政府に届くのは確実だからです。そして、「なめられてたまるか」と言ったということはアメリカに対して「なめるな」と啖呵を切ったということであり、したがって石破は交渉中の相手国に対して「アメリカを敵だ」と宣言したことになったからです。
by Gettyimages
結論から言って、日本の国益を守るためには石破茂は今すぐ総理を辞任せねばなりません。
石破茂こそが今、日本に大きな災いをもたらす最大の元凶になっているのです。彼が総理を一日続ければ、その一日分確実に国益が毀損し、日本国民は大きな被害を受け続けることになるのは必至です。
ところが「オールドメディア」を見渡しても、そうした評価は全く見当たりません。「なめられてたまるか」発言がどれだけ恐ろしい未来に結びつくのかを理解している論調は皆無です。
エエカッコしいの内弁慶発言
なぜそこまで言えるのか。順をおって一つずつ解説していきましょう。
まず、この石破発言の前後は次のようなものです。
「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」
大変に勇ましい言葉です。あの巨大な大国アメリカに、日本国首相として敢然と立ち向かう、そういうイメージでこの言葉は吐かれています。
したがって、この石破発言は先にも指摘した様に単なる「選挙対策」のためのリップサービスに過ぎません。そもそも石破はトランプとの交渉を全て赤沢氏に「丸投げ」しており、直接交渉しておらず、ましてや「戦い」など一切していません。だから、この「国益をかけた戦い」なぞと言える資格は全くないのであって、だからこの発言は「格好つけ」（エエカッコしい）で言っているだけのものであって、さらに有り体に言うなら、単なる「ウソ」です。
しかも、この「なめるな」という主旨の言葉は、本来トランプ本人に言うべき言葉であって、遠く離れた千葉で船橋市民に言うべき言葉ではありません。したがってそれは単なる「犬の遠吠え」に過ぎず、かつ、船橋の人々にこそこそと発言しているという点に着目すれば、単なる「内弁慶」発言に過ぎないのです。
こんな「格好付け」（エエカッコしい）の「犬の遠吠え」の「内弁慶」発言をする等、誠にもって一国の総理として情け無さ過ぎる話です。この一点をもって総理の資格などかけらもないと断ずることができます。
米国は侮辱などしていない
しかし以上の点については、例えば下記記事などでも指摘されており、比較的多くの国民が気が付いている点でありますが、この発言の本質的問題はこれとは別のところにあります。（7月11日、日刊スポーツ「井川意高氏、石破首相『なめられてたまるか』発言チクリ『習近平中国の靴を舐め過ぎ』」）
そもそも「なめられてたまるか」という言葉は、当然ですが、相手が「なめている」ことを前提としています。そして、なめるとは、「侮蔑」あるいは「侮辱」という意味です。
つまり石破は、トランプに対して、「トランプは日本を侮辱、侮蔑している」と断じたのです。
そしてその上で、それについて「たまるか」（＝耐えられるか、許容できるか）と言ったということは、「トランプによる侮辱や侮蔑は、絶対に許さない」と言ったということです。
ですから、この「なめられてたまるか」は、米国政府には例えば、「I won’t tolerate Trump’s insult!」（わたしはトランプによる侮辱を、絶対に許さない）等の英語で伝えられる事になります。
したがって米国、あるいはトランプはこの発言を耳にすれば、次のように認識する事になります。
第一に、米国が日本を「侮辱」したと、日本の総理は認識した。
第二に、日本の総理は、「米国が日本を侮辱した」が故に米国に対して大いに「憤慨」している。
第三に、日本の総理はその「米国が日本を侮辱した」事を許せないと言っているということは、米国に対して何らかの「報復」をすると、日本国民に対して「宣言」した。
つまり、この選挙演説中の「なめられてたまるか」発言を耳にしたトランプ/米国は、日本の総理は25％の相互関税にしたという我々の決定を、「侮辱」とうけとり「憤慨」し「報復」をすると日本国民に宣言した、と認識する他ないのです。
そうである以上、この発言は、とてつもない被害を日本にもたらすにちがいありません。
これは交渉であって戦いではない
そもそも石破は「米国との関税交渉継続」を指示しているのであって、米国と交渉中であると認識している筈。そうであるにもかかわらずその交渉相手に対して「あいつらは侮辱している（＝なめられて）、許しちゃおけねぇ（＝たまるか）」と、自国民に向けて宣言したのです。
しかもその上で恐るべきことに石破は「戦いだ」とまで宣言したのです。
しかしそれは全く違います。これはあくまでもディール（交渉）であって、バトル（戦い）ではありません。少なくともトランプは一貫してそう認識してきました。
そもそもディール（交渉）は相手の利益にも配慮するものですが、バトル（戦い）は、相手の利益を一切配慮しないもの。やるかやられるか、潰すか潰されるか、それがバトル（戦い）です。
ところが石破はこの発言を通して、日米外交を、ディール（交渉）からバトル（戦い）へと転換させてしまったのです。
仮に石破がそんな積リはない、とこれから言ったとしても、既に一国の首相として日本国民に対して「戦いです」と宣言してしまっているのです。
そうなった以上、トランプ/アメリカも「それならこれで交渉は打ち切りだ。そちらがバトルというならバトルをしよう」と認識する他ないでしょう。そうなれば、バトル（戦い）の定義上、米国は今後の日米交渉において、日本の利益に対する配慮をより一層縮小（あるいは、消滅）させる事になるでしょう。
トランプに直接言え
これは途轍もない失言です。
日本を日中戦争の泥沼に叩き落とした近衛文麿首相の「（中国）国民政府を相手にせず」という発言に匹敵する程の大失言です。
これで日米関税交渉は完全に暗礁に乗り上げ、相互関税や自動車関税が25％から引き下げる目が無くなってしまったのです（無論、今後全世界から「なめられ」る事必至な程の途轍もない利益供与があれば別ですが）。それどころか、「報復してやる、米国との戦いだ！」とまで宣言した日本に対してより強硬な敵対的態度をとり、30％や35％にまで関税が引き上げられる事になる目すら出てきたのです。
石破はそんな威勢の良い言葉を吐くなら船橋市民ではなく、密室において米国相手に、トランプ相手に直接言うべきだったのです。それすらできず、船橋の街頭で声高に叫ぶなど正気の沙汰とは思えません。
彼は米国に関税自主権があることも、それはあくまでも戦いではなく交渉であることも、そして、自分が日本を代表する総理大臣であることも全く理解せず、ただただ目の前の船橋市民にエエカッコしい（格好付け）をすることだけを考えて「雰囲気」で言ってしまったのです。
彼はもはや正気を失っていると言う他有りません。だからこそ彼が総理を続ければ続けるほど、一日ずつ日本の国益が加速度的に失われていく事になったのです。
まさに万死に値する大失言。
選挙期間中であろうがなかろうが、ましてや選挙の結果がどうであろうが、彼は即刻総理を辞任しなければなりません。
石破辞任――それこそが今、日本の国益にとって何よりも大切な最重要の政治的課題なのです。
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追伸：石破では絶対に不可能ですが、本来日本がなすべきトランプ交渉とは、独立自尊の精神の下、トランプと協力関係を構築した上で＜真の自主独立＞を目指すものです。今こそ是非、ご一読ください。
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