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『米中関税引き下げ、SHEIN・Temuに猶予期間 デミニミス復活なく根本解決には至らず 在庫補充の好機か、ビジネスモデル転換は継続』（6/3JBプレス 小久保 重信）について
6/3The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Responds to Biden Autopen Pardons Amid DOJ Investigation into “Clearly Illegal Behavior” by Autopen Operators＝視聴：キャロライン・リーヴィット、オートペン操作者による「明らかに違法な行為」をめぐる司法省の捜査を受け、バイデンのオートペン恩赦に反応＞
左翼メデイアも同席している中での、この質問は良い。彼らは民主党に加担しているので、落ち着かない気持ちで聞いていると思う。司法省が訴訟対策（最高裁まで行く）を含めて検討していると思う。
WHハウス報道官のキャロライン・リービット氏は火曜日、恩赦に使われたバイデン氏の自動ペン署名に関する継続中の調査について反応した。
FOXのWH特派員ピーター・ドゥーシー氏が領収書を持ってきて、オートペン署名とバイデン氏の本物の署名と思われるものとの間に明らかな矛盾があることを指摘した。本物の署名と思われる署名を指摘しながら、ドゥーシー氏はユーモラスにこう言った。「名字を見ると、大統領が名字を綴るのに苦労しているように見えますね」
これは、司法省（DOJ）がバイデン大統領の不正に関与した一族6人に出した予防的恩赦と、児童レイプ犯、殺人犯、その他の凶悪犯罪者37人の死刑囚に与えた恩赦を調査している最中に起こった。
ゲートウェイ・パンディットは、司法省の恩赦弁護士エド・マーティン氏が、これらの行動の間、バイデン氏が「責任能力があったかどうか、そして他者がオートペンの使用やその他の手段を通じて彼を利用していたかどうか」について正式に調査を開始したと報じた。
ドゥーシー氏の質問に対し、リーヴィット氏はトランプ政権がオートペン署名を正当とみなしているかどうかという質問には答えなかったが、現在も捜査が続いていることを強調した。
ドゥーシー氏はその後、これが前向きではなく後ろ向きだと見なされるのではないかとの懸念があるかと質問し、リーヴィット氏はトランプ大統領の功績を強調し、これは依然として「非常に重要な問題」であり「大統領をWHに呼び戻すほどの大きな問題」であると述べた。
「米国民は精神的に無能力な大統領を自分たちの目で見て、その答えを求めている。そして大統領は国民が答えを知るべきだと信じている」と彼女は語った。
その後、司法省の捜査に関する質問に対し、進行中の捜査についてはコメントを控えたが、「問題はオートペンが使用されたかどうかではなく、米国大統領がそれが使用されていることを知っていたかどうか、そして、もし知らなかったとしたら、誰が大統領の名においてそれを使用していたかであり、これは明らかに違法行為である」と明言した。
視聴：
ドゥーシー： バイデン氏の土壇場での恩赦を見てみると、バイデン兄弟、ファウチ氏、1/6委員会など、主要な恩赦のほとんどに、同じ、とてもきれいな署名が見られます。おそらくオートペンによるものでしょう。ただ、見た目が違うものもありますが、本物に見えます。実際、名字を見ると、大統領が名字を綴るのに苦労しているように見えます。WHは、大統領自身が署名したものだけが恩赦として認められると考えているのでしょうか？
リーヴィット氏：大統領はオートペンの使用について、的確な指摘をしています。過去4年間、誰が国を運営していたのでしょうか？おそらく、これらの文書はオートペンで署名されていたのでしょう。司法省が調査を進めていると思います。ご存知の通り、エド・マーティンは今朝、司法省で調査を開始すると発表しました。米国民は答えを得る権利があるからです。
ドゥーシー： 経済を立て直し、国境を閉鎖するという公約で選挙に勝利したこの大統領が、バイデン恩赦に焦点を当てて精査することは、将来を見据えるのではなく過去を振り返ることになるという懸念はありますか？
リーヴィット：大統領が国境警備や経済の立て直しに費やした時間の長さと比べると、先ほど読み上げた功績、経済的な功績の数々は、どれほどのものだったでしょうか。国境の数、そして海外における世界的な紛争の解決に費やした時間と労力を見てください。これらに比べれば取るに足らないものですが、それでもなお、非常に重要な問題であり、大統領をWHに呼び戻す大きな要因でした。米国民は、精神的に無能力な大統領を目の当たりにし、その答えを求めています。そして大統領は、国民に答えを与えるべきだと考えているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/watch-karoline-leavitt-responds-biden-autopen-pardons-amid/
6/2The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Stunned by Polls Showing GOP Beating Dems on Economy – Says Dems No Longer Party of the Middle Class (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、経済政策で共和党が民主党を打ち負かしたという世論調査に驚愕 – 民主党はもはや中流階級の政党ではないと主張（動画）＞
トランプ共和党（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでない）は労働者や中流家庭の党、民主党はエリート（法を平気で破る悪人エリート）の党というのが定着してきたということでは。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は最近、経済世論調査のデータを共有し、共和党がより大きな支持を得ていることを示した数字に非常に驚いた。
エンテン氏は、民主党はもはや中流階級の政党ではないと述べた。中流階級はかつて彼らに大きな優位性を与えていたが、トランプ氏と共和党がその地位を奪ってしまったと彼は述べた。
エンテン氏はこれに本当にショックを受けたようだが、トランプ支持者たちはこれをずっと前から知っていた。
Daily Callerに詳細が書かれています:
「ドナルド・トランプ大統領就任後最初の4ヶ月は、民主党が経済面で大きくリードするだろうと予想されていましたが、そうではありませんでした。全く違います」とエンテン氏はCNNニュース・セントラルの共同司会者ケイト・ボルドゥアン氏に語った。「2023年11月時点で、あなたの経済観に最も近かった政党は共和党で、その差は11ポイントでした。今はまだその範囲内、誤差範囲内です。しかも共和党が8ポイントリードしています。」
「民主党の皆さん、どうしてそんなことが可能なんですか？ 一体どうしてそんなことが可能なんですか？」とエンテン氏は問いかけた。「あれだけの景気後退懸念があり、株式市場があれだけ動揺し、米国民が反対している関税措置もあるというのに、共和党は依然として経済で8ポイントもリードしている。冗談でしょう？」
「もしCNNの世論調査が1つだけだったら話は別だ。しかし、ロイター/イプソスの結果を見てください。何が見えるでしょうか？より良い経済計画を持つ政党が優勢です。ドナルド・トランプが大統領に再選される直前の2024年5月には、共和党は9ポイントのリードを保っていました」とエンテン氏はボルドゥアン氏に語った。「今、2025年5月の状況を見てください。そのリードは3ポイントも拡大しています。今や共和党は、より良い経済計画を持つ政党に関して12ポイントのリードを保っています。」…
「CNNが登録有権者を対象に実施した最新の世論調査では、中流階級を代表する政党であるにもかかわらず、両党が互角の結果が出ています」とエンテン氏はボルドゥアン氏に語った。「これは何よりも民主党の弊害を物語っていると思います。民主党は伝統的に中流階級を代表する政党でした。しかし、もはやそうではありません。ドナルド・トランプ氏と共和党がその地位を奪い、歴史的に民主党が優位に立ってきた大きな強みが今や失われてしまったのです。」
ビデオを見る:
https://twitter.com/i/status/1929546587782484255
これは本当にそんなに驚くべきことでしょうか？民主党は米国民に、中流階級に利益をもたらすどんなアイデアを提案しているのでしょうか？彼らは不法移民とトランスジェンダーのアスリートのことしか気にしていないようです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/cnn-data-analyst-stunned-polls-showing-gop-beating/
6/3Rasmussen Reports＜84% Side With Trump on Stopping Iran’s Nuclear Program＝イランの核開発計画の停止でトランプ大統領に賛成する人は84％＞
ドナルド・トランプ大統領の政策の多くは物議を醸しているが、イランの核兵器開発を阻止するという彼の誓約は圧倒的多数の有権者に支持されている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が、トランプ大統領が繰り返し警告してきたように、イランが「核兵器を持つことを決して許してはならない」という意見に賛同しており 、そのうち63%が「強く賛同」と回答しています。反対はわずか9%でした。
6/4阿波羅新聞網＜乌军“突破战线”！ 黑鹰直升机、乌战机长驱直入 越河打击集结俄军＝ウクライナ軍は「前線を突破」！ブラックホーク・ヘリコプターとウクライナ戦闘機が突入し、川を渡って集結したロシア軍を攻撃＞元米海軍特殊部隊SEAL隊員チャック・ファーラーは本日（3日）、自身のXアカウントに投稿し、ウクライナ特殊作戦部隊（SOF）が米軍ブラックホーク・ヘリコプターに乗り込み、長年していなかった空中機動作戦を実施し、ウクライナ・ロシア戦争の最前線に位置するクピャンスク地区のロシア軍集結区域と兵器補給基地を渡河して襲撃したと伝えた。 ファーラーは、この動きがロシアの主要兵站供給に大きな影響を与え、「東部戦線」における戦略的配置の見直しを迫ったと考えている。
ウクライナ・ロシアの戦争コラムニストであるNOELREPORTS氏も昨日、自身のXページに、ロシアの監視チャンネルが、ロシア占領下のウクライナのマリウポリとタガンログに向けてストームシャドウ/SCALP-EGとみられる巡航ミサイルが飛来しているという情報を提供したと投稿した。別のMiG-29戦闘機は、精密誘導式AASM「ハンマー」爆弾を用いてロシアのドローン管制基地を破壊することに成功した。
NOELREPORTS氏はまた、ウクライナ第39戦術航空旅団のSu-27戦闘機が米国製HARM対レーダーミサイルを搭載し、ロシアの防空システムを破壊した様子を捉えた動画を公開した。これは、ウクライナが西側諸国の支援を受けて徐々に新たな戦線を開き、戦争を前進させていることを示している。
別のコラムニストであるLawrence of Gobi氏は、ウクライナのヘリコプターがヒドラ70航空ロケット弾を搭載し、ロシア軍の陣地を爆撃する動画を公開し、「この光景はロシアが戦争に勝利しているようには見えない」と述べている。
ウクライナの戦闘での勝利は喜ばしいが、第三次大戦になるのは恐ろしい。日本も当然影響を受ける。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228159.html
6/3阿波羅新聞網＜佛林将军示警：核轰炸机露天摆放为大国互信 已遭乌克兰颠覆＝フリン将軍、核爆撃機は大国間の相互信頼のために野外に配備されている、ウクライナによってその信頼は破壊されたと警告＞ウクライナは日曜日（1日）に開戦以来の大規模な敵の後方戦闘作戦を開始し、各種のロシア戦闘機40機以上を破壊し、深刻な損害を与えた。
元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官で国防情報局長のマイケル・フリン将軍は月曜日（2日）、ウクライナのゼレンスキーがWHの同意なしにロシアの野外核爆撃機への攻撃を命じたのは、核兵器条約によれば、核攻撃能力を備えた爆撃機は外部からの監視のために野外に駐機しなければならないとしており、この行為は外交慣行に対する重大な挑戦であるだけでなく、世界の核保有国間の相互信頼の基盤をも覆すものであると。
誰がウクライナに手を貸したか？核戦争にならないことを祈る。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2228010.html
https://x.com/i/status/1929970012585906585
6/4阿波羅新聞網＜习近平狼狈 遭国际公开点名狠批＝習近平は狼狽、国際社会から公然と名指しで批判される＞アポロネット王篤若の報道：6/1、フィリピンのテオドロ国防相はシャングリラ・ダイアローグにおいて習近平を名指しで批判し、中共は1974年の国連総会で鄧小平が「覇権を唱えることは永久にない」と約束したにもかかわらず、それを破ったと述べ、南シナ海問題で中共軍代表と激しく対立した。テオドロはCCTVの記者を「大使館の特務工作員」と呼び、激しい議論を巻き起こした。テオドロは、フィリピンの西フィリピン海における立場は米中競争の道具ではなく、中共の越権行為によるものだと強調した。彼は、中共の「九段線」の主張は国際的な支持を得ていないと批判し、少なくとも50カ国が南シナ海における中国の行動を非難し、「人民を抑圧する」国家は信頼できないと述べた。
中産代表の張弛は、米国によるフィリピンへの軍事基地増設が「代理戦争」を引き起こす可能性があると疑問を呈し、綦大鵬は、フィリピンはベトナムやマレーシアに倣い、中国との相違を適切に処理すべきだと示唆した。テオドロはこの提案を「政治宣伝」と揶揄し、聴衆から拍手喝采を浴びた。彼は、習近平主席の「公平と正義」の主張は小国の価値観に反するものであり、南シナ海における中共の隣国に対する行動は、その覇権主義的な本性を露呈していると批判した。CCTVの記者は、フィリピンが紛争を煽る所謂民間組織「Atin Ito Coalition」を支持しているかどうかを尋ね、テオドロはその「特務工作員」の正体について質問した。中共の董軍国防相はダイアローグに出席しなかったが、アナリストたちはこれは米中緊張の高まりを反映していると指摘した。
日本もこのくらい言えば。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228088.html
6/4阿波羅新聞網＜周晓辉：哈佛与中共的密切关系让其创办者蒙羞＝周暁輝：ハーバード大学と中共の緊密な関係は創立者の恥辱だ＞「すべての学生は、神とイエス・キリストを永遠の命の源として知ることを人生と学問の主たる目標として真剣に考え、キリストをあらゆる正統な知識と学問の唯一の基盤とすべきである。主が知恵を与えてくださるのを見る者は皆、祈りを通してひそかにその知恵を真剣に求めるべきである」。アメリカ合衆国建国後、信仰の自由が実現し、ハーバード大学のモットーは最終的に「真理」と定められた。神と真理を信じる人々によって設立された大学が、数百年後には無神論を信奉し、真理を知らず、人類を破壊し、人民に危害を加える中共と頻繁に協力するようになった。このようなハーバード大学は、ハーバード大学の創立者を辱めるだけである」。
静謐な祈り ラインホールド・ニーバー
神よ、変えられないものを冷静に受け入れる気品と、
変えるべきものを変える勇気と、
それらを区別する知恵を私たちに与えてください。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228103.html
6/4希望之声＜股价折半 Temu在关税战中改变运营策略求生＝株価半減、Temuは関税戦争に生き残るため、事業戦略を変更＞世界的なディスカウントECプラットフォームTemuの株価は5月に58%下落した。これは、米中貿易戦争においてこのEC企業が直面する多くの逆風の一つである。5/2、WHはいわゆる「最低限の数量」の慣行（中国企業が低額の荷物を米国に無関税で出荷することを許可していた慣行）を廃止し、これを受けてTemuは米国での広告費を削減し、発注戦略を変更することを決定した。
Temuとファストファッション大手のSheinは長年、政府の「最低限の数量」ルールを利用して、中国のサプライヤーから米国の消費者へ直接商品を出荷し、価格を低く抑えてきた。
コンサルティング会社Bain & Companyが収集したデータによると、トランプ大統領が全面的な貿易関税の導入を発表して以降、TemuとSheinはともに売上高の伸びと顧客数の伸び率が急激に落ちているが、Temuの落ち込みは競合他社よりも深刻である。データによると、関税によって両プラットフォームは価格を引き上げざるを得なかったが、Sheinの顧客一人当たりの支出額は前年比で増加しているのに対し、Temuは苦境に立たされている。
https://www.soundofhope.org/post/889392
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣《ハーバードでの女子の卒業式スピーチは様々な意見が飛び交う》
ハーバード女子の蒋雨融の物語は、非常にドラマチックである。奮起した感動的な物語から一夜にして権貴の子弟たちが高品質な資源を独占するという、低級赤から高級黒へと転落した。米国メディアは彼女のスピーチを様々な解釈で報じ、中国の一部の人々は「彼女の父親がグリーン開発基金に所属している」という発言からCIAの手先である「フォード財団」を推測した。より意味深いのは、このドラマの幅広い国際的背景を解釈することである。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
マスク発言は本日、あっと言う間に伝わり、世界中の主要メディアの注目を集めた。
【申し訳ありませんが、もう我慢できない。
この法外な規模、荒唐無稽、政治に弄ばれた議会支出法案は、本当に唾棄すべきものである。
この法案に賛成票を投じた人たちは恥を知れ：自分が間違っていることは分かっているはず。心の中では分かっているはずだ】
マスクがDOGEを去る前に、Foreign Policy誌は「イーロン・マスクは…」という記事を掲載した。
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引用
イーロン・マスク @elonmusk 10ｈ
申し訳ないが、もう我慢できない。
この巨額で法外な、利益誘導策満載の議会支出法案は、吐き気がするほど忌まわしい。
小久保氏の記事では、中共は5/12の米中合意を履行していない、特にレアアース関連、ということで、習の失権の噂もある中で、中共はトランプと対話ができるかどうか？まあ、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、最初から約束を守るつもりはない。のらりくらり時間を稼ごうとする。90日後に合意の期限が来るので 8月初旬には締切が来る。纏まらないので、また少し関税率は上がるのでは。
日本でもネットでSHEINやTemuの宣伝広告が目立つ。明らかに日本の会社の値段と比べると安い。価格では太刀打ちできない。安かろう悪かろうかもしれない（買ったことがないから分からない）がこの値段は脅威。日本の会社を潰すつもりで出てきているのではと疑う（中国国内の競争でも相手を潰すまで徹底的に価格競争する）。値段だけで選ばないようにしてほしい。日本政府もデミニミスが10000円は高すぎ。半分以下にすべき。
https://zonos.com/ja/docs/guides/de-minimis-values
記事
中国広東省広州市にあるシーインの裁縫工場（4月1日、写真：ロイター/アフロ）
米中両政府が2025年5月に発表した追加関税の一時的な引き下げ合意は、中国発の電子商取引（EC）大手「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」に、事業戦略を調整するための束の間の猶予を与えている。
関税率が大幅に引き下げられたことで、両社が直面していたコスト増問題は一時的に軽減された。
しかし、両社の急成長を支えてきた「デミニミス・ルール（少額貨物関税免除制度）」の適用停止措置は維持されており、ビジネスモデルの根本的な見直し圧力は依然として続いている。
関税145％→30％、ただし90日間 デミニミス復活は見送り
米中両政府は5月12日、それぞれの相互・報復関税を115％ポイント引き下げることで合意した。
これにより、米国が中国製品に課していた最大145％という高関税は、90日間の期限付きで30％まで引き下げられた。
経済大国同士が100％を超える関税をかけ合う異例の事態はひとまず緩和された。
しかし、この合意には、シーインやテムが低価格戦略の柱としてきたデミニミス・ルールの復活は含まれなかった。
米国は、中国からの輸入品について、評価額800ドル（約11万円）以下の貨物に関税を課さない同ルールを5月2日に停止。
これにより、シーインやテムは大幅なコスト増に見舞われ、値上げや米国での広告費削減に踏み切るなど、ビジネスモデルが根底から揺さぶられた。
英ロイター通信によれば、専門家は、米中の合意内容にデミニミス問題が含まれなかったことから、「免税措置が復活する見込みは低い」と指摘する。
在庫補充の好機、大量輸送にシフトか
それでも、関税率が145％から30％へと大幅に下がったことは、シーインやテムにとって一時的な追い風となる。
専門家は、両社がこの90日間を利用し、比較的低コストで米国内倉庫の在庫を補充するとみている。
米中西部オハイオ州のマイアミ大学（Miami University）でサプライチェーン（供給網）を専門とするヤオ・ジン准教授は、「これはシーインとテムにとって米国内在庫を補充する絶好の機会だ」と述べる。
ジン氏は、これまでのような個別航空便による消費者直送型（D2C）ではなく、「コンテナ船による大量輸送で米国に商品を送り、次の関税引き上げの可能性に備えて在庫を積み増す可能性が高い」とみる。
テムは既に、ビジネスモデルを転換する動きを見せている。
米国内での販売をすべて現地の販売事業者が担うようになったと発表しており、米国のウェブサイトでも国内倉庫にある製品を目立たせて表示している。
一方で、貿易自動化プラットフォーム企業のCEO（最高経営責任者）、ヒューゴ・パクラ氏は、一部の低価格商品については中国からの直送方式でも価格競争力が保たれる可能性があると指摘する。
「一部の商品は、小売価格に30％を上乗せしても、米アマゾン・ドット・コムや他のどこよりも安いため、意味がある。本当に非常に安価な製品であれば、中国からの直接配送を続けられる」と語る。
根本課題は残存、90日後の不透明感も
今回の関税引き下げは、シーインやテムにとって一時的な態勢立て直しの機会となるものの、デミニミス・ルールの停止という根本的な課題は解決されていない。
低価格戦略を維持しつつ、サプライチェーンを再構築するという難題に直面している状況に変わりはない。
さらに、期間終了後には関税率が54％（基本税率10％＋違法薬物対策関税20％＋再適用される上乗せ分24％）となる可能性も指摘されている。
先行き不透明感は依然として強い。
アマゾンのサードパーティー事業者（出品者）なども含め、各社は予断を許さない状況下で、引き続き対応を迫られる。
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『トランプ大統領vsハーバード大、反ユダヤ主義・リベラル・エリート…そもそも対立の原因は 【やさしく解説】トランプ大統領vsハーバード大学』（6/3JBプレス 西村卓也）について
https://x.com/i/status/1929204723757768969
https://x.com/i/status/1929278129672970675
6/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Up Two Points in May＝トランプ大統領の月別支持率 トランプ大統領の支持率は5月に2ポイント上昇＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数字を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
6/3阿波羅新聞網＜宋国诚：赫格塞斯——美国对台安全承诺的最大清晰化＝宋国誠：ヘグセス- 米国は台湾への安全保障コミットメントを最も明確な内容でした＞ヘグセスの演説と、5/23に行われたJ・D・ヴァンス米副大統領による2025年米海軍兵学校卒業式での演説は、見解と立場が一致している。ヴァンスは、トランプ政権が方針転換したと指摘し、「不明確な目標」も「終わりのない対立」ももはや存在しないと述べた。米国は現実主義に立ち返り、核心的利益を守ると述べた。ヘグセスの演説は、米国の現実主義的目標である「アジアへの保証」をさらに明確にし、アジア太平洋の安全保障において重要な位置を占める台湾を含むアジア太平洋地域が米国の核心的利益であることを明確に示した。
「脱欧入亜」：米国の戦略転換とアジアへの再保証
「差別化された信用」と「分業・集中」の原則・・・米国が安全保障するのは、各国が自国を守る意思と能力を持っているかによってとなる。地域の安全保障を地域の同盟国間で分担し、米国はすべての戦闘に参加するのではなく、重要な戦闘に参加し、その主要な作戦地域は台湾海峡である。
中国による台湾攻撃は差し迫っている
台湾海峡の安全保障は米国のグローバル安全保障の中核的利益
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227674.html
6/3阿波羅新聞網＜中南海权力大重构 习近平靠边站＝中南海の権力構造再編、習近平は脇に追いやられる＞アポロネット王篤若の報道：中共国務院は5/29、国務院台湾事務弁公室の人事調整を発表し、中共中央対外連絡部元補佐の趙世通を副主任に任命し、仇開明を解任した。この人事により、国務院台湾事務弁公室の3人の副主任のうち2人が外交官出身となり、潘賢掌のみが福建省出身となった。アナリストは、この人事異動は、王滬寧の対台湾工作に対する影響力の低下と、習近平による人事上の主導権が体系的に弱まりつつあることを反映しており、中共内の権力構造再編と台湾海峡政策の外交への転換が加速していることを示していると指摘した。
現国務院台湾事務弁公室主任である宋涛の指揮下にある3人の副主任は、潘賢掌、呉璽、趙世通である。呉璽は外交部領事司長を務め、「米国通」として知られ、趙世通は長年中央対外連絡部に勤務し、主に北東アジア問題を担当し、「日本通」と評されていた。今回、趙世通が仇開明に代わって就任し、国務院台湾事務弁公室のトップ指導部は外交官体制主導の構図となった。1964年生まれの仇開明は、王滬寧の教え子で、海峡両岸関係研究センター所長を務め、2024年に台湾事務弁公室副主任に昇進したばかりだった。まだ61歳で定年延長の方針に合致したが、前倒しで解任されたため、対外的な注目を集めた。趙世通は宋涛が中央対外連絡部にいた頃の古い部下であり、彼の就任は宋涛の勢力の拡大とみなされている。
台湾国立政治大学の丁樹范名誉教授は、台湾問題は両岸の問題からグローバルな焦点へと進化したと述べた。栄鼎グループの2022年版レポートは、台湾海峡紛争は世界に少なくとも2兆米ドルの経済損失をもたらす可能性があり、ハイテク産業が最も大きな打撃を受け、他の産業も影響を受ければ、損失は倍増する可能性がある。シャングリラ・ダイアローグにおけるフランスのマクロン大統領による台湾海峡に関する演説は、台湾海峡問題の国際化をさらに浮き彫りにした。中共は、対外宣伝や外交ロビー活動によって米国と日本の圧力をかわすため、外交経験を持つ官僚を投入したが、丁樹范は、この措置では台湾海峡危機を根本的に解決することはできず、「双方とも最悪の事態に備えている」と直言した。
アポロネットの王篤然評論員は、趙世通が王滬寧の門下生である仇開明に代わったのは、対台湾システムにおける王滬寧の政治的布石が崩壊したのを示したと分析した。さらに深刻なのは、習近平の人事統制力が直接的な脅威に直面していることである。最近、天津、山西、杭州などでは、中共中央組織部に習自ら任命した天津市党委員会副書記の劉桂平から、金融・政治・法制系の各方面の葛海蛟、魏建鋒、胡大鵬に、「非習近平派」幹部に相次いで交代している。葛海蛟は元中国銀行会長で、現在は山西省長を務めている。魏建鋒は元湖南省党委員会政法委員会書記で、現在は湖南省規律検査委員会書記兼監察委員会代理主任を務めている。胡大鵬は元雲南省副省長で公安部長を務めていたが、現在は雲南省党委員会常務委員兼政法委員会書記に昇進し、「非習近平派」の幹部階層を形成している。これは、党が「総書記を迂回する」という隠れた権力分散メカニズムを開始したことを示しており、「ポスト習近平時代」のソフトランディングプロセスが加速している。
戦争狂の習は下ろさせないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227654.html
6/3阿波羅新聞網＜中国大动荡拉开序幕？—快递、制造、房地产业爆抗议潮＝中国の大動乱は始まったのか？ ― 宅配便、製造業、不動産業界で抗議ブーム＞5月下旬以降、中国各地で宅配便、製造業、不動産、民泊業界でストライキや抗議活動が続発しており、景気低迷の圧力下で労使対立や社会不満が激化していることを反映している。中でも、四川省成都の韵達宅配センターでのストライキは数日間続き、注目を集めている。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227573.html
6/3阿波羅新聞網＜中企噩耗！欧盟跟北京对打—欧盟通过决议 限中企进入医疗器材采购市场＝中国企業にとって悪いニュース！EUは北京に打撃――EU、中国企業の医療機器調達市場参入を制限する決議を可決＞EUは、北京当局が公共契約の入札において外国メーカーを差別していることを受け、中国からの医療機器輸入を制限することを決定した。
日本も中国に制限を課すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227560.html
6/3阿波羅新聞網＜愤怒井喷！薄瓜瓜招来骂声翻天—哈佛校友薄瓜瓜：老美将尝苦果，网友拿他爸打脸＝怒り爆発！薄瓜瓜は批判を招く―ハーバード大学卒業生の薄瓜瓜は「米国は苦い果実を味わうことになるだろう」と言ったが、ネットユーザーは彼の父親の顔を平手打ち＞米国のハーバード大学は最近、中国との関わりをめぐって物議を醸している。薄熙来元重慶市党委書記の息子でハーバード大学卒業生の薄毕瓜（本名：薄旷逸）は先月23日、ソーシャルメディアに母校を応援する投稿をし、「人材こそ国家の最も重要な資源だ」と率直に述べ、米国は留学生追放政策のツケを最終的に払うことになるだろうと警告した。
薄毕瓜は5/23、ソーシャルメディア「X」を通じてBBCの報道を転送した。報道では、トランプ政権がハーバード大学の留学生募集資格剥奪を検討していると報じられていた。彼は投稿の中で、「これは留学生にとって悲しいニュースだが、長期的には、米国は彼らを失うという苦い結果を味わうことになるだろう」と記した。
さらに彼は、世界中の留学生を誘致することは本来「win-win」の関係だと指摘した。米国に残る留学生は米国にとって富の源泉となり、帰国する留学生は留学経験を通して米国との精神的な繋がりを築くことになるだろう。薄毕瓜はハーバード大学で多くの優秀な教授やクラスメートに出会い、生涯の友とみなしていると明かし、これらの友人たちを「私心がなく率直で、苦楽を共にできるパートナー」と称した。
彼は祖国を愛しているが、異なる背景や視点を持つ人々も尊重できると強調し、「米国のソフトパワーの礎はハリウッドではなく、教室とフォーラムにある」と強調した。
ネットユーザーは薄毕瓜の発言を全く信じず、すぐに父親の「出鱈目な発言で、腹が立つ」という古い話を引用して彼の顔を平手打ちし、「全額奨学金獲得者」という辛辣なメッセージまで残した。「オックスフォード大学からハーバード大学にどうやって進学したの？心に聞いて見たら？」「ハーバード大学で一番優秀なクラスメートは誰？全額奨学金を獲得した習明沢？」 「あなたがもし河南省の普通の家庭に生まれていたら、ハーバード大学に行けるチャンスはあるだろうか？来世で試してみてはどうか」「そんなに中国が好きなら、なぜ中国に帰って来ないのか？」
まあ、権貴の上げ底入学でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227564.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
李源潮が中共中央組織部の責任者だった頃、ハーバード大学と協力してケネディスクールに省・部級の幹部職員養成講座を開設し、計5回ほど開講した。習近平が中共総書記に就任した後、この講座は中止された。ハーバード大学はケンブリッジ大学の例に学んでいる。ケンブリッジ大学は、旧イギリス植民地の権貴の子女を多数受け入れてきた。彼らは母国に帰れば、政界に入る。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「米国は政治報復の文化が本格化」
勝ったら王様になり、負けたら罪人になるのは独裁政治の特徴であり、競争での敗者のための適切な退出メカニズムを維持するのは民主政治の特徴である。しかし、米国では二大政党間の政治競争が激化している。2020年の米国大統領選挙以降、民主党支持の州は大量の郵便投票を導入し、有権者の身元確認を行わなかったため、「脱民主化」のプロセスが始まった。こうした極端な政治状況下で、政治報復は今や米国政治の常態となっている。
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西村氏の記事では、ハーバードとの対立についてトランプ政権の表の主張しか取り上げていないので分かりにくいでしょうが、本当の狙いは米国にのさばるアカを潰そうとしている。教育とメデイアがアカの影響を受けているので、人材を輩出するエリート校が槍玉に上がっているだけの事。
昨日の本ブログの中国語の記事で、「ハーバード大学は中共の第二党校と呼ばれている」というのを紹介しました。ハーバードは中共とベッタリの関係にある。ハーバードは中共幹部の子弟にハーバード卒の箔つけをして、寄付を多く貰い財政基盤の一部を作っている。要するに人権弾圧する中共幹部やその子弟、腐敗に塗れた権貴の子弟のために便宜（入学時も含む）を図っているということでしょう。
入学の選抜も黒人に有利な基準だったので、アジア人から訴えられ、最高裁で違憲の判決が出されました。
2023年6月30日日経＜大学入学選考で人種考慮 米最高裁「違憲」判断＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DA20Z20C23A6000000/
まあ、選考が情実で動かされているとしか思えない。これが全米トップクラスの大学というのだから、政府支援は止めるのが当たり前。
記事
米国のトランプ大統領がハーバードなど米国内の有名大学に対して締め付けを強め、双方の対立が深まっています。その理由は「反ユダヤ主義に対する対応が不十分で、学生たちの人権が守られていない」というもの。大学への補助金を削減したり、留学生の受け入れを停止させたりするなど、強権的措置が取られています。大統領と大学の間に何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
トランプ政権はハーバード大に何を要求？
今回の対立は2025年3月31日、米国の教育省、保健福祉省、一般調達局の3機関がハーバード大に対し、政府からの補助金を見直すという通達を出したことが発端でした。補助金には特定の研究を対象とする「契約（contract）」と、使い道がより自由度の高い「助成金（grant）」がありますが、2.5億ドルの契約と、87億ドルの複数年にわたる助成金、合わせて約90億ドル（1兆2900億円）を見直しの対象にするという内容です。
これに関して、トランプ政権は大学改革を要求しました。教員採用や入学者選考の改革、反ユダヤ主義につながる教科の変更、学生への懲罰の見直し、バイデン前政権が推進したDEI（多様性、公正性、包括性）政策の排除など、要求はかなり具体的。これらを2025年8月までに達成せよというのです。
ハーバード大は「要請は大学の自由を侵害するものだ。政権に与えられた法的権限を超えており、受け入れられない」と回答。すると、トランプ政権は即座に6000万ドルの契約と22億ドルの助成金の凍結を発表、両者の対立は決定的になりました。ハーバード大はこれらを大学への違法な介入として、連邦地方裁判所に提訴しました。
対立はさらに広がります。
国土安全保障省（DHS）は4月16日、ハーバード大の外国人留学生による違法で暴力的な活動について4月30日までに報告書を提出するよう要求しました。これも「大学が反ユダヤ主義に屈して指導力を発揮しないため、過激派の暴動を許し、国家の安全を脅かしている」という理由です。要求に応じなければ、留学生を受け入れる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認可を取り消すと警告したのです。
ハーバード大は2度にわたり留学生に関する情報を提供しましたが、DHSはいずれも不十分と判断し、5月22日、学生・交流訪問者プログラムの認可を取り消したと発表しました。その中で国土安全保障省は在学中の留学生について、他の大学に移らなければ在留資格を失うことになると言及。「暴力や反ユダヤ主義の助長のほか、大学当局が中国共産党と連携している」として、責任は大学側にあると主張しています。
この件についても大学側は即座に裁判に訴えました。連邦地裁は、学生・交流訪問者プログラムの認可取り消しを一時的に無効とする決定を下しましたが、先行きは予断を許しません。ハーバード大の留学生は約6800人。全学生の約27％を占めています。世界から集まった学生たちが、在留資格を失う不安にさらされながら推移を見守っているのです。
そもそもなぜ「反ユダヤ主義」を敵視
トランプ政権はなぜ「反ユダヤ主義」の制圧に力を入れるのでしょうか。その動きはトランプ大統領の1期目（2017年1月〜2021年1月）から始まっています。
トランプ氏は米国内のユダヤ系保守勢力を支持基盤としてきました。それもあって、一貫してユダヤ国家であるイスラエル寄りの政策を展開しています。
図：フロントラインプレス作成
1期目の2018年にはイスラエルの米国大使館を、帰属をめぐって論争があるエルサレムに移し、2019年にはゴラン高原をイスラエル領と承認しました。2019年12月には「反ユダヤ主義と戦う大統領令」を発しました。「反ユダヤ主義に基づく事件が増えており、特に大学において学生が被害に遭っている」として、人種差別を禁じた1964年の公民権法に基づき取り締まる方針を打ち出したのです。
こうした政策は、民主党のバイデン政権（2021年1月〜2025年1月）によって勢いを失います。さらに2023年10月には、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する激しい攻撃を開始したことで、全米の大学で反イスラエルの抗議デモが広がりました。こうした状況にトランプ氏は、いらだちを募らせたようです。
2024年5月には、コロンビア大の抗議活動が警官隊によって排除されたことを取り上げ、自らのSNSで「見るも美しい光景だ」と賞賛するなどしていました。
2025年1月に大統領に返り咲くと、トランプ氏はすぐに「反ユダヤ主義と戦う追加措置」の大統領令を発出しました。そして政府は、全米の大学の調査に乗り出します。ハーバード大も調査対象の一つに過ぎなかったのですが、トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしたため、補助金削減や留学生受け入れ認可取り消しへとエスカレートしたのです。
補助金削減を迫られた大学はハーバードだけではありません。ブラウン大やペンシルベニア大など、リベラルな校風を持つ米北東部の私立大からなる「アイビーリーグ」は、軒並み標的となりました。2024年の反イスラエルデモの震源地となったコロンビア大は、政府の要請に応えて反ユダヤ主義対策を打ち出し、補助金削減を免れています。
そもそもトランプ大統領には教育機関を敵視する傾向があります。2025年3月には、教育省を廃止する大統領令に署名し、教育に関する権限を連邦から州に移譲すると宣言しました。生徒の読解力や数学の成績が低迷していることや、公的教育ローンの未返済がかさんでいるなどを理由として掲げていますが、野党・民主党の支持母体である教職員組合の影響力を削る狙いもあるとされています。
ただし、政府の省を廃止する権限は大統領にありません。合衆国憲法は、議会にその権限を与えているのです。このため、教育省廃止の大統領令は無効だとする意見も浸透。大学の補助金削減や教育省廃止論の裏には、リベラル勢力を敵視するトランプ政権の政治的思惑が存在するとの指摘も消えません。
入学機会の不公平さに不満も
トランプ大統領対ハーバード大の対立は各方面に波紋を広げています。
社会に貢献する人材を育てるために、政府が大学に補助金を交付する――。先進国に共通するこの方針には、米国でも党派を超えた合意がありました。ところが、トランプ氏は従来の方針を一転。政権の意に沿わない大学には、公的支援を与えないとしているわけです。
留学生受け入れプログラムなどをめぐるハーバード大の裁判で、仮にトランプ政権側が勝てば、政権側は大学への政治介入を一段と強化するのではないか、との懸念も急速に拡大しています。ハーバード大という一大学の問題にとどまらず、各地の大学や米国の教育界全体を揺るがしかねない問題なのです。
一方では、トランプ氏の強硬姿勢を支える要素も浮き彫りになってきました。
米国では、名門大学ほど学費は高騰しています。ハーバード大の学生が1年間に支払う学費、生活費は約8万7000ドル（約1250万円）。同大のマイケル・サンデル教授は著書『実力も運のうち』で、アイビーリーグの学生の3分の2が所得規模で上位20％の家庭の出身であるとして、入学機会の不平等さを指摘しました。トランプ政権の強硬姿勢は、こうした現状に対する国民の不満に乗じた側面があると言えるでしょう。
ルビオ国務長官は5月下旬、世界各国の米国大使館に対し、米国の大学に留学する学生のビザ取得に向けた面接を中止するよう指示しました。他方、中国や日本などの一部大学は在留資格が切れた米国への留学生を代わりに受け入れると表明しています。
それでも、“留学生の追い出し”が全米に拡大するような事態が起きれば、科学・研究の分野では大混乱が起きるでしょう。自らもハーバード大への留学経験がある林芳正官房長官は「日本人学生への影響を抑えるべく米国側に働きかける」と懸念を示しました。
科学大国・米国における政権と大学の対立は、どの国の学生でも米国で学ぶ機会を得られるという「学問の自由」の脆さも見せつけながら、さらに混迷を深めそうです。
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『ハーバード大学のアキレス腱ついたトランプ、中国共産党との腐れ縁を徹底追及 議会もトランプを援護射撃、高卒以下は過半数がハーバード大に不信感』（5/31JBプレス 高濱賛）について
6/1The Gateway Pundit＜Ukraine Wipes Out Dozens of Russian Nuclear Bombers in Drone Strike Deep Inside Russia – Escalating War with Russia – Trump WAS NOT Notified – Takes Place Two Days After Lindsey Graham’s Visit with Zelensky＝ウクライナ、ロシア国内奥地へのドローン攻撃でロシアの核爆撃機数十機を一掃 – ロシアとの戦争が激化 – トランプ大統領には通知されず – リンジー・グラハム上院議員のゼレンスキー訪問から2日後に発生＞
事実であれば喜ぶべきことだが・・・。
ウクライナの無人機は日曜日、ウクライナ国境から1600キロ以上離れた地点で多数のロシア爆撃機を破壊した。これはトルコで和平交渉が再開される前日に起きた。
日曜日、ウクライナのドローンがロシアの戦略航空機の推定36%を破壊しました。被害額は20億ドルに上ります。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア国内の攻撃に117機のドローンが使用され、数十機の核搭載「終末」爆撃機やその他の航空機が破壊されたと発表した。
トランプ大統領は攻撃が起こる前にそのことを知らされていなかった。なぜならトランプ大統領は平和を望んでいるが、グローバリストは世界大戦とロシアの破壊を望んでいるからだ。
2日前にウクライナを訪問していたリンジー・グラハム上院議員は、日曜日の攻撃のニュースを歓迎した。
リンジーはもっと戦争を望んでいる！
それでリンジーは何を知っていたのでしょうか?
この歴史的な攻撃は、月曜日にトルコで和平交渉が再開されるわずか1日前に起こった。
これは西側諸国、おそらくは米国の支援なしには実行できなかった非常に綿密な攻撃であった。
攻撃はロシア国内1,800～4,000キロで発生しました。
ドローンはロシアのトラックから放たれた。
この攻撃に関する報告は、親ロシア派のテレグラムアカウント「スラビャングラード」によって投稿された。
キエフの悪党どもは、国際子どもの日をテロの勝利の日に変えてしまった。午後、ムルマンスク、イルクーツク、イヴァノヴォ、リャザン、アムールの各州の軍用飛行場へのドローン攻撃が始まった。しかも、我々にとって新しい戦術が用いられていた。物体の近くに駐車していたトラックからクアドロコプターが発射され、標的に向かって飛行したのだ。大胆すぎて、何も言えない。公式発表によると、攻撃はウクライナが計画したものだという。
ウクライナメディアは、我々の飛行場を攻撃する作戦「ウェブ」は1年半前から準備され、SBUによって実行されたと報じました。伝えられるところによると、彼らはまずFPVドローンをロシアに密輸し、次に移動可能な木製コンテナを密輸しました。その後、我が国の領土内では、トラックに積まれたコンテナの蓋の下にドローンが隠されていました。そして、X時に遠隔操作でコンテナが開けられ、ドローンは目標に向かって飛行しました。現在、ウクライナのすべてのメディアとSNSは、SBU長官マルユクが攻撃の瞬間についてコメントしている動画と、彼がクトゥーゾフのような表情で空軍基地の地図の上に立っている写真を投稿しています。つまり、部下をカメラの前で殴り倒したこのdubolomoyが、実は特殊作戦の天才であることに疑いの余地はないということです。
まず、トラックからドローンを発射するというアイデアは目新しいものではありません。シリアでは、西側諸国の支援を受け、テロリストが実際にこの戦術を用いていました。次に、ドローンがどのようにして目的地に到達したのか疑問に思います。彼らは盲目的に攻撃したわけではなく、通行人に飛行場への道を尋ねたわけでもありません。彼らは指定された標的へと正確に誘導されたのです…。
…ウクライナにはそのような行動を組織する能力はないと思います。標的の正確な座標は宇宙偵察によってのみ得られ、それは西側からキエフに提供されています。2018年のことを覚えています。イスラム主義者が13機のドローンを用いて、50キロメートル離れたフメイミム空軍基地を攻撃しました。当時、専門家はCIAとモサドがドローンの製造に関与したと主張しました。実際には、彼らはこれらの諜報機関の通信システムと衛星システムを所有しており、経路システムはテロリストにとって複雑すぎました。今日の攻撃も同じ計画に基づいて実行されたと確信しています。西側情報機関がキエフに情報を提供し、ドローンと必要な物資を提供しました。作戦のその他の詳細も西側の専門家によって策定されたと思います。しかし、SBUはどのようにしてこれほど多くのドローンを密輸したのでしょうか？私の直感では、それは不可能です。 3Dプリンターで我が国の敷地内のガレージで簡単に作成できたはずです。シリアのテロリストもこの手法を使っていました。そして、破壊工作員は作られたドローンに爆発物やスマートスタッフィングを詰め込むことができました。コンテナも彼らが製造しました。詰め物や爆発物の捜索、ドローンの配送と積み込み、バンのレンタルと採掘など、その他のすべては技術的な問題です。しかし、繰り返しますが、これは単なる推測に過ぎません。実際、それは捜査によって明らかになるでしょう。
さて、ウクライナが我々に与えた被害についてお話しましょう。ウクライナの報道を見れば、身の毛もよだつでしょう。全航空機の36%が破壊されたのです！被害額は20億ドルにも上ります！慌てる必要はありません。ロシア国防省は「数機の航空機が火災を起こした」と報告しています。私はその通りだと思います。大量の煙と、燃える車両が数台見えましたが、それだけです。
これを行ったのはウクライナではないことは誰もが知っていますよね？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/ukraine-wipes-putins-nuclear-bomber-fleet-drone-strike/
6/1The Gateway Pundit＜CNN Shocked by New Poll that Demolishes Democrats-Just 16% Say Dems Have ‘Strong Leaders’＝ CNN、民主党を粉砕する新たな世論調査に衝撃を受ける ― 民主党には「強力な指導者がいる」と答えたのはわずか16％＞
民主党の出鱈目さが米国民にも浸透し、左翼メデイアでも報じざるを得なくなっている。
CNNのマヌ・ラジュ氏とCNNアナリストのデビッド・チャリアン氏は、新たな世論調査について議論する中で、世論調査対象者の大半が民主党の虚勢を見透かしていることに気づき、衝撃を受けたようだ。
デイビッド・チャリアン：米国人は政党をこのように見ている。強い指導者を持つ政党として、どの政党がより適切と言えるだろうか？これを見てほしい。
マヌ・ラジュ：すごいですね。
デイビッド・チャリアン：米国人の16%が民主党、40%が共和党を支持しています。全体的に見て、どの政党も好調とは言えません。多くの米国人が、どちらの政党にもこれらの特徴は当てはまらないと答えています。
しかし、民主党がどれだけひどい状況にあるか考えてみてください。
物事を成し遂げる政党。民主党についてそう思う米国人はわずか19%、共和党については36%です。
実際、民主党が数的にリードしているのは、中流階級の政党である「中流階級の党」だけです。ただし、これはほぼ同率です。民主党支持者は34%、共和党支持者は32%です。しかし、これが最も興味深い点だと思います。
党派の人は自分の党についてどのように話すのでしょうか?
民主党員と民主党支持者のうち、32%が民主党こそが強力な指導者を持つ政党だと答えています。
共和党員または共和党指導者の82％は共和党がそうだと言っています。
民主党員のうち、自分たちは自分たちのやり方で物事を成し遂げる政党だと答えたのはわずか41％だった。
マヌさん、民主党員と民主党支持者の大多数は、どちらの党も物事を成し遂げる政党という特性を持っていないと言っている、とだけ言っておきます。51%です。
それが全体だと想像してみてください…それが民主党が取り組んでいるプロジェクトです。
マヌ・ラジュ氏：そうですね。ここでの問題以外にも、民主党には構造的な問題もあります。
デイビッド・チャリアン：あります。繰り返しますが、これは2024年の選挙の夜に私たちが最終的に到達した状況です。これは郡別の結果です。
https://x.com/i/status/1929153600145465617
https://x.com/i/status/1929180925176287307
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/cnn-shocked-new-poll-that-demolishes-democrats-just/
6/2阿波羅新聞網＜罢黜习近平！由全会公报揭晓？＝習近平を罷免！全体会議の声明で明らかになるのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：習近平が退陣した場合、中共内での彼の地位はどのようになるのだろうか？習近平を全面的に否定することは、中国共産党を裁くことに等しい。なぜなら、彼は党規約に明記され、中共を代表し、原罪を継承し、党全体に影響を及ぼしているからだ。中南海のステルス・クーデターの後、誰がこの厄介な状況を片付けるのだろうか？華国鋒、胡耀邦、趙紫陽という、失脚した三人の共産党指導者の経歴から、その手がかりを垣間見ることができるかもしれない。
習近平は毛沢東路線を復活させ、中共の悪を拡大した。もし彼が「左傾」とみなされたり、重罪とみなされたりすれば、趙紫陽の轍を踏んで自宅軟禁に処されるかもしれない。歴史を振り返ると、中共は政治局の陰謀と中央全体会議の承認を通じて指導者を解任することが多く、その鍵は軍権にある。
趙紫陽は権力を失った後も天安門広場で演説を行う予定だったが、これは習近平の現状と似ている。第13期四中全会のモデルが雛形となり、長老たちが習近平の犯罪や辞任計画を起草した可能性がある。歴史は繰り返す。中共の反神論的な性質は、内部抗争に終わる運命にあり、習近平の罷免も前例に倣い、全体会議の声明で明らかになるだろう。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0602/2227119.html
6/2阿波羅新聞網＜北京恐成全球金融贱民 中国学者吐实话＝北京は世界金融界の賤民になるかもしれない。中国の学者が真実を語る＞サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中共首席経済学者フォーラムの連平主席は、米中貿易戦争が金融戦争にエスカレートする可能性があると警告し、米国は国際金融システムにおける中共の行動を注視していると述べた。連平は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と西側同盟国は、ロシアがウクライナ侵攻の際に特定の銀行を排除した前例に倣い、中共をSWIFT決済システムから排除する可能性があると述べた。この動きは、金融手段を通じて中共の経済拡大を抑制するという米国の戦略的決意を浮き彫りにしている。
連平は、米国が短期的に中共に対して全面的な金融制裁を課す可能性は低いが、「まず特定の中共党機関を標的とし、徐々に制裁の範囲を拡大し、最終的に中共を米ドルシステムから締め出す」という戦略を採用する可能性があると指摘した。現在、米中関係は貿易や技術紛争により緊張状態が続いており、米国は中共が金融手段で制裁を回避することを強く警戒している。世界最大の貿易国と世界第2位の投資国である中国にとって、中共がSWIFTから排除されれば、システムに大きな打撃を与え、世界の金融安定にも影響を与えるだろう。しかし、米国はこの措置によって中共の経済的影響力を効果的に抑制できると考えている。
連平は、中共がSWIFTから排除されれば、中共と貿易関係にある国々が中共の越境銀行間決済システム（CIPS）に切り替え、SWIFTの世界的な優位性が弱まる可能性があると分析している。SWIFTのデータによると、2025年4月時点で、人民元は世界の取引に占める割合が3.5%で第5位、米ドルは49.68%だった。中共の公式データによると、2024年にはCIPSが人民元建てクロスボーダー決済を175兆元（約24兆3200億米ドル）処理し、前年比43%増となった。これは中共が代替金融システムの構築を加速させていることを示している。
連平は、全面戦争が勃発しない限り、米国が中共の米ドル資産を凍結する可能性は低いと考えている。これは米国自身の信用を損なうことになるからだ。連平は、米国がロシアの約3000億米ドルの外貨準備を凍結したことで、世界中で脱ドル化を求める声が高まっており、米国は慎重になるべきだと警告している。しかし、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国は中共を封じ込める手段としてSWIFTから排除する可能性があると述べた。
連平は、制裁に対抗するため、中共が米ドル保有を減らし、米国債の保有を一部にすることを提案したが、米国の政策担当者は依然として警戒を強めており、中共が米国の制裁に対抗するために金融手段を用いる可能性があると考えている。連平は率直に、中共は米国が地域紛争に乗じて資産を凍結する可能性に警戒する必要があり、米国は米ドルシステムの優位性を確保し、世界経済秩序を維持するために、中共の金融行動を継続的に監視すべきと思っていると述べた。
トランプだから、中共が台湾侵攻したら、一気呵成の制裁に踏み込むと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2227034.html
6/1阿波羅新聞網＜她一夜全美爆红 左媒狂赞 中国小粉红愤怒＝彼女は全米で一夜にして人気者になり、左派メディアは彼女を称賛し、中国の小ピンクは激怒した＞アポロネット王篤若記者の報道：米中関係は非常に緊迫しており、トランプ政権はハーバード大学への資金提供を削減し、留学生に国外退去を要請する政治的嵐の中、5/29のハーバード大学卒業式で行われた学生のスピーチは、予想外に世界の世論を刺激した。中国山東省青島市出身の女子留学生、蒋雨融（Yurong “Luanna” Jiang）は式典で、「人類運命共同体」といった中共のプロパガンダ文を公然と引用した。彼女はモンゴルでのインターンシップ中に、タンザニア人の同級生から中国語の洗濯機のラベルについて助けを求める電話を受けた話をした。焦点になったのは、彼女は米国の主流左派メディアからは広く賞賛されたが、中国では「小ピンク」の怒りを買った。
蒋雨融はハーバード大学ケネディスクールの国際開発行政修士課程に在籍して、ハーバード大学の卒業式で学生代表としてスピーチを行い、多様性、人間性、寛容、そして人類運命共同体の理想について語った。こうした言葉遣いは、習近平が長年提唱してきたプロパガンダの理念と非常に類似しており、出席者から満場一致の拍手喝采を浴び、大きな注目を集めた。
AP通信をはじめとする米国の左派メディアは、このスピーチは国際的な視野と人道的な配慮を反映しており、ハーバード大学の価値観を体現していると好意的に報道した。しかし、このスピーチは中共のソーシャルメディア上で多くの反発を招いている。小ピンクはすぐに蒋雨融を「暴露」し、彼女の家庭背景は権貴出身と疑われ、中国生物多様性保護・グリーン開発基金（以下、グリーン開発基金）と密接な関係にあることを突き止めた。
それだけでなく蒋雨融が専攻していた「国際開発」という専攻も「偽の科目」とされ、主に「留学での箔付け」に利用されていた。一部のコメントでは、「この種の専攻では米国で就職するのが難しく、中国に帰国して権貴になったり、体制内に入り込むことが目的だ」と指摘していた。また、「彼女たちが道を塞ぎ、貧困家庭の子弟の上昇を潰している」と憤慨する声もあった。
小ピンクは、これは権貴の世襲制のプロセスで、小ピンクは永遠に上に行けないのも無理はない、と嘆いた。あるネットユーザーは、「国際的な視野を持つ子は考え方が違う」と思っているが、ほとんどのネットユーザーは、蒋雨融は米国に留まり、中国に戻って彼らを統治すべきではないと考えている。
米国在住の作家、呉祚来はXプラットフォームで次のように指摘した。「ハーバード出身の娘の父親は戦略の達人だ。彼は自らグリーン開発基金に入り込み、娘の価値を上げるため、数回の海外留学を経て、娘をハーバード大学に入学させた。そして、そのクライマックスは、娘をハーバード卒業生の卒業総代にすることだった。
「トランプ氏よ、あなたは反ユダヤ主義を許さないのではないのか？大量の中国人学生が米国に留学するのを阻止するのではないのか？ハーバード大学は卒業総代に中国人女性を起用している。ハーバード大学は世界と人類運命共同体に属していることを、私ははっきりと申し上げたい。」 アポロネット王篤然評論員もこう述べている。「なぜハーバード大学は中共の第二党校と呼ばれているのか？それは、ハーバード大学が米国の納税者から数十億ドルもの資金を借り入れ、中共革命第二世代に替わって、党首の『人類運命共同体』を推進する場を提供しているからだ。」
https://twitter.com/i/status/1928744410508046363
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226968.html
高濱氏の記事では、一言で言って共産中国と関係の深い大学は国家反逆と同じで、政府からの支援を停止されるのは当然。支援が欲しければ中共と縁を切ること。出来なければ諦めるべき。図々しくも訴訟に出ているのは、民主党系の判事がいるところで争えば、当面難を逃れられると思っているから。
世論調査で、左翼メデイアのものは信用できない。上のラスムセンレポートでは殆どの人はハーバードのことなど気にしていないと。
参考：5/27Rasmussen Reports＜Trump, Harvard, and the Brain-Drain Myth＝トランプ、ハーバード、そして頭脳流出の神話＞
記事
マサチューセッツ州にあるハーバード大学（Pixabayからの画像）
中国人留学生を公然と標的に
米トランプ政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学に対する制裁措置がエスカレートしている。
トランプ政権は、ハーバード大学がキャンパスでのパレスチナ支持をめぐって暴力的デモや反ユダヤ主義を助長した責任を問い、不穏な学生の取締り強化や入学選考での多様性重視の方針を改めるよう要求した。
大学側がこれを拒絶したとして、22億ドル（約3100億円）以上の複数年にわたる補助金凍結、6000万ドル相当の契約停止を決定。
大学側が方針を転換しない限り、さらに70億ドル（約1兆円）が打ち切られる。
ハーバード大学は直ちに、法的措置をとった。
これを受けて、ボストンの連邦地裁（バラク・オバマ第44代大統領に指名されたアリソン・バローズ判事）は、トランプ政権の制裁措置を一時差し止める判断を示した。
だが、これはあくまでも暫定措置。
その後、トランプ政権はハーバード大学に対し、1億ドル（約140億円）相当の連邦政府との残りの契約すべてを取り消すと通告。
さらにトランプ政権は、ここぞとばかりに、現行法内で行政府ができる留学生・リサーチャーを対象にする「留学生・交流訪問者プログラム」（SEVP）資格を取り消した。
米国務省は5月28日、一部中国人留学生のビザ取り消しを開始した。
中国共産党とのつながりのあった「重要な分野での研究をしている中国人留学生」を対象にしている。
ところが、米連邦地裁は5月29日、トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消したのを受けて、同大学の資格については一切変更を加えないよう国土安全保障省と国務省に命じる方針を示した。
裁判所での白黒決着には時間がかかると見たトランプ政権は、とりあえず現行法内で行政府が出せる制裁カードを切り、連邦地裁はトランプ政権が投げたボールを打ち返したわけだ。
しばらくは裁判所とのイタチごっこが続きそうだ。
前学長を辞任に追いやった張本人
エスカレートするトランプ政権対ハーバード大学の「戦争」に、議会共和党がトランプ政権側の「助っ人」に出た。
下院の中国特別委員会（ジョン・ムーレナー委員長）＊1がトップバッターで「参戦」した。
同特別委員会は、ハーバード大学と中国共産党との人的交流や寄付の実態を追及、とりあえず学長に対し書簡を送り、中国関連情報の提出を要求した。
同書簡にはティム・ウォルバーグ下院教育労働委員長とエリース・ステファニック共和党議員総会長が署名している。
下院教育労働委員会は2023年12月、当時ハーバード大学学長だったクローディン・ゲイ氏を反ユダヤ主義への対応の責任を追及して辞任に追いやっている。
ステファニック氏はニューヨーク州選出でトランプ第2期政権で国連大使に一度指名されたが、選挙区を守るため撤回となった。トランプ氏の懐刀的存在だ。ハーバード大学卒だ。
＊1＝正式には「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」。中国共産党がもたらす脅威に関する合意を形成し、米市民、経済、価値観を守る行動計画を策定するために超党派で取り組むための委員会で、2023年1月に当時の下院議長のケビン・マッカーシー氏（共和党、カリフォルニア州）の主導の下で設置された。
中国特別委員会のムーレナー委員長がハーバード大学のアレン・ガーバー学長にあてた書簡の趣旨はこうだ。
「米国の国家安全保障へのリスクと中国・新疆地区での中国共産党によるジェノサイド拡大のリスクを増幅させていることに関する詳細な情報を提出してほしい」
具体的には、
①ハーバード大学は、中国共産党が新疆地区で行っているウイグル族に対するジェノサイドの中心的な役割を演じている新疆生産建設兵団（XPCC=Xinjiang Production & Construction Corp）の複数のメンバーを研修させている件。
②ハーバード大学は、国防総省から助成金を得て行っている研究で中国の清華大学、浙江大学、華中科技大学といった中国人民解放軍と連携のある大学と研究パートナー関係にある件。
（Harvard Letter:XPCC.pdf (house.gov)）
中国人留学生1390人、寄付金9370億ドル
確かに中国とハーバード大学の人的交流や資金提供は他の追従を許さない。
2024年秋の時点でのデータによると、ハーバード大学には6793人の留学生・研究者が在籍。
そのうち中国人は1390人。約150か国からの留学生・研究者の20.46%を占める。一番多いのは人文社会科学研究科大学院の550人だ。
（Fact Book: Enrollment – Office of Institutional Research & Analytics (harvard.edu)）
中国がハーバード大学に提供した研究資金や寄付は2013年から2019年までの6年期間に9370万ドル。
この期間、中国は米大学115校に10億ドルの寄付をしているが、寄付金額ではハーバード大学が群を抜いて多い。
（Harvard gets more money from China than any US university | Education | Al Jazeera）
主要メディアの中国問題専門記者P氏はこう見る。
「中国には官民の壁はない。その軸は中国共産党だ」
「米国に追いつき追い越せをスローガンにする中国共産党の狙いはただ一つ、中国第一主義を達成させるために米国の先端技術、軍事、医療の最新情報を盗むことだ」
「そのためにハーバード大学に人材とカネをつぎ込んでいるのだ。歴代米政権はそれに気づいていたが、阻止には動かなかった。最初に行動に出たのがトランプ政権だ」
息子バロンを受け入れなかったことへの復讐
トランプ氏がハーバード大学を目の敵にする理由の一つは、同氏も息子たちもハーバード大学に入れなかったからだという理由がSNSではまことしやかに流れている。
トランプ氏がハーバード大学（全米大学ランキング3位）＊2を狙ったのか、最初から狙えなかったのか。
分かっているのは、同氏は南カリフォルニア大学（同27位）を受けたが拒絶され、仕方なくフォーダム大学（同91位）に入り、3年次にペンシルベニア大学（同10位）ウォートン・スクール（大学院ではなく学部）に編入し、卒業したことになっている点。
（Trump Biographer: This Is the ‘Real Reason’ He Hates Harvard）
長男、次男、長女は同氏の母校であるペンシルベニア大学やジョージタウン大学（同24位）卒業。
トランプ氏はペンシルベニア大学と「特別な関係にある」と指摘する向きもある。
3番目の妻、メラニア夫人との間に生まれたバロン氏（19）は今年、ニューヨーク大学（同30位）スターン・スクール・オブ・ビジネスに入学した。
これについて、「ハーバード大学はもとより、ペンシルベニア大学やコロンビア大学（同13位）からも拒絶されたのか」といった憶測が広がっている。
＊2＝全米大学ランキングは「US News & World Report」作成の順位。難易度だけでなく、教授陣、図書館蔵書、学術成果、教育環境などを判断基準にしている。
（2025 Best National Universities | US News Rankings）
これについてメラニアさんは、「家（トランプ・タワー）から通える大学を選んだ」とコメントしている。
（Highly Lethal Weapons 202411 – V2）
理事長はトランプの天敵
トランプ氏のハーバード嫌いの要因の一つに同大学の理事長を務めているぺニー・プリツカー氏との確執をあげる人もいる。
プリツカー家は、代々ニューヨークの不動産業兼ホテル経営（ハイアット・ホテル・チェ―ンのオーナー）業でトランプ氏にとっては「目の上のたんこぶ的存在」。
グランド・ハイアット・ホテルの買収ではトランプ氏は煮え湯を飲まされた経験がある。
参考：トランプ・ハーバード戦争の火種はNYのグランド・ハイアット計画にあった DEI撤廃・反知性主義は表向き、根底にハーバード大理事長への復讐心| JBpress (ジェイビープレス)
「ペルソナ・ノン・グラータ」になる
そうした背景は脇におくとして、この戦争でどちらが勝つのか。
ニューヨーク・タイムズのマイケル・シュミット記者はこの問題を密着取材してきたジャーナリストの一人。同記者はこう見ている。
「知識層は、ハーバード大学が『学問の自由』を守るために戦っていると称賛しているが、トランプ氏は大統領の持っている権力を組織的かつ創造的に使ってハーバード大学を攻め立てている」
「トランプ氏は敵に対しては攻撃の手を緩めない。『目には目を、歯には歯を』を実践している」
「連邦地裁は留学生対策も含め一時差し止めにしたが問題の解決にはならない。留学生はハーバード大学にいられなくなれば他の大学に行くだろうし、訴訟スケジュールを見ながら次善の策を練る」
「裁判が始まってもハーバード大学に対する司法省や国土保安省の調査は続けられる。ハーバード大学はいわば『ペルソナ・ノン・グラータ』（好まざる人物）と世間では見られる」
「ハーバード大学で働く教授やリサーチャーも裁判所の一時差し止めがいつまで続くのか分からない以上、この状況に不安で仕方ないはずだ」
「ハーバード大学側も裁判でケリをつけたくとも、トランプ氏が破壊的手段を次から次に出す以上、打つ手なしだ」
（How the Trump Administration Has the Upper Hand Against Harvard – The New York Times）
となれば、ハーバード大学としてはどこかで譲歩せざるを得ない。下院中国特別委員会の追及も手厳しいものになり、「泣き面に蜂」だ。
反ユダヤ主義助長の講座設置認める
ハーバード大学への中国共産党の「影響力」については、ガーバー学長自身が4月29日に公表した2つの調査報告書でもはっきりと認めている以下のようなくだりがある。
一、（香港出身の億万長者、陳楽宗氏が拠出した）T・H・チャン公衆衛生学スクールは2022年、パレスチナ問題研究を立ち上げたが、「集団指導制」と銘打ちながら、5人の講座担当の中には一人も正規の教授、准教授、助教はいなかった。
一、修士課程の「宗教と公共生活」は、教える者も学ぶ者もイスラエル・パレスチナ問題に焦点を当てた講座とは予期していなかったが、実際には「ユダヤ人の原罪」を問う講座だった。
おそらく、クリスティ・ノーム国土安全保障長官が、「ハーバード大学は中国共産党と連携して暴力と反ユダヤ主義を助長させてきた」と公言した裏付けは、この学長のステートメントだったようだ。
（Presidential Task Force on Combating Antisemitism and Anti-Israeli Bias – Harvard University）
（5 reasons why Trump is at war with Harvard, according to university’s antisemitism report | Fox News）
高卒以下の米国民はハーバード不支持53％
世論はどうか。
AP通信とシカゴ大学公共政策リサーチセンター（NORC）が実施した世論調査によると、トランプ政権の「大学政策」（ハーバード大学問題）に対する賛否は完全に二分している。
賛成 反対
―――――――――――――――
全体 42％ 56％
共和党支持者 83％ 16％
民主党支持者 10％ 90％
無党派 30％ 65％
―――――――――――――――
大卒 36％ 63％
高卒以下 46％ 53％
「大学が改革要求を拒否し続けた場合、連邦助成金は停止すべきだ」というステートメントに対しては次の通りだ。
賛成 分からない 反対
―――――――――――――――――――
全体 27％ 26％ 45％
共和党支持者 51％ 26％ 22％
民主党支持者 7％ 20％ 73％
無党派 20％ 38％ 37％
（Few support punitive funding cuts to colleges and universities – AP-NORC）
世論調査結果を見て注目されるのは共和党支持者の26％、無党派の38％がハーバード大学をどうしていいか「分からない」と答えている点だ。
ハーバード大学が自分たちには関係ないからか、中国共産党がハーバード大学を侵食しても自分たちは関わりない、とうそぶいているからか。
いずれにせよ、驚くべきは米国の最高学府の奥の院にまで入り込み、米国を震撼させている中国共産党の恐るべき威力だ。
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『早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは』（5/31JBプレス 福島香織）について
5/31The Gateway Pundit＜Gaza Civilians Chant “Thank you America” “Trump, Trump, Trump” After Receiving Aid (Video)＝ガザの民間人、援助物資受け取り後に「ありがとう、アメリカ」「トランプ、トランプ、トランプ」と連呼（動画）＞
左翼メデイアはこういう姿は流さない。真実を求めるジャーナリストでなく、プロパガンﾃﾞｲｽトだから。
ハマスが困窮するパレスチナ人に援助が届かないように努める中、火曜日には民間人がガザ地区にある米国が支援する食糧配給所を襲撃し、混乱が勃発した。
ニューヨークポスト紙は、ガザ人道財団（GHF）がラファの最初の食糧配給拠点で混乱と暴力的なスタートに直面したと報じている。
拡散された映像には、飢えた群衆が作業員を押しのけて現場から救援物資の箱を運び出す様子が映っている。
米国とイスラエルが支援する救援センターから切実に必要とされていた援助と救援を受けたガザ地区の人々は、「トランプ、トランプ、トランプ」と叫びながら米国と大統領を応援する姿が見られた。
デイリー・ワイヤーの記者、キャシー・アキバが公開した独占映像では、報道カメラの前を通り過ぎた2人が「ありがとう！アメリカ、ありがとう。お元気ですか？」と感謝の気持ちを表している様子が映し出されている。
https://x.com/i/status/1927478754961469901
アキバはさらに、情報筋によると、ハマスはガザ地区の住民が切実に必要な援助を受け取れないように検問所を設置したという。
https://x.com/i/status/1927423082504843351
ガザの民間人がトランプ大統領と米国の援助に感謝していることを報道する代わりに、従来のメディアはビデオがAIによって生成されたものだと主張し、アキバ氏を攻撃しようとした。
デイリー・ワイヤーが共有したこのビデオがAIによって生成されたり操作されたりしたという証拠はないが、BBC、NBC、ニューズウィークなどのメディアの記者たちはこの推測を検討し、最終的にビデオが本物であると判断した。
17秒の動画には、ガザ人道財団（GHF）と協力する覆面をした米国人請負業者が丘の上に立ち、群衆に向かって両手でハートを作ると、フェンスの向こうに長い列をなして歓声を上げるガザの人々の姿が映っている。
GHFの代表者はデイリー・ワイヤーに対し、「戦争の最中にガザ地区の人々が集まり、食料をもらい、尊厳を持って立ち去っているという新しいモデルが機能していることを受け入れられていない人もいる」と語った。
「彼らは、効果的な人道支援のあり方を再考するよりも、それが偽物だと信じたいのです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/gaza-civilians-chant-thank-you-america-trump-trump/
5/30The Gateway Pundit＜CNN: Polling Shows the American People Agree With Trump – There’s Something Wrong With Higher Education (VIDEO)＝CNN：世論調査で米国民はトランプ大統領に賛同―高等教育に問題がある（動画）＞
民主党員でも大学教育は左に偏向していると。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は最近、世論調査で米国民が高等教育問題に関してトランプ大統領に賛同していることが示されたと指摘した。違和感がある。
左派は、トランプ氏が朝起きてハーバード大学などの大学と戦争を始めると決めたと思っているようだ。しかし、それは全くの間違いであり、全くの誤りだ。米国の大学は長年にわたり、マルクス主義の教化センターへと変貌を遂げてきた。そこでは、学生は自国やイスラエルのような同盟国を憎むことを許され、あるいは奨励さえされている。
トランプ氏が目指しているのは、大学に何らかの健全さとバランスを取り戻すことだけだ。これは長年求められてきたことだが、トランプ氏はこの問題に取り組んだ最初の米国大統領だ。
ほとんどの米国人は、これを修正する必要があることに同意している。
Mediaite経由のトランスクリプト:
CNNのハリー・エンテン記者は、高等教育への信頼が過去10年間で驚くほど低下し、「ほとんどの米国人」がドナルド・トランプ大統領と同様に深刻な問題があると認識していると報じました。エンテン記者は、大学にとって制度的なリベラルバイアスに対する認識が大きな問題となっていることを示す最新の世論調査を分析しました。
エンテン氏は木曜日、ケイト・ボルドゥアン氏との会話で、高等教育に高い信頼感を示す米国人の割合が、2015年の57％から昨年の時点でわずか36％に「急落」しており、これは共和党員に限ったことではないと説明した。
「その数字は昨年から36%まで急落しました。特に共和党支持者の間では36ポイント低下した」と彼は述べた。「考えてみてください。共和党員の68%が、高等教育は間違った方向に進んでいると感じているのです。」
エンテン氏はさらに、「人々がトランプ氏の戦略に賛同するかどうかは問題だが、高等教育全体に問題があるという考え方には間違いなく賛同している」と付け加えた。
以下のクリップをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1928088903279358015
左派の人たちは、これを言論の自由の問題として片付けようとし続けています。それは嘘です。アン・コールターのような人をハーバード大学に招いて講演してみれば、彼らの言論の自由への支持は煙のように消え去ります。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/cnn-polling-shows-american-people-agree-trump-theres/
https://1a-1791.com/video/fww1/e5/s8/2/l/f/-/O/lf-Oy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/1阿波羅新聞網＜面临毁灭性后果！ 中共终极目标完了! 川普给台湾打了包票【阿波罗网报道】—北京将临毁灭性后果！川普给台湾打了保票 向全世界宣布＝壊滅的な結果に直面！中共の最終目標はオシマイ！トランプ大統領が台湾を保証 【アポロネット報道】 – 北京は壊滅的な結果に直面！トランプ大統領が台湾を保証と世界に発表した＞ピート・ヘグゼス米国防長官は31日、シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログ安全保障フォーラムで演説し、中共が武力で台湾を征服しようとするいかなる試みも、インド太平洋地域と世界に「壊滅的な結果」をもたらすだろうと述べ、「トランプ大統領も、自身の任期中は中共が台湾に侵攻することはできないと述べた」と強調した。
これで習が下りれば当面アジアの戦火は免れる。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226670.html
6/1阿波羅新聞網＜川普干的这件事是正确的＝トランプの行動は正しかった＞米国のデイリー・シグナルのウェブサイトは、コラムニストのジャレット・ステップマンによる記事を掲載し、彼は、米国のトップ大学は、米国に浸透しようとする敵対的な外国勢力への迎合をやめ、国内の人材育成にもっと力を入れるべきだと述べた。これは、マルコ・ルビオ国務長官が木曜日に発表した、中共とつながりのある、あるいは「重要分野」を専攻する中国人大学生のビザを米国が積極的に取り消すという発表についての彼の見方である。
一部の出版物が指摘しているのは、この動きが多くの大学の「収益」に深刻な打撃を与える可能性があると。ハーバード大学のようなエリート校は、授業料全額を支払って初めて入学でき、中国人やその他の外国生まれの学生を受け入れることで、巨額の利益を上げている。WSJによると、留学生の4人に1人は中国出身で、特に米国のトップクラスの大学では、中国人学生が学生全体の大きな割合を占めている。
WSJは、これらの中国人学生が追い出されれば、米国の研究を促進する重要な人材庫が失われる可能性があると嘆いた。これは短期的にはある程度理にかなっているかもしれない。しかし、留学生の供給ラインは諸刃の剣で、多くの学生が米国で学んだスキルを中国に持ち帰る一方で、米国で働く人もいるが、中共政権のためにスパイ活動をしている。現実には、中共は国民に影響を及ぼす全体主義国家である。中共が留学生を海外に派遣するのは、彼らの個人的な抱負を気にかけたり、米国に技術的優位性をもたらしたりするからではない。
フォックス・ニュースは木曜日、近年、中共と関係があるとされる複数の中国人学生が関与した様々な事件を報じた。中には、米軍施設への監視活動を試みたケースもあった。例えば、2023年には、ミシガン大学の中国人学生5人がキャンプ・グレイリングでスパイ活動を行っていたところを逮捕された。当時、米国州兵は台湾兵と訓練を行っており、中共は2027年までに台湾侵攻の「準備」を整えていると発表していた。
中国人が敵国に恩恵を施すとでも？ハーバードは愚かと言うか、左翼だから中共とウマが合うのかも。政府支援なしでやるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226692.html
6/1阿波羅新聞網＜这是习明泽照片？川普盟友呼吁将她逐出美国＝これは習明沢の写真か？ トランプ盟友は米国からの追放を要求＞トランプがハーバード大学への留学生受け入れを禁止したことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は28日、中共とつながりのある学生や重要分野を学ぶ学生を含む中国人学生のビザ取り消しを開始すると発表した。
トランプの盟友で極右活動家のローラ・ルーマーは、ソーシャルメディアでトランプに対し、習近平の娘である習明沢を国外追放するよう求める投稿を行ったほか、習明沢がマサチューセッツ州に居住し、ハーバード大学で学んだこと、そして中共人民解放軍がマサチューセッツ州の米国領内で習明沢を保護していることを明らかにした。
トランプ政権によるハーバード大学の留学生募集権の剥奪は、当局によるハーバード大学への取り締まりの強化を如実に示している。アリソン・バローズ連邦地裁判事は、トランプ政権によるハーバード大学への留学生受け入れ禁止措置の一時差し止めを決定したが、ハーバード大学への取り締まり強化に対するトランプの姿勢は変わっていない。
トランプは、連邦政府機関とハーバード大学との間の推定1億ドルに上る契約をすべて破棄する意向で、彼は28日ハーバード大学は政府に学生リストを提出する義務があり、留学生の割合の上限を15％に設定すべきだとも述べた。
同時に、マルコ・ルビオ国務長官も28日、中共とつながりのある学生や重要分野を専攻する学生を含む中国人学生のビザを米国が取り消すと強調した。
習明沢は習が主席の間は人質で米国内に置いておいて監視すればよい。しかし、身辺警護は解放軍兵士でなく、公安にすべき。習が下りたら、追放すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226671.html
6/1阿波羅新聞網＜何立峰习近平提出诱人筹码 戏耍川普？毁约内幕曝光—美中贸易休战因稀土出口面临破裂风险＝何立峰と習近平は、トランプを翻弄する魅力的な交渉材料を提示？合意違反の内幕が暴露される ― レアアース輸出で米中貿易休戦が破綻の危機＞中共によるレアアース輸出再開の遅れにより、今月初めにジュネーブで米国と締結したレアアースと関税休戦の交換合意は崩壊した。WSJは、複数の情報筋の話として、習近平の「経済の番人」である何立峰中共国務院副首相が、スコット・ベセント米国財務長官、ジェイミーソン・グリア通商代表と長時間にわたり非公開交渉を行い、最終的にレアアース輸出再開と米国は90日間の関税引き上げ停止に同意したと報じた。
合意締結後、中共は自動車や半導体製造に必要な主要鉱物であるレアアースの輸出許可の承認を故意に遅らせ、米国の不満を招いた。トランプは5/31、Truth Socialに記事を投稿し、「中国は我々との合意を完全に破った」と激しく非難した。グリアはまた、レアアース輸出問題における中共の「対応の遅さ」は重大な契約違反に当たると指摘した。
情報筋によると、北京が約束を破るきっかけとなったのは、5/12に米国商務省が華為のAIチップ「Ascend」の全世界での使用を禁止する命令を出したことだ。中共はこれを新たな挑発行為と捉え、合意履行への意欲を大幅に低下させ、米国への不満を表明した。トランプ政権当局者は、この禁止措置は従来の政策の再確認に過ぎないとチームに説明したが、中共はこれを受け入れず、ライセンス承認の妨害を続けた。
この非公開の交渉の内幕は、ジュネーブ合意は表向きは関税戦争を停止させたものの、実際には多くの危機を抱えていたことを明らかにした。中共は合意に署名しながら「技術的に約束破り」をし、ワシントンを激怒させ、レアアースを使って圧力をかけるという中共のいつものやり方を世界市場に警戒させた。
中共の約束破りは既定路線。米国はドンドン制裁すればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226666.html
6/1阿波羅新聞網＜中国银行不行了，今年已关184家，去年全年才204家＝中国の銀行経営はダメになっている。今年閉鎖した銀行は184行、昨年は通年で204行だった＞
地主たちはもう食べるものがなく、好景気はまだ先にある。
今年の5ヶ月だけで、184もの小規模銀行の合併または解散が承認された！
昨年通年では204行で、これは今年の5ヶ月のデータとほぼ同じだ！
今年は昨年の同時期の7倍であり、依然として加速していることを意味する！
5/16だけで、内モンゴル自治区の120の小規模銀行が一斉に消滅し、関連する債権債務は内モンゴル農村商業銀行に引き継がれた。
過去3年間を振り返ると、2022年は43行、2023年は77行、2024年は204行、そして今年の最初の5ヶ月間では184行となっている…
ドンドン景気は悪化していく。それはそうで米国との取引もできないのだから。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226787.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ここ2日間、ハーバード対トランプ政権訴訟に関する多くの分析を読んだが、要約すると以下のようになる：双方とも非常に強硬な姿勢をとっているため、控訴が行われると予想される。つまり、裁判管轄に照らせば、第一巡回控訴裁判所に持ち込まれ、この裁判所はボストンに所在し、マサチューセッツ州ニューイングランド地区の司法審査をする。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WHはプランBの発動を計画している。プランAかプランBかに関わらず、鍵となるのは既存の法律を利用して関税徴収に正当性を与えることだ。この記事で詳しく説明されている。
https://cn.wsj.com/articles/%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE%E5%9B%A2%E9%98%9F%E7%AD%B9%E5%88%92%E5%BE%81%E6%94%B6%E5%85%B3%E7%A8%8E-b%E8%AE%A1%E5%88%92-e64eb6e4?mod=cn_hp_lead_pos1
引用
青菜萝卜 3WEM @3WEM363886 5月30日
返信先：@HeQinglian、@Ground_snow00
教えを乞いたい。
このような大きな問題は議会で可決されるべきだと思う。しかし、いくつかのサブケースに分割すれば、基準を下げることはできるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
最近、レアアースに関する情報をたくさん読んできたが、コメントする気にもならない。
米国の考え：「中国が供給している間、米国が速やかに代替供給源を確保すれば、頼らなくて済む。この過程で、あなた方中国は米国を制裁することはできない。しかし、米国の制裁は継続されなければならず、あなた方は頭を下げて敗北を認めなければならない」。
中国の考え：「あなた方は自分の都合だけを考え、痛みを伴わずに依存から脱却するのに中国に協力させようと考えている。そうはさせない」。
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WSJ 中国網 @ChineseWSJ 18ｈ
#リアルタイム更新 #中国 #トランプ #貿易戦争 トランプはWHで、習近平と必ず話し合うと述べた。これに先立ち、彼はソーシャルメディアで中国を「米国との合意を完全に違反している」と批判した。米通商代表部のグリア代表は、中国がレアアースの輸出許可の承認を遅らせていると非難した。 JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、中国が再び米国に接近するとは思えないと述べた。https://buff.ly/x5vcVr1
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモンは、カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン・ナショナル・エコノミック・フォーラムで、「米国にとって最大の脅威は中国ではなく、『内なる敵』である」というテーマで講演を行った。
「内なる敵」とは、米国内部の不適切な管理、承認プロセス、規制、移民政策、税制、公立学校、医療制度を指し、中国よりも米国にとって大きな脅威となる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ダイモンの講演は米国の主要メディアで報道されたが、CNNの記事が最も全体的である。全文には、企業統治や政府と企業の関係に焦点を当てた、より詳細な内容が含まれている。
福島氏の記事で、内容は本ブログで既報の通り。ただ、97％はフェイクで、中国ウオッチャーが意図的に習の退位を噂として流していると。これは大いにあり得る。“定于一尊”の立場でなくなったことは確かである。どういう展開になるのか期待して待って見る。
記事
習近平国家主席の引退を望む声が高まっている？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだ。
5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」だ。
正直、まともなメディアは取り上げることもないと思われる話なのだが、それでも関心を持つ人は多いようで、私に対しても、何度か問い合わせが寄せられた。それで、フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたい。
著名な華人チャイナウォッチャーたちが拡散
四中全会とは党中央の4回目の全体会議を指し、党の政策、方針は年に1回以上行われる党中央全体会議での討議と採決を経る必要がある。通常、党大会が行われた翌年は二中全会が春の全人代前、三中全会が秋に行われ、1年に2回の中央委員会が行われる。
だが習近平の独裁体制をめぐる党中央内の権力闘争の影響で、2023年秋に行われる予定の三中全会が大幅にずれて2024年7月に行われた。それで四中全会は今年行われるはずなのだが、秋ではなく、夏に前倒しで行われるのではないか、と言われている。
というのも、秋には抗日戦争世界反ファシズム戦争勝利90周年記念という重要外交イベントが控えており、その前に四中全会を済ませておくほうが、共産党と解放軍の団結アピールに有利と見られているからだ。それで、そろそろ、四中全会の日程が公表されるタイミングではないか、という期待が5月になって高まっていた。
そういう状況で冒頭に触れた噂があちこちではじけはじめた。出所は、中国のSNS界で人気の華人チャイナウォッチャーたちだ。具体的には、老灯、江峰、蘇小和、李沐陽、文昭、蔡慎坤、姜維平、姚誠らだ。彼らは党内の信頼できる筋から聞いた、ハイレベルから聞いたと言った形で、この「噂」を報じ、あるいは「本当かわからない」といいながら転載している。
その内容を簡単に言えば、まず老灯らが、5月14日に北京で政治局拡大会議が開催され、長老たち、軍の老幹部たちが勢ぞろい、病身の胡錦涛・元総書記も出席し、胡錦涛と軍事委員会副主席の張又侠らは習近平を批判する発言を行い、引退を迫った、という「噂」を紹介。
胡錦涛の発言の中には、「温家宝と李克強はずっと鄧小平の改革開放路線を継承してきて、大きな成果を得た。しかし、一部の人たち（暗に習近平派閥を指す）は集団指導を無視し、個人崇拝にこだわり、その成果を台無しにして、現在内政にも外交にも困っている」といった内容が含まれていたとか。
さらに、胡錦涛は「たとえ内戦になったとしても、改革開放路線を取り戻さねばならない」と激しい言葉を語ったとか。そして次の四中全会では新しい政治局の人事を行い、共青団派（共産主義青年団出身）を3分の1以上にするように求めたという。
また張又侠も発言を行い、「前回の党大会（第20回党大会）で、習近平の総書記再任を支持したことは間違っていた」と述べたという。さらに、習近平が反腐敗の名の下に軍内反習近平派を粛清したことで軍を混乱させた、習近平夫人の彭麗媛が軍の人事権に関わるようになって、習近平の軍隊になってしまった、などと批判したという。
張又侠は、習近平は総書記、国家主席、軍事委員会主席を引退しなければならない、党と国の未来を極左路線に持っていかれるのを防がねばならない、と呼び掛けたとも。
気になる噂の中身、「引退」を迫ったのは？
こうした噂が流れたのちに、元中国の実業家で、今は在米華人チャイナウォッチャーとして人気の蔡慎坤が、「四中全会の日程が8月27日から30日に決定した」という情報をセルフメディアで流していた。彼によれば、長老たちが習近平に引退を迫り、その後継人事案として、副首相の丁薛祥を総書記に、上海市書記の陳寧吉を首相に、首相の李強を全人代常務委員長にするリストが流れている、という。
蔡慎坤は習近平に引退を迫った長老集団の筆頭が胡錦涛であることは否定。胡錦涛の健康状態は、習近平と直接対峙して交渉できるほど芳しくなく、言葉もすでに不明瞭な状態だから、という。だが、曽慶紅や王岐山、温家宝らが習近平引退を求めたという。
習近平氏の求心力は低下している？（写真：新華社/アフロ）
続いて、蘇小和や姜維平らが、やはりそれぞれのセルフメディアで、すでに引退している共青団派の元政治局常務委員の汪洋を総書記兼軍事委員会主席に、首相を胡春華・元副首相を指名するように、胡錦涛と張又侠が習近平に迫ったというネタを投下していた。
蘇小和によれば、習近平は5月の政治局拡大会議で長老たちに引退を迫られて、体面を保ったまま引退できるならば受け入れると応じたという。それで、7月に全党員による投票を行って習近平の総書記としての功績、党内民主に対する取り組みを評価、称賛する決議を行い、それを花道に自ら引退を発表するというプランを提案。同時に、後継人事として、鄧小平の改革開放路線を継承する汪洋を総書記、軍事委員会主席に、胡春華を首相に指名することを条件とした、という。
そして、今年9月3日に行われる抗日戦争世界反ファシズム戦争勝利80周年記念の軍事パレードは汪洋が軍事委員会主席として采配するという「噂」もあることを指摘していた。
ほかの人気チャイナウォッチャーたちも、それぞれにこの類の噂を取り上げていた。
果たして、こうした噂にどこまで信ぴょう性があるのか。私個人の見解をいえば、97％ぐらいがウソであろう、と思う。
フェイクでも拡散されるワケ
そもそも5月14日に政治局拡大会議が開催された形跡はみあたらない。おそらくは胡錦涛と張又侠が、習近平に四中全会で引退するよう迫った、「たとえ内戦になったとしても」といった発言などは典型的な「フェイク」だろう。
政治の季節になると、人気のチャイナウォッチャーがあえてフェイクニュースを流すことがよくある。たとえば、5月5日に中央弁公庁が「目下の任務大局を妨害する極左思想の防止に関する通知」を発表した、というフェイクニュース。わざわざ2025年11号文書というナンバーまでつけた原稿に仕立てた文書がSNSに拡散されたが、これはフェイクだろう。
だが、多くのチャイナウォッチャーたちがこの通知を転載し、中央弁公庁主任の蔡奇が「習近平に反旗を翻した」根拠としていた。つまり、習近平の権勢が衰えており、子飼いの部下で福建閥の筆頭の蔡奇にまで離反している、という説を拡散しようとしたのだった。
さて、多くの名だたるチャイナウォッチャーたちが、「ほんとか知らんけど」とうそぶきながら、こうした「噂」を一斉に流したのには、それなりに背景があると思われる。
一つは、党中央外で習近平引退を望む空気感が実際に漂っているのだろう。
実際、習近平政権自身が、これまでの十数年余りの執政がうまくいっていないと気付いている気配はある。以前ほど、「習近平を核心とする党中央の指導」という形容詞を公式の場で使わなくなったし、改革開放逆走路線を修正しようとしているような気配もある。
たとえば最近の地方人事をみればそう思える。
習近平引退を望む空気感
直轄都市の天津市副市長だった劉桂平が天津市副書記に昇進したことを、天津日報が5月24日に報じていた。彼は王岐山の部下で、金融閥出身の経済博士だ。天津市の書記は陳敏爾で、天津市人事は本来、習近平の意向を汲んで陳敏爾がコミットしそうなものだが、王岐山金融閥が昇進してきた。
陳敏爾は習近平政権1期目に習近平にかわいがられ貴州省書記、重慶市書記を経て天津市書記に駆け上ったが、行政上の大きな功績は見当たらず、無能の烙印が押され、どうやら習近平の寵愛も失っている。
同じ文脈で中国銀行董事長だった葛海蛟が山西省長に転出したことも注目された。前任者の金湘軍は習近平人事であり、彼が規律違反で失脚したあとに王岐山系金融閥が来たことは、習近平の権勢の弱まりを示しているのではないか、という見方がある。金融専門家が地方行政実務トップにいきなり配置されるのはまれで、うまくいくかは別として、地方金融の建て直しが急務とされていることの現れであろう。
習近平は政権1期目で王岐山と協力し反腐敗キャンペーンで政敵を排除したが、その後王岐山と対立、王岐山の海南航空集団利権をつぶす形で王岐山に圧力をかけ、王岐山系金融官僚も大勢粛清されていた。だが、ここにきて、習近平は王岐山閥の復活を認めるように軌道修正してきたように見える。
また胡春華の存在感が増してきていることも注目される。胡春華は政治局委員、副首相まで出世したにもかかわらず、習近平にその優秀さを警戒されて第20回党大会で政治局から排除された共青団派の官僚政治家だ。現在ヒラの中央委員で政治協商会議副主席という閑職にある。
だが4月、ナイジェリア、コートジボワール、セネガルの3カ国公式訪問を行い、これらの国の首脳と会談した。政治局メンバーでもない胡春華が重要なアフリカ外交で活躍していることも注目すべきだが、新華社報道が、胡春華の外交について報じるときに、相手国首脳が「習近平主席によろしくお伝えください、と語った」といった、代理外交定型文をあえて入れていないことも驚きだ。つまり胡春華外交は習近平の代理で行われているのではない、ということだ。
さらに、5月25日、胡春華が、ベトナムの元国家主席、チャン・ドク・ルオンの死去に際して、ベトナム大使館にわざわざ赴いて弔問をおこなったと、新華社が報じたことも異例だ。チャン・ドク・ルオンはドイモイの推進者。ヒラの中央委員に過ぎない胡春華の、ベトナム改革開放指導者の弔問を新華社が敢えて報じるのには含みがあると言っていいだろう。
つまり習近平外交はこれまでさんざん失敗しており、排除されていた共青団エースがそれをリカバリーしている、しかも鄧小平路線の正式な後継者。新華社含め、党内での共青団派復活への期待度が感じられないか。
トランプ関税の「圧力」
こうした空気感を受けて、フェイクニュースがつくられ、あるいはフェイクニュースとわかっていても、拡散させて中国内外の世論に影響を与えようという心理が、中国の未来に関心を寄せる中国内外の人々の間にあるのではないか。
トランプ政権は本気で中国共産党体制崩壊にまで追い込むつもりで関税戦争、資本戦争、金融戦争を仕掛けてくるかもしれないという危機感を中国の少なくない官僚たちは持っているだろう。5月12日に米中関税戦争はひとまず90日間の休戦に合意したが、習近平が今の状態のままであれば、モラトリアムの期限が切れた段階で、米中対立はさらに先鋭化するだろう。
もし、その前に習近平が自ら引退してくれたら。そういう期待が、噂をつくり、噂を広め、そして噂を「事実」にしていこうとするのだろう。
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『「台湾侵攻のリハーサル」化した中国の演習、有事に備え米海兵隊は“切り札”配備、現実味増す「アジア版NATO」創設』（5/30JBプレス 木村正人）について
5/30Gateway Hispanic＜Global Alliance Against Globalism＝グローバリズムに反対する世界同盟＞
人や国には違いがあることを認め、グローバリズム（最終目標は世界統一政府樹立）には断固反対しないと。中共やソ連が世界制覇したときのことを考えればよい。
「ここには皮肉があります。世界的な脅威であるグローバリズムと戦うには、反グローバリストによる国際的な同盟が必要なのです。それはパラドックスです。問題は実は非常に単純です。私たちには多くの違いがあるからです。言語の違いもあります。場合によっては宗教の違いもあります。多くの場合、私たちの信念にも違いがあります。
しかし、私たちが共有しているのは、誰もが同じであり得る、すべての人は互換性がある、神は存在しない、第三世界の国際移民に国境を開放し、彼らが自国に侵入するのを許しておかなければならない、といった考えを拒否することです。それには反対する。ポーランドはポーランド人がいるからこそポーランドなのです。これはアメリカ合衆国にも当てはまり、世界のどの国でも同じです。
そして、もし私たち全員がこれらの基本的な重要事項について合意できれば、あなたが日本にいても、韓国にいても、メキシコにいても、ポーランドにいても、アメリカにいても、どこにいても関係ありません。だからこそ、私たちはCPACのような組織や、マット・シュラップとマーシーが築き上げてきた国際的なネットワーク、つまり誰もが集まり、学んだことを共有できる車輪の中心のような存在と協力できるのです。
ポーランドで攻撃を受けているケースでは、私たちも情報を共有します。TV Republicaをどのように支援できるでしょうか？彼らは法と正義の関係者を逮捕し、1980年代から共産主義時代にかけてポーランドで見られたような政治犯を投獄しています。「私たちはアメリカでこの問題への意識を高めることができます。ドナルド・J・トランプのような大統領とマルコ・ルビオの国務省のおかげで、私たちは今、こうしたすべてのケースに圧力をかけることができるのです。」
https://gatewayhispanic.com/video/global-alliance-against-globalism/
https://1a-1791.com/video/fww1/66/s8/2/1/S/X/O/1SXOy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/81/s8/2/N/V/S/O/NVSOy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1928522173771104760
5/30Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on Crime Issues＝トランプ氏は犯罪問題で高い評価を得た＞
有権者は、米国の犯罪問題への取り組み方に関して、ドナルド・トランプ大統領を前任者より大幅に優れていると評価している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、トランプ大統領の犯罪および法執行問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しているのに対し、39%は「悪い」と評価しています。 2023年12月時点で、ジョー・バイデン氏の犯罪対応について「良い」または「非常に良い」と評価した有権者はわずか35%でした。
5/31阿波羅新聞網＜猛料：他手握习近平命脉 后果不堪设想！—蔡慎坤：两大亲信悄悄布局！习性命与荣辱游走危险边缘＝衝撃ニュース：彼は習近平の命綱を握る 結果は想像できない！ ― 蔡慎坤：二人の側近は密かに布石！習近平の生命と名誉が危機に瀕している＞表面上、中共政権は盤石の安定を保っているが、「習の安全」をめぐって暗闘が繰り広げられている。習近平が最も信頼する二人の「門番」、蔡奇と王小洪は、「習」を守る鍵を握っているだけでなく、最高指導者を監視するという生命線も握っている。しかし、権力の頂点に立つ彼らは、密かに自らの未来のためにこっそり布石をした。この音のない闘争は鋭く危険であり、習近平にとって真の政治的悪夢と言えるだろう。
習近平の安全システムは、「身辺・近衛・広域」の三重の鉄桶と言えるだろう。核心組織は二つである。
- 中央警衛局：中央委員会弁公庁に所属し、実際は蔡奇が指揮する。習近平の日常的な警護、スケジュールの手配、人事審査を担当し、「身辺警護」とも言える存在だ。習近平の健康状態から家族関係まで、蔡奇はあらゆる情報を把握している。
- 特勤局：王小洪が設立した公安部警衛局を改編したもの。中南海の奥深くにまで浸透するだけでなく、各省庁、地方省党書記、高官の所在やデータも監視しており、いわば「広域スカイネット」と言える。
この二つのシステムは、習近平の「保護の傘」であると同時に、最高指導者の「緊縛の呪い」でもある。外敵の侵入を防ぐだけでなく、内部抗争も防いで「新時代の禁衛軍」のようなものである。しかし問題は、この二つの「ナイフ」を操る蔡奇と王小洪が、最も危険な諸刃の剣であるということである。
政治局常務委員、中央書記処常務書記、中央弁公庁主任を兼任する蔡奇は、「影の副総書記」とも言える実力者である。中央警衛局を掌握し、習近平のスケジュール、健康、家族など、あらゆる核心的な機密を掌握しており、これらはすべて彼が管理している。習近平のあらゆる旅程や会合は、「中南海の執事」とも言える蔡奇によってコントロールされている。
しかし、高位層は耐え忍ぶだけである。蔡奇は権力の頂点に達し、もはや昇進の余地はなく、決して「核心」になることはない。近年、習近平は中央弁公庁のスタッフを頻繁に入れ替え、内部の幹部を粛清してきた。蔡奇は高い地位にあるものの、同時に危うい立場に立たされている。習近平は「身近な人」への信頼が崩れつつあることを彼は知っており、いつ「絶対的な忠誠心がない」という理由でスケープゴートにされるか分からない。
蔡奇は選択を迫られている：未来のない「影」であり続けるのか、それとも激動の局面で「過渡期の核心」となる機会を掴むのか。彼は習近平の生命線を握っているが、もし異動があれば、結果は想像できない。
公安部長であり特勤局長でもある王小洪は、習近平の福建省時代の古くからの部下であり、「最も忠誠心のある側近」と称されている。彼の指揮下にある特勤局は、中南海の治安を担うだけでなく、全国の高官を監視し、武装警察の動員や特勤の装備といった重要な資源を統制している。毎日、高官の動向や治安維持に関する情報を網羅した「スカイネット」データが彼の手中に集約されている。
しかし、2022年、陳文清が中央政法委員会書記に空から降下してきて、王小洪の昇進の道を阻んだ。彼はもともと政法委員会書記の人気候補と目されていたが、突如「ナンバー2」に就任した。王小洪はこれに強い不満を抱き、「多頭指揮」や「実務者への制約」について何度も不満を漏らした。さらに危険なのは、治安維持の第一線にいる彼が、大量の事件に対処し、「情報統制の不備」という非難を浴びなければならないことだ。習近平が治安を重視すればするほど、王小洪が「スケープゴート」にされる可能性が高まる。王小洪の置かれた状況はさらに微妙だ：動かなければ、遅かれ早かれ見捨てられるだろう。もし彼が先に行動すれば、新秩序の「守護神」となるかもしれない。
表面上、中共政権は盤石の安定を保っているが、「習の安全」をめぐる暗闘が密かに繰り広げられている。習近平が最も信頼する二人の「門番」、蔡奇と王小洪は、「習」を守る鍵を握っているだけでなく、最高指導者を監視する生命線を握っている。しかし、権力の頂点に立つ彼らは、密かに自らの未来を考えている。この音のない闘争は鋭く危険であり、習近平にとって真の政治的悪夢と言えるだろう。… pic.twitter.com/rfvRN2XXuL
—蔡慎坤(@cskun1989) 2025年5月30日
米国の戦略判断は密かに変化した。習近平は信用できず、技術官僚は意思決定ができず、首相は経済に発言権を持たない。だからこそ、中共の権力体制を真に掌握できる「実権派」を探した方が良い。2024年後半、米国は非公式ルートを通じて蔡奇を「潜在的な交渉相手」に指名した。蔡奇には「過渡期体制を安定させる」能力があり、「激動期でも安定を維持できる人物」と見なしているからだ。
なぜ外交や軍事を介さずに、この二人だけを探すのか？答えは明白だ。蔡奇と王小洪は「銃」と「ローカルエリアネットワーク」を掌握しており、習近平の基盤を揺るがすことができるのは彼らだけなのだ。
習近平は最近、「政治リスクの排除」と「安全における死角の排除」を繰り返し強調している。警衛体制は随行人員を頻繁に交代させ、党中央弁公庁の定例会議の開催頻度も大幅に増加している。習近平が恐れているのは、蔡奇と王小洪が最も信頼する人物でありながら、同時に最も「行動」能力が高い人物でもあるということだ。彼らを動かせば安全の基盤が揺るがされ、動かなければ背中に棘が刺さるようなものだ。
歴史は繰り返し、独裁者の側近は決して真の忠誠心を持たないことを証明してきた。逃げ道がなくなれば、彼らは別の「忠誠」、つまり自らのために戦うことを選ぶ。鍵を握る蔡奇と王小洪は、今はバランスを取っている：習近平を守り続けるのか、それとも新秩序への扉を開くのか？これはクーデターではなく、天の意思だ。習近平の悪夢は、ずっと前から予兆されていた。忠誠心が取引に変わる時、権力闘争の終焉は最も鋭い形で明らかになるだろう。
「政権は銃口から生まれる」、軍が習に付かなければ、転落は間違いない。蔡奇と王小洪も理解しているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0531/2226318.html
5/30看中国＜北京“阴招”曝光 稀土成导火线！美国连出重拳制裁(图)＝北京の「裏の手」が露呈、レアアースが導火線に！米国が重大制裁を連続発動（写真）＞中国と米国は今月初め、貿易戦争の90日間の停戦合意に達したが、北京は依然としてレアアースの輸出を厳しく管理しており、中共が戦略的交渉における重要な交渉材料として残しておく意図が露呈した。トランプ政権も、中国への主要4品目の販売停止を含む、重大制裁を発動した。
米国は一連の重大制裁措置を発動している。 CNN：中国がレアアース輸出規制を緩和せず、不満
CNNは、米国政府関係者3人の発言を引用し、トランプ政権はここ数日、中共に対し一連の懲罰措置を講じてきたと述べた。これは、米国当局が、中国政府が今月初めの貿易交渉でなされた約束を履行していないと考えているためだ。
米国政府は今週、中国本土出身の一部留学生のビザを取り消し、中国企業に対しキーとなる技術の販売を停止する措置を講じた。
中国への重要技術の販売を制限し、米国への中国人留学生数を制限するという米国の決定は、トランプ政権の対中外交政策全体において、貿易戦争がいかに中心的な位置を占めているかを浮き彫りにしている。ベテラン政府高官は、この内部的な連携を「政府が一体となった戦略」と表現した。
トランプも当然中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を良く知っている。先ず約束させて、不履行の状態を作り、ペナルテイをどんどん課していく。当面の目標は中共とのデカップリング。次に出て来るのは中共高官の隠し資産の発表、次に差し押さえと来るのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/30/1083043.html
木村氏の記事では、 イーライ・ラトナー元米国防次官補がアジア版NATOの創設を呼びかけているが、米国、オーストラリア、日本、フィリピンだけで韓国は入れていない。米国にとって信用できないと思われているからなのでは。いつ裏切って中共に付くか分からない。況してや李在明が大統領になれば猶更。
軍事同盟は最大の抑止力になる。高橋洋一の平和の5要件によると、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で４０％、②「相対的な軍事力」が一定割合増すことで３６％、③「民主主義の程度」が一定割合増すことで３３％、④「経済的依存関係」が一定割合増すことで２４％、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。以下の図はこの関係を図示したもので、この５つの要件は「平和の五要件」とも呼ばれている。
それと、中共内で習を排除する動きが加速していますが、彼が党のトップを下りれば、中共は世界最強の軍事力を誇る米軍とは戦いたくないはず。中共長老や解放軍の幹部は賄賂で蓄財してきているので、それらが没収される恐れもあり、金に目がない中国人が戦争するとは思えない。習だけがシャカリキになっているだけ。それで軍内の習派も粛清されている。ただ解放軍も面子があるから、いろいろやって来るでしょうが、最後の一線は越えないのでは。
記事
北京市内に張り出された、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について報じる中国紙＝4月2日（写真：共同通信社）
台湾海峡の中間線は完全に無視
［ロンドン発］5月27日から28日にかけ、台湾国防部は中国人民解放軍による台湾周辺での軍事活動の急増を報告した。航空機の92回出撃と複数の海軍艦艇が確認され、航空機出撃のうち74回が台湾海峡の中間線を越えて防空識別圏（ADIZ）に侵入した。
人民解放軍空・海軍合同演習の一環とみられる。台湾国防部のX（旧ツイッター）によると、27日午前零時～同6時に台湾周辺で航空機の34回出撃、海軍の艦艇9隻、公船1隻を確認した。航空機は34回とも中間線を越えて台湾の北部、南西部、南東部のADIZに入った。
午前8時15分以降にも、戦闘爆撃機J-16、第3世代の早期警戒管制機KJ-500を含む航空機の27回出撃を確認。そのうち18回が中間線を越えて台湾の北部、中部、東部、南西部のADIZに侵入。軍事衝突を防ぐ非公式な境界線として機能していた中間線は完全に無視されている。
28日午前零時～同6時前に航空機の31回出撃、海軍の艦艇9隻、公船1隻を確認。航空機出撃の22回が中間線を越えて台湾の北部、中部、南西部、東部のADIZに入った。台湾周辺における人民解放軍の活動は過去5年間で激しさを一気に増している。
最小限の準備時間で台湾周辺での作戦を実施できる
「台湾同胞に告げる書」40周年の2019年1月、中国の習近平国家主席は「平和統一のための最大の誠意と努力を尽くすが、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を放棄するものではない。外部勢力の干渉や台湾独立を求める分裂勢力とその活動には特にそうである」と宣言した。
それまでの中国は対外的に「平和統一」を強調してきたが、習氏は統一を「中国の歴史的任務」であり「中国の偉大な復興」に不可欠と位置付け、「武力行使を放棄するとは約束しない」と軍事力行使の可能性に言及した。
翌20年に人民解放軍の航空機が台湾のADIZに入った回数は月10回未満だったが、今年にはその回数は月245回以上に急増している。人民解放軍の航空活動の活発化は台湾に圧力をかけ、軍事的即応性を示すための広範な戦略の一環である。
人民解放軍はJ-20など第5世代戦闘機の開発、空中給油活動の拡大、太平洋につながる宮古海峡やバシー海峡といった戦略的水路における海軍のプレゼンスを強化するなど迅速な展開能力を強化してきた。これにより最小限の準備時間で台湾周辺での作戦を実施できるようになった。
英紙「中国当局が台湾への奇襲攻撃能力を向上させる」
習氏が27年までに台湾侵攻の準備を整えるよう命じたと米軍が評価する中、英紙フィナンシャル・タイムズ（5月26日付）は「中国当局が台湾への奇襲攻撃能力を向上させる。軍備増強により北京は平時から戦時作戦への迅速な移行が可能」と報じている。
米台当局者や専門家の話として「中国は航空作戦の迅速化、新型砲兵システム、水陸両用・空襲部隊により台湾への奇襲攻撃能力を強化した。台湾侵攻に関与する中国の空軍・ミサイル部隊は平時からいつでも作戦行動に移行できるレベルまで強化された」とFT紙は伝えている。
人民解放軍の作戦行動には（1）台湾侵攻に出撃する港付近での水陸両用部隊の継続的な訓練（2）台湾への空挺降下を行う陸軍航空部隊の常時待機（3）台湾のあらゆる場所を攻撃可能な新型ロケットシステム――が含まれるようになったという。
米軍のサミュエル・パパロ・インド太平洋軍司令官は今年2月「中国は危険な道を歩んでいる」と台湾周辺における軍事活動のエスカレートに強い懸念を表明。軍事演習の規模と頻度が台湾への実際の攻撃準備を隠蔽する見せかけとして機能しかねない水準に達していると警告した。
米司令官「台湾を中国本土に強制的に統一するリハーサル」
「台湾周辺で行われている攻撃的な行動は彼らが言うところの演習ではなくリハーサルだ。これは台湾を中国本土に強制的に統一するためのリハーサルだ。北京の軍備増強、グレーゾーン作戦、台湾に対する軍事的威圧は日に日に懸念を強めている」（パパロ司令官）
人民解放軍の複雑化するマルチドメイン作戦は明確な意図と能力の向上を示している。パパロ司令官は中国、ロシア、北朝鮮を「台頭する独裁国家の枢軸」と呼び、爆撃機による共同哨戒から衛星攻撃能力や潜水艦といった先端技術の共有に至るまで広い範囲で連携していると指摘した。
中国はステルス爆撃機JH-XX、台湾上陸作戦に使える巨大バージ船、100機のカミカゼドローンを一斉発進できる無人新型高高度ドローン空母「九天」の開発を驚異的なスピードとスケールで進めるが、米軍も手をこまぬいているわけではない。
（参考記事）
・人民解放軍、台湾上陸を想定しての演習か、「超巨大はしけ3連結」の異様な光景が目撃される（2025.4.4）
・100機もの自爆型ドローン一斉発進も可能、中国のドローン空母「九天」が初飛行へ、台湾有事あれば間違いなく脅威に（2025.5.22）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（5月25日付）は「米国は新型ミサイルシステムNMESIS（ネメシス）で人民解放軍海軍の思惑を覆す。中国が太平洋の広大な海域を支配する中、米国は反撃の手段を模索しており、ネメシスが重要な役割を担う」と報じている。
フィリピン最北バタネス州のバタン島バスコに展開された米軍の最新鋭の対艦ミサイル発射装置「NMESIS（ネメシス）」（写真：フィリピン軍提供・共同）
比バタン島に配備されたネメシスと「太平洋防衛協定」構想
C-130輸送機でネメシスはフィリピンのバタン島に配備された。ネメシスは米海兵隊が開発。対艦ミサイルを無人車両に搭載した画期的な地対艦ミサイルシステムだ。無人化することで小型されたNMESISは空輸性が高く、機動的に分散配備して自軍のリスクを低減することができる。今や世界最大となった中国の海軍力を抑止する「切り札」だ。射程は約180キロメートル。
今年4月、フィリピン北部ラロ・カガヤン国際空港で対艦ミサイル発射システム「ネメシス」をC-130輸送に積み込む米軍兵士（写真：AP/アフロ）
これにより米海兵隊は、移動する艦船を追尾して命中させる精密ミサイルを陸地から発射できる。バタン島のような島嶼からも発射可能で、外洋よりも発射装置を隠すことがはるかに容易になる。中国にとって予測不能な状況を作り出すことで抑止効果を生み出すのが狙いだ。
米軍が最新型の対艦ミサイルシステムを配備したバタン島があるフィリピン・バタネス州の位置。台湾島南端までは200キロほど（共同通信社）
イーライ・ラトナー元米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は米外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿（5月27日付）で「太平洋防衛協定の必要性。米国は中国に対抗するために新たなアジア同盟を必要としている」とアジア版NATOの創設を提言している。
中国の軍事的台頭と地域への威圧に対抗するため、米国はオーストラリア、日本、フィリピンとの間で太平洋防衛協定を結ぶべきだとラトナー氏は指摘する。現在の二国間同盟体制は十分ではなく、正式な相互防衛義務と司令部機能を持つ協定が必要という。
日本、フィリピン、オーストラリアはそれぞれ防衛戦略を見直し、米国との連携を強化してきたが、現行の枠組みでは中国に対する抑止力が不十分だ。このため現在の「スポーク型（米国中心の二国間体制）」から「同盟国同士の連携強化」への移行がすでに進み始めている。
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