10/20The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Shutdown is Not Affecting Trump’s Popularity — Approval Ratings Even Drifting Upward! (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、政府閉鎖はトランプの人気に影響を与えず、支持率は上昇傾向にあると指摘！（動画）＞
民主党が不法移民の医療保険付保を取引材料にしているのを知ったら、普通怒るでしょう。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、政府閉鎖はトランプ大統領の全体的な支持率には影響を及ぼしていないと述べた。
政府閉鎖が3週目に突入する中、民主党とそのメディア同盟は、この状況がトランプ大統領の人気に打撃を与えることを期待している。
しかし、実際はそうではないようで、彼の支持率は1ポイント上昇している。
「今回の政府閉鎖はドナルド・トランプ氏の支持率を全く損なっていない」とエンテン氏は述べた。「国民からの支持という点では、彼の純支持率はむしろ1ポイント上昇している。」
「つまり、結論はこうです。トランプ大統領の最初の任期である2018年と2019年の最初の政府閉鎖は、ドナルド・トランプ氏に打撃を与えました。今回の閉鎖は全く彼を傷つけていません。」
「少なくとも国民の支持に関して言えば、ドナルド・トランプ氏が『政府閉鎖から抜け出したい』と言う本当の理由はない」
エンテン氏は続けた。
結局は責任転嫁のゲームです。若い頃よくやっていたゲームです。
画面のこちら側に来て、これを見てください。まるで別世界です。全く別世界です。米国人の48%が、今回の政府閉鎖についてトランプ大統領を強く非難しています。
つまり、2018年と2019年と比べて3ポイント、5ポイント以上も後退したことになります。13ポイントの半分以下の減少です。繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏がこの時点で政府閉鎖を見てこう言うのも無理はありません。
実際のところ、彼が受ける責任が減り、政府閉鎖中に違うことをやっているため、政治的に私に大きな害は及んでいない。
https://x.com/i/status/1980278938044694817
政府閉鎖の主な理由は、膨らみ続ける財政赤字の削減を目的とした実質的な支出削減を民主党が拒否したことにある。
この状況は、国境警備隊、航空管制官、連邦消防士、FBI捜査官、運輸保安局の検査官など、多くの重要な労働者が、事態が始まって以来、給料を支払われていないことを意味している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-says-shutdown-is-not-affecting/
10/20Rasmussen Reports＜Democrats Fall Behind GOP in Favorability＝民主党の支持率は共和党に遅れをとる＞
民主党から共和党に鞍替えしている人が増えたのでは。
ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まって9ヶ月が経過した現在、有権者の民主党に対する好感度は共和党に対する好感度よりもわずかに低下している。ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が共和党に好印象を持ち、45%が民主党に好印象を持っている。民主党への好感度は 7月以降2ポイント低下している。
10/21阿波羅新聞網＜这么快！川普曝北京最新动向＝速すぎる！トランプは北京の最新動向を暴露＞アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は20日（月）、WHで来訪したオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談した。会談前の記者会見で、トランプは「中国への招待を受けており、来年早々に訪問する予定だ。これはほぼ確定した」と述べた。さらに、今月下旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で習近平と会談し、次の訪問に向けた準備を進める計画を明らかにした。
今回の会談は、貿易と地政学的な問題をめぐる米中関係の緊張が続く中で行われた。中国は最近、希土類（レアアース）の輸出を制限し、トランプは中国に100%の関税を課すと警告している。こうした状況下で、トランプの中国への訪問は、両国関係の緩和に向けた重要なシグナルと見られている。しかし、中国が米中貿易協定と引き換えに台湾独立を支持しないよう米国に圧力をかける可能性があるという噂について問われると、トランプは「私は中国に良くありたい。習近平との関係は良好で、良い関係を築いている。中国とはうまくやっていけると思う。中国は（台湾侵攻を）望んでいない」と述べた。さらに、米国の軍事力に敢えて挑戦する者はいないと付け加えた。
中共外交部はこれに対し、「台湾問題を中国封じ込めの交渉材料として利用しないよう」米国に強く求め、「火遊びをしないよう」警告した。
同日、米国とオーストラリアは、希土類元素処理における協力強化と中国への依存軽減を目的とした、85億ドル規模の重要鉱物資源協定に署名した。トランプは、オーストラリアと英国の三国間安全保障協定（AUKUS）への支持を改めて表明したが、オーストラリアが国防費を増額する必要があるかどうかについては言及しなかった。
アポロ・ネットの王篤然評論員は、習近平が米国に対して強硬な姿勢を取るよう命じられていた李成剛を解任したことは、中共の「強硬」路線が失敗に終わり、後退して「穏健」な路線に転換せざるを得なくなったことを示していると述べた。その後、トランプは来年初めに北京を訪問する計画を発表し、台湾問題には言葉を慎しみ、今後数ヶ月の米中関係の基調を決定づけた。中共は米国との正面衝突のコストを負担できないことを十分に認識しており、トランプは貿易や地政学的な対立が米国中間選挙に影響を与えることを望まない。強硬と抑制の間で揺れ動く両国の姿勢は、新たな「表面的な緩和と水面下での取っ組み合い」の序章と言えるだろう。
トランプの会談相手は変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2293891.html
10/21阿波羅新聞網＜四中全会开幕无图！血雨腥风大戏上演？＝四中全会開会式、写真なし！血みどろのドラマが展開？＞本日（10/20）、中南海での権力闘争と全国的な民衆支配の下で、中共中央四中全会が開会された。慣例によれば会議の焦点は人事だが、開会に当たっては経済計画の説明が行われ、活気のある雰囲気の一方で、権力闘争の危険性と荒廃を覆い隠すことはできなかった。
北京時間午後2時時点で、党メディアによる開会式報道はわずか100語の文章のみだった。「習近平国家主席が活動報告を行った」…写真は一枚も掲載されていない。
党メディアが控えめに報道しているように、外界から見ると、高官レベルの権力闘争は血みどろの出来事となっている。
異例。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2294045.html
10/21阿波羅新聞網＜一日撤换七大使！四中前大震荡＝一日で7人の大使が置き換わる！四中全会を前に大幅刷新＞中共中央四中全会前夜に、共産党内の権力闘争と派閥争いが激化し、外交と軍事という二大中核体制において大規模な人事異動が起きた。10/20、中共外交部は「戦狼」外交官の李成剛を含む7カ国の大使の同時交代を発表した。同時に、軍の将軍9名が正式に解任された。
異例。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2294049.html
10/21阿波羅新聞網＜四中全会 习在“枪口下”做最后挣扎＝四中全会：習近平は銃口を突きつけられ最後のあがき＞10/20、中共中央四中全会が北京で開催された。会議前夜、習近平派の将軍9人が粛清された。ある分析では、この会議は銃口を突きつけられた状態で行われ、反習派が先に行動を起こし、その後当局に報告するという形で行われたと指摘し、中共指導者の習近平は依然として最後のあがきをしていると指摘した。
1年間延期されていた四中全会は、20日朝、北京で開催された。この会議で世界が注目したのは、いわゆる「第15次五カ年計画」ではなく、人事異動だった。
会議開催のわずか3日前（10/17）、中共国防部報道官は、中央軍事委員会副主席の何衛東や中央軍事委員会政治工作部の苗華ら9人の将軍が軍と党から追放されたことは、何衛東の失脚の噂を裏付けるものとなった。
軍の行動は「クーデター」あるいは「反乱」の匂いがプンプンすると言う声もある。これら9人の将軍はいずれも習近平によって昇進させられた人物であり、軍内部における習近平の影響力が徹底的に排除されたことは疑いようもない。
異例。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2293915.html
10/20看中国＜“中共垮台”视频疯传 中国人民期盼多年的场景出现了(图)＝「中共崩壊」動画が拡散：中国人民が待ち望んでいた光景がついに到来（写真）＞中国出身の俳優于朦朧の事件は依然として発酵し続け、中共当局の人命と世論の軽視に対する国民の怒りが強まっている。その結果、危険を顧みずに体制に反抗する攻撃が頻発している。最近では、中共崩壊後の中国の様子を描いた動画がインターネット上で拡散している。人民はついに自由、人権、そして選挙権を手に入れ、その映像は感動的である。多くの中国の人々は、中共が速やかに崩壊し、人民が待ち望んでいた民主主義と自由を享受できるようになることを願っている。
10/20、YouTubeブロガー「Financial Cold Eyes」がこの動画をリポストしました。動画は、中国人が長年切望してきた光景、そして自由世界が既に現れた光景を描いている。
異例。
https://www.youtube.com/shorts/1lYM8lFa49Q?feature=share
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/20/1089643.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
📊No Kings 2.0の公式パートナーと主催者から2億9,448万7,641ドルの資金が流れていることを確認した…すべて同じ「Riot Inc.」を通じて流れていた。ダークマネーネットワーク：
💰 アラベラ・ネットワーク：7,970万ドル以上
💰 ソロス・ネットワーク：7,210万ドル以上
💰 フォード・ネットワーク：5,170万ドル以上
💰 タイズ：4,550万ドル以上
💰 ロックフェラー：2,860万ドル以上
💰
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
翻訳：速報：今週土曜日、10/18、「Against the King 2.0」が世界中で開催される。主催者は「王と億万長者」に反対すると主張している。しかし、@peterschweizer
のチームによる「Riot, Inc.」に関する最新の調査によると、この騒乱の背後には複数の億万長者がいることが明らかになった。 （ネットユーザーは写真をご覧ください）
引用
シーマス・ブルーナー @seamusbruner 10月17日
🚨速報：今週土曜日、10/18、- 「No Kings 2.0」が世界規模で展開される。主催者は「王様や億万長者」に反対すると主張している。しかし、@peterschweizer チームの「Riot, Inc.」に関する新たな調査によると、この騒乱は数十億人の資金によって賄われていることが明らかになった。🔥 🧵
https://x.com/i/status/1976047416278208715
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
シーマス・ブルーナーは先日、WHに招待され、トランプ大統領とその側近（スージー・ワイルズ、スティーブン・ミラー、パム・ボンディ、カシュ・パテル）、そしてアンディ・ンゴを含むアンティファを取材してきた独立系ジャーナリストらとアンティファについて議論した。彼は声明全文で、「これは暴力の問題だけでなく、金銭の問題でもある。ピーターと私は…
もっと見る
引用
シーマス・ブルーナー @seamusbruner 10月9日
🚨アンティファに関する@POTUSと@WhiteHouseの円卓会議への私の声明全文🚨 x.com/seamusbruner/s…
10/21NHKみみより解説＜中国共産党の重要会議「四中全会」に異変?＞
まあ普通に考えて、習が本当に軍権を握っているなら何衛東や苗華の代わりを送り込むでしょう。それができないと言うことは誰かに取って代わられたと言うことでは。NHKでも報道したのは大きい。習の一部ポストが外れるのを予想しているのでは。
https://www.web.nhk/tv/pl/series-tep-X67KZLM3P6/ep/E76951QJJR
近藤氏の記事では、上のNHK記事で書いたように、習の軍権は剥奪されており、解放軍のトップがリスクの高い台湾侵攻はさせない意図で、9人の将軍を落馬させたと思われる。
トランプは習を助けるようなことをしないように。
記事
2025年3月7日、北京で開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議において、人民解放軍と人民武装警察部隊の代表団による全体会議に出席した習近平主席（写真：新華社/アフロ）
日本は10月21日に、難産の末に高市早苗政権が誕生する運びとなったが、この一週間あまりは、政治が「大揺れ」だった。
だが、隣の中国も、人民解放軍が「大揺れ」である。17日午後、国防部の張暁剛報道官（大校）が、突然、ある処分を発表した。その要旨は以下の通りだ。
党籍除名、軍籍除名
「（中国共産）党の第18回大会（2012年11月に開催し、習近平総書記を選出）以来、全軍と武警部隊は党中央委員会、中央軍事委員会の政策指示を決然と貫徹してきた。また、禁止区域なし、全カバー、ゼロ容認を堅持し、腐敗は鉄拳で征伐し、軍隊の反腐敗闘争を不断に縦横に深く推進してきた。
党中央、中央軍事委の批准を経て、中央軍事委紀律委監察委は引き続き、9人の立件審査調査を進める。党中央政治局委員・中央軍事委副主席の何衛東、中央軍事委委員・軍委政治工作部元主任の苗華、軍委政治工作部元常務副主任の何宏軍、軍委連合合作戦指揮中心元常務副主任の王秀斌、東部戦区元司令員の林向陽、陸軍元政治委員の秦樹桐、海軍元政治委員の袁華智、ロケット軍元司令員の王厚斌、武警部隊元司令員の王春寧である。
審査調査を経て、この9人は党の紀律に著しく違反し、著しい職務犯罪の嫌疑がかかっている。金額は特別に莫大で、性質は極めて重く、影響は極めて悪烈である。関係する党内法規と法律法規によって、党中央は9人を党籍除名処分とする。また犯罪問題の嫌疑で、（身柄を）軍事検察機関に移送し、法によって審査起訴する。（中略）中央軍事委員会はすでに、9人を軍籍除名処分とすることを決定した。
何衛東、苗華、何宏軍らに対して厳粛な調査処分を行うことで、党中央、中央軍事委が反腐敗闘争を徹底的に決然と決心して行うことを表明した。軍の中に絶対に腐敗分子が隠れることを許さないという鮮明な態度を示した。これは党と軍隊の反腐敗闘争における重要な成果であり、人民軍隊はさらに純潔、強固なものとなり、さらに強大な団結力と戦闘力を有していく」
折りしも、20日から23日まで、中国共産党の中央会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）を北京で開催中である。その直前に発表し、4中全会でこの決定を追認するという形にしたのだ。
それにしても、人民解放軍の高官がこれほど一斉に「落馬」（ルオマー＝失脚）とは驚きである。軍ナンバー2の中央軍事委副主席に、トップ7の同委員、部門トップの司令員（日本の幕僚長に相当）3人など、錚々（そうそう）たるメンバーたちが、獄中に入るのである。
2022年10月に開いた第20回中国共産党大会で、習近平総書記は強引に、異例の3選を果たした。その時、「ほしいがままの党人事」を行い、トップ7（中央委員会政治局常務委員）を決めたことは、広く報道された。
だがこの時、200万人の人民解放軍を統括する中央軍事委員会のトップ7も、「ほしいがままの軍人事」を行ったことは、あまり報じられなかった。それは具体的に、以下の通りだ。
「仲間」を幹部に引き立てた習主席
軍事委主席：習近平、副主席：張又侠、何衛東、委員：李尚福、劉振立、苗華、張昇民
ちなみに、それまで5年間のトップ7は、こうなっていた。
軍事委主席：習近平、副主席：許其亮、張又侠、委員：魏鳳和、李作成、苗華、張昇民
つまり、3人を引退させて、3人を引き上げた。引退させられた3人は、いずれも叩き上げで、実力・人望ともにあった。
許其亮副主席は空軍出身で、戦闘機の近代化などに尽力した。魏鳳和委員はロケット軍（旧第二砲兵部隊）出身で、国防部長（防衛相）を務めていた「軍の顔」。李作成委員は陸軍出身で、ベトナム紛争で活躍して「ベトナムの虎」と言われ、連合参謀部参謀長まで務めた。
こうした「勇士」たちを、あっさり「お役御免」にしてしまったのである。しかも魏鳳和元国防部長は，昨年6月に共産党籍を除籍処分にされてしまったので、今頃は獄中だろう。
それで、新たに引き上げた幹部は、いずれも習近平主席の「お仲間」だった。習主席が福建省勤務時代に知己を得た軍人、もしくはそれに連なる「福建閥」が多い。
軍部における習近平主席の威信低下の象徴なのか
何衛東副主席は陸軍出身で、習主席が福建省勤務時代に、同省で任務にあたっており、習近平時代になって大出世した。だが、今年3月11日の全国人民代表大会（国会）の閉幕式以降、動向が途絶えていた。
中国の習近平国家主席（左）と何衛東・中央軍事委員会副主席＝2025年3月（写真：共同通信社）
李尚福委員は、父親の李紹珠元軍鉄道兵西南指揮部副司令員が、習主席の父親・習仲勲元副首相の部下で、やはり古くからの知己だ。2023年3月に国務委員（副首相級）兼国防部長に抜擢されたが、同年8月頃に失脚。昨年7月に、党除籍処分となった。やはり現在獄中の身だ。
苗華委員は、中央軍事委員会委員に抜擢されたのは2017年だが、福建省出身で、同省の軍の政治部畑（共産党思想工作担当）を歩き、やはり福建省時代の習近平氏と知り合った。だが昨年11月、突如として重大な嫌疑により職務停止になったと発表された。続いて今年6月27日には、中央軍事委員の身分を剥奪された。
2019年10月14日、北朝鮮を訪問した中国中央軍事委の政治工作部主任（当時）の苗華氏（手前右）＝（写真：共同通信社）
こうした結果、3年前に7人で発足した中央軍事委員会は、すでに4人になってしまった。しかも重ねて言うが、「落馬」した3人はいずれも、習近平主席の「お仲間」である。
3年前に実力者3人を排した結果がこれなので、人民解放軍内部で、習主席の権威が低下していることが推察される。または、そうした「ほしいがままの人事」に軍幹部たちが反発しているとも言われる。
台湾政策にも影響必至
もう一つ私が驚いたのは、台湾を武力統一する際の現場責任者となる林向陽東部戦区司令員まで「落馬」したことだ。林司令員もまた、福建省出身の「福建閥」だ。
今年3月14日、台湾への武力侵攻を容認する法律「反国家分裂法」施行20周年座談会が行われたが、この時も林司令員が吠えた。
「もしも『台湾独立』分裂分子が一人勝手に危険な道に進むなら、もしも外部勢力が故意に両岸関係の緊張と動乱をもたらすなら、人民軍隊は台湾人民を含む全国人民と一体になって、一切の必要な措置を取り、強力な阻止のための征伐を与える。
東部戦区は（習近平）新時代の共産党の台湾問題解決の総合的な戦略を決然と貫徹し、歴史が付与した栄光の使命を決然とやり抜いていく。常に戦争待機の状態を保持し、いつでも戦争できるよう高度の警戒準備をし、さらなる可能な手段、強大な能力を鍛錬していく。祖国の完全統一を維持、保護するために、できることはすべて行って、軍事的な一手を準備しておく｣
こうしたいわば「台湾武力統一の象徴」までもが「落馬」したことは、一定程度、台湾武力統一の準備に支障をきたすだろう。これだけ「福建閥」が凋落して、福建省と海峡を挟んだ台湾を、いますぐ武力で統一しようとするとは考えにくいからだ。
その意味では、今回の発表に、台湾の頼清徳総統はほくそ笑んだかもしれない。ちなみに頼総統は今月10日の「双十節」（建国記念日）のスピーチで、「2026年度の防衛費はNATO基準でGDPの3％超とし、2030年までにGDPの5％まで引き上げる」と宣言した。
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