サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『トランプ政権の「左派」攻撃…カーク氏殺害犯の死刑を要求、メディア抑圧、州兵派遣…いったい何が起きている？【やさしく解説】トランプ政権の「左派」攻撃』（9/27JBプレス 西村 卓也）について
9/28The Gateway Pundit＜President Trump Issues Statement Following Deadly Church Shooting and Fire in Michigan — Frames Attack as Part of Wider War on Christians＝トランプ大統領、ミシガン州の教会での銃撃と火災を受けて声明を発表 ― 襲撃はキリスト教徒に対するより広範な戦争の一環だと位置づける＞
信仰の自由の侵害。無神論者の仕業か？
今朝グランドブラン郡区の末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した銃乱射事件と放火事件を受けて、ドナルド・トランプ大統領は、この悲劇を単なる犯罪としてではなく、米国のキリスト教徒に対する忍び寄る致命的な攻撃の一部であると位置付ける強い声明を発表した。
トランプ氏はTruth Socialに投稿した声明で次のように書いている。
ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件について報告を受けました。FBIは直ちに現場に急行し、連邦捜査を主導するとともに、州および地方当局を全面的に支援します。
容疑者は死亡しましたが、まだ多くのことが分かっていません。これはアメリカ合衆国におけるキリスト教徒を標的とした新たな攻撃のようです。トランプ政権は、これまで通り、国民に情報を発信していきます。その間、犠牲者とそのご家族のためにお祈りください。我が国におけるこの暴力の蔓延は、一刻も早く終結させなければなりません。
彼の発言は、ミシガン州バートン出身の40歳の男が教会に車で突っ込み、信者たちに発砲し、建物に火をつけたという初期の報道を受けてのものだった。
少なくとも1人の礼拝者が死亡し、9人が負傷したことが確認された。2人が重体と報じられており、地元当局は、損傷・焼失した建物内でさらなる犠牲者が発見される可能性があると警告している。
ほんの少し前の記者会見で、グランド・ブラン郡警察署長ウィリアム・レニエは、モルモン教会内で起きた銃乱射事件の容疑者を特定した。
レニエ署長によると、銃撃犯はミシガン州バートン近郊出身の40歳の男性で、教会に車で突っ込み、中にいた信徒に向けて発砲し始めた。銃撃犯は、武装したDNR職員を含む地元の法執行機関によって射殺され、警官との銃撃戦の中で死亡した。
警察署長は、銃撃を受けた10人の被害者が地元の病院に搬送され、被害者のうち1人が銃撃犯による負傷で死亡したことを確認した。
捜査官は、バートン出身の40歳の男がアサルトライフルを携行し、単独で犯行に及んだとみている。レニエ氏によると、容疑者は車で教会の正面玄関を突き破り、その後、教区民に向けて発砲し、その後「故意に」建物に火を放ったという。
カシュ・パテル氏も声明を発表した。
ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件と火災に関する報告を受け、FBI捜査官が現場に急行し、地元当局を支援しています。
礼拝の場での暴力は卑劣で犯罪的な行為です。この悲惨な出来事の犠牲者とそのご家族に心からお祈り申し上げます。
パム・ボンディ氏も声明を発表した。
ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生したと思われる恐ろしい銃撃事件と火災について報告を受けています。FBIとATFHQの捜査官が現在現場に向かっています。
礼拝の場でこのような暴力が起きたことは、胸が張り裂ける思いで、身の毛もよだつ思いです。この悲惨な悲劇の犠牲者のために、私とともにお祈りください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/president-trump-issues-fiery-statement-after-deadly-church/
9/29阿波羅新聞網＜川普彻底终结中共对美控制—纳瓦罗：川普新关税将终结中共对美控制＝トランプは、中共による対米コントロールを完全に終結 ― ナバロ：トランプの新関税は中共による対米コントロールを終わらせる＞トランプ大統領は25日、Truth Socialに複数の投稿を行い、医薬品、家庭用品、大型トラックを対象とした新たな関税措置を10/1に発効すると発表した。トランプはこの措置が米国の製造業を強化し、国家安全保障を守ると主張したが、同時に反発を招きかねない懸念も生じている。WHの通商顧問ピーター・ナバロは26日、FOXビジネスの「モーニング・ウィズ・マリア」でこの関税政策を擁護し、サプライチェーンを国内に戻し、中国による米国コントロールを終わらせると述べた。
FOXビジネスによると、ナバロは、中国企業が抗生物質でFDAの承認を得た後、退役軍人省（VA）との契約を確保するためにインド企業に多額の資金を与えたことで、米国メーカーを締め出した事例に遭遇したと説明した。 「我々はまさにこのような状況に直面しており、だからこそ関税は必要不可欠なのである。抗生物質やその他の医薬品に関して無防備なまま、このような圧力にさらされるわけにはいかない。これは、米国に圧力をかけようとする外国人の長年の試みの一つに過ぎない。我々は決して容認しない」
ナバロは、アウトソーシングのリスクはメリットをはるかに上回ると説明し、米国企業は中国式モデル、すなわち略奪、模倣、そして代替に警戒すべきだと警告した。「家具やキッチンキャビネットなど、職人技に大きく依存する産業が完全に破壊されたことは承知している。中国は現在、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイと協力して、このモデルを世界規模で展開しようとしている。大型トラックは国家安全保障にとって極めて重要で、大型トラックの生産ラインを海外の紛争に対応するために必要な装備に転換する能力がなければ、それは良いことではない」
中国とのデカップリングが大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0929/2283814.html
9/28阿波羅新聞網＜WSJ：习近平锁定川普 逼美国干这事?＝WSJ：習近平はトランプを標的にし、米国にこれを強制しているのか？＞アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は25日、大統領執務室でTikTokに関する大統領令に署名した。WHは、米国版TikTokは米国産のアルゴリズムモデルを採用すると発表した。この合意は、米中関係の最近の雪解けの兆候と見られている。しかし、WSJが9/27に独占報道したところによると、中共の習近平は、トランプとの経済協定締結を餌に米国の対台湾政策を変えさせ、米国に「台湾独立反対」の姿勢を表明させ、台湾を徐々に孤立化させようとしているという。
関係筋を引用した同報道によると、習近平はバイデン政権の「米国は台湾独立を支持しない」という曖昧な発言にもはや満足せず、トランプ政権に対し「台湾独立に反対する」という姿勢への転換を要求しているという。習近平にとって、「支持しない」と「反対する」の区別は単なる言葉の遊びではなく、米国が北京の立場と整合をとることが鍵となる。米国がそのような発言をすれば、これまでの中立姿勢から台湾の主権に対する明確な反対姿勢への転換を意味し、必然的に両岸関係に影響を与えるだけでなく、習近平が国内の権力強化に利用する可能性もある。
同報道によると、北京はトランプが任期中にできるだけ早く中国との経済協定締結に意欲的であることから、米台関係断絶への突破口となると考えているという。習近平はTikTokとの提携をハイレベル対話の足掛かりと位置付けており、両者は韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で会談し、相互訪問を行うと予想されている。しかし、これらの協議が実現するかどうかは、中国側の貿易協力とフェンタニル原料の流入抑制にかかっている。
WHに近い筋は、米国が中国の「台湾独立反対」という主張を拒否することが、中共の抑止力の鍵となると強調した。米国が譲歩した場合、中国は自らの政治的立場を口実に、ロシアがウクライナに対して行ったような行動に出る可能性がある。
ジョージア大学教授で元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のエヴァン・メデイロスは、「中国にとって、ワシントンと台北の間に亀裂を生じさせることが究極の目標だ。これは台湾の信頼を損なうだけでなく、台北に対する中国の影響力を高めることになる」と指摘した。
トランプは中国人のペテンに引っかからないように。米国企業をデカップリングして米国内に回帰させるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283698.html
9/28阿波羅新聞網＜川普准备好了秘密武器＝トランプ、秘密兵器を準備＞NYTは26日、トランプ米大統領の関税政策の多くが最高裁の審査に直面しているものの、トランプ政権は潜在的な法的挫折を回避するための計画を急速に策定していると報じた。この計画の中核は、国家安全保障を口実に、1962年通商拡大法第232条に基づく関税の対象範囲を拡大することだ。
最高裁は11月に、トランプが今年諸外国に課した関税の合憲性に関する口頭弁論を予定している。しかし、トランプ政権は既に法的異議申し立てを受けない関税制度を構築しつつある。自動車、機械、医療機器、半導体といった主要製品を含む、米国輸入品の3分の1以上に関税を提案または発効させている。解放記念日関税が裁判所によって覆される可能性があっても、これらの第232条に基づく関税は維持されるだろう。
トランプは第232条を複数回発動し、鉄鋼、アルミニウム、自動車、銅に関税を課している。これらの関税を監督する米国商務省は、第232条に基づく複数の調査を保留中である。
関税賦課は行政権の範疇だと思うが。
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283557.html
9/28阿波羅新聞網＜一份两国协议，川普对俄的一张大网正悄然形成＝二国間合意：トランプのロシア対策網が密かに構築される＞9/25の国連総会直後、トランプがWHで最初に接見した外国首脳は、トルコのエルドアン大統領だった。エルドアンがWHを訪れたのは2019年以降初めてだった。訪問中、トランプはエルドアンのために自ら椅子を移動させ、トルコ大統領の訪問を重視していることを示した。
トルコはNATO加盟国の中で唯一、イスラム教徒が多数派を占める国であり、特異な存在である。NATO加盟国としてのトルコの地位は当初から特別なものであり、冷戦期には米国がソ連の封じ込めを目指した重要な同盟国でもあった。
実際、歴史的にトルコ（オスマン帝国）とロシア（帝政ロシア）は、黒海、バルカン半島、コーカサス、中央アジアにおける覇権を長らく争い、数々の戦争を交わしてきた。両国は領土拡大や黒海水路といった主要貿易ルートの支配をめぐり、幾度となく戦闘を繰り広げてきた。
トランプのロシアへの善意はすべて、ロシアとウクライナの停戦を促進するためのものだった。彼はロシアの姿勢が和解交渉の促進に不可欠であることを理解していたため、まずロシアに十分な体面と影響力を与えた。
しかし、驚いたことに、ロシアはトランプ政権の善意に関心を示さず、独自の行動を続け、トランプの和解の申し出を受け入れる気配はなく、いかなる問題に関しても緩和策やコミットメントを提示しなかった。
プーチンの器の小ささが読み取れる。
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283710.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ：「米国防長官、軍高官をワシントンに緊急招集し、会議の目的は通知せず」 ヘグゼス国防長官が世界各地にいる将軍に対し、火曜日の朝にワシントン近郊で緊急会議を開催するため召集を命じた。会議の目的は明らかにされなかったので、この命令は、西半球の防衛を重視すると予想される新たな国家防衛戦略の発表から、国防総省の全面的な改革まで、軍内部で様々な憶測を巻き起こした。この報道の主な焦点はレイオフだが。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプ大統領、ポートランドへの軍派遣を命じ、「必要であれば最大限の武力行使」を承認 https://rfi.my/C36U.X @RFI_Cnより
軍はこれまで、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、メンフィスに派遣されてきた。ポートランドは2020年、ジョージ・フロイドの死を受けて大規模な暴動が発生した場所であり、アンティファ活動の中心地である。現在、不法移民の強制送還に反対する声が上がり、移民関税執行局（ICE）に対する抗議活動が繰り返し発生している。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
WSJは2008年9月にも同様の記事を掲載し、オバマ大統領とテロリストのビル・エアーズとの関係、そして彼の助けを借りて政界デビューを果たした経緯を暴露した。しかし、米国社会で誰がそんなことを気にするだろうか？今振り返っても、授業料は高すぎるし、得失点が不釣り合いである。例えば、バイデンは1500万人以上の不法移民を受け入れたが、トランプはあらゆる努力を尽くしたにもかかわらず、わずか40万人しか国外追放できていない。 https://wsj.com/articles/SB122212856075765367?gaa_at=eafs&gaa_n=ASWzDAggzmbwVb8PodJF0o5cmZkSf4nyOuFgWzloCEmh0qC-gxJQPvcSj5sMIrUsFd8%3D&gaa_ts=68d9519c&gaa_sig=fm9UCj78madgqJoshYe6YIl-iiUDua5h28oB6_atirQkAOK0cfNjJcdjRm1Mxwdjsf5ugdL4fgYS7rLBXjEL1w%3D%3D
引用
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
債務が山の如しで、中国の元ﾄｯﾌﾟ億万長者、王健林は高額支出制限に直面https://rfi.my/C3F7.X @RFI_Cn より
もっと見る
rfi.fr より
西村氏の記事は、説明が平板。保守派の定義が為されてないから、左派の定義も曖昧になる。ジェイソン・モーガン氏によれば、米国の保守派は憲法を擁護・遵守する人達と。だから、言論の自由や銃所有の権利を大切にする。日本の左翼の平和憲法遵守とは大違い。米国左翼の定義は、小生の目からすれば、共産主義者・社会主義者・グローバリスト・進歩主義者・無神論者で、この中にLGBTQも入るでしょう。
チャーリーカーク暗殺の犯人はトランスジェンダーの恋人がいたというから、左翼思想に凝り固まっていたとみて良い。ジミー・キンメルがこの件でMAGAを悪者のように言うのはお門違い。左翼と中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。ジミー・キンメルの政治的発言は視聴率という市場のチエックメカニズムを通して評価され、やがて淘汰されていくのでは。
トランプが民主党首長の支配する地域に軍を派遣するのは、警察予算を削減したり、BLMやAntifaが跋扈する地域で、治安が悪い。本来治安を良くするのは州や特別区の仕事なのに、民主党首長は意図的に治安を悪くしている。左翼の革命思想に基づき、国民に不満を持たせようと意図している。ラスムセンの世論調査によればトランプの治安対策は評価されている。
5/23Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on National Security＝トランプ大統領は国家安全保障で高い評価＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、 2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。
記事
米国のトランプ政権が、政治的に対立する「左派」への攻撃姿勢を強めています。政権に近い保守派活動家が暗殺された事件を取り上げ、「急進左派の仕業」と決めつけて圧力を強めているのです。民主党が市長を務める都市には治安対策を名目に州兵を派遣する決定も相次いでいます。なぜこうした対立が起き、拡大しているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
カーク氏暗殺で「左派攻撃」が激化
暗殺事件は9月10日、米西部ユタ州の大学で起きました。トランプ政権を支援してきた31歳の活動家でSNSのインフルエンサーでもあるチャーリー・カーク氏が学生らの集会で演説の最中、銃で撃たれ死亡したのです。
カーク氏はフェミニズム（女性解放運動）や社会的少数者の権利保護を批判する右派組織の代表で、2024年の大統領選ではトランプ陣営のために若者の票掘り起こしに力を発揮しました。
カーク氏の死はトランプ氏にとって大きな損失であり、トランプ氏は事件後、ただちに「急進的な左派が国家に大きな損害を与えた。この問題は必ず解決してみせる」と断言しました。そして、トランプ氏は犯人に死刑を要求しました。
トランプ氏の言う「左派」がどのような人々を意味するかは、はっきりしません。トランプ氏が進める移民排斥やイスラエル寄りの政策に反対する勢力、あるいはジェンダーや人種間の平等推進など、保守派とは異なる政治姿勢を取る人々を指すとみられます。
カーク氏殺害事件では、警察が22歳の容疑者を逮捕し、取り調べています。ユタ州知事は「容疑者は左派思想の持ち主だった」としていますが、知事の言う「左派思想」は何を指しているのか、明確にはなっていません。事件の真相はなお不明です。
放送免許剥奪をチラつかせ言論抑圧
カーク氏殺害のあと、左派に標的を絞ったトランプ政権の攻撃は、勢いを増しています。その象徴的な出来事が、米ABCテレビのトーク番組で起きました。
発端は、司会者ジミー・キンメル氏が番組の中で冗談混じりに「MAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）のギャングがカーク氏を殺害した男を非難し、政治的得点を手に入れようと躍起になっている」と話し、暗にトランプ大統領を批判したことです。
表：フロントラインプレス作成
これに対し、放送免許を付与する権限を持つ米連邦通信委員会（FCC）のカー委員長が素早く反応しました。カー氏はキンメル氏の発言を「米国民を欺（あざむ）く者たちのたくらみだ」と断じ、委員会として対抗措置を取る可能性を示唆しました。ABCはキンメル氏の番組中断を発表。トランプ政権の圧力に屈した形となったのです。
すると、有名映画俳優らが「わが国の言論の自由にとって暗い時代だ」と抗議の声を上げました。出演者たちからの批判もテレビ局にとっては大きな重圧です。そして、ABCの親会社ウォルト・ディズニー社は一転、キンメル氏の番組の再開を決めました。
ただ、トランプ氏によるメディア攻撃は、これが最初ではありません。
ことし6月には、政権に批判的な報道を手掛けたABCのニュース記者に対し、処分を要求。ABCはこの記者を停職処分としました。9月にはニューヨーク・タイムズ社に対し、名誉毀損で150億ドル（約2.2兆円）の賠償を求める訴訟を起こしました。
トランプ氏はカーク氏の追悼集会で「彼は偉大なヒーローであり、米国の自由の殉教者だ」と称えましたが、“自由”を強調しながらテレビ局の自由を縛る行動に出ているのです。一方、カーク氏殺害が本当に左派によるものだったとしたら、それは言論を暴力で封じ込めることであり、到底許されません。
合衆国憲法修正第1条は、宗教活動や集会の自由、請願権とともに、「言論の自由を侵す法律を制定してはならない」と規定しています。右派活動家の暗殺もテレビ局への圧力も、言論を脅かす行動ですが、米国では、保守派もリベラル勢力も「言論の自由を守れ」と叫びながら、互いに鋭く対立する状態に陥っているのです。
民主党の地盤に州兵を派遣
右派とリベラル勢力の対立が先鋭化するに伴って、トランプ氏は「治安対策だ」として州兵を国内の主要都市に派遣する決定を繰り返しています。
ことし6月にカリフォルニア州ロサンゼルスで、非正規移民の一斉取り締まりを実施した当局に対し、激しい抗議デモが起きました。これに対し、トランプ氏は州兵の派遣を決定。追加で米軍の海兵隊も投入しました。兵力の総数は4700人に上ります。
さらにトランプ氏は8月、首都ワシントンでの凶悪犯罪を防ぐためとして、州兵を派遣。これを全米に広げようと、各州の州兵組織に特別部隊を創設し、犯罪防止に当たるよう命じる大統領令を発しました。
9月に入るとワシントンと同じ理由で、南部テネシー州メンフィスに州兵を派遣しました。いずれの市の市長も「犯罪増加の事実はない」と否定しているにもかかわらずです。トランプ氏はさらにその他の都市に派遣を広げる構えです。
通常、州兵の仕事はハリケーンや山火事など自然災害での人命救助が主で、州知事の命令で出動します。大統領にも緊急時に州兵を動員する権限はありますが、外国からの侵略や連邦政府への反乱などに限られています。
このため、カリフォルニア州のニューサム知事は、6月のロサンゼルス市への州兵派遣は違法だとして提訴。同州の連邦地裁は、トランプ氏の州兵派遣は違法と判断しました。
実は、こうした州兵派遣の対象になっている都市の市長は、いずれも民主党です。トランプ氏はシカゴ、ボルチモア、ニューオーリンズといった都市にも州兵派遣をほのめかしていますが、これら都市の市長も民主党です。カーク氏暗殺事件に端を発した左派への圧力と同様、政敵を攻撃する意図がありそうです。
派遣された州兵たちは街角に銃を持って立ち、市民をにらんでいます。その光景が、トランプ政権の力を見せつける効果を生んでいるのは間違いありません。
米国内でテロ組織指定
1月のトランプ政権発足後、米国ではカーク氏暗殺に限らず、政治的対立が背景と見られる暴力事件が相次いでいます。
5月には、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの在米大使館員2人がワシントンで銃撃され死亡しました。6月にはミネソタ州上院議員と下院議長（ともに民主党）の夫妻が自宅で襲撃され死亡。ミネソタ州知事は「政治的動機によるものだ」と非難しています。こうした暴力の応酬が今後も続く可能性は否定できません。
しかし、トランプ政権には左派への攻撃を中止する気配がありません。この9月には反ファシストを掲げる人たちやその活動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定し、解体を進める大統領令にも署名しました。アンティファには明確な組織がないとされていますが、米国内でのテロ組織指定は極めて異例のことです。
自由で寛容な国としての姿を取り戻す日が戻ってくるのかどうか。米国社会はいま、引き返す気配も見せないまま、分断の道を突っ走っています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ベトナム戦争終結から50年、平静だった東南アジアでついに始まった新たな戦争の行方 長期化必至、タイとカンボジアの国境紛争が映し出す「権力者のつまらない欲望」』（9/26JBプレス 川島博之）について
9/27The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Greene Drops Chilling Warning: ‘I’m Not Suicidal — If Something Happens to Me, Find Out Which Foreign Government or Powerful People Would Take Heinous Actions to Stop the Information from Coming Out’＝ マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、ぞっとするような警告を発した。「私は自殺願望はありません。もし私に何かが起こったら、どの外国政府や権力者が、情報が出て来るのを阻止するために凶悪な行動を取るのか調べてください」＞
ユダヤ人への同情と信頼はがた落ち。エプスタインだけでなく、悪いことに相当噛んでいるのでは。
共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏（ジョージア州選出）は土曜日、自分は「自殺願望はない」と述べ、ジェフリー・エプスタインの小児性愛者ネットワークとそれを保護してきた政治体制についての真実を暴露するのを「外国政府や権力者」が阻止しようとする場合は説明を求めるよう米国民に呼びかけ、衝撃的で不吉な警告を発した。
今月初め、マジョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州選出）とトーマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、被害者らが議員らにリストを提出したことを受けて、ジェフリー・エプスタインの性的人身売買組織に関与した小児性愛者、共犯者、および共謀者の名前を公表すると誓った。
グリーン、マッシー、ロー・カーナ下院議員（カリフォルニア州民主党）が主催した被害者グループは記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を求めて立ち上がった。
マシー下院議員は、エプスタイン透明性法案の下院本会議での採決を強制するための免責請願を提出した。この法案が成立すれば、司法省はエプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を公開せざるを得なくなるが、被害者の個人識別情報を含む一部の情報は削除される。
グリーン氏はXに対し、エプスタイン関連の文書の完全開示を求めるマシー・エプスタイン免責請願を支持する立場を明確に伝えた。
「マシー・エプスタインの釈放請願に対する私の支持について、明確にしておきます。
私は性的虐待やレイプを受けた少女や女性たちを支持します。
終わり。毎回。どんな時でも。
私にとって、これは政党や政敵同士の小競り合いの問題ではありません。
エプスタインの強姦と小児性愛者のネットワークは暴露されなければならない。
女性たちとその弁護士は、ドナルド・トランプ氏は何も悪いことをしておらず、女性たちを助けたのは彼だけだと繰り返し主張してきました。これは事実です。
また、過去4年間政権を握っていた民主党は、ジェフリー・エプスタインの被害者となった女性たちに対して、何の対策も講じず、気にかけていることさえ示さなかった。権力を握っていた間に全てを暴露できたはずなのに、彼らは指一本動かさなかったのだ。
誰かが関与しているならば、その人は自分の名誉を回復する権利がある。
何百万人もの米国人が、誤って犯罪で告発されたときにそうしなければならなかったのと同じです。
私は何度もそうしなければならず、そのために嘘から自分を弁護し、多額の弁護士費用を支払わなければならなかったことさえありました。
たとえば、私は反乱の罪で誤って告発され、実際にジョージア州の法廷で証言台に立ち、自らを弁護し、自分の名誉を回復しなければなりませんでした。
あらゆる手段を使ってエプスタインに関する情報をすべて公開してください。
そして、米国民を助けることに焦点を戻します。
米国人が健康保険料の月々の支払いができず、家賃を払う余裕もなく、家を買う余裕もなく、年老いた両親の介護費を払う余裕もなく、生活全般を維持する余裕もないという話を私は毎日耳にします。
エプスタインのファイルに対する執着とそれに関する争いは起こるべきではなく、終わらせる必要がある。
しかし、これがニュースで取り上げられるのは、政治的な争いになっているからであり、そうあるべきではないからだ。
私の名前は免責請願書に残り、私は他のあらゆる調査と同様に監視委員会の調査に全力で取り組みます。
もう一度明確にしておきますが、私は女性たち、そして14歳でレイプされた女性たちと共にあります。」
グリーン氏の最も憂慮すべき発言は、彼女の個人アカウントXの補足声明の中でなされた。そこで彼女は、強力な利害関係者、さらには外国政府までもが彼女を黙らせようとする可能性があると公然と示唆した。
「私は自殺願望はありませんし、皆さんが出会うであろう最も幸せで健康な人間の一人です。私は神を心から信じており、イエス・キリストは私の主であり救い主です。罪人である私は、神の恵みと慈悲によってのみ救われています。」
とはいえ、もし私に何かあったら、どの外国政府や権力者が情報の流出を阻止するために凶悪な行為に出る可能性があるのか、皆さんに調べてほしい。この問題だけでなく、私がこれまで語ってきた真実についてもだ。国民は私の言っていることを理解している。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、どの外国政府を指しているのかは明らかにしていないものの、イスラエルを批判している。
彼女はガザで進行中の紛争を「ジェノサイド」と呼び、親イスラエルのロビー団体が米国の政治に不当な影響を与えていると非難した。
彼女はまた、AIPACが外国代理店登録法（FARA）に基づく適切な登録を行わずに外国代理店として活動していると非難した。
「AIPACは、核武装したイスラエルの世俗政府を100％代表しているため、米国法によって外国ロビイストとして登録される必要がある！」と彼女は2025年8月7日に投稿した。
AIPACはグリーン氏の発言を「米国の価値観への裏切り」であり「真実の危険な歪曲」であると激しく非難し、彼女の発言を利用して資金を集め、彼女を「反イスラエル部隊」の一員と呼んだ。
新たに公開された文書や証言は、エプスタインとイスラエルのモサド諜報機関との潜在的なつながりを示唆していることを思い出すことができる。
タイム紙によると、イスラエルの元首相ナフタリ・ベネット氏は、この疑惑を「悪意ある中傷と嘘の波」と公に呼び、エプスタイン氏にはモサドやイスラエルとのつながりが一切ないと「100％確信を持って」主張した。
「元イスラエル首相として、モサドが私に直接報告していた者として、100％の確信を持って申し上げます。ジェフリー・エプスタインが何らかの形でイスラエルのために働いていたとか、モサドが恐喝組織を運営していたという非難は、完全に誤りです。
エプスタインの行為は、犯罪行為であれ、単に卑劣なものであれ、モサドやイスラエル国とは一切関係がありません。エプスタインはモサドのために働いたことはありません。
この非難は、タッカー・カールソンのような著名なオンラインパーソナリティが、知らないことを知っているふりをして広めている嘘です。
彼らはただ嘘をでっち上げて、自信満々に言い、その嘘が定着する。だってイスラエルだから。私の国と国民に対する中傷と嘘の悪意ある波が押し寄せている。私たちはもうこれ以上我慢できない。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-marjorie-taylor-greene-drops-chilling-warning-im/
ワイスマン検事の顔は下に。上の写真はサリバンになっている。
https://x.com/i/status/1971968025219027135
サンド署長はFBI捜査官 が私服で、当日274人も群衆に紛れ込んでいるのを知らなかったと。
9/28阿波羅新聞網＜对着干！习亲近普京 张又侠兜头泼冷水＝反撃！習近平のプーチン接近に、張又侠が冷や水を浴びせる＞
アポロネット王篤若の報道：18日、北京国際会議センターで第12回北京香山フォーラムが開幕した。ロシアのアンナ・ツィビレワ国防副大臣が代表団を率いてフォーラムに出席した。彼女は国防副大臣であるだけでなく、ロシアのプーチン大統領の姪でもある。2024年6月、プーチンは彼女を国防副大臣兼連邦国務長官に任命した。彼女は国防省内でプーチンが送り込んだ軍を監視する「スパイ」とみなされている。しかし、中共国営メディアは彼女の発言を本文で簡単に触れただけで、目立った報道はなく、中共高官による彼女との会談も設定されていない。これは意味するところは明らかである。
香山フォーラムは、中共軍が毎年主催する多国間安全保障会議である。過去のフォーラムを振り返ると、2023年の第10回フォーラムでは、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が自ら代表団を率いた。李尚福国防相（当時）の解任後、張又侠が代理で開会の辞を述べ、各国の軍指導者と会談した。ショイグとの会談の様子は新華社通信でも特集報道された。2024年の第11回フォーラムでは、ロシアのニコル・フォミン国防次官が代表団を率いた。中共の董軍国防相は開会式に出席し、基調講演を行った。また、フォミンを含む各国の軍高官と会談した。
評論家の李燕銘は、これとは対照的に、今回のプーチンの姪の出席は大きく報道せず、張又侠も董軍も会わず、歓迎しなかったことから、冷遇の意味が濃厚であると分析した。
さらに奇妙だったのは、新華社通信の報道内容である。 2024年の第11回香山フォーラムでは、新華社通信は4枚の写真を掲載し、そのうち2枚には董軍の演説が写っていた。しかし、2025年の第12回開会式では、新華社通信はイベントの写真を3枚しか公開せず、董軍の写真はなかった。この対比は、董軍は「技術的に消されたこと」を浮き彫りにしている。董軍は習近平の軍中の側近であり、今や失脚した苗華の元部下である董軍は、プーチンの姪と面会したどころか、公の場にも姿を現していない。これは、軽視しているシグナルを発している。
董軍の不在は、張又侠の地位向上の継続と対照的である。9/17夜、張又侠は香山フォーラムの歓迎晩餐会に出席し、演説を行った。これに先立ち、9/3の軍事パレードでは、張氏は異例の席次のアップグレードを受け、常務委員会メンバー、長老、そしてプーチンを含む外国首脳らと最前列を共にし、その権力の大幅な向上を誇示した。外界の解釈では、張氏は長老の支持を得て、事実上軍を掌握したとされている。
さらに皮肉なことに、プーチン自身も8月下旬から9月上旬にかけて上海協力機構（SCO）天津サミットと北京で開催された9/3の軍事パレードに出席し、習近平国家主席と重要な会談を行ったばかりだった。習近平は中露関係を「包括的戦略協力の模範」と宣言し、プーチンも両国関係が過去最高水準に達したと述べた。しかし、そのわずか数週間後、プーチンの姪であるアンナ・ツィビレワ国防副大臣が香山フォーラムで北京政府から冷遇され、非常に対照的な状況が生まれた。
フォーラム初日、中国のポータルサイトは「中国から帰国したプーチンは、香山フォーラム参加を姪に交代させることを決定。姪は北京に赴くよう命じられた！」という記事を広く転載した。記事は、プーチン自らが姪に交代して派遣するようにしたことは、ロシアのフォーラムへの重要性を示し、中共との協力を強化する機会となると強調した。しかし、中共は冷淡な態度で対応し、高官級会合の開催を断念しただけでなく、董軍を「失踪」させた。これは紛れもなく異例のシグナルを送ったと言えるだろう。
9/3の軍事パレードから香山フォーラムまで、わずか数週間の間に起きたこの変化は、中南海の危険な状況を浮き彫りにしている。中共最高指導部内での軍事力をめぐる暗闘は、プーチンの姪への冷遇を通して国際舞台に伝わったのだ。
プーチンもここまで中共に虚仮にされて！全てはウクライナ侵攻のせい。愚かの極み。
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283452.html
9/28阿波羅新聞網＜倒计时！美欧关注北京是否助纣为虐＝カウントダウン！米国と欧州は、中国がイランの核開発計画を幇助しているのではないかと懸念している＞イランの核問題に関する国際的な外交努力は、ほぼ崩壊したと言える。予想外の反転がない限り、イランは28日深夜から、2015年の核合意後に停止されていたすべての制裁が再開される。これは、既に米国の制裁下にあるイランが、多くの経済分野にわたって多国間制裁による新たな圧力に直面することを意味する。
経済制裁の有効性はしばしば議論の的となるが、現在西側諸国との関係が緊張している国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアが、これらの制裁に従うかどうかという問題は、効果へのさらなる不確実性を生み出している。
26日、国連安全保障理事会は、中国とロシアが提案した6か月間の延長を採決した。しかし、15カ国のうち、提案を支持したのはわずか4カ国で、9カ国が反対票を投じ、2カ国が棄権した。つまり、このときから28日0時まで、制裁再開へのカウントダウンが始まったのだ。
新・悪の枢軸国は悪足掻きをしている。皆経済がダメ。
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283447.html
9/27阿波羅新聞網＜普京噩耗！泽连斯基向川普提重大要求＝プーチンにとって悪いニュース！ゼレンスキーはトランプ大統領に重大要請＞アポロネット王篤若の報道：国連総会中の非公開会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に対し、トマホーク巡航ミサイルを配備し、モスクワ（クレムリンを含む）をウクライナの攻撃圏内に収めるよう大胆な要請を行ったと報じている。この要請は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に和平交渉の促進を迫る意図があったが、同時に紛争のさらなるエスカレーションに対する国際的な懸念も引き起こした。
複数のメディアの報道によると、会談は9/23にNYで行われ、両者はウクライナ戦争の最新情勢とキエフへの米国の軍事支援について協議した。会談後、Axiosとのインタビューでゼレンスキーは、射程距離約1,600キロメートルでロシアの首都中心部に到達可能な長距離巡航ミサイルの必要性をトランプ大統領に強調したことを明らかにした。「ロシア当局が戦争終結を拒否するならば、近くの防空壕を見つけるべきだ」とゼレンスキーはインタビューで述べ、こうした兵器はモスクワの首脳部に戦略の見直しを迫ると示唆した。
トランプのこの要請に対する反応は「前向きでオープン」だったと伝えられている。ゼレンスキーによると、トランプは「我々はそれに取り組む」と述べ、当初は支持を表明したものの、最終的なコミットメントは示していないという。WSJは米国当局者の発言を引用し、トランプはウクライナが米国の長距離兵器を使用してロシア国内の標的を攻撃することに前向きだが、具体的な状況次第であり、即時の供給を保証するものではないと強調した。バイデン政権は、核リスクやNATOとロシア間のより広範な対立を懸念し、同様の要請をこれまでにも何度か拒否している。
モスクワ近郊にミサイルを落とさないとロシア人は停戦しないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0927/2283175.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「トランプ大統領、TikTok合意を確保、一方習近平はﾋﾞｯｸﾞｹﾞｰﾑ中」トランプと習近平の金曜日の電話会談は、外交の行き詰まりを打破し、トランプにとってはTikTokに関する枠組み合意、習近平にとっては1年間の確固たる情勢掌握という戦略的に重要な資産を確保した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国国家統計局が発表する月次データに基づき、火力発電の総発電量と他の発電源の総発電量を計算した。
2024年度に、太陽光発電のシェアは前年同期の7%から12%に上昇し、残りは風力発電（11%）、水力発電（15%）、原子力発電（5%）、天然ガス発電（3%）、バイオマス発電（2%）となった。
クリーンエネルギー（風力発電、太陽光発電）の割合をご自身で計算してみてください。
引用
RedTomato @royalhocky 9ｈ
返信先：@HeQinglian
なぜ中国ではクリーンエネルギーがこれほど普及しているのか？ すでに17億立方メートルの設備容量があり、総発電量は既に家庭用電力消費量を上回っている。
米国は今や複雑なシステムを構築する能力を失っている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
「なぜトランプの国連演説は西側諸国で歓迎されなかったのか？」
この記事は、トランプの発言は事実に基づくものなのかという点に焦点を当てている。演説の中で、トランプは移民とグリーンエネルギーを双子の怪物と呼び、「移民と彼らの自殺的なエネルギーに対する理念は西欧の死につながるだろう」と述べた。欧州諸国はこの批判に憤慨しているが、直接反論できない。
もっと見る
川島氏の記事では、フン・センの老獪さとペートンターンの幼稚さが外交の場面で出たと。戦争は愚かと思うが、歴史・地理・文化・伝統が違う人々が話し合って、違いを克服するのは至難の業。タイとカンボジアのように戦力に差がある国では、強い方は下手な妥協はできない。本文にあるように「国益を損ねる」という話になる。日本の左翼はすぐ「戦争反対」と叫ぶが、それは戦争を呼び込む元。「平和を望むなら、戦争に備えよ（同盟も含む）」「備えあれば憂いなし」が正しい姿勢。戦争は人間だけの営みで、国際紛争解決の一手段であることは記憶しておきましょう。反対しても相手のあることで、起こり得る。現にロウ戦争やイスラエル・ハマス戦争が起きている。
日本企業は、どちらかの側に付くことは出来ない。それでもタイ人が日本企業を非難するのは頭に血がのぼっている証拠。中国と比べれば襲われる心配もないから、忍の一字か？中国は自分の利益にならなければ、出張ることはない。このまま現状維持で推移することを祈る。日本企業は日本回帰してほしいが・・・。
記事
タイ兵が、タイとカンボジアの国境沿いにあるプレイ・チャン村に有刺鉄線を運んでいる様子（2025年9月17日、写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
タイとカンボジアが国境を巡って争っている。日本ではあまり報道されていないので、まずその経緯を簡単に述べたい。
今年（2025年）5月、かねてからどちらの国に帰属するかで揉めていたプレア・ビヘア寺院周辺で、両軍の小競り合いがあった。そのきっかけはいまだに不明であるが、些細な出来事が原因と思われる。
その後も小競り合いは散発していたが、7月に入って大規模な衝突に発展した。タイ軍はF16戦闘機を出撃させてカンボジア側の軍事拠点を攻撃した。国境での小競り合いを超えて戦争と言ってよい状態に発展した。
8月に入ってASEAN議長国であるマレーシアが仲裁に乗り出し、トランプ大統領も停戦を呼びかけたことから事態は沈静化に向かった。しかしその後、タイはこれまでの国境よりカンボジア側に入ったところにバリケードを築き、そこを「国境」と言い始めたことから、カンボジアは引くに引けない状況になっている。現地ではもう一度大規模な戦闘が行われるのではないかと言われている。
タイとカンボジアの物流が途絶してしまったことから、現地に進出している日系企業にも影響が出始めた。またタイにはカンボジア人が50万人ほど出稼ぎに来ていたが、迫害を恐れて帰国したために、タイで労働力不足が進行している。紛争が長引けば、両国の経済は大きなダメージを受けよう。
必然だった両国の対立
この紛争の根底には両国の歴史に根ざした国民感情がある。カンボジア王国はその昔、東南アジア大陸部に広大な領地を有し、アンコールワット遺跡を造ったクメール王国の末裔を自認している。
一方タイ人は元々は中国南部に住んでいたのだが少しずつ南下して、13世紀になってチャオプラヤー中流域にスコターイ王国を築いた。これが現在のタイにつながる。カンボジア人は、タイ人はクメール王国の領内に勝手に国をつくり、その後クメール王国の領土を侵食し続けて今日のタイをつくり上げたと思っている。
このような歴史があるために、カンボジア人は今でもタイに反感を抱いている。一方、タイ人にしてみれば、それは遠い昔のことであり、今さら議論しても仕方がないことだと思っている。
その一方でタイは東南アジアで唯一植民地にならなかった国であり、また現在カンボジアよりもはるかに発展している。これらのことに誇りを抱いており、その誇りはカンボジアを見下す視線に繋がっている。そんな両国が対立することは必然であろう。
賭博場を巡る駆け引き
小競り合いの直接のきっかけは不明だが、初期にこの紛争を拡大させたのはカンボジア側と思われる。それはカンボジアで行われている賭博に関連している。カンボジア警察は全国を掌握することができない。森林の中や国境周辺は無法地帯になっている。日本だけでなく中国や韓国、台湾、マレーシアに対するオレオレ詐欺などの電話は、その多くがミャンマーとカンボジアから発信されている。
タイとカンボジアの国境にポイペトという街がある。そこは賭博の街として有名であるが、タイで賭博が禁止されているために、多くのタイ人が賭博を行うために訪れていた。カンボジアの賭博に関する利権は、フン・セン上院議長（フン・マネット首相の父親）の親族が握っていると噂されている。
このような状況の中で、2023年にタクシン元首相がタイに帰国して、次女のペートンターンを首相に据えるなど政治力を回復した。タクシンは賭博から大きな利益が出ることに目をつけて、タイに賭博場を併設した複合レジャー施設を作ることを考えた。タイは賭博を禁止しているが、それを変えるために日本で言うところのIR法案を国会に提出した。
この動きに困惑したのがフン・センだった。タイに賭博場ができれば、タイ人がカンボジアに賭博に来なくなる。賭博では中国人も重要なお客さんだが、タイで賭博場ができれば、彼らは観光資源が豊富なタイに行ってしまう。
フン・センはタクシンが海外に亡命していた際に手助けするなど協力していたので、水面下でタクシンに賭博場を作らないように頼んだと推測される。しかしタクシンはそれを拒否した。そんな折に国境で小競り合いが発生した。
この紛争を収拾するために、フン・センと、ペートンターン前タイ首相との間で電話会談が行われたが、その内容をカンボジア側が一方的に公表した。フン・センは慎重に言葉を選んで発言していたが、ペートンターンはフン・センに対して「おじさん」と親しげに話しかけるとともに、国境紛争は自国の軍司令官に非があるような発言をした。
これは明らかに若く経験が乏しいペートンターンのミスである。彼女はフン・センの仕掛けた罠にはまった。これが原因でペートンターンは失職し、それに伴って賭博法案も廃案になってしまった。老練な政治家フン・センが、お嬢様政治家ペートンターンを陥れて、父親のタクシンに勝利した瞬間である。
タイ憲法裁判所による首相解任判決を受け、バンコクの政府庁舎で報道陣に向けて声明を発表したペートンターン・チナワット氏（2025年8月29日、写真：ZUMA Press/アフロ）
中国からの投資が減少、高まっていたカンボジア人の不満
ここまでの話は現地で密かに語られる紛争原因の一つに過ぎない。背景はもっと根深い。
カンボジア経済は中国からの投資に依存しており、中国の植民地とまで言われるようになっていた。そんなカンボジアで中国からの投資が減少している。中国で不動産バブルが崩壊したためだ。
それによって景気が低迷し始めた。カンボジア人は中国人がカンボジア国内を我が物顔で闊歩することに不満を抱いていた。それでも投資が続いている間は我慢していたが、投資が減少し景気が低迷するようになると、誰もが不満を口にするようになる。フン・センはその不満のはけ口としてタイとの対立を煽ったと考えられる。
今回の紛争は中国のカンボジアに対する影響力の低下を示している。もし中国がフン・センに強い影響力を持っていたならば、中国が多額の投資を行ってきたカンボジアに、このようなつまらない紛争を起こさせることはなかったであろう。今回の紛争に関して中国は何も発言していない。
在タイ日本大使館の声明が炎上
この紛争は短期では収束しないだろう。タイも2014年の軍事クーデター以来、経済が低迷し、人々が不満を抱いているからだ。
それは、日本大使館がマレーシアの仲介を評価し、早期の事態収拾を望む声明を出したところ、タイの人々がそれをカンボジアを利する行為と捉えて、ネットにおいて炎上騒ぎを起こしたことからも分かる。
タイのネット民は、日本は日本企業の利益だけを考えて早期収拾を望んでいるが、この喧嘩はカンボジアが仕掛けてきたものであり、ここで終結を図ればタイは国益を損じる。それ故に早期終結はカンボジアを利することになると考えたようだ。
言いがかりのように思えるが、このように些細なことでネットで大炎上が起きるほど、タイ人のカンボジアに対する態度は硬化している。
タイがカンボジアの領内に侵入してバリケードを築いてしまったために、カンボジアもこのまま引き下がるわけにはいかなくなっている。この紛争はイスラエルとパレスチナの間の戦いのように、容易に収束しないと思われる。1975年のサイゴン陥落によるベトナム戦争終結以降、東南アジアは概ね平静を保ってきたが、ここに来て新たな紛争が始まった。
権力者のつまらない欲望が、歴史感情や経済的な不満に根ざした両国民の感情に火をつけてしまった。戦争はこんなつまらないことで始まるということを見せつけられた思いだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『運は今もハリスに味方せず、周到に準備した計画がカーク暗殺でフイに 9月23日にバイデン政権の内実を暴露した新著、米政界スズメは注目するが…』（9/25JBプレス 高濱賛）について
9/26The Gateway Pundit＜BREAKING: CHRIS WRAY LIED UNDER OATH! FBI Had 274 Plainclothes Agents in the Crowd on＝速報：クリス・レイは宣誓供述書で嘘をついた！1月6日、FBIは274人の私服捜査官を群衆の中に配置した。まさに完全な連邦反乱だった＞
クリス・レイも民主党の1/6陰謀に加担したと言うこと。グローバリストの手先でDSの一員。逮捕・起訴・収監されてほしい。
元FBI長官クリス・レイは、1月6日にFBIの潜入捜査官はいなかったと宣誓供述書で述べ、議会と米国民に嘘をついた。 – 議会ビデオ
ジェームズ・コミー氏が議会と米国民に嘘の宣誓をした罪で最終的に刑務所に送られる時、彼には馴染みのある同房者がいるかもしれないようだ。
元FBI長官のクリス・レイは、2021年1月6日にトランプ支持者の大群衆の中にFBIが情報提供者/工作員/エージェントを送り込んだと非難した下院共和党議員に対し、嘘をつき説教した。
複数の公式筋と真っ向から矛盾する大胆な声明の中で、FBI長官クリストファー・レイは2023年7月に議会で証言し、2021年1月6日にFBIの潜入捜査官が米国議会議事堂にいたとは「信じていない」と述べた。
レイ氏の発言は、アンディ・ビッグス下院議員（共和党、アリゾナ州選出）との緊迫したやり取りの中でなされたもので、ビッグス議員は特に、あの悪名高い日に議事堂近辺にいた覆面捜査官の数について質問した。
レイ氏はそのような数字は提示できないと述べ、潜入捜査官の存在自体に疑問を呈した。
「現場に覆面捜査官がいたかどうかは分かりません」とレイ氏はビッグス氏に答えた。「今ここに座っている限り、覆面捜査官が現場にいたとは思えません」
ビッグス氏はツイッターに「レイ氏はこの嘘の責任を負うことになるだろう」と投稿した。
「レイFBI長官は、1月6日に米国議会議事堂内またはその周辺にFBIの覆面捜査官がいたとは『思っていない』と私に言ったばかりだ。この主張は、元米国議会議事堂警察署長を含む関係者によって既に否定されている」とビッグス氏は付け加えた。
https://x.com/i/status/1679164288546529281
長官の声明は、ワシントンD.C.FBI支局が以前に明らかにした事実とは全く対照的です。同支局の確認された報告によると、1月6日には多くの覆面捜査官、秘密情報提供者、そしてFBI捜査官が実際に米国議会議事堂にいたとのことです。
木曜の夜、FBIはついに、2021年1月6日の大規模な群衆の中に274人の私服捜査官がいたことを認めた。これは以前の報告より数百人多い数だった。
ブレイズは次のように報じた。
議会の幹部筋は、FBIは大規模なイベントに監視対策要員を配置することが多いため、この数字は必ずしも驚くべきことではないと述べた。
しかし、FBIがこれまで国会議事堂における諜報活動の規模を明らかにすることを頑なに拒否してきたことを考えると、この数字は一部で依然として懐疑的に見られるかもしれない。
このニュースは、 1月6日の群衆の中にFBIの覆面捜査員はいなかったと米国司法省監察総監室が主張したことを受けて出たものだ 。
「我々が検証した資料や受け取った証言の中に、1月6日にFBIが様々な抗議活動の群衆や議事堂に覆面捜査員を配置していたことを示す、あるいは示唆する証拠は見つからなかった」と司法省OIGは2024年12月に発表した88ページの報告書で述べた。
ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、2021年1月6日、米国議会議事堂での抗議活動には数十人、場合によっては数百人の政府工作員が潜入した。
ゲートウェイ・パンディットは以前 、2021年1月6日にトランプ氏の大規模な集会に潜入した連邦、州、地方政府の工作員が関与した20件の確認済みの事件や作戦を特定した。
これらの事件はすべて、極左メディアや政府によって裁判所の文書で確認されている。
**詳細はこちらをご覧ください:確認された20の事件と作戦: 1月6日に米国議会議事堂でトランプ支持者の群衆に潜入し、抗議活動を主導した数十人の連邦捜査官、FBI捜査官、州捜査官
現時点では、1月6日に何人の連邦、州、地方政府の工作員が潜入捜査を行っていたかは不明だが、2021年1月6日に米国議会議事堂への突撃を主導していた工作員は100人近くいたようだ。
最近の裁判所文書によると、バイデン司法省は1月6日にプラウド・ボーイズに少なくとも40人の潜入捜査官がいたことを認めた。
2022年9月、 TGPは1月6日にFBIがオース・キーパーズ内部に工作員を配置していたことを知りました。司法省は、ワシントンD.C.のカンガルー法廷での裁判前に、オース・キーパーズのメンバーにこの情報を突きつけました。そして、裁判前に送付した書簡の中で、米国政府はついに、1月6日にオース・キーパーズ組織内で機密情報源（CHS）を配置していたことを認めました。
2022年11月、 FBIはついに、1月6日時点でプラウド・ボーイズ組織内に8人の情報提供者がおり、おそらくそれ以上であることを認めた。
司法省は1月6日に40名の政府CHS捜査官が潜入捜査を行っていたことを認めた。
プラウド・ボーイズの被告ドミニク・ペッツォラは最近この自白を報告した。
そしてその数は増え続けており、彼らが認めているものは50以上にもなっています。
これらの事件をめぐる世論が広がる中、レイ長官の主張は確認済みの事実と著しく矛盾している。これらの矛盾がどのように解決されるのか、そしてレイ長官とFBI全体にどのような影響を与えるのかは、まだ分からない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/breaking-chris-wray-lied-under-oath-fbi-had/
9/26Rasmussen Reports＜Vance Remains Popular＝ヴァンスの人気は依然として高い＞
有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好意的な意見を持っており、必要に応じて大統領の職務を引き受ける資格があると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 6月の52%からわずかに減少したものの 、そのうち33%が「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち34%が「非常に好まない印象」と回答しています。
9/27阿波羅新聞網＜最新密件：俄正帮助中共备战攻台＝最新の秘密案件：ロシア、中共の台湾攻撃準備に協力＞ワシントン・ポストは本日（9/26）、最近流出した一連の文書は、ロシアが中共の台湾に対する軍事行動準備を支援していることを示唆していると報じた。
800ページに及ぶとされるこれらの文書は、「ブラック・ムーン」と呼ばれるハッカー集団またはリーク集団によって公開され、英国の王立統合安全保障研究所（RUSI, Royal United Services Institute）によって初歩の検証・分析がなされた。
これらの文書は、モスクワが中共の空挺大隊に装備と訓練を提供し、装甲車両の空中投下に関する技術と運用経験を共有することに同意したことを明らかにしている。
分析によると、これは明らかに台湾海峡における中共の戦闘能力を大幅に強化することになる。
協議によると、ロシアは2024年10月に中共空軍に対し、BMD-4M軽水陸両用車37台、スプルート-SDM1自走対戦車砲11門、BTR-MDM空挺装甲兵員輸送車11台を、総額約5億8,400万ドルで売却することに合意した。
この協議には、特殊パラシュートシステムと指揮観測車両も含まれている。
ロシアの専門家は、ロシア国内と中国国内の両方で、装備の使用と高度な指揮システムの運用に関する中共の空挺部隊の訓練を行う。
文書を独自に検証した英国王立統合安全保障研究所（RUSI）は本日発表した報告書の中で、この装備と訓練により中共は「拡張された空中機動能力」を獲得し、台湾、フィリピン、その他の島嶼国に対する攻撃の選択肢を提供すると述べた。RUSIの陸戦研究者であるジャック・ワトリングは、これらの協議は中共の作戦を支援するロシアの役割を浮き彫りにするものだと述べた。ワトリングは、将来の台湾海峡戦争において、ロシアの石油、ガス、防衛産業が中共に「戦略的後ろ盾」になる可能性があると指摘した。
報道はまた、中共がロシアに大規模な兵器を供与していないものの、両国は安全保障上のパートナーシップを繰り返し強調していると指摘した。過去1年間、習近平とロシアのプーチン大統領は、互いの軍事パレードに複数回出席した。2024年には両国は14回の合同軍事演習を実施し、これは10年前のほぼ2倍にあたる。先週は、中共軍代表団がロシアとベラルーシの合同軍事演習「西方2025」にも参加し、高高度から重機の空中投下が披露された。アナリストたちは、協力の最も直接的な対象は台湾だと考えている。
新・悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2025/0927/2282929.html
9/27阿波羅新聞網＜创造历史天才入美籍！“美国再乱，我也不会回中国” —美国再乱，我也不会回中国：物理天才尹希入美籍＝歴史を創る天才は米国籍になる！「米国がどんなに混沌としていても、私は中国には戻らない」 — 米国がどんなに混沌としていても、私は中国には戻らない：物理学の天才、尹希が米国市民権を取得＞
「米国がどんなに混沌としていても、私は中国には戻らない」。中国が育てた世界レベルの才能を持つ人物なら誰でも、この発言は物議を醸すに十分だろう。しかし、それを口にしたのは尹希だった。
8歳で独学で微積分を学び、12歳で大学入試を突破して中国科学技術大学のジュニアクラスに入学し、18歳でハーバード大学に全額奨学金を得て入学、そして31歳で同大学史上最年少の正教授となった「天才児」。
家族と国家VS個人の理想と帰属意識の間でのこの選択には、決まった答えはない。尹希の物語は、「研究に国境はない」という言葉よりもはるかに複雑だ。あなたは、このような選択を敢えてするだろうか？
1983年12月、尹希は湖南省株洲市の教育水準の高い家庭に生まれた。両親は共に中国地質大学を卒業し、書棚には科学、文学、哲学に関する幅広い書籍が所狭しと並んでいた。他の子供たちが校庭で羽根蹴りで遊んでいる間、彼は分厚い数学と理科の教科書をじっくりと読むのを好んだ。
小学2年生にして、彼は既に微積分の公式を暗記することができた。母親は途方に暮れて首を横に振ったが、内心では誇らしげだった。「黒板上でニュートンの第二法則を導き出せる子がいるだろうか？」9歳半の時、彼は北京第八中学校の英才クラスに入学し、競争の激しい中で優秀な成績を収めた。
12歳の時、彼は大学入試で572点を獲得し、中国科学技術大学の少年クラスに入学し、その年の最年少新入生となった。少年クラスでの5年間、彼は物理や数学から心身の健康まで、あらゆる科目で90点以上の成績を収め、毎年奨学金を獲得した。
教師たちは彼を「プライドが高く話にならない」と言い、クラスメイトたちは彼を「群れない」と言った。しかし彼は、「頭の中に総て記憶されているのに、なぜわざわざ書く必要があるんだ？」と答えた。彼の唯一の原動力は興味だった。「物理学が好きなのは、それが世界を説明してくれるからである」と彼は言った。
真の転機は2001年に訪れた。その年、尹希は中国科学技術大学で5年間の学部課程を無事修了した。18歳になる前に、ハーバード大学、MIT、プリンストン大学から全額奨学金入学を獲得した。
ハーバード大学物理学系からの合格通知は、2001年7月の雨の夜、届いた。尹希の両親は「行って！世界トップを見てこい」と言った。しかし、彼の頭の中にはただ一つのことしかなかった。物理学研究の最前線はどこにあるのか？ハーバード大学でも彼は「成功した」キャリアを続け、わずか5年で物理学の博士号を取得した。
2006年にはハーバード大学が例外を認め、ポスドク研究員として留任することを許可した。2008年、24歳で尹希はハーバード大学物理学部の助教授となり、その後もキャリアは順調に進んだ。2015年、32歳でハーバード大学の教授に昇進し、歴史を創った。
その年の秋、ハーバード大学高エネルギー理論グループの発表には、短い一文だけが書かれていた。「尹希、教授への昇進、おめでとうございます」。論理的に考えて、国は彼のような才能を海外に流出させるはずがない。しかし、誰も彼が故郷に錦を飾るために帰国するだろうと思っていたまさにその時、尹希は予想外の決断を下した。
32歳で、尹希は正式に米国市民権を取得した。このニュースが中国に届くと、世論はたちまち沸き返った。
批判に直面した尹希は、控えめにこう述べた。「科学に国境はない」。反論も弁明もせず、「米国には研究者の密度が高く、議論が効率的に行われ、基礎研究への寛容性も高く、資金申請の透明性も高く、質重視の評価システムも整っている」とだけ述べた。
米国では、彼は研究に集中できた。午前3時でも研究室の明かりは明るく、人々は絶えず数式について議論していた。「科学研究における最大の恐怖は資金不足ではなく、異論を唱える勇気のある人がいないことだ」。対照的に、中国の研究環境、資源配分、そして学問の自由は、依然として米国とは比べものにならない。
2020年、米国では社会不安と猛威を振るうパンデミックが蔓延していたにもかかわらず、彼は米国に留まることを選んだ。彼は「米国では、自分のやりたい科学研究ができる」と語った。
中共に協力しないと、2018年12月張首晟スタンフォード大学物理学教授のように殺されかねない。自由のない国家システムにいたいと思うはずがない。
https://www.aboluowang.com/2025/0927/2282984.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
翻訳：【2023年の英国における言論の自由違反による逮捕者数。
英国の人口はロシアの半分に過ぎないが、逮捕者数はロシアの約4倍である。】
英国は世界初のマグナ・カルタ発祥の地であり、ミルトンの『出版の自由について』（実質的には言論の自由）は、言論の自由と出版の自由に関する世界初の論文である。
この変化はいつ起こったのだろうか？英国の学界は少なくとも世界に説明すべきだ。
引用
Jeremy Wayne Tate @JeremyTate41 1ｈ
2023年の言論の自由違反による逮捕者数。
英国の人口はロシアの半分であるが、逮捕者数はロシアの約4倍である。
高濱氏の記事で、9/26本ブログにカマラの件で、トランプのTruthSocialを載せました。多分カマラの本を読んだ感想と思われます。
無能な人間（国境問題未解決）が認知症でオートペン署名に頼る無能な人間を良くも、悪くも評価してもという感じ。バイデンは2020年不正選挙で、ハリスはバイデンの認知機能低下を知っていて嘘をついていた罪で告発されるかもしれない。
民主党には良い大統領候補はいないという感じ。
記事
サンフランシスコで講演するカマラ・ハリス前副大統領（4月30日、写真：ロイター/アフロ）
ハリス、大統領選敗北を総括
2024年の米民主党大統領候補だったカマラ・ハリス前副大統領（60）が9月23日、新著『107Days』を出版した。
107Daysとは、ハリス氏が民主党大統領候補をジョー・バイデン大統領（当時）から「禅譲」され、7月21日に正式に立候補を宣言した日から投票日までの選挙キャンペーンの日数のことである。
本書は、共和党のドナルド・トランプ氏と大統領の座を競った107日間を振り返った回顧録だが、それだけではない。
民主党の今後を左右するかもしれないインパクトを秘めた暴露的要素も含み、ワシントンの政界スズメたちが注目しているのだ。
本書の抜粋は9月10日、1857年創刊の月刊誌「The Atlantic」のウエブサイトが先行掲載した（ハリス氏サイドの意図的リークともみられている）。
本書は、ハリス氏とバイデン氏周辺の人々との確執、大統領選敗北の要因、副大統領候補選びなど、ハリス氏から見た大統領選総括だ。
同書では、「敗戦の将、兵を語らず」と、沈黙を保ってきたハリス氏がホワイトハウス内のドロドロした内幕を洗いざらいさらけ出している。
これまで、バイデン氏のことを慮ってか、敗北の要因を総括しないまま、党としてのけじめがつけられなかった民主党。
その体質を大統領候補だったハリス氏が打ち破った、同氏なりの行動とみてよい。
政党、特に政権党が「戦場」である選挙で敗れた後、国民に対して「けじめ」をつけられなければ、先へは進めない。
これは古今東西共通のしきたりだ。
（日本の石破政権の延命工作などは、まさにこのしきたりに外れた愚行といった批判があるのはそのためだ）
バイデン氏に批判的な民主党系ジャーナリストL氏はこう指摘している。
「民主党は、バイデン氏とつながるへその緒を断ち切らねば、2028年の大統領選に向けて本格的なスタートは切れない」
「民主党の執行部からバイデン容認分子を一掃しないまま、次期大統領候補選びなどできっこない」
また、民主党カリフォルニア州支部の幹部、J氏はこうコメントする。
「カリフォルニア州知事選出馬を蹴ったハリス氏が2028年に再出馬する意向を秘めた立候補宣言だろう」
同州支部の別の幹部Y氏はこう見る。
「次の民主党大統領候補は、非白人の女性、かつLGBTQ（性的マイノリティ）ではないこと、と主張したかったのだろう」
「しかし、そのことがかえって民主党支持層の反発を受ける結果になってしまったように思う」
ホワイトハウス奪還が狙い
ハリス氏がなぜ、今、狼煙（のろし）を上げたのか。
民主党の動向に詳しい保守派コメンテーターのスコット・ピンスカー氏は、こう指摘している。
「ホワイトハウスへの道を切望しているハリス氏は、その重要な一歩となる新著出版に向けて綿密な戦略を立ててきた」
「もし彼女が知事職を望んでいたなら、州都サクラメントへの道は開けていた。カリフォルニア州で彼女を阻止できる人は誰もいない。だが、彼女はそれを拒否した」
「全米最大の州の知事という地位にも満足できないとしたら、目指すべきは大統領ということになる」
（The Spectacular Self-Destruction of Kamala Harris – PJ Media）
そこでハリス氏は、大統領選に向けて草の根層の支持を喚起しようと、この本の出版を決めた。すべては綿密に計画されていたと、ピンスカー氏は見る。
カーク殺害と重なり、最悪のタイミング
ピンスカー氏はさらに続ける。
「出版の10日ほど前に抜粋を『The Atlantic』誌にリークして話題を作り、その後メディアに登場し、全国を巡回して握手や子供たちと記念撮影し、民主党の大統領候補として確実なトップランナーの地位を確立する、というのがハリス氏の目論見だった」
「ところが、ハリス氏がセンセーショナルな内容をリークしたまさにその日、保守派政治活動家チャーリー・カーク氏がユタ州で殺害された」
「ハリス氏の『綿密に計画されたカムバック作戦』は、すっ飛んでしまった。カーク氏の悲惨な死の前には、米国の一般市民は、ハリス氏が何を考え行動したかなど、関心すら持たなかった」
「最悪のタイミングと言えた」
バイデンはただただ疲れていた
だが、2028年の大統領選を占うワシントン政界スズメは、カーク氏の死にもかかわらず、本書の中身に異常なほど関心を示している。
今後の民主党の動きを決定づけるいくつかのカギが秘められている、と見たからだ。
まず、ハリス氏が新著で指摘した点を見てみる。
- 高齢と疲労が目立ち、言葉のつかえが増えたとハリス氏は回想、また、バイデン氏はじめ周辺のハリス氏に対する対応について。
「私は、バイデン氏の政治家としての能力と選挙戦での能力には違いがあり、後者（選挙戦での能力）について懸念していた。彼の声はもはや力強くなく、言葉のつかえも増えていた」
「2024年7月4日、トランプ氏との討論会での不調な発言が原因でバイデン氏の辞任を求める声が高まった時、私は彼をハグした。彼はとても弱々しく見えた」
「（ハリス氏の夫）ダグ・エムホフが（大統領夫人の）ジル・バイデンに呼ばれた。（ダグによれば）ジルはダグに『私たちを支持してくれるの？』と問いただした」
「ダグは『もちろん、あなたたちを支持するよ』と答えると、ジルは『分かった。それは本当に重要よ。私たちはそれを知っておく必要があるの』と言った」
「私が彼に合流した時、ダグは険しい表情をしていた。ダグは冷静な人だ。怒りっぽい人ではない。でも、何か彼を怒らせたことがあったのは明らかだった」
「彼は溜まっていた思いを吐き出した」
- （バイデン夫妻は）4年間も我々を都合の悪い場所に押しやっておいて、無理難題な仕事を押し付け、それが誤解されている時に訂正もしない。
- （君が）批判されても反論もしない。（君の）成果を称賛もしない。
- そして今になって、ようやくバルコニーに立たせて、（君を）自分たちの隣に立たせたいというのか。
- ようやくバイデン夫妻は君が有益な存在だと気づいたのか。米国民に安心感を与えるために君が必要になったのか？
- それなのに、なぜ（君と私に）本当に忠誠心があるのか、と問われなければならないのか？
「私も（ダグと）同じような不満を抱えていた。バイデン陣営から、演説が上手すぎると非難された過去を思い出した」
「彼らの考え方はゼロサムだった。私が輝けば、彼（バイデン氏）は霞んでしまう、というような考え方だった」
「メディアが不公平、不正確な報道をしても、バイデン氏の側近たちはそれを容認しているようだった。実際、彼らは私をもう少し打ちのめすべきだと判断したようだった」
「さらに悪いことに、大統領のスタッフが、私の周りに広がる否定的な言説に油を注いでいることを、私は何度も知った」
事実、ハリス氏は、副大統領就任初期にスタッフの相次ぐ離職率に悩まされた。
一部メディアは、 ハリス氏が横暴で扱いにくい上司だからスタッフの離職率が高いと書いた。それが副大統領としての職務遂行を阻害したと見る向きが当時、ワシントンにはあったようだ。
「多くの人が、バイデン氏の衰弱を隠すために、ホワイトハウスで何か大きな陰謀があるという物語をでっち上げようとしていた」
「バイデン氏は、大統領としての職務を完全に遂行することができた。最悪の日でも、彼はトランプ氏よりも深い知識を持ち、判断力があり、はるかに思いやりがあった」
「しかし、81歳になると、ジョー（バイデン氏）は疲れてしまった」
「能力が不足していたとは思わない。もしそう思っていたら、そう言っていただろう。私はバイデン大統領に忠誠を誓ったが、それ以上に祖国に忠誠を誓っている」
最後まで忠誠心と独立の狭間に揺れた
ハリス氏のバイデン氏に対する思いはおそらく純粋だったに違いない。副大統領候補に選んでくれた恩義は何物にも代えがたいものだった。
さらに、高齢問題をめぐって四面楚歌の状態に追いやられ、無念にも再選への途を閉ざされた時、自分を後継者に選んでくれたことへの感謝の念は揺るぎなかった。
ハリス氏は、大統領選終盤にテレビのトーク番組「The View（ザ・ビュー）」に出演し、的外れな答えをしたことがある。
「過去4年間、もしバイデン大統領と違うことをしたとしたら、何でしょうか？」と質問されたハリス氏は、こう答えた。
「何も思い浮かびません」
大統領を目指す大統領候補が、不人気なバイデン氏の政治路線を肯定するだけで一切の批判もしなかったことは、大きな失点だった。
確かに「政治的儀礼」とはいえ、現大統領からの「独立」の片鱗も勇気も示さなければ、有権者の心を掴むことはできない。
せっかくチャンスを与えられたにもかかわらず、評判の低いバイデン氏との間に、必要な距離を置く絶好の機会を無駄にしてしまったのだ。
LGBTQを副大統領候補にしなかったわけ
ハリス氏はさらに書いている。
- 副大統領候補選出について
「ピート・ブティジェッジ氏（43＝インディアナ州サウスベンド市長、前運輸長官）は誠実な公務員であり、リベラルな主張を保守派にも理解できる形で伝えるという稀有な才能を持つ人物だ」
「リベラル派にとっては、彼が副大統領候補として最も適任だった」
「しかし、同性愛者であることを公言している人物を副大統領候補に指名し、黒人女性を大統領候補に擁立することは、有権者にとってリスクが高すぎると考え、彼を副大統領候補に選ばないことにした」
ハリス氏は女性で、しかも黒人（インド系と黒人の混血）でもある。そして夫がユダヤ人男性である。
それだけでも米国大統領候補としてハードルが高いのに、副大統領候補にまでLGBTQ（性的マイノリティ）を公言している人物を据えるとなると、バーの高さが格段に上がってしまう。
ハリス氏は涙を呑んでブティジェッジ氏を外したと言える。
（「107Days」）
（From Biden to Buttigieg: All the Democrats Kamala Harris slams in her new memoir – POLITICO）
ブティジェッジ氏は、このハリス氏の記述について、9月18日、インディアナ州ブルーミントンにあるモンロー郡民主党本部で行われたテープカット式典に先立ち、こう述べている。
「私たち（ハリス氏と自分）が性的指向に関する懸念について話し合ったことは一度もない」
「自分の政治経験から言えるのは、有権者の信頼を得るには、彼らの生活に何をしてくれるのかが重要であって、カテゴリー（性的指向など）は関係ない」
白人男性ニューサムを次の大統領候補に？
このハリス氏の記述は現在、民主党大統領候補レース世論調査でトップ争いを続けているブティジェッジ氏の指名にレッドカードを出した、と見るべきか。
ブティジェッジ氏がだめなら、トランプ政治に真っ向から対立し、今や「民主党の顔」的存在になっているカリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事（57）の支持を仄めかしたものなのか。
さらに言えば、インド系黒人女性である彼女自身は大統領候補には向いていない、という再出馬断念宣言なのか。
ワシントン政界スズメが騒ぐゆえんなのだ。
ちなみに、ブティジェッジ氏は、2025年6月のエマーソン大学の世論調査ではトップ（16％）。ハリス氏は13％、ニューサム氏は12％。
8月下旬の同大学世論調査では、ニューサム氏の支持率は25%で、6月から大幅に上昇している。ブティジェッジ氏は16％、ハリス氏は11％だった。
いずれにせよ、ハリス氏がけじめをつけた民主党がこれからどう動き出すか。
トランプ氏に対抗するには、「党首」になる大統領候補を決めねばならない。そのための論議を活発化しなければならない。
トランプ政権発足からまだ250日も経っていない。いや、もう250日も費やしてしまったのかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ロシアの目と耳を奪ったウクライナ、クリミア奪還作戦へ準備進める ロシアが配備した防空兵器、通信・レーダー・衛星制御施設を着実に破壊』（9/24JBプレス 西村金一）について
9/25The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING -Comey Indicted! – FBI Chief Kash Patel Releases Statement on Twitter “Everyone – Will be Held to Account. No One Is Above the Law”＝ついに起きる！コミー氏起訴！FBI長官カシュ・パテル氏がTwitterで声明を発表「全員が責任を問われる。誰も法の上にはいない」＞
コミーやブレナンの尋問証言から、芋づる式にヒラリー、オバマまで行くのでは。
パム・ボンディ司法長官は、ジェームズ・コミー元FBI長官が2020年9月30日の上院での証言中に虚偽の陳述をした疑いで、9月30日までに起訴する義務があった。5年間の起訴猶予期間は9月30日までである。
司法省は木曜日、ジェームズ・コミー氏を虚偽の陳述と司法妨害の罪で起訴した。
ロシアゲート事件の第一人者であり、『ガバメント・ギャングスターズ』の共同プロデューサーでもあるFBI長官カシュ・パテル氏が、つい先ほどツイートを投稿した。
カシュ・パテルFBI長官： 本日、FBIは完全な説明責任を果たすという約束をさらに一歩進めました。あまりにも長い間、過去の腐敗した指導者たちとその支持者たちは連邦法執行機関を武器化し、かつて誇り高かった組織に損害を与え、国民の信頼を著しく損なってきました。私たちは日々、信頼を取り戻すための戦いを続けており、私のリーダーシップの下、このFBIはこの問題に真正面から立ち向かいます。
法執行機関の政治化が最も露骨に表れたのは、私たちが調査し暴露し続けている歴史の恥ずべき一章、ロシアゲート事件のときだ。
誰もが、特に権力のある立場にある人は、立場に関係なく、責任を問われることになる。
誰も法の上に立つことはできない。
ガバメント・ギャングスターズは、トランプ大統領とその支持者を弱体化させるための政府の陰謀を暴露し、民主主義を守るためのシステム内の腐敗、欺瞞、裏切りを暴露したカシュ・パテルの著作を報道した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/comey-indicted-fbi-chief-kash-patel-releases-statement/
9/25The Gateway Pundit＜DOJ Pushing For Charges Against John Bolton… As Soon as This Week＝司法省、ジョン・ボルトン氏への訴追を推進…早ければ今週にも＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/doj-pushing-charges-against-john-bolton-as-soon/
https://1a-1791.com/video/fwe2/f1/s8/2/y/k/f/l/ykflz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1971330748545151481
https://x.com/i/status/1971016243516719218
9/25Rasmussen Reports＜38% Would Blame Democrats for Shutdown＝38%が政府閉鎖の責任は民主党にあると回答＞
連邦政府の運営を維持するための支出法案を議会が可決する期限まであとわずか1週間となった今、民主党は閉鎖の可能性の最大のスケープゴートになりそうだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、政府閉鎖が発生した場合、議会民主党が最も責任を負うべきだと回答した。一方、29%は共和党議員が責任を負うべきだと考え、21%はドナルド・トランプ大統領が最も責任を負うべきだと考えている。12%はどちらとも言えないと回答した。
9/26阿波羅新聞網＜反常！在习面前拉开这架势 王沪宁蔡奇何立峰造反？—习近平访新疆不致辞 王沪宁反常背着手聼他训话＝異例！王滬寧、蔡奇、何立峰は習近平の前でこんな態度を見せて造反しているのか？―習近平は新疆ウイグル自治区を訪問したが演説をせず、王滬寧は珍しく両手を後ろに組んで訓話を聞いていた＞
王滬寧、蔡奇、何立峰は、習近平の訓話を両手を後ろに組んで聞いていた。（CCTVのスクリーンショット）
時事評論家の唐靖遠は自身のメディアで、中共官僚組織には「両手を後ろに組む文化」という重要な概念があると分析した。「直属の上司が話しているとき、部下は両手を前に組んで、あるいは手を下げてしか聞くことができない。これは敬意の表れであり、注意深く耳を傾け、全面的に支持し、服従することを示すものである」
逆に、部下が上司の前で公然と両手を後ろに組むと、それは公然たる軽蔑、あるいは挑戦とさえ見なされる。したがって、経験豊富な官僚であれば、習近平やCCTVカメラの前で両手を後ろに組んで訓話を聞くことはありえない。
習は実権を失ったからでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0926/2282485.html
9/26阿波羅新聞網＜敏感时刻，中共装傻＝中共、微妙なときに沈黙を守る＞
ロイター通信は9/25、欧州の安全保障当局者2名とロイターが閲覧した文書から、中国のドローン専門家が西側諸国の制裁下にある国営兵器メーカーで軍用ドローンの技術開発作業を行うため、ロシアに渡航したと報じた。
昨年第2四半期以降、中国の専門家は制裁対象のロシア兵器メーカー、IEMZクポル・エレクトロメカニカル社を6回以上訪問している。文書と2人の当局者によると、この期間この企業はロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンも受領していたと。
昨年9月、このロシア企業は中国の専門家の協力を得て、「ガルビア3」と呼ばれる新型ドローンを開発した。ロイター通信は、中国の専門家がロシア軍のドローンの試験と技術作業に深く関与していたことを初めて具体的に明らかにした。
中共外交部はこの協力について一切知らないと否定した。さらに声明で、「中国はウクライナ危機に関して常に客観的かつ公平な立場を維持しており、紛争当事者のいずれにも殺傷兵器を提供したことはなく、ドローンを含む軍民両用物品の輸出を厳しく管理している」と付け加えた。
ロイター通信は、クレムリン、ロシア国防省、IEMZ COBOLはコメント要請に応じなかったと報じている。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0926/2282562.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
誰が焦っているか見てみよう：【DOGE：民主党が10月に政府を閉鎖した場合、トランプはラス・ヴォート行政管理予算局長に対し、裁量的予算が枯渇し、他の資金源も利用できない場合、従業員を恒久的に解雇するよう命じている。これは、数千人の政府組合員の雇用喪失につながる。過去の政府閉鎖では、民主党は共和党に責任を転嫁し、何の責任も負わなかった。
もっと見る
引用
@amuse @amuse 11ｈ
DOGE：民主党が10月に政府を閉鎖した場合、トランプ大統領はラス・ヴォート行政管理予算局長に対し、裁量的予算が枯渇し、他の資金源も利用できない場合、従業員を恒久的に解雇するよう命じている。過去の政府閉鎖では、民主党は共和党に責任を転嫁し、何の責任も負わなかった。
もっと見る
昨日の本ブログで、wikiの＜731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟＞については捏造だったため、訂正してお詫びしました。昨日のブログもご覧ください。
西村氏の記事では、ウクライナがクリミア奪還の可能性が出て来たと。トランプも停戦しないロシア（中共がさせないように支援）に業を煮やし、ウクライナに全領土奪還まで頑張れと応援しだした。
出来れば早く停戦し、人的被害を少なくしたいが、ロシアの中心都市で被害が出ないとロシア人は厭戦気分にならないかもしれない。
記事
対戦車ミサイル「ジャベリン」の発射訓練を行う米海兵隊員（9月15日、大分県の陸上自衛隊・日出生台演習場で、米海兵隊のサイトより）
ロシアは、多数の防空兵器、長距離監視レーダー、電子情報収集レーダー、衛星通信などの機能を含む衛星コントロールシステム、電波・電子情報収集機関をクリミアに配備してきた。
クリミアでのロシア軍レーダー監視能力イメージは図1、クリミアでのロシア衛星コントロールシステムイメージは図2のとおりである。
図1 クリミアでのロシア軍レーダー監視能力のイメージ
出典：図はすべて、各種情報に基づき、筆者が作成したもの
図2 クリミアでの衛星コントロールシステムのイメージ
現在、ウクライナは、ロシアのあらゆる監視システムを破壊するために、無人機やミサイル攻撃を徹底的に行っている。
本記事は、これらについて、考察するものである。
1．クリミア山頂にある施設群の破壊
ウクライナは8月、クリミア南部のアイ・ペトリ山頂のレーダー監視施設（A）や衛星との通信施設群を、無人機で攻撃した。
グーグルアースの写真（B）を見ると、山頂部に大型のレドームが8個、小型のものが3個ある。
ウクライナが攻撃したレドーム（Radome＝レーダーやアンテナを風雨から守り外から見えないようにするドーム状の構造物）の映像の一つに、「Nebo」長距離監視レーダー（C）があった。
写真1 アイ・ペトリ山頂のレドーム群
A：グーグルアースに写真掲載されているレドーム群、B：グーグルアースで見たアイ・ペトリ山頂のレドーム群、C： ウクライナがドローン攻撃時に撮影したレドーム群
特に、山頂にNeboレーダーが配備されていれば、監視距離が600（全域監視）～1800（局地監視）キロであることから、通常の状態で、ウクライナの南半分くらいにある空中目標が見え、局地監視であればウクライナ全域が見えると考えられる。
他のレドームには、衛星からの情報を受信しコントロールするアンテナ、電子情報収集用のレーダー、低高度監視レーダーおよび監視レーダーの予備が入っているとみてよい。
ここは、各種情報収集機器が多数集められている基地である。
ウクライナが、いくつ破壊したかは不明だが、全体のコントロール施設を破壊したとみてよいだろう。
これらの破壊を受けて現在、この施設は機能していないと思われる。
すなわち、ウクライナ領土内や黒海、特にクリミア南部を飛翔するミサイルや無人機の情報を、リアルタイムで入手できなくなっているということである。
2．クリミアの2つ目の衛星制御施設を破壊
ウクライナ特殊部隊は8月に、大規模なクリミアの都市エフパトリアに設置されていた宇宙通信センターの電波望遠鏡「RT-70」を破壊した。
エフパトリアには、宇宙通信基地が2か所ある。
1か所（写真左）はヴィティノ村で、それぞれ8個ずつに組み合わされた2つの大きなアレイを含む約20基のアンテナがある基地（大規模基地）。
2か所（写真右）目はその3.5キロ南東に直径70メートルの電波望遠鏡1基だけの基地（小規模基地）である。
写真2 エフパトリアにある基地
左：大規模基地、右：左の南東3.5キロにある小規模基地（出典：ウクライナ情報部の情報をもとに、グーグルアースで確認した2か所の写真）
グーグルアース写真撮影時期は2020年10月21日以降となっており、破壊された部分はまだない。
大規模基地は2024年6月に、ウクライナがATACMS（Army Tactical missile system＝陸軍戦術ミサイルシステム）×4発を打ち込んで、施設が一晩中燃えるほどの被害を受けた。
今回は、その南東に1基だけある70メートルの電波望遠鏡そのものを破壊したのである。
ウクライナが、小規模基地を攻撃したことは、大型基地の中枢部の破壊が完了していることを示しており、今回は補完的に使用されている電波望遠鏡を破壊したものと考えられる。
3．クリミアの海軍通信所の破壊
2025年9月11日夜、ウクライナ海軍はクリミア半島セバストポリ海軍基地から約15キロ西にあるロシア黒海艦隊の主要通信拠点を攻撃した。
攻撃後のウクライナ海軍発表の写真を見ると、その拠点にはアンテナがあり、司令部か作業所のための2つの建物に大きな穴が2つ開いている。
建物が破壊されずに穴が開いているということは、屋上を突き抜けて内部で爆発した可能性が高い。
ミサイルは特殊な弾頭と信管が使用されたと考えられる。
このことから、ウクライナは建物の内部にある機材や特殊技術を持つ技術者を殺傷したかったのだと思う。
攻撃されたこの施設は名目上、第184科学研究実験基地の領土内にあり、役割はロシア連邦黒海艦隊の通信拠点であるという。
通信拠点であるならば、高地でなければならないが、海の傍の平坦地である。ということは、特殊な通信施設であると考えるべきだろう。
この施設がある場所は、セバストポリ海軍基地の西端の平地である。
その地からウクライナ方面を望むと、水面であり、山などの障害が全くない。このため、この地は受信には適合しているが、送信には不適合な地形である。
だが、その基地のさらに500メートル西には、ウクライナのキーウ方面に指向されている受信装置らしきアンテナがある。
写真3 左：通信傍受用アンテナ
これらのことから、私はこの施設は通信傍受基地であり、ミサイルが撃ち込まれた建物はその本部と分析のための施設であると考えている。
4．電子情報収集艦への攻撃
ウクライナ情報総局の特殊部隊は9月10日、クリミアの東端から東へ120キロ離れたロシアのノボロシスク軍港周辺を哨戒していた多目的艦「スパサテル・デミドフ」を攻撃し、艦の航法および電子偵察通信の主要部分を破壊した。
スパサテル・デミドフはその後、運用不能となった。
写真4 ウクライナ無人機が突入直前に撮影したスパサテル・デミドフ号
出典：ウクライナ国防相情報総局（GUR）
この艦は、本来は潜水システムや電子偵察センサーを備える多目的艦なのだが、電子戦能力を充実させた艦に改装されたものであった。
特異なアンテナがあるのが特徴的である。
ロシアはなぜ多目的艦を電子情報収集艦に改造したのか。
その理由は、ロシアの電子情報機能を有するレーダー基地や航空機が多数破壊されたため、その機能の欠落部分を補おうとしたのだろう。
そして、クリミア周辺で使用しようと考えていた。
ウクライナは、この海上からの情報収集機能、特に電子情報を収集する機能を有する艦を破壊することに成功した。
5．クリミア周辺での情報収集・監視機能を徹底的に潰す
ウクライナは現在、ロシアの防空兵器を徹底的に破壊し、ミサイル、無人機および戦闘機の飛行を可能にすることを進めている。
特に、クリミアにおいては顕著である。
ウクライナはクリミアで、これまで、各種防空兵器を破壊してきた。
この8～9月にかけては、長距離監視レーダー、衛星コントロールシステム、衛星を使った情報通信システム、電波情報収集機関などを攻撃した。
そして、機能しなくなった陸上の通信システムを補うために改造したロシアの電子情報収集艦も運用不能にした。
ウクライナは、クリミアの情報収集機器や機関を徹底的に破壊している。
ロシア軍に残っているのは、クリミアの空軍飛行場を守る防空兵器の一部とクリミア大橋を守る最新型の防空兵器くらいだ。
6．クリミアを孤立させる作戦が最終段階に
クリミアに防空兵器、監視レーダー、電波・電子情報収集機関がなくなれば、ウクライナのミサイル、無人機、戦闘機の接近を察知できなくなる。
そうすれば、いずれクリミア大橋やヘルソンから繋がる橋は完全に破壊されることになり、クリミアに配備されているロシア軍は完全に孤立する。
クリミアの孤立は最終段階に近づいている。
図3 ウクライナによるクリミア軍事施設等への航空攻撃イメージ
そうなると、孤立したロシア軍部隊に、ウクライナ軍がミサイル（米国から購入した空対地ミサイル「ERAM」（Extended Range Active Missile）、無人機、航空攻撃を行うクリミア奪還作戦実施の可能性も出てきた。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『勇気ある中国の映画評論家が激白…「『731』の監督こそ民族の罪人だ！」「北京のランダム･ウォーカー」第803回』（9/23現代ビジネス 近藤大介）について
9/23The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Republicans Have Midterms Advantage: ‘Whatever Democrats Are Doing, it Ain’t Working’ (VIDEO)＝CNNデータアナリスト、共和党が中間選挙で優位に立つと発言：「民主党が何をしようと、うまくいかない」（動画）＞
民主党は犯罪人の側に立つ政党なので、不正選挙をしない限り勝てない。やっと米国民も分かってきたという感じ。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は民主党にとって悪い知らせを伝え、共和党はさまざまな問題でより信頼されているため、2026年の中間選挙に向けてかなり有利になっていることを明らかにした。
移民や犯罪などの特定の問題では、共和党が民主党を2桁リードしている。
民主党は、この件について自ら責任を負うほかありません。2024年の選挙以来、彼らは米国民に絶え間ない怒りと抗議の声しか提示していません。何のアイデアも計画も提示していません。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
エンテン：ええ、私たちは何を見ているのでしょうか？ドナルド・トランプが水面下に沈み、民主党が中間選挙で大躍進することを保証している。しかし、はっきり言って、これは何の保証にもならない。全くです。なぜなら、現時点で民主党は政党界のニューオーリンズ・セインツ（NFLチーム）だからです。
一体何の話をしてるのかって？経済に関しては民主党と共和党のどちらを信頼する？経済ではどちらがリードしている？共和党が7ポイントリード。移民問題では共和党が13ポイントリード。ドナルド・トランプと共和党にとって大きな問題である犯罪についてはどうだろう？見てみろ、22ポイントリードしている。
つまり、結論はこうです。現時点では、ボールは地面に落ちているかもしれませんが、民主党はボールを拾い上げて走り出していません。むしろ、経済、移民、犯罪といった最重要課題に関しては、共和党がボールを走らせていると言えるでしょう。
ケイト・ボルドゥアン（CNNアンカー）：比較してみましょう。背景を説明してください。共和党が前回下院を制した時と比べてみてください。
エンテン：そうですね、2022年と比べてみましょう。これで状況が少しお分かりいただけると思います。経済問題では共和党が民主党よりも信頼されています。2022年には12ポイントでした。わずかに差は縮まりましたが、それでも7ポイントです。移民問題はどうでしょうか。2022年には共和党が3ポイント差でした。見てください。共和党のリードはなんと10ポイントも拡大しています。民主党の皆さん、一体何をしているのですか？ 全く、驚きです。犯罪問題では、共和党は13ポイント差でしたが、今では22ポイント差まで拡大しています。リードは再び2桁近く拡大しています。
だから、民主党が何をしようと、ケイト、うまくいっていない。うまくいっていない。共和党は3つの問題全てでリードしている。
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1970144855318823058
中間選挙はまだ先だが、これは共和党にとって素晴らしいニュースだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/cnn-data-analyst-says-republicans-have-midterms-advantage/
https://x.com/i/status/1970972819128525064
https://x.com/i/status/1970273534623510825
https://x.com/i/status/1970940528721297509
9/24Rasmussen Reports＜FBI Director Remains Popular With Republicans＝FBI長官は共和党員の間で依然として人気＞
連邦捜査局長官としての任期が8カ月を経たカシュ・パテル氏の好感度は若干低下したが、大半の共和党員は依然同氏を好んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち24%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち28%が非常に好意的な印象を抱いていない。19%はどちらとも言えないと回答している。2月の調査では、47%がパテル氏に好意的な印象を抱いていた。
https://x.com/i/status/1970943572611579954
9/25阿波羅新聞網＜重要信号！习核心遭张又侠李强蔡奇瓜分？＝重要なシグナル！習近平の中核は張又侠、李強、蔡奇によって分けられているのか？＞アポロネット王篤若の報道：中南海の政治情勢はますます異常な動きになっている。習近平のいつもの「定番行動」が頻繁に中止され、徐々に表舞台から退き、第二線へ退いている兆候が見られる。
9/22、浙江省で第5回世界生物圏保護区会議が開幕した。ユネスコのオードレ・アズレー事務局長やイランのアンサリ副大統領など、1,300人の代表者が出席した。しかし、習近平は珍しく祝辞を送らなかった。丁薛祥が代理で演説を行い、演説の中で習近平の名前は一度だけ言及された。 9/17～19にかけて開催された香山フォーラムにも、習近平国家主席からの祝辞は添えられず、張又侠副主席が主導した。陳破空は、これは習近平と軍部とに遠心力が働いていることを示す重要なシグナルだと率直に述べた。
習の病気が悪化しているのか、権限剥奪が進められているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282138.html
9/25阿波羅新聞網＜周晓辉：中共接连遭三国打脸＝周暁輝：中共は3カ国から相次いで顔を殴られている＞中共政府はトランプ政権による経済、科学技術、軍事面での相次ぐ打撃への対応に苦慮し、TikTokを米企業に売却することに合意せざるを得なくなった今、かつては中共の脅威を理由に中共に直接「ノー」を言うことを躊躇していた小国にも変化の兆しが見られる。南シナ海で中国に敢然と挑んだフィリピン、そしてロシアへの軍事支援について中共を公然と非難したウクライナに加え、ポーランド、イスラエルといった国々もリストに加わった。
ポーランドは国境閉鎖で中国欧州エクスプレスが遅延、イスラエルは中共がカタールと共謀し、人工知能（AI）とソーシャルメディアを通じてイスラエルに対する「情報封鎖」を実施し、「西側諸国の世論を操作」し、イスラエルを孤立させ、その利益を損なおうとしていると非難したと。
https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282142.html
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
昨日のトランプの国連での演説は、国際関係における最も現実的な根底にある論理、すなわち現実主義と実用主義を余すところなく示した。これまで世界各国は、この根底にある論理を高尚なサロン用語で表現してきたが、米国に対し、サロン的な公約を実践するよう求めてきた。
- 力に頼っての演説。トランプの演説は、他の指導者の3～4倍の長さである。トランプは「張り子の虎」と呼んだロシアから、他国にグリーンエネルギー機器を販売するが自国では使用しない中国に至るまで、世界中の多くの国々を痛烈に批判した。国境を開放している国々に対しては、「まだ国境を開放するのか？そんな国は地獄に落ちるぞ！」と露骨に非難した；また、国連の非効率さと腐敗、そしてその宗旨を含むあらゆる問題を厳しく非難した。
- トランプは国連の移民政策と気候変動政策をペテンだと非難し、（少なくとも米国においては）死刑に処すべきだと断言した。
世界中のメディアは、トランプが国際関係を覆い隠すサロン的な上品な言葉遣いを剥ぎ取ったことに不満を表明している。しかし、世界の指導者たちは米国大統領との交渉を続けざるを得ず、国家安全保障から貿易に至るまであらゆる問題で彼の支援を求めている。国連職員はエスカレーターを止めるという小細工をすることはできるが（この件は前に話したことがある）、国連は米国なしでは存続できない。
この状況はあと何年続くのだろうか。国連や世界の多くの指導者たちは、トランプ大統領の任期の残り日数を数えているに違いない。彼らは心の底では、米民主党が「WHを解放する」という期待を抱いている。国と国民に災厄をもたらしたテロ組織アンティファさえも、メデイアは守ることを忘れていない。
近藤氏の記事では、wikiの＜731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟＞を参照。国家無答責（国家賠償法が施行される前の国の権力的行為によって生じた損害について、国は賠償責任を負わないとする法理）で原告（中国人）が敗訴。
まあ、昭和の軍人の武士道も廃れたということでしょう。戦争中は、人倫に悖る行為が許されると思うのは浅慮。
上記で、wikiの＜731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟＞を取り上げましたが、捏造だったようで、お詫びして訂正します。下にgoogleで「731部隊 裁判 事実認定」で調べた結果を転写します。Wikiは左翼が記入している可能性があります。
「AI による概要
731部隊の裁判（細菌戦国家賠償請求訴訟）における事実認定は、原告が731部隊による細菌戦の事実を立証できなかったため、原告の敗訴が確定しました。裁判では731部隊による細菌戦の事実関係が焦点となりましたが、日本政府が関与を否定し、証拠提出を拒否する姿勢をとったことで、原告が事実を証明することができませんでした。
裁判の概要
- 訴訟内容:
731部隊などの旧日本軍が中国で行った細菌戦について、被害者が日本政府に謝罪と賠償を求めた国家賠償請求訴訟です。
- 裁判における焦点:
裁判では、731部隊が実際に細菌戦を行ったかどうか、そしてその責任を日本政府が負うべきかどうかが争われました。
事実認定の結果
- 原告の敗訴:2007年に原告団の敗訴が確定しました。
- 敗訴の理由:日本政府が731部隊の関与を公式に認めず、細菌戦の事実を証明するための証拠提出を拒んだため、原告が裁判で細菌戦の事実を立証できなかったことが主な理由です。
背景
- 731部隊とは:
第二次世界大戦中に旧日本陸軍が満州（現・中国東北部）で行った細菌戦に関わった部隊です。正式名称は関東軍防疫給水部で、中国人やロシア人捕虜らを対象とした人体実験や細菌兵器開発を行っていたとされています。
- 当時の状況:
裁判では、こうした暗部が公にされ、日本政府による情報公開や責任追及が求められていましたが、政府は事実認定を避ける姿勢をとっていました。」（以上）
中共は歴史を鑑としてというのであれば、自らを振り返り、日本軍に協力していたことも述べたらよい。況してや天安門、文革・大躍進の大虐殺、蒋介石の花園口堤防決壊事件、魯迅の精神勝利法まで自国民にキチンと説明したらよい。それもしないで、他国に偉そうに指示するなと言いたい。
日本が中共のプロパガンダに利用されるのは気分が悪いが、日中友好を唱えていてこのやり方をするのだから、いい加減日本人は中国人の本性に気づくべき。彼らとは真の友好関係は築けないと。日本の歴史の中で中国と離れていた時代の方がうまくいってきた。
在中邦人が怯えながら暮らすのであれば、何でそのまま住み着いているのか？通州事件も中国から撤退していれば起きなかった。今こそ決断の時。昔陸軍、今経団連。経団連はきちんと撤退方針を出すべき。
記事
1931年9月18日の事件
日本社会は自民党総裁選モード一色になってきたが、先週9月18日に中国他で公開された一本の映画によって、日中関係に「台風」が吹き荒れている。映画のタイトルは『731』。この日は、1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起こってから94年にあたり、記念日に合わせて「物騒な映画」を公開したのである。
まず、その背景から述べたい。習近平政権は昨年の元日に、5章40条からなる愛国主義教育法を施行した。その第28条では、こう定めている。
＜中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日、及びその他の重要な記念日には、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、献花、記念施設の参拝、烈士の墓の参拝、公開追悼式などの記念式典を行うものとする＞
中国人民抗日戦争勝利記念日とは9月3日で、80周年にあたる今年は、大規模な軍事パレードを北京で挙行。習近平主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とともに、天安門の楼台に上って閲兵した光景は、まだ記憶に新しい。
映画公開日には意味があった
烈士記念日は、中華人民共和国の建国記念日前日の9月30日。やはり習近平政権下の2014年8月に定め、抗日戦争などで命を落とした愛国者を弔う日だ。習近平総書記以下、共産党の常務委員（トップ7）プラス国家副主席が天安門広場に集合し、厳かに追悼式を行う。
南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日は、12月13日で、1937年のこの日に、日本軍よって中華民国の首都・南京が陥落。習近平政権では「日本軍の南京大虐殺によって30万人もの無辜（むこ）の市民が犠牲になった」と主張している（日本政府は認定していない）。
そして、「その他の重要な記念日」にあたるのが、非公式に「国恥日」（こくちび＝国が恥ずかしめられた日）としている3日だ。すなわち、1915年に袁世凱政権が日本からの屈辱的な「対華21ヵ条の要求」を受け入れた5月9日。
1937年に北京西郊の盧溝橋で日中が衝突し、以後8年にわたる日本の侵略戦争が始まった7月7日。そして、上述の柳条湖事件が起こった9月18日である。
こうして見てくると、指定された6日は、すべて日本と関係があることが分かる。しかも日本は「悪役」だ。平均すると2ヵ月に一度、こうした「反日に滾（たぎ）る日」が出現するのだから、日本としては落ち着かない。
習近平主席の立場を忖度（そんたく）してみれば、毛沢東主席や鄧小平軍事委主席のように、国共内戦に勝利して建国したという実績はない。江沢民主席や胡錦濤主席のように、飛躍的な経済発展を成し遂げたという実績もない。
そのため、「祖国を侵略した悪の日本を撃ち破って建国した中国共産党」を前面に出していくしかレジティマシー（正統性）がないのかもしれない。本当は、日本軍が戦ったのは、主に中国国民党軍だったのだが。
ともあれ、日本による14年の侵略戦争の火ぶたを切ったと位置づける柳条湖事件から94周年という日を迎えて、中国政府としては、世界を味方につける「イベント」を模索していたのかもしれない。
そこで、この日に「世界公開」と銘打って、国策映画『731』を公開することにしたのだ。本来は、映画のタイトルにちなんで7月31日の公開を予定していたが、9月18日に延ばした。
「世界公開」とは、中国メディアによれば、以下の通りだ。
〇9月18日……中国大陸、香港、マカオ、オーストラリア、ニュージーランド
〇9月19日……アメリカ、カナダ
〇11月……韓国
〇公開は決まっているが公開日は未定……シンガポール、マレーシア、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス
ちなみに、日本での公開予定については、いまのところない。中国で趙林山監督が出演したあるイベントで、共産党系の国際紙『環球時報』の女性記者が聞いた。
「いつ日本でも上映できるようになるのですか？」
すると趙監督が答えた。
「この映画は当然、日本市場にも行くだろう。向こうの一般の人々にも見てもらうのだ」
おぞましいシーンの数々
「731」とは、「731部隊」のことである。正式名称は、日本帝国関東軍防疫給水部（石井部隊）。
日中戦争開戦前年の1936年、当時の満州国のハルビン郊外に、日本帝国陸軍（関東軍）の731部隊が創設された。満州国は、満州事変によって日本が満州一帯を制圧した結果、日本の傀儡（かいらい）国家として1932年に建国された。731部隊は、後に中将となる石井四郎部長をトップに、1945年の終戦時には、軍人・軍属計3552人もの大部隊に膨れ上がっていた。
ここで隠密裏に行われたのは、化学・細菌兵器の研究だった。特に、太平洋戦争で劣勢になってからは、細菌兵器によって一発逆転を夢想していた。
その際、実験台にされたのが、少なからぬ中国人たちだった。彼らは「木材のような扱い」を受けたことから、隠語で「丸太(まるた)」と呼ばれた。その中国語訳が「馬路大」（マ―ルーダー）で、映画『731』のキーワードとなっている。
私は13分あまりの「予告編」を観ただけだが、日本軍が「馬路大」たちに行なう極悪非道な実験の数々が、生々しく描かれている。
「生きた赤子を雪上に穴埋めして標本化」「若い女性を零下40度の戸外に張りつけて凍傷実験」「マイナス196度の急速凍傷実験」「多種のペスト菌を注入した実験」「毒気を当て続ける呼吸困難実験」「生きた子供の脳や臓器を摘出」……。
特に石井部長は「狂気の将軍」として描かれ、宴会時に自ら発明した濾過(ろか)機に自分の尿を入れて飲むシーンも出てくる。何ともおぞましい映画だ。
防疫給水部は、1945年8月9日のソ連参戦を受け、「丸太」を殺害して建物を爆破、証拠隠滅を図った。同時に、隊員たちにもきつく緘口令が敷かれたので、戦後も長く、その存在は秘匿された。
1985年にハルビンに建った陳列館
日本では1970年代になって、マスコミが徐々に取り上げ始めた。1981年には作家・森村誠一が、731部隊をテーマにした『悪魔の飽食』を発表して、センセーションを巻き起こした。
こうした日本での動きに呼応するように、中国では1985年に、731部隊の跡地に「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」をオープンさせた。私も訪れたが、小学校の隣にポツンと建っていて、参観客は私一人だけだった。しかも、展示してある多くの資料が、森村誠一の著書の抜粋など日本語のものだった。
入り口前に、「すべて」を見てきたであろう大樹が、鬱蒼(うっそう)と茂っていたのが、何とも不気味だった。私が気落ちしていると、「でもその後にやって来たソ連軍の蛮行の方がひどかった」と、古老が証言した。
その後、習近平時代になって、陳列館は大幅に拡大された。そして、今回の映画公開となったのである。
習近平政権になって拡大された「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」
映画が公開されたカナダの反応
映画が公開されて3日目となる9月20日、CCTV（中国中央広播電視総台）が、興行収入が早くも9億元（約190億円）を突破したことを伝えた。同時に、CCTVのニュース番組『新聞直播間』が、この映画の特集を放映した。
カナダのバンクーバーでも上映が始まり、初日の初回上映に、約200人が詰めかけたという。挨拶に立った中国の曽智駐バンクーバー総領事が挨拶した。
「この映画は、日本の侵略者の累々たる犯罪行為を示している。同時に、中国国民の堅強不屈の精神力をも示している。今日の観賞を通じて、いつの時代でも歴史を正視し、歴史を鑑（かがみ）として、平和の大切さを呼び起こすことを信じている」
曽総領事は、中国語で話していた。また映像を見る限り、観客はほとんどが中国系のようだった。
観賞した賀という姓の中国系の老人は、マイクを向けられて中国語で答えた。
「われわれの祖先は皆、このようなことを経験したのだ。母親に電話すると、『多くのことはもう忘れた』と言う。『覚えていることはない？』と聞くと、『難を逃れたことだけだ』と答えた。
まさに日本が中国を侵略した時に、（中国の）住民は老人や子供を引き連れ、物を抱えて農村に避難したのだ。だから一人の中国系の人間として、当時の歴史は絶対に忘れてはならないと思う」
『731』を評価するカナダ人たち
続いて、カナダ東北（中国の東北地方）同郷総会の呉銅会長が、マイクに向かって語った。
「われわれ若者や、多くのもっと若い人たちは、こうした歴史を知らない。だからこそこの映画は、非常に非常に意味があるのだ」
珍しく、白人の老人も登場した。バンクーバー平和理事会のジンバー・カリウ会長という人物だ。
「この映画の宣伝が始まる前、731部隊なるものを聞いたことがなかった。日本が中国を侵略した歴史は、大まかには知っている。それがあんな『実験』をやっていたなんて。これは実際、重大な人権侵害だ。あらゆる国際法に違反している。
このような映画は大変重要だ。歴史を詳らかにし、中国国民が（世界反ファシズム）闘争の中でカギとなる役割を果たしたことを教えてくれるからだ。彼らは日本のファシズム、侵略の被害者だったが、非常に力強く抵抗し、日本軍国主義を打ち負かすのに多大な貢献を果たしたのだ。この点をわれわれは記憶すべきだ」
驚いたのは、この白人に続いて、「カナダ在住の日本のシニアメディア関係者・乗松聡子」という中高年の日本人女性が登場したことだった。彼女は流暢な英語で答え、中国語の字幕が出ていた。
「日本人と日本政府には、我が身を省みることを勧めたい。例えば、広島と長崎に原爆が落とされた歴史、あるいはアメリカ軍に空襲された歴史は、非常に重要視する。日本では、原子爆弾を落とされた歴史を記憶に残すため、多くの活動や映画上映会、集会などが開かれている。
それなのになぜ、南京の人や中国、朝鮮半島、フィリピン、それに日本の侵略に遭ったすべての国の人々に対しては、同じようなことをしないのか？ 日本以外で起こったすべてのことは、すぐに『反日』と決めつけてしまう。これこそダブル・スタンダードではないか。
日本はそろそろ、民族主義の思想から抜け出し、日本以外の人々の苦難に、人間として向かい合っていくべきだ」
彼女は、カメラの枠から飛び出しそうなほど強烈だった。お話の内容は一部、私も納得できるが、TPOが問題だった。中国側に完全に利用されていた。
オーストラリアの親中派の反応
さらに、映像はオーストラリアのシドニーに移り変わった。シドニーの映画館にも、初回の上映を観ようと、約200人が集まったという。
オーストラリア公民党のハチム・ガイシャプ地域連絡管なる白髪の白人男性が、観賞後に語った。
「この映画は私に、深い印象を与えた。被害者たちから湧き出る人間性、反抗精神、団結精神、助け合いの精神。この映画は観る人の心を痛ませ、見るに堪えないシーンも出てくるけれどもだ」
続いて、やはり白人男性のオーストラリア公民党のロバート・バイック主席の感想である。
CCTVに映画『731』の感動を語るオーストラリア公民党のガイシャプ地域連絡管
「私は非常にショックを受けると同時に、感動を覚えた。そして最初から最後まで、身体が震えた。この映画は人々を感動させ、被害者のヒューマニスティックな忍耐精神を示している。
これは歴史の真実であり、こういったことはもっと語られるべきだ。われわれは、第二次世界大戦のヨーロッパのことは割合詳しいが、中国に対する理解は多くない。日本政府の中には、いまだに歴史を否定する人がいるが、これは決して受け入れられるものではない」
最後に、「オーストラリアではこの映画に人々が殺到している」とナレーションが入って、長い特集は終わった。まさに、CCTVが各人のセリフを作ったのでのではと勘ぐりたくなるほど、カナダとオーストラリアの人々は、中国政府が喜ぶようなコメントに終始したのだった。
中国の映画評論家は酷評
だが、この映画、中国国内では興味深い現象が起こっている。官製メディアはしきりに、「全国民必見の映画！」のように煽り立てているのだが、実際に観た中国人の評判が、よろしくないのだ。
例えば、SNS上で人気の映画評論家「電影Romanticist」氏は、9月18日の公開当日、約25分にわたるこの映画に関する評論をアップした。この動画は、4日間で300万回以上も再生され、「全映像の中で21位」と表示された。彼は、以下のような辛辣な感想を述べている。
「731という重苦しい題材を取り、映画の宣伝の過程で、『中国の映画史上、中国人が観たい映画の第1位』という触れ込みだった。初日のチケット予約枚数は、1・2億枚。各メディアは一斉に、こうしたニュースを宣伝した。
そして、この映画の（趙林山）監督も、初日に登場した。『このような中華民族の重苦しい日に上映できた……』。監督は涙を流し、声にならなかった。『2021年から撮影を開始し、多大な心血を注いできた……』。こうしたことから、私のこの映画に対する期待も高まるばかりだった。
それで、9月18日の9時18分上映開始の初日初回のチケットを買った。そして、観終わった。
この映画を、どう評論したらよいだろう？ この映画は、映画館まで行って観る価値があるかどうかって？ （ため息をついて）多くは言わないことにしよう。
SNS上に載った感想を、皆さんと共有したい。
『このバカ騒ぎたるや、まさに惨死した人々に対する冒涜だ。歴史を尊重するなら、まずしっかりと歴史を語らなくてはいけない。奇をてらったことをやって、国民の愛国心を消費に向かわせようとするものであってはならない。
針のむしろという言葉がよく分かった。これは「イカゲーム」の殺人なのか？ 民族の苦痛を取り上げて、笑いを取る手法だ。監督は、本当に民族の罪人だ』
これがまさに、私が言いたかったことだ。9月18日という中華民族の国恥日に上映を開始したということは、人々の愛国心を消費に変えようということだ。
それもまあ、いいだろう。だが、あなたは払った額を超える価値を得たのか？ こうした映画を観てPTSD（心的外傷後ストレス障害）にかかる人が多いのは、（愛国主義）教育が行き過ぎているからだ。
このように映画館の中で針のむしろのようにされて、嬉しい人などいない。しかも2時間も、カネを払って。だが全国の映画館では、この映画の無料上映（学校や職場などの貸し切り上映）をやっているのだ。
私は、もう言葉もない。これは歴史を使った宣伝行為だ。
しかも、レベルが低い。映画を終わった後、後ろの席に座っていた高齢のおじさんが、『実にひどい映画だった』と吐き捨てるように言った。『監督の自己満足のための作品だ』
さらに、映画の終わりに歴史の説明が語られると、全員がそんなものは聞かずに映画館から、さっさと出て行ってしまった。残っている人なんかいなかった。なぜなら、この映画には観賞後の余韻というものがないからだ。
私は観終わって、脳裏に何か極端な気持ちを感じた。もしかしたら、日本人に見せようとして撮ったのか？ こんな笑い話を。実際には、私たちの笑い話を、世界の人に見せるつもりなのだ。
監督の面目は丸つぶれだ。こんなことやっておかしいと思わないか？ 私はおかしいと思う。こんなものは、とても受け入れられない……」
戦々恐々とする在留邦人
ともあれ、この強烈な映画の公開が始まったことで、中国の在留邦人たちは戦々恐々としている。北京の日本大使館も、9月11日、12日、14日と、3度もホームページで注意喚起を促した。
例えば、11日の文面は、「特に以下のような点に留意いただくようお願いします」として、5点を挙げた。
・現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。
思えば昨年も、自民党総裁選の真っただ中だった9月18日に、深圳（しんせん）の日本人学校に通う10歳の男児が、校門近くで刺殺されるという惨事が起こった。
今年もまた、日本では自民党総裁選の最中（さなか）だが、5人の候補者には、中国で吹き荒れている「台風」にも目を向けてほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
