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『「こんなことでは中国に攻撃される」…頼清徳政権の発足から1年、いま台湾の人々が懸念を募らせる「内憂」の情けない中身』（5/30現代ビジネス 田輝）について
5/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump, Why Isn’t Barack Obama in Prison? It’s Time to Order These Specific Investigations of Obama.＝ウェイン・ルート：トランプ大統領、なぜバラク・オバマは刑務所に入っていないのですか？オバマに対する具体的な調査を命じる時が来ています。＞
Wikiによれば、オバマはコロンビア大学で文学士号取得、ハーバード大学ロースクール修了。胡散臭い人物。
ウェイン・アリン・ルート著
不思議なことに、12年前にコロンビア大学の教授に行ったインタビューのことを、ほとんど忘れていたんです。
ヘンリー・グラフ教授。
グラフは、おそらく近代コロンビア大学で最も著名な教授だったでしょう。彼はコロンビア大学の名門歴史学部の学部長を務め、コロンビア大学の歴史家も務めました。グラフはコロンビア大学の著名な卒業生全員の記録を保管していました。
グラフ教授に電話すると、すぐに私のことを覚えてくれました。授業で私のことを覚えていてくださり、2008年のリバタリアン党の副大統領候補に私が選ばれたことを誇りに思ってくれました。
グラフはそれをすべてすぐに理解した。しかし、バラク・オバマについては知らなかった。
グラフ教授は私にこう言いました。「コロンビア大学に在籍した重要な政治家は全員、私が教えたんです。アメリカ史と外交史、いずれにしても、彼らは皆私の授業を受けなければならなかったんです。」
「オバマはいなかった」と彼は続けた。「私のクラスにそんな名前の生徒はいなかった。会ったことも、見たことも、聞いたこともない」
グラフ氏は「コロンビア大学の他の教授陣も誰も彼を知りませんでした。私は彼をコロンビア大学の学生とは見なしていません。誰も彼を知りません」と主張した。
グラフ氏は「オバマ氏が本当にコロンビアに行ったのかどうかは疑問だ」と結論づけた。
それはとんでもない発言だった。
それは12年前の2013年6月7日のことでした。
オバマが国の政治舞台に登場した日から、私は彼が詐欺師であり、過激なマルクス主義者の裏切り者であり、ディープステート/CIAの工作員であり、そして“Manchurian Candidate”であると警告してきた。」
グラフ教授のコメントは私の直感を裏付けました。オバマ氏のコロンビア大学に関する話には何か不穏な点があるようです。
私が今この話をしているのは、つい数日前に私のお気に入りのビジネスサイトZeroHedge.comに、コロンビア大学のグラフ教授とのインタビュー記事が掲載されたからです。以下をご覧ください。
どういうわけか、ZeroHedgeは事実を混同していました。彼らはこれを私が行った新しいインタビューとして報道していましたが、実際には2013年のインタビューでした。
しかし、人生に偶然などありません。物事には必ず理由があると信じています。ZeroHedgeのあのミスがきっかけで、私はトランプ大統領に、ずっと先延ばしにされてきたオバマ大統領に関する調査を求めることにしました。
トランプ大統領は、司法省、FBI、CIA、NSA、およびアメリカ合衆国のすべての安全保障および捜査機関を支配しています。
オバマ大統領と、米国の敵が偉大な国を破壊しようとする企ての鍵を握っていると私が信じるオバマ大統領のあらゆるスキャンダルの調査を命じるには、今がまさに絶好の機会だ。
こうしたスキャンダルの渦中には常にオバマがいる。
まず大統領、バイデン大統領の政権を調査するために特別検察官を雇うべきです。バイデン氏の周囲の人々は、彼が認知症であることをいつ知ったのでしょうか？癌にかかっていることをいつ知ったのでしょうか？なぜこれらの事実は米国民に一切明らかにされなかったのでしょうか？
そして、これらすべてに絡み合っているのが、バイデンのオートペン・スキャンダルです。これらすべての法案、大統領令、恩赦に署名したのは誰でしょうか？そして、4年間の失敗したバイデン政権において、すべての決定を下し、すべての命令を出したのは誰でしょうか？
答えはオバマ氏だと私は賭けます。
オバマが指揮を執り、命令を出し、政府を動かした。
バイデン氏の大統領職はオバマ氏の3期目だった。
オバマの不正とスキャンダルの鍵はコロンビア大学にあるのだろうか？すべてはコロンビア大学から始まったのだろうか？成績も悪く、平均的な大学出身のオバマは、どのようにしてコロンビア大学への編入を認められたのだろうか？交換留学生としてコロンビア大学に入学したのだろうか？
オバマ大統領は留学生として無償で通学させられたのだろうか。トランプ大統領が、今日、ハーバード大学とコロンビア大学では留学生が無償で通学させられていると明らかにしたように。
オバマ氏はコロンビア大学への出願時にインドネシア国籍を主張したのだろうか？ それとも詐欺行為を行ったのだろうか？ それとも、彼はインドネシア国籍だったのだろうか？ オバマ氏は大統領に就任する資格がなかったのだろうか？ もしそうなら、法的にはどのような影響があるのだろうか？ オバマ氏が8年間に行ったことはすべて「無効」なのだろうか？
大統領、ついでに、DOGEが何百万もの偽造番号を含む社会保障番号の調査に奔走しているようですから、オバマ大統領の社会保障番号も調査してください。何年も前から、コネチカット州の番号で偽物だと読んでいました。さて、今やあなたは社会保障を管理しているのですから、真相を突き止めましょう。
アメリカ合衆国大統領が偽の社会保障番号を使うのはなぜでしょうか？オバマ氏は米国籍を持っていなかったため、社会保障番号を持っていなかったのでしょうか？
大統領、お忘れなく。この男があなたと大統領選陣営へのスパイ活動を命じたのです。あれは反逆罪です。
オバマはあなたを排除するために2020年の選挙を不正に操作し盗むよう命じた男でもあると私は賭けます。
オバマは、政府による武器化された迫害と絶え間ない起訴であなたたちを破滅に導いた人物に違いない。オバマは、あなたたちが残りの人生を刑務所で朽ち果てていくことを望んでいた。
そして、調査すべきオバマのスキャンダルがもう1つある。
私がFOXニュースでオバマ大統領がコロンビア大学に姿を見せたことは一度もないと暴露したところ、オバマ大統領はIRS（内国歳入庁）に私を抹殺するよう命じました。私は4年間もIRSから迫害され続けました。私のファイルはロイス・ラーナーの机の上にありました。私の事件を担当したジュディシャル・ウォッチのトム・フィットンに聞いてみてください。
これはオバマにとって大きな弱点だ。
オバマは、私のような政敵に対するIRS攻撃を命じ、重罪を犯しました。最初の頃は、オバマが指揮を執っていたというだけの理由で、本格的な捜査は行われませんでした。
今こそオバマを捕らえる時だ。ロイス・ラーナーと関与したすべてのIRS職員に召喚状を送り、数十年の懲役刑で脅し、首を絞めろ。オバマの政敵を攻撃するよう命令したのは誰だ？ウェイン・アリン・ルートを攻撃するよう命令したのは誰だ？ボスの中のボス、オバマを手放せば免責を認める。
オバマは刑務所に入るべきだ、トランプ大統領。
彼があなたにしたことに対して。彼が私にしたことに対して。彼がバイデンにしたことに対して。彼が米国にしたことに対して。
それはあなた次第です、トランプ大統領。
一つだけ確かなことは、すべての嘘、詐欺、スキャンダル、陰謀は、コロンビア大学の1983年卒業生で、私の同級生では決してなかったバラク・オバマから始まったということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/wayne-root-president-trump-why-isnt-barack-obama/
5/29Rasmussen Reports＜57% Favor U.S. Military Action Against Iran’s Nukes＝57%がイランの核兵器に対する米国の軍事行動に賛成＞
有権者はイランの核兵器計画を圧倒的に懸念しており、その脅威を終わらせるために米国の軍事攻撃を支持する人が大多数を占めるだろう。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がイランの核兵器開発の可能性を懸念しており、そのうち44%は「非常に懸念している」と回答しています。懸念していないと回答したのはわずか18%です。
5/30阿波羅新聞網＜美中卡住了！逼川普决战习近平—美财长曝与中共谈判停滞 需川普习近平亲自介入＝米中は膠着状態！トランプに習近平との対決を迫る－米財務長官、中共との交渉は行き詰まり、トランプと習近平の直接介入が必要と明らかに＞スコット・ベセント米財務長官は木曜日、日本を含む貿易相手国は米国と誠意を持って交渉を続けていると述べた。米貿易裁判所がトランプ政権による最新の関税措置の実施を差し止める判決を下してからも、態度は変わっていない。
しかし、30日の海外メディアの報道を纏めると、ベセントはFOXニュースチャンネルの独占インタビューで、中国との貿易交渉はやや行き詰まっているものの、今後数週間のうちに中国当局者とさらなる対話を行う予定だと述べた。また、トランプが習近平と話し合う可能性もあると述べた。交渉の規模と複雑さを考えると、両首脳の直接介入が必要だとしている。ベセントは、両国の関係は良好であり、トランプが立場を明確にすれば北京が交渉のテーブルに戻ってくると確信していると述べた。
さらに、ベセントは、複数の大型取引が完了に近づいており、その中にはより複雑なものもあると明らかにした。先週金曜日、トランプがEUに50%の関税を課すと脅迫した後、EUは週末にかけて迅速に交渉のテーブルに戻った。そのため、EUは現在、行動を起こしている。
ベセントは、「米国の貿易相手国は、90日間の停止期間が終了する前に合意を締結しようと誠意を持って我々にアプローチしている。これに対し、過去48時間で彼らの態度に変化は見られない。実際、明日の朝、私の事務所には大規模な日本代表団が到着する予定だ」と述べた。
ベセントはまた、上院には大統領の決定を覆す機会があったにもかかわらず、そうしなかったため、司法が現時点で介入するのは極めて不適切だと率直に述べた。三権分立の原則に基づき、上院は権限を行使しないことを選択し、大統領は米国の貿易政策を決定する絶対的な権利を有する。彼は、トランプ政権は公正な貿易に尽力し、米国民にとって最良の取引を目指していると強調した。裁判所によるいかなる介入も、米国民の貿易上の利益を損なうだけでなく、関税収入にも影響を与えるだろう。
一方、ベセントは、関税は予算と無関係ではないと強調した。法案が上院から提出されるにつれ、米国が相当な関税収入を得ていることがわかる。そして、彼は今年の赤字は昨年よりも少なく、来年は今年よりも少なくなると見ている。ベセントは、米国は確かに赤字を抱えていることを認めたが、それはトランプの就任後120日間に起因するものではないと述べた。彼は、トランプ政権は平時で、衰退期でない時期の史上最大の赤字を引き継いだが、この債務は長期間にわたって蓄積されてきたと述べた。彼は、トランプが退任する2028年までに、これらの数字は長期平均に戻ると考えている。
ベセントの言う通り、司法権の濫用が起きている。
https://www.aboluowang.com/2025/0530/2226075.html
5/30阿波羅新聞網＜【微博精粹】通缩到来！中国恶梦2025＝【Weibo精髄】デフレ到来！中国の悪夢2025＞大紀元：【ハーバード大学が赤く染まる？中共の資金と権貴の子女が全面的に浸透】近年、中国から数千万ドル規模の寄付が行われており、その一部は第三者を経由して匿名で送金されているため、追跡が困難になっている。 1990年以降、ハーバード大学は短期プロジェクトを通じて、李源潮、劉鶴、陳徳銘、謝伏瞻などを含む中共官員約1000人を養成してきた。習明沢、薄瓜瓜、江沢民の孫、趙紫陽の孫など、権貴の子女も多数卒業しており、「中共権貴の金メッキ寺院」と揶揄されている。
ハーバードは中共の金で運営したら。名前もハーバード共産主義大学に変えて。
https://www.aboluowang.com/2025/0530/2226041.html
5/30阿波羅新聞網＜强悍！撤销中国学生签证 “这正是我们所需要的行动”＝ 強力！中国人学生ビザを取り消せ、「まさにこれこそ我々が必要な行動だ」＞米国共和党議員は、マルコ・ルビオ国務長官が5/28（水）に中国人学生ビザを取り消しした決定を支持した。米国の学生ビザ制度は北京にとって「トロイの木馬」になっていると彼らは指摘した。下院の中国問題特別委員会はツイッターで、ビザ取り消しの決定は「まさに我々が求めていた措置だ」と述べた。米国務省は木曜日、中共が米国の大学を利用して米国の研究、知的財産、技術を盗むことを容認しないと述べた。
米国務省が発表した声明によると、ルビオは水曜日、新たなビザ政策は「中国ではなく米国第一」となると述べた。
声明には、「トランプ大統領のリーダーシップの下、米国務省は国土安全保障省と協力し、中共と関係のある学生や重要分野で学ぶ学生を含む中国人学生のビザを積極的に取り消す。また、ビザ基準を見直し、今後、中国本土と香港からのすべてのビザ申請の審査を強化する」と記されている。
日本も中国人留学生を締め出すべき。反日教育しているのだから猶更。まさか東大はハーバードの中国人留学生を受け入れないでしょうね？
https://www.aboluowang.com/2025/0530/2226037.html
5/29看中国＜普京停火条件曝光：北约要书面承诺停止东扩(图)＝プーチンの停戦条件が暴露：NATOは東方拡大阻止に書面による約束が必要（写真）＞ロシアとウクライナの交渉は現在、膠着状態にある。交渉に詳しいロシアの情報筋3人が明らかにしたところによると、プーチン大統領はウクライナ戦争終結の条件として、西側諸国の首脳がNATOの東方拡大阻止、ウクライナが中立を維持すること、西側諸国がロシアの国家資産凍結問題を解決するための制裁を解除すること、ウクライナ国内のロシア語話者を保護することを「書面で約束」すると提案した。
これでは停戦できない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/29/1082991.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
EUのアンドリウス・クビリウス国防宇宙担当委員は5/29、欧州は現在「パーフェクト・ストーム」（複数の悪い出来事が同時に起こる状態）に直面しており、深刻な危機につながる可能性があると警告した。EUは米国に対する不満を軽減し、米国との「怒りの離婚」を避けるべきだと。
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田氏の記事では、台湾は内憂外患とありますが、内部で分裂している時ではないのに・・・。またトランプ政権をもっと信じた方が良い。ひとまずリコール運動の結果を待って、政局転換が図れるかどうか。
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少数与党政権に求められること
台湾の頼清徳総統がこの5月20日、就任から丸1年を迎えた。この間、総統の支持率はおおむね50%前後で不支持を上回りまずまずであったが、政権運営に関しては山あり谷ありを続けてきた。本稿ではまず、比較的日本での報道が少ない「内憂」から見ていきたい。
頼政権の門出に暗い影を落としたのは、立法院（国会）の選挙で与党民進党が８年ぶりに多数派の座を失ったことである。定数113議席の過半数は57だが、民進党は2016年には68議席、2020年も61議席と過半数を獲得し、総統選で2回勝利した蔡英文氏と合わせて立法・行政の両方を押さえたため、比較的安定した政権運営を行うことが出来た。
しかし今回は総統選では民進党が3連勝を果たしたものの、立法院の議席は51にとどまって国民党の52議席を下回った上、8議席を獲得した台湾民衆党との連立にも失敗したことから、2000～2008年の陳水扁政権と同様、立法院を野党に牛耳られる厳しい政権運営を強いられることになった。
頼政権が発足する少し前、台湾の大手メディア幹部Z氏は筆者に対し、「自説に固執する傾向もある頼新総統が、外に中国、内に国民党という『挟み撃ち』の状況の下で、いかに上手に妥協できるかがカギになる」と述べていた。しかし現実には頼氏は大胆な妥協を行うことはなく、立法院は国民党と民衆党の連携によって政権の足を引っ張る法案が次々に可決され、2025年度予算は大幅に削減・凍結された。
柯文哲 by Gettyimages
それまで非民進党・非国民党の是々非々路線を主張していた民衆党が国民党に急接近した要因の1つに、NCC（国家通信放送委員会）委員人事をめぐる紛糾がある（詳細は2024年5月14日公開の拙稿「中国べったりTVへの免許再交付圧力、これが台湾・頼清徳新政権が直面する最初の難関」参照）。
当時の法律では、NCC委員の人事は立法院の同意が必要だが、野党から人事案を否決されても次の委員が決まるまで現職が業務を遂行することになっていたため、行政院が野党の反発する人選を差し替えないまま名簿を立法院に送るという、挑戦的な姿勢を見せたのである。
国民党は民衆党と協力して、「次の委員が決まるまでは現職が業務を遂行する」との条文を削除する法改正を行ったため、定員7人の委員会は2024年12月になると、任期満了者の補充が出来ない中、委員数がわずか3人に減ってしまった。そして今年5月26日現在、行政院は新たな委員候補のリストを立法院に提出していない。
民衆党は柯文哲スキャンダルで反民進へ
しかし民衆党が完全な反民進党に傾いた最大の要因は、2024年８月に民衆党の柯文哲党首が台北市長時代の汚職容疑で摘発された事件だろう。
「京華城案」と呼ばれるこの事件は、柯氏が台北市長を務めていた2021年、市内の「京華城」地域の再開発をめぐり、土地の容積率を560％から一気に840％に引き上げ、開発事業者である威京グループに特別な便宜を図った疑いが持たれたもので、2024年１月の総統選挙の前から不正を指摘する声が上がっていた。
同年3月、台北市政府が2011年に行った入札を巡る別の事件で国民党の台北市議が摘発されたことをめぐり、柯文哲前市長がその前任である国民党籍の郝龍斌元台北市長を批判したことから、郝元市長が契約の細部にかかわった柯前市長に責任があると述べた上、「京華城」の容積率緩和こそ問題だと反撃し、国民党籍の鍾小平台北市議が柯氏を台北地検に告発する事態になった（詳細は自由時報電子版、2024年4月3日「郝龍斌反擊柯文哲！控京華城案柯市府圖利廠商上百億 – 自由財經」参照）。つまりこの事案はもともと、国民党と民衆党の野党同士の争いの側面が強かったのである。
ところが台北地検が「京華城」事件で摘発した対象には、柯氏に加えて国民党籍の応暁薇台北市議も含まれており、国民党は無傷というわけにはいかなくなった。立法院で民衆党の協力を必要としていた国民党は、もともと柯氏の個人商店の色彩が強い民衆党が、あくまで柯氏を守り抜こうとして事件を民進党政権による「政治弾圧」と定義したことを受け、柯氏に対する批判を封印した。
柯氏についてはこの事件の他、総統選挙の際の政治献金の収支申告に関して、紙タオルに900万台湾ドル（約4300万円）の支出をしたと申告したことが暴露されるなど「柯文哲政治献金案」でも検察から摘発され、検察は同年12月、柯氏を「京華城案」で1710万台湾ドル（約8100万円）の賄賂を受け取ったことなど4つの罪で起訴し、合わせて懲役28年6カ月を求刑する方針を示した。
柯氏はその後、民衆党党首を辞任したが、事件については無罪を主張しており、民衆党は国民党との提携で立法院の主導権を握ることで民進党政権への報復を図る道を歩むことになる。
しかし国民党も逆風
今年に入って特に問題となったのは、行政院が提出した2025年度予算案に対する大幅削減措置である。国民党はまず、公共テレビの英語チャンネル「Taiwan Plus」の報道内容が偏っているなどとして、公共テレビに配分される予算23億元（約110億円）全額をカットすることを提案した。
しかし民進党だけでなく文化界からも強い反発を受けたことから、予算カットの金額を一挙に100分の1の2300万元に縮小するというドタバタ劇を演じた。その後も1月20～21日にかけての長時間にわたる採決の末、予算総額の6.6％に当たる2075億台湾ドル（約1兆円）が削減された上、一定の対応がなされるまで一時的に凍結される予算金額も2600億台湾ドル余りに上った。
またこの他にも野党が自らに有利な法案を、与党との協議をほとんど行わないまま立て続けに通していたこともあって市民の間で反発が強まり、最大野党の国民党の立法委員に対するリコール運動が始まった。この運動に民衆党の立法委員が含まれないのは、民衆党からの当選者が全て比例区選出で、リコールは選挙区の選挙民の署名・投票を経る必要があるからである。
さらに1月に民進党の立法委員の大ボスである柯建銘氏が幅広い選挙区でリコール運動を行う「大罷免運動」を呼び掛けたこともあり、全島で国民党の選挙区選出議員に対するリコール要求の署名活動が始まった。これに対し国民党は、民進党の選挙区選出議員のリコール運動を組織して対抗したが、投票を実施するのに必要な署名が期待通りに集まらず、あげくに「死人の署名」など偽造の不正が疑われる事案が頻発し、4月には基隆市、新北市、宜蘭県、台南市、屏東県などで国民党支部が検察の捜索を受けたり、関係者が拘束されたりする事態となった。
これに対し国民党は民衆党と同様、「民進党政権による政治弾圧」と主張したが、署名の偽造疑惑についての謝罪などは筆者の調べた限り行っておらず、むしろ「国民党議員に対するリコール運動の署名にも不正があったのに、一方の側だけを摘発している」として政権批判を強めていった。しかし実際は不適切な署名の数は、「死人の署名」が1365件に上ったのをはじめ、国民党が組織したリコール運動の方が圧倒的に多かった（詳細は三立新聞網、2025年3月5日「丟臉的不是32:0！民進黨轟國民黨：偽造超過千位亡者簽名」参照）。
「台湾は米国の半導体産業を盗んだ」
次に「外患」だが、台湾にとって最も重要な対外関係は常に「中国」と「アメリカ」である。
このうちアメリカについては第二次トランプ政権の誕生という“衝撃”が台湾を揺さぶった。台湾では、第一次トランプ政権発足前の2016年12月にトランプ氏が蔡英文総統との電話会談に応じたことから、もともとトランプ氏には好意的な見方をする人が多かったが、2024年の大統領選の前から、トランプ氏は台湾に関して「台湾は防衛のコストをわれわれに払うべきだ」「台湾はGDPの10％を国防費に充てるべきだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ」等の発言を繰り返し、台湾を一気に不安にさせた。
その一方、頼清徳総統は2024年５月の就任演説で、「いま、ロシア－ウクライナ戦争とイスラエル－ハマス戦争が全世界に衝撃を与え続ける中、中国の軍事行動と灰色の脅迫もまた、世界の平和と安定にとって最大の戦略的挑戦となっている」「中国からもたらされる各種の脅威と浸透工作に直面する中、我々は国を守る決意を見せなければならない」などと、中国の脅威を強調する文言を数多く並べて中国を激怒させた（詳細は2024年4月6日公開の拙稿「台湾を包囲し『軍事演習』で威嚇…！中国を激怒させた台湾新総統の『許しがたい演説』と台湾人の『脅迫慣れ』」参照）。
さらに今年3月には臨時の記者会見で「中国はメディアや政党、現役や退役軍人までをも取り込み、われわれの内部で分裂、破壊、転覆活動を行っている」として、初めて中国を「境外敵対勢力」だと明言した。
中国の習近平国家主席が台湾統一に向けた軍備拡張を進める中、中台の関係は悪化の一途をたどっており、頼清徳政権としてはトランプ氏に不安を感じていてもアメリカと距離を置く選択肢はなく、むしろアメリカに「抱きつく」戦略しか残っていないのが現実だ。そのことがまた対中融和による経済的実利を望む国民党の不満を拡大させ内政の停滞につながるという、まさに「内憂外患」の極みとなっている。
頼総統は5月20日の就任1周年の談話では、国民党や民衆党、それに中国に対する批判を行わない穏健な内容を発表したが、ベテランジャーナリストの荘豊嘉氏は「対中緊張を緩和させようとするアメリカの圧力があったのではないか」と指摘している。
リコール合戦の結果は
頼清徳政権が今後突破口を見出せるかを占う一つの焦点は、先述した「大罷免運動」の結果がどうなるかである。
リコールの手続きは3段階で構成され、第一段階では有権者の1％以上の署名が、第二段階では10％以上の署名がそれぞれ必要とされ、有効署名が2回とも必要数に達した場合、第三段階の投票となる。リコールの実現には、投票で賛成票が反対票を上回り、かつ有権者の25％以上を占めることが求められる。
5月23日現在、罷免を求める第二段階の署名が必要数を上回ったとして中央選挙委員会に提出された立法委員は、国民党が31人で、民進党は0人となっており（詳細はTVBS新聞網、2005年5月23日「不斷更新／最新罷免進度！31藍委達標送件 罷綠委仍掛零│TVBS新聞網」参照）、このうち委員会が署名を有効と認めた立法委員へのリコール投票が早ければ7月に実施される見込みである。
罷免が成立した場合、補欠選挙が行われるが、仮に国民党の立法委員が罷免された選挙区で民進党候補が勝つと立法院の政党構成が変わってくる。民進党が6議席以上増やした場合、立法院で単独過半数となるので、政権運営は少なくとも内政面では安定することが期待できる。
しかし、例えば台北市第7選挙区の徐巧芯議員は毀誉褒貶が多く罷免の恐れも高いと言われるものの、もともと国民党が強い選挙区のため、前回選挙の国民党内予備選で徐氏に敗れた費鴻泰前議員が出馬すれば民進党の候補に勝つ可能性が高いとされるなど、リコールが成立した場合でも自動的に民進党の議席が増えるとは限らない。
さらに大きな問題は、有権者の大罷免運動に対する見方である。財団法人台湾民意基金会が4月14日に発表した世論調査結果によると、民進党の柯建銘氏が呼び掛けた国民党立法委員41人のリコールについて、「大いに賛成」が20.1％、「まあ賛成」が13.7％だったのに対し、「あまり賛成しない」が22.2％、「全く賛成しない」が37.1％と批判的な声の方が大きかった（詳細は台湾民意基金会ウェブサイト「國人對大罷免態度的新發展（2025年4月14日）」参照）。このことは、仮に国民党議員の何人かが罷免されたとしても、それが頼清徳政権への信認には直結しないことを意味する。
この1年の台湾政局を見ると、国民党と民衆党の側にエラーが多かったにもかかわらず大罷免運動への支持が広がらない背景には、台湾人の「バランス感覚」があると思われる。過去8年間民進党が立法と行政の双方を押さえるいわゆる「大政府」状態が続いたため、多くの台湾人はさらに民進党にフリーハンドを与えることに慎重になっているのである。特に最近は、頼総統への満足度が急落したという世論調査結果も見られ、（詳細は中天新聞網、2025年5月19日「賴清德520民調雪崩！不滿意度53%創「台灣史上最高紀錄」参照）これが頼総統が中国への対決姿勢を鮮明にしたことの影響なのかどうか、日本のある台湾研究者は「今後の世論調査結果の推移に注目する必要がある」と述べている。
とはいえ、大罷免運動の第2段階までの結果で言うと、国民党の立法委員のうち約30人について必要数を上回る署名が集まった一方、民進党の立法委員をリコールするための署名はいずれも必要数に達せず、国民党側だけがリコール投票の対象になる見通しとなった。
先述の荘豊嘉氏は、「大罷免運動には反対の有権者も多いが、賛成の人は強く賛成しているため投票率が高くなる一方、反対の人は消極的反対のため投票に行かないケースが多くなりそうで、リコールされて再選挙になり民進党が立法院で多数を奪還する可能性も十分にある。その背景には、政治家が台湾内部で足の引っ張り合いをしているうちに中国が台湾を攻撃するリスクへの台湾人の懸念がある」と指摘する。いずれにせよリコール投票の結果がどうなるかには目が離せない。
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『ウクライナがロシアに勝利するには、日露戦争で日本が用いた「明石謀略」の模倣が不可欠 ウクライナの秘密工作も功を奏しているが、明石謀略の域には及ばず』（5/28JBﾌﾟﾚｽ 横山恭三 ）について
5/28The Gateway Pundit＜Don Jr Puts His Trust In American Rights Alliance To Help Rescue Tina Peters And Other Political Prisoners＝ドン・ジュニア、ティナ・ピーターズら政治犯の救出にアメリカン・ライツ・アライアンスを信頼＞
州法違反の犯罪者を大統領は恩赦できないため、州で裁判を起こすしかない。或いは州知事が共和党になって恩赦するか。
ティナ・ピーターズほど情熱と不正義を呼び起こす名前はほとんどありません。
彼女はゴールドスターマザーであり、がんサバイバーであり、そして宣誓を履行したことだけが唯一の罪である内部告発者でもあります。コロラド州メサ郡の正当に選出された書記官として、ティナは郡の選挙システムにおける違法な改ざんとソフトウェアの削除と思われる行為を発見しました。彼女の対応は党派的なものではなく、原則に基づいたものでした。記録を保存し、真実を守り、人々に奉仕するのです。
しかし、彼女が仕えたシステムは彼女を守らなかった。まるで怒れる暴徒のように彼女を追い詰めたのだ。
逮捕され、家宅捜索を受け、中傷され、沈黙させられた。
ティナ・ピーターズ氏は、我が国の共和国の基盤そのもの、すなわち選挙の透明性を確保しようとしたために、近代史上最も政治的に報復的な訴追の一つに直面した。
ティナを潰そうとするこの政治的に煽動された動きの中心にいるのは、公然と軽蔑の念を抱きながら彼女の裁判を担当したマシュー・バレット判事です。彼と共に、コロラド州のフィル・ワイザー司法長官とジェナ・グリズウォルド州務長官も加わっています。彼らの政治的動機に基づくティナに対する攻勢は、今や多くの人が組織的な腐敗、権力の乱用、そしてイデオロギー的迫害だと信じているものを露呈させました。
しかし、壁が迫ってきたとき、驚くべきことが起こりました。
ドナルド・トランプ・ジュニアがこの戦いに加わった。
国中でティナのような愛国者が自国の政府に攻撃されるのを見て、ドン・ジュニアは大胆かつ個人的な決断を下した。それは、システムによって見捨てられ、虐待されている人々を守ることを約束する全国的な法律機関であるアメリカ権利同盟（ARA）の設立に資金を提供するという決断だった。
彼はただ小切手を切っただけではありません。彼は立ち上がり、政治的に迫害されている人々を助けるために戦士団に任務を与えました。
そして、その使命を率いるために、弁護士であり戦略家でもあるエヴァン・タークを任命しました。タークは、揺るぎない独立性、憲法の明確さ、そして実績のあるリーダーシップで知られる法曹戦術家です。タークはARAを、最も困難な案件にも対処し、一流の法務チームを編成し、世論の圧力や政治的な恐怖に屈することなく、ダイナミックな組織へと成長させました。
現在、アメリカン・ライツ・アライアンスはティナ・ピーターズの弁護を最優先事項としています。そして、他に類を見ない弁護団が結成されました。
ピーター・ティックティン— 大統領と関係のある戦士
ピーター・ティックティンは並大抵の弁護士ではありません。ドナルド・J・トランプ大統領の生涯の友人であるティックティンは、米国で最も尊敬される訴訟弁護士の一人です。彼の法的洞察力、全国的な支持基盤、そして明確な倫理観が相まって、法廷において彼を無敵の存在にしています。
ピーターは著書も出版しており、『What Makes Trump Tick』で知られています。この本は、NY陸軍士官学校時代から現代政治に至るまで、トランプ大統領と共に過ごした日々を綴ったものです。彼は公の場での争いのプレッシャーを理解しており、決してひるむことはありません。
今、彼はその経験のすべてを活かして、一世代でもっとも残忍な政府による内部告発者への攻撃からティナ・ピーターズを守ろうとしている。
エヴァン・ターク— 法的な攻撃の立役者
ARAの創設メンバーであるエヴァン・タークは、単に法的防御を構築するだけでなく、未来の法的運動を構築しています。憲法、資産保護、そして高額訴訟における豊富な経験を持つタークは、政治的法廷闘争に対抗するために必要なチームを編成しています。
彼のリーダーシップにより、同盟は概念から指揮力のある勢力へと変貌を遂げた。ドナルド・トランプ・ジュニアが信頼し、人命と遺産が危機に瀕しているときに成果をもたらす存在となったのだ。
トレニス・エヴァンス— 正義への執念が強い愛国者
ARAの最高執行責任者（COO）であるトレニス・エヴァンス氏は、1月6日事件の被告数百名を弁護するたゆまぬ努力で最もよく知られています。しかし、彼の貢献は法的支援にとどまりません。トレニス氏は声なき人々の代弁者であり、司法の濫用を痛烈に批判し、著書（『Call It Insurrection』『Comrade』）も出版し、善良な米国人を破滅させるために利用される歪んだ物語を暴いています。
司法省、連邦判事、政府官僚と対峙してきた経験から、トレニスはティナが直面している問題を正確に理解しており、正義が実現するまで戦う覚悟ができている。
ティナ・ピーターズの物語は、一人の女性だけの物語ではありません。政府が真実を恐れたときに何が起こるのか、愛国心は罰せられるのか、それとも守られるのか、そして米国民が立ち上がり、「もうたくさんだ」と叫ぶかどうか、という問題でもあります。
ティナは既に全てを捧げてきた。国を守るために命を落とした息子。決意を持って癌を乗り越えた彼女の健康。偽りの容疑と公判前拘禁の中で自由を求めて闘いながら亡くなった夫。彼女を黙らせようと躍起になっているメディアや政治家に狙われた彼女の評判。
しかし、その間ずっと、彼女は決して揺らぐことがなかった。
そして今、彼女はもう孤独ではありません。
ドナルド・ジュニアのビジョンに支えられ、エヴァン・タークの指導を受け、ピーター・ティックティンの力を得て、トレニス・エヴァンスの増幅を受けた米国人権同盟の全力で、ティナ・ピーターズは嵐に正面から立ち向かう準備ができている。
ドナルド・トランプ大統領はティナ・ピーターズさんを英雄と呼びました。
ドナルド・トランプ・ジュニアは彼女に戦うための法的権限を与えました。
今、彼女の勝利を確実にするのは私たちの責任です。
ティナと共に立ちましょう。ARAと共に立ちましょう。
アメリカと共に立ちましょう。
なぜなら、もし彼らが彼女にこんなことをできるのなら、私たちの誰に対してもできるはずだから。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/don-jr-puts-his-trust-american-rights-alliance/
https://x.com/i/status/1927769521927954630
https://x.com/i/status/1927770250369515922
https://x.com/i/status/1927554424974553258
5/28Rasmussen Reports＜Murder of Two Israeli Embassy Staffers Is Terrorism, Most Voters Say＝イスラエル大使館職員2人の殺害はテロ行為だと有権者の大半が主張＞
有権者の約3分の2は、最近のイスラエル大使館職員2人の射殺事件はテロ行為として扱われるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の65%が、ワシントンD.C.で起きたヤロン・リシンスキー氏とサラ・ミルグリム氏の銃撃事件はテロ攻撃とみなすべきだと考えていることが分かりました。19%は「そうではない」、16%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/1927808346146623497
5/29阿波羅新聞網＜他已接掌党内大权？传习哀鸣流出＝彼が党の権力を掌握か？習近平が嘆いているとの噂が流れた＞アポロネット王篤若記者の報道：27日、北京で第9回中国少年先鋒隊全国代表大会が開幕した。党中央組織部長の石泰峰が党中央を代表して演説を行い、政界の注目を集めた。これまで同様の行事は、孫春蘭や王兆国といった女性・児童問題や青年団事務を担当する幹部が主催していた。今回の石泰峰の出席は明らかに「越権」であり、権力の掌握を示唆するものと解釈された。
米国在住の政治評論家、陳破空は、石泰峰の演説は彼の職務とは無関係であり、党内の人事や検査の権限を掌握し、中央規律検査委員会や党建設小組の活動にまで関与していることを示唆していると指摘した。石氏は最近、山西省、広西省、四川省に人員を派遣して視察を行い、習近平派の幹部を多数解任した。党建設小組は元々蔡奇が掌握していたが、現在、石泰峰は小組副組長に昇格し、その勢いは常務委員会に迫っている。陳氏は、蔡奇が退任した場合、石氏が書記処常務書記に就任し、さらには李希に代わって中央規律検査委員会を率いることも可能だとさえ、直言した。
石氏の演説では「2442」や「習近平思想」には触れられていない。評論家たちは、これは「習近平ラベル」が薄れつつあることの象徴だと見ている。陳破空は「スローガンが撤回されたことは、習近平の権力が衰退したことを示している」と述べた。中国人民政治協商会議全国委員会の沈躍躍副委員長の登場も「団派の復活」の合図と見られ、中共の長老たちが再び布陣したことを象徴し、団派がこの機会を利用して人事権を掌握した。
独立系評論家の杜政も、石泰峰の中央組織部への異動は団派の復活の表れであり、実際には「老幹部の系統」が腹心とし送り込んだと指摘した。
同時に、インターネット上では習近平が依然として河南省で「命を養い」、北京に戻って全体情勢を掌握していないとの報道もある。独立系エコノミスト蘇小和は、習近平国家主席が河南省洛陽での視察後、行方が分からなくなり、母親と共に寺院で祈祷を受けていると疑われていると明らかにした。彼は指導部に対し、個人的に「体調は良くない。他のことはどうでもいい」「ただ母の長生きを願っている」と語った。外界はこれを、習の権力失墜の兆候と解釈した。
習が実権を失っているのは間違いない。
https://www.aboluowang.com/2025/0529/2225398.html
5/29阿波羅新聞網＜变天了？习策划已久落空 令人大吃一惊—陕西关中纪念馆开馆 弃用习父之名引猜测＝天下は変わったのか？習の長年の計画が頓挫 人を驚かす–陝西関中記念館が開館、習の父の名が捨てられ、憶測が広がる＞習近平国家主席の父であり、中共の長老だった習仲勲の23回忌（5月24日）に、陝西省富平県の関中革命記念館が開館し、当局は控えめに報道した。展示は習仲勲を記念するものの、館名には習仲勲の名が含まれなかった。習近平の失脚が報じられている昨今、この事態は憶測を呼んでいる。
https://www.aboluowang.com/2025/0529/2225429.html
5/29阿波羅新聞網＜中共发警告 意义重大—习近平大喊“口号” 却说一套做一套＝中共は重大な警告を発した ― 習近平は「スローガン」を叫ぶものの、言っていることとやっていることが違う＞ブルームバーグのコラムは火曜日（5/27）に、習近平は「アジアの家族」を掲げ、アジア諸国に団結を呼びかけているものの、中共の行動は述べたことと違っており、常に中共を優先していると指摘した。記事は、南シナ海における中共の行動は言っていることと違っており、中共の利益が常に近隣諸国の犠牲によってもたらされていると指摘した。
ブルームバーグのコラムは、中共はしばしばルールに基づく秩序の擁護者を自称していると指摘した。トランプ米大統領が開始した貿易戦争を前に、この主張はさらに地歩を固めた。トランプの「解放記念日」関税は、特に東南アジアに大きな打撃を与えており、ベトナムとカンボジアの税率はそれぞれ46%と49%にも達した。
習近平はアジア地域との強固な関係を高く評価しており、今年初めの東南アジア歴訪の際には「我々はアジア大家族の明るい未来を守るために共に努力する」と述べた。
中共は、そのコミットメントを強調するため、李強首相をインドネシアに派遣した。しかし、この友好的な雰囲気の裏には、憂慮すべき現実が隠されている。今年4月、中共商務部は「中国の利益を犠牲にして」米国との貿易協定を締結すべきではないと警告した。
この警告は重大である。10年以上にわたり、中国は米国をはるかに上回るASEAN最大の貿易相手国であり、ASEAN諸国はいかなる変動に対しても脆弱である。
https://www.aboluowang.com/2025/0529/2225428.html
5/28阿波羅新聞網＜川普重击越南 恐难逃课重税 陆成“最大障碍”关键漏洞—难逃课重税？川普关税冲击越南 1原因恐遇谈判“最大障碍”＝ トランプはベトナムを猛攻撃、重税逃れは困難か、中国が「最大の障害」に 重要な抜け穴 ― 重税逃れは困難？ トランプの関税がベトナムを襲う 交渉で「最大の障害」となる原因の一つに＞かつて中国製品が米国で税金逃れをするための重要な積み替え国だったベトナムは、4月初旬、トランプ政権から46％の「相互関税」を課され、中国製品の積み替え防止措置を講じるよう求められた。しかし、米メディアは、ベトナムで作った製品でも多くの原材料が中国から来ていると報じている。中国のこの役割は、ベトナムが米国からの重税逃れをする上で最大の障害となっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0528/2225250.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
外交のバイブル、現EU当局者も勉強中。
引用
日経中国語ウエブサイト @rijingzhongwen 19ｈ
【メルケルは、トランプとどう向き合うかを語る：恐れるな】メルケル元ドイツ首相は日経電子版のビデオ番組で発言し、2017年の米国トランプ第一期政権発足以降、「多くの価値観が揺さぶられてきた」と振り返った。トランプとどう向き合うかについて、彼女は「恐れる必要はない」と断言しつつも、「トランプを怒らせるようなことを率先して行うことはできない」とも述べた。
https://zh.cn.nikkei.com/columnviewpoint/viewpoint/58946-2025-05-28-09-14-31.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「トランプ対ハーバード：米国文化戦争における要塞戦」という記事では、トランプ対ハーバードは本質的に文化的価値観の戦いであり、なぜ彼が最初の戦いにハーバード大学を選んで攻略しようと思ったのかを指摘しているが、重点は「思想の戦い：観念に勝てるのは観念だけ」にある。ルネサンス以降、人類史における数々の偉大な思想的解放は、「観念で観念に勝つ」という徹底的な議論を通じて達成されてきた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
5/29に行われるハーバード大学と連邦政府の公聴会後、関係裁判所が以下の決定を下すことを期待する。
- ハーバード大学は、関連するすべての政策を停止する；教員採用および学生入学における人種に基づく積極的差別是正措置を廃止する；外部監査を通じて学生、教員、および指導層の多様性を確保し、入学および採用におけるイデオロギー審査を廃止する。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
5/29に行われるハーバード大学と連邦政府の公聴会後、関係裁判所が以下の決定を下すことを期待する。
- ハーバード大学は、関連するすべての政策を停止する；教員採用および学生入学における人種に基づく積極的差別是正措置を廃止する；外部監査を通じて学生、教員、および指導層の多様性を確保し、入学および採用におけるイデオロギー審査を廃止する。
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何清漣 @HeQinglian 18分
米連邦裁判所は、トランプ大統領が権限を逸脱し、4/2「解放記念日」に発表した関税政策の発効を阻止する判決を下した。
ニューヨーク・マンハッタンの国際貿易裁判所は5/28の判決で、米国憲法は米国議会に他国との貿易を規制する権限を与えており、大統領が米国経済を守るための緊急権限の行使はこれらの権力の上にあるものではないと述べた。
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引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 27分
米連邦裁判所は、トランプ大統領が権限を逸脱し、4/2の「解放記念日」に発表した関税政策の発効を阻止する判決を下した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250529-6507703?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1748480213
何清漣 @HeQinglian 31分
「Taco取引」は、英国メディア「FT」のコラムニストが初めて言及したと報じられている。これは「トランプは常に尻込みする（Trump Always Chickens Out）」の略語である。
CNBCによると、5/28のWHでの記者会見で、トランプ大統領はこの「Taco取引」という言葉を初めて聞いたようで、激怒し、即座に反論した。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
@JackyTang82341 へ
昨日、あなたは中国専門家の解雇について触れていた。調べてみたところ、多くのメディアで報じられたニュースによると、国家安全保障会議の職員100人以上が休職処分になったとのことである。行政関係者によると、国家安全保障会議事務局長のマコーマック氏は23日午後4時20分頃、解雇された職員に対し、30分以内に机を片付けるようメールを送信したとのことである。
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横山氏の記事では、日本の自衛隊も綺麗事を言うのに狎れて、戦争の本質を忘れているように思える。三島が割腹した時よりも、精神的弛緩、サラリーマン化が進んでいるのでは？
ウクライナが日本と違うのは、明石は金を沢山使えるようになっても、目的外には使わなかったが、ウクライナは金がどこに流れているか分からないこと。ロシアへの工作に使う前に、自分達の懐に入れるのでは。これでは、「戦場でロシアに負けはしないが勝つことはできない」ではなく、やはり負けてしまうのでは。
記事
ロシア国内では火災の発生件数が増えている（写真は2024年6月24日モスクワ郊外の科学研究所で発生した火災、写真：Russian Look/アフロ）
2025年5月16日、およそ3年ぶりに開催されたロシアとウクライナの直接協議は、2時間足らずで終了した。
協議後、両国の代表団は記者団に、双方が1000人の捕虜を近く交換することで合意し、協議を続ける方向で一致したと述べたが、ウクライナが求める30日間の無条件停戦については物別れに終わった。
2025年5月19日、自分がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話さない限り「何も起こらない」と豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の米露首脳による2時間に及ぶ電話会談が行われた。
しかし、プーチン大統領は「危機の根本原因の除去」が不可欠だとする従来の立場を強調し、即時停戦に応じなかった。
これを受けてトランプ大統領は記者団に対し「何も進展がなければ、ただ身を引くだけだ。これは私の戦争ではない」と強調し、仲介をやめる可能性を示唆した。
ウクライナ停戦・和平にとって重大なイベントであったロシアとウクライナの直接協議と首脳電話会談において、双方に譲歩の意思がないことが改めて明確になった形だ。
停戦や和平の先行きはなお見通せない状況である。
ウクライナ戦争は既に3年3か月が経過した。ウクライナは、西側諸国からの支援を受けながら、徹底抗戦を続けており、戦況は停滞状態にある。
ちなみに、米紙ワシントン・ポストによると、前述したロシアとウクライナの直接協議において、ロシア代表団を率いたウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官はウクライナ側に対し、同国の東・南部4州全域からの軍撤退を要求し、「ロシアは永遠に戦争を続ける用意がある」「この場にいる誰かが、さらに多くの愛する人を失うかもしれない」などと戦争継続を辞さない構えを強調したという。
また、ロイター通信によると、メジンスキー氏は協議で、17～18世紀に初代ロシア皇帝ピョートル1世がスウェーデンと20年以上続けた大北方戦争を例に出して「そちらが望むだけ、戦争を続ける準備はできている」と威圧したとされる。
プーチン大統領は、「ウクライナが戦場でロシアに勝つのは不可能」であると主張する。
筆者も、ウクライナは、戦場でロシアに負けはしないが勝つことはできないと見ている。
では、ウクライナはどうすればよいのか。
軍事思想家カール・フォン・クラウゼヴィッツは、その著書『戦争論』で、「現実の戦争において講和の動機となりうるものが2つある。第1は勝算の少ないこと、第2は勝利のために払うべき犠牲の大きすぎることである」と述べている。
ウクライナにとっては、西側諸国の兵器などの軍事支援の継続がなければ勝算は小さくなる。
現在、米国がウクライナへの支援を停止する懸念が強まる一方で、欧州の国々は団結してウクライナへの支援を強化しようとしている。
前回の記事「トランプ危機で瓢箪から駒、ウクライナ軍の戦闘能力を格段に上げた『デンマーク・モデル』とは」（2025.5.17）で述べたが、欧州の国々からの力強い支援があれば、ウクライナ軍は戦場で持ちこたえることができると筆者は見ている。
問題は犠牲の大きさである。
ロシア軍には兵士の死をなんとも思わない人命軽視の風潮がある。したがって、ロシアは長期戦で犠牲者が増えてもなんら問題にならない。
一方、ウクライナは、長期戦になり犠牲者が増えたら耐えられないであろう。
2022年5月21日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、地元テレビのインタビューで次のような発言をしている。
「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である」
「ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」
ウクライナは徹底抗戦による長期化は避けたいところである。
では、ウクライナはどうしたらいいのか。次の2つのシナリオが考えられる。
- 1つ目は外交交渉による和平合意
ウクライナは負けを認めて、クリミア半島およびウクライナ東部・南部4州（ドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州）のロシアへの割譲を覚悟して、停戦交渉・和平交渉に臨むことになる。
- 2つ目はプーチン政権の退陣
後方攪乱工作という謀略によりロシア国民の厭戦気分を高め、大規模な反戦デモを喚起し、最終的にプーチン政権の退陣を惹き起こそうというものである。
併せて、国際社会は一致団結して、経済金融制裁でロシアを経済的、外交的に孤立させ、国際世論でプーチン氏の戦争犯罪や民族大量虐殺罪を批判し、ロシア国民の反プーチン感情を扇動する。
さて、「後方攪乱」は読んで字のごとく敵前線に対しての後方地域に工作を行いロシアの社会に混乱と動揺を惹き起こすことである。
その事例として、本稿では「明石謀略」を紹介する。
また、ロシアでは、ウクライナの後方攪乱工作とロシア人のレジスタンス運動に起因すると見られる火災が多数発生している。
これに関しては、ウクライナの公開情報の調査・分析コミュニティの「モリファル」（Molfar）の調査報告書が公表されている。
以下、初めに明石謀略について述べ、次に「モリファル」の調査報告書について述べる。
1．明石謀略
（1）「兵は詭道なり」
2023年8月17日、防衛省は、「認知領域を含む情報戦への対応」に関する考え方や今後の取り組みについて公表した。
冒頭に次のような記述がある。
「近年、国際社会では、他国国内の混乱を生起することや、自国の評判を高め、他国の評判を貶めることなどを目的として、偽情報の拡散をはじめとする情報戦に重点が置かれています」
「わが国として、世論操作や偽情報の拡散を行うことは決してありませんが、他国による偽情報への対策など、情報戦対応を万全にする必要があります」
筆者は、この記述の中の「わが国として、世論操作や偽情報の拡散を行うことは決してない」という文章に驚愕した。
すなわち、日本は情報戦を放棄したことになるが、自衛隊は本当に情報戦を放棄したのであろうか。
防衛省・自衛隊は、曲がりなりにも軍隊である。決してNGOではない。
孫子の兵法に「兵は詭道なり」という言葉がある。簡単に言えば「戦争は騙し合い」ということである。
現代の日本は平和呆けのような状態であり、人を騙すのは道義にもとるとか倫理に反するなどの意見もある。
しかし、命のやり取りをするのが戦場であり、戦場は平時の道義や倫理の枠の外にあると筆者は考えている。
自衛隊が守らなければならないのは国際人道法である。
すなわち、我に向かってくる敵は手加減せずに排撃するが、投降するために両手を挙げて塹壕から出てきた兵士は決して撃ってはいけないのである。
さて、偽情報の拡散とは、陽動作戦や欺瞞作戦で使用される手法である。陽動作戦や欺瞞作戦は正当かつ効果的な作戦行動である。
ウクライナ戦争における一例を挙げる。
2022年9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼすべてを奪還した。
ロシア軍は戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。
ウクライナ軍は8月下旬、南部へルソンへの大規模反撃作戦があるように見せかけ、東部のロシア軍の南部への移動を誘い、手薄となった東部に奇襲をかけ一気に東部を制圧した。
いわゆる陽動作戦である。
その際、ウクライナ軍のハルキウ付近の部隊が大規模な作戦を準備しているという情報がロシア側に漏れないように徹底的に情報統制した。
同時に、地元民を装っているロシアのスパイに「ウクライナ軍は攻撃の準備ができていない」という偽情報をつかませてロシア側に伝えさせていたという。
この事例は、偽情報の拡散が軍事作戦において極めて有効であることを示している。
ところで、クラウゼヴィッツの戦争論に「戦争は他の手段をもってする政治の継続にほかならない」という有名な一節がある。
すなわち政治の世界も「詭道なり」ということになる。
次に、政治の世界の「詭道」、すなわちインテリジェンスについて述べてみたい。
（2）米国のインテリジェンス活動
本項は、インテリジェンスの権威マーク・M・ローエンタール氏の著書『インテリジェンス（機密から政策へ）』を参考にしている。
各国はインテリジェンスの有用性を認め、インテリジェンス機関を国家の行政機能の一つとして保持している。
そして、国外におけるインテリジェンス活動、すなわちスパイ活動を公然・非公然に行っていることは世界の常識である。
しかし、日本には真の意味のインテリジェンス機関が存在していない。
さて、インテリジェンスは、収集、分析、秘密工作、カウンターインテリジェンスという4分野の活動に大別される。以下、秘密工作について述べる
ア．秘密工作の定義
秘密工作は（米国の）国家安全保障法で、「国外の政治的、経済的または軍事的条件に影響を与え、米国政府の役割が公に看守されたり認知されたりすることが意図されていない単一または複数の米国政府の活動」と定義されている。
これらの活動は秘密であるが、政策目標を達成する一つの手段として行われる。
こうした工作はインテリジェンス機関のイニシアティブで進められるものではないし、進められるべきでもない。政策決定者が、目的を達成する最良の手段だと決断した時に行われる。
イ．秘密工作の範囲
秘密工作は様々なタイプの活動を含む。下図を参照されたい。
図1 秘密工作の梯子（はしご）
マーク・M・ローエンタール著『インテリジェンス（機密から政策へ）』を参考に筆者作成
（ア）プロパガンダ
特定の政治的結果を念頭に情報を流布する。
（イ）政治活動
プロパガンダより一段上の方法だが、一緒に使われることもある。政治活動により、インテリジェンス活動は対象国の政治過程により直接的に介入することができる。（例）選挙支援のために海外の政党に資金を提供する。
（ウ）経済活動
民主的であれ全体的であれ、すべての政治指導者はいずれも経済状況を気にかける。（例）偽造通貨を流通させて通貨制度への信頼を破壊する。
（エ）クーデター
すなわち政府転覆は、直接的なものにせよ代理を使うにせよ、秘密活動の梯子をさらに上がった段階にする。
クーデターは、プロパガンダ、政治活動、経済不安といった多くの技法の集積である。
（オ）準軍事作戦
準軍事作戦は、最も大規模で暴力的かつ危険な秘密工作であり、敵に対する直接攻撃のため大規模な武装組織への武器の提供や訓練を行う。
戦闘部隊に自国の軍事要員を使用することはない。それは戦争になってしまう。
（3）日露戦争での明石謀略
本項は、大橋武夫解説『統帥綱領』建帛社（昭和47年2月10日）などを参考にしている。
日露開戦必至とみられた明治34年（1901）、明石元二郎陸軍中佐（1903年大佐に昇格）は田村怡与造参謀次長の密命を受けて欧州に渡った。
明治37年（1904年）、日露戦争が開戦すると駐ロシア公使館は中立国スウェーデンのストックホルムに移り、明石大佐は以後この地を本拠として活動した。
日露戦争開戦直前の1月、参謀本部次長・児玉源太郎は開戦後もロシア国内の情況を把握するため、明石大佐に対し「ペテルブルク、モスクワ、オデッサに非ロシア人の外国人を情報提供者として2人ずつ配置」するよう指令電報を発した。
さらに明石大佐は日露開戦と同時に参謀本部直属の欧州駐在参謀という臨時職に就いた。
明石大佐はロシア支配下にある国や地域の反ロシア運動を支援し、またロシア国内の反政府勢力と連絡を取ってロシアを内側から揺さぶるため、様々な抵抗運動組織と連絡を取り、資金や銃火器を渡し、デモやストライキ、鉄道破壊工作などのサボタージュを展開していった。
鉄道破壊工作などは失敗するものの、デモ・ストライキは先鋭化し、ロシア軍はその鎮圧のために一定の兵力を割かねばならず、極東へ派遣しにくい状況が作られた。
明石大佐の工作の目的は、ロシア国内の反乱分子の糾合や、革命政党エスエル（社会革命党）を率いるエヴノ・アゼフなどへの資金援助を通じ、ロシア国内の反戦、反政府運動の火に油を注ぎ、ロシアの対日戦争継続の意図を挫折させようとしたものである。
日露戦争中全般にわたり、ロシア国内の政情不安を画策してロシアの継戦を困難にし、日本の勝利に貢献することを意図した明石大佐の活動は、後に、明石自身が著した『落花流水』などを通じて巷にも日本陸軍最大の謀略戦と称えられるようになった。
この明石工作に感嘆したのは、当時のドイツ皇帝のウイルヘルム2世で、「明石一人で、大山満州軍20万に匹敵する戦果を上げた」と言い、10年後に起きた第1次世界大戦ではこの手を真似て、ついに帝政ロシアを崩壊させている。
明石工作は、理想的に行われて成功した謀略のモデルケースである。
そして思想的に大衆を動員し、組織的であった点に特徴があり、そのまま現代に通用するものである。
日露戦争中、明石大佐は一人で巨額の工作資金を消費した。
それは当時の国家予算約2億3000万円のうち100万円（今の価値では400億円以上）ほどであったが、参謀総長・山縣有朋、参謀次長の長岡外史らの決断により参謀本部から支給され、ロシア革命支援工作などにも利用された。
（4）筆者コメント
軍事評論家江畑謙介氏は、その著書『情報と国家』の中で、次のように述べている。
「誰でも情報は大切だというのだが、多くの場合“インフォメーション”と“インテリジェンス”とを混同している」
「これは、これらの英語に対する適訳を見出せていない日本語の貧弱さに理由の一端があると同時に、その日本語を使用している日本人の文化において、情報の大切さが本当に理解されていない証左であろう」
いまだ、日本はインテリジェンスが定義できていない。
かつて衆議院議員・鈴木宗男氏が、インテリジェンスの定義について国会質問したことがある。
政府は、「インテリジェンスとは、一般に知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知している」と回答した（出典：政府答弁書2006年3月28日）。
ちなみに、旧日本陸軍では、裏面的手段による智能的策謀であって、国家の実施するものを、武力戦や外交戦、経済戦等の表面的手段に対応し「秘密戦」と称していた。
秘密戦の手段は、謀略、諜報、宣伝の3者からなり、また、対手国の秘密戦から防衛する活動を防諜と称した。
旧軍の秘密戦と米国のインテリジェンスを比較して見ると、諜報に相当するのが収集・分析で、謀略・宣伝に相当するのが秘密工作で、防諜に相当するのがカウンターインテリジェンスである。
繰り返しになるが、各国はインテリジェンスの有用性を認め、インテリジェンス機関を国家の行政機能の一つとして保持している。
元内閣情報調査室長の大森義夫氏は、その著書『日本のインテリジェンス機関』の中で、次のように述べている。
「インテリジェンスは毒である。悲惨な国際テロを防止するためであっても、テロ容疑者の周辺にインテリジェンスの布石を打つことは厳密に言えば人権の侵害を伴う」
「しかし、これは社会の安全を守るために必要な“毒”である」
日本も、米国のCIA（中央情報局）、ロシアのFSB（旧KGB）、イスラエルのモサドのようなインテリジェンス機関の創設を真剣に検討すべきではないであろうか。
2．モリファルの調査報告書
（1）全般
ウクライナの公開情報の調査・分析コミュニティの「モリファル」（Molfar）は、2023年1月に調査報告書「過去3か月でロシアの火災の発生率が2倍になった」を公表し、同年4月にその調査報告書の更新版を公表した。
モリファルとは、60人の優秀なアナリストと200人以上のボランティアからなるグローバルなOSINT（Open Source Intelligence）コミュニティであり、軍事調査、事実確認、情報検索および分析を行っている。
同更新版では、ロシアでの2022年通年の火災発生件数が414件だったのに対し、2023年1～3月の3か月間ですでに212件に増加しており、かつ、いずれも数百万ドル（数億円）規模の被害が出ており、経済がすでに低迷しているロシアにとっては大きな打撃となっている。
また、モリファルは、これらの火災はウクライナのスパイ活動とロシアのレジスタンス運動に起因するものであると結論付けている。
ウクライナのスパイ活動とは、具体的には後方攪乱工作という謀略を指している。
（2）2024年の調査報告書
2024年6月21日に、モリファルは、「ロシアの火災分析：2024年の統計と傾向（Analysis of Fires in Russia: Statistics and Trends for 2024）」と題する調査報告書を公表した。
同報告書は、2024年1月から4月までのロシアの火災について、2003年の同時期とのデータを比較し、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻開始以降の全体的な傾向を概説している。
以下は、同報告書の内容である。
ア．傾向と比較
ロシアでは、2024年1月から4月までに合計262件の火災が記録されている。一方、2023年全体では939件の火災が発生した（家庭内火災を除く）。
これは、2024年1月から4月にかけて、2023年の火災総数の約30%が発生したことを示している。これを詳しく調査・分析する。
下図2は「ロシアにおける2022年1月1日から2024年4月30日までの火災統計」である。
火災に関する言及数が最も多い部分は赤で強調表示し、最新の分析期間の結果は黄色で強調表示されている。
図2：ロシアにおける2022年1月1日から2024年4月30日までの火災統計
出典：モリファル調査報告書「ロシアの火災分析：2024年の統計と傾向」2024年6月21日
2024年2月と3月には火災件数が大幅に減少したことが分かる。この減少は季節要因に関連している可能性がある。
2023年1月には55件の火災が記録されたが、2024年1月には88件に増加している。
2023年4月にはロシアで64件の大規模火災が発生したが、2024年4月には73件に増加している。
火災の種類に関しては、本格的な侵攻開始以来、観測期間を通じて倉庫と工場が依然として上位を占めている。
2022年1月から2024年4月までの間に、ロシアでは1607件の火災が発生した。そのうち、38.6%は工場、36.2%は倉庫であった。
2024年初頭からの火災状況は、過去2年間の状況を合わせた状況と似ている。
火災の42%が工場で発生している。倉庫は全体の28%、ショッピングモールは約14%、エネルギーインフラ施設は10%弱を占めている。
イ．2024年初頭以降のロシアにおける火災事故について
（ア）トゥヴァ共和国：火力発電所で火災、21人負傷
トゥヴァ共和国のシャゴナルスカヤ火力発電所で火災が発生し、170人、40台の消防車が消火活動にあたった。
火災は3月6日朝に発生した。この火災により、火力発電所の従業員23人が負傷し、1人が病院で死亡した。数千人が暖房のない生活に苦しんだ。
（イ）モスクワ上空の「輝き」
2月13日夜、モスクワ東部の住民から空に光が見えたという報告があった。ガスプロムネフチ所有の石油精製所で火災が発生した様子を捉えた動画がインターネット上に拡散した。
ロシアの報道機関は、精製所の炎が出火源と報じた。
一方、ロシア非常事態省は「モスクワでは火災は発生していない」とし、「これは計画的な作業だ」と主張した。
しかし、目撃者は救急車と消防車2台が火災現場に向かっているのを見たと伝えている。
（ウ）チュメニ州における爆発
3月10日、チュメニ州ハンティ・マンシースク地区のガスパイプラインで爆発が発生した。
爆発現場から数キロメートル離れた上空でも光が見えた。州知事および地元当局はこの事件についてコメントしていない。
（エ）ロストフ州で発電所が停止
ノヴォチェルカスク発電所の2つの発電ユニットが3月25日に火災のため停止した。火災は変圧器から発生した。
ロストフ州知事は自身のテレグラムチャンネルでこの件について報告した。その後、発電所は復旧した。
「ノヴォチェルカッスカヤGRES」は、ロシアのロストフ州ノヴォチェルカッスク市にある火力発電所である。
この地域の主要な発電施設であり、同地域南西部の産業部門全体に電力を供給している。
（オ）変圧器生産工場が全焼
4月1日、「ウラルマシュザヴォード」の変圧器生産工場で火災が発生した。火災は4500平方メートルを焼き尽くし、64人の救助隊員と22台の消防車が出動した。
建物の屋根が崩落し、火は急速に燃え広がった。
一方、「ウラルマシュザヴォード」の経営陣は、自社工場で火災が発生したことを否定した。
（カ）ルイビンスクのエンジン製造工場で火災
ロシア、ヤロスラヴリ州ルイビンスクにある「ODK-サターン」社で火災が発生した。
火災は生産工場の一つを包み込み、延焼面積は3万平方メートルに達した。負傷者が出たと報じられているが、ロシアメディアは詳細を明らかにしていない。
ODK-サターン社は、航空およびエネルギー用ガスタービンエンジンの開発、製造、保守を専門とするロシア企業である。
同社は、国営企業ロステクの子会社である「ユナイテッド・エンジン・コーポレーション」（ODK）傘下の企業である。
（キ）ホトコヴォ市の「エレクトロイゾリット」工場で火災
モスクワ州ホトコヴォ市で、3000平方メートルの延焼が発生した。生産工場の屋根が火災に見舞われ、人々は現場から避難した。死傷者の報告はない。
この火災は、電気絶縁材料の製造を専門とする「エレクトロイゾリット」工場が関与した可能性が高いと見られる。
ウ．総括
ロシアでは、2024年1月から4月までに合計262件の火災が記録されている。ロシアの複数の地域では、エネルギー施設の火災により停電が発生している。
火災発生件数が最も多かったのはモスクワ州とレニングラード州で、毎月20棟以上の倉庫が火災に見舞われている。
これらの地域は、最も深刻な火災安全上の問題を抱えている。さらに、ロシア当局は火災についてますます沈黙を守っている。
ロシアでは、2022年初頭から2024年4月末までに合計1607件の火災が発生しており、この傾向は加速しているようである。
（3）筆者コメント
プーチン政権は、反プーチン勢力の抵抗運動が国民に動揺を与えることを恐れ、ウクライナの後方攪乱工作やロシアのレジスタンス運動に起因すると見られる火災・爆発などを公表していない。
だが、モリファルによると、火災が最も多く発生しているのは倉庫や工場、商業施設のほか、石油や天然ガスの貯蔵施設やパイプラインで、火災の一部は、軍需企業の工場やウクライナとの国境に近いロシア南西部ベルゴロトにある弾薬庫などの軍事施設で発生している。
これらの火災・爆発は、ロシアの経済的損失、継戦能力の低減、国民の不安の増大をもたらし、ひいては国民の厭戦気分を高め、反プーチン運動を惹き起こすかもしれない。
筆者は、現在、ロシアで散発している火災が、やがて燎原の火となり、プーチン政権を倒すことを願っている。
おわりに
筆者は、以前の記事「欧米のウクライナ支援疲れが顕著に、2024年の戦況はこう動く」（2024.1.9）で、欧米からの軍事支援が縮小し、戦場での勝利が難しくなったウクライナが、ロシアに勝利するためには、日露戦争で日本勝利の重要な一因となった明石謀略を模倣すべきであると述べた。
今はより強くそのように思っている。
ロシア（旧ソ連）は、ナポレオン軍に侵略されても、ヒトラー軍の侵攻を受けても負けなかった。
それが日露戦争ではたいして侵攻もされていないのに、日本に負けた。
なぜか、それは明石謀略があったからである。
明石大佐は、ロシア共産党に働きかけて、武器、弾薬、資金を供給するとともに、農民労働者の暴動、水兵の反乱、在郷軍人の招集拒否運動、満州への軍隊輸送妨害工作などを扇動し、ついに無政府状況に陥らせ、ロマノフ政権に戦争継続意欲を放棄させたのである。
上記の明石謀略と比べると、ウクライナの現在の後方攪乱工作は、筆者には低調に思える。
ウクライナは、プーチン政権打倒を掲げるロシア人武装組織「自由ロシア軍団」や「ロシア義勇軍団」、「シベリア大隊」が、ロシア国内のインフラ破壊（電力供給の停止、水道の断水、交通網の寸断、通信網の障害など）を行うことを支援することができる。
また、2024年3月22日、ロシアの首都モスクワ郊外の広大なショッピングセンター内のコンサートホールで、武装集団が観客を銃撃した。
同日には「イスラム国ホラサン州」が、犯行声明を発出した。
プーチン大統領の20年以上にわたるイスラム教徒に対する情け容赦のない弾圧と最近では旧ソ連邦の構成国からのイスラム教徒である移民（出稼ぎ労働者）を強制的かつ差別的にウクライナ戦争に参戦させるなどで、旧ソ連邦構成国のイスラム過激派からの恨みと怒りを買っている。
ウクライナは、これらのイスラム過激派が、ロシア国内、とりわけ首都モスクワでのテロを行うことを支援することができる。
さらに、ウクライナ軍は、物理的被害は大きくないが、一般大衆に及ぼす「心理的効果」が大きい長距離ドローンによる首都モスクワ攻撃を行うことができる。
最後に、筆者は、ウクライナによる様々な手段を緊密に連携させた後方攪乱工作で、ロシア社会に混乱と動揺を惹き起こし、プーチン政権の早期打倒が実現することを願っている。
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『米ドルの「強さ」は終わるのか？トランプが壊す通貨の常識…「関税引き上げ」は入り口にすぎない』（5/27現代ビジネス 近廣 昌志）について
5/27Rasmussen Reports＜Breaking: For the First Time in Rasmussen’s Polling History a Majority of Americans Says US Is on the Right Track＝速報：ラスムセン世論調査史上初めて、米国人の過半数が米国は正しい道を進んでいると回答＞
ラスムセン社は2003年に設立。
ラスムセン報告書の歴史上初めて、米国人の大多数が米国は正しい方向に進んでいると述べている。
初めてです！
これはトランプ大統領の恐れを知らないリーダーシップと常識的な経済政策および外交政策に対する大きな声明です。
これは、彼を取り囲む驚くほど才能のある男女たちについての発言でもあります。
そして、これは主流メディアが米国民に及ぼす影響力が衰えつつあることを示すものでもある。米国民に嘘をつき続けることに限界があり、そうなれば彼らは情報を求めて他を探すようになる。
トランプ大統領の好感度も52%！
5/27The Gateway Pundit＜They’re Losing Their Own Voters to Trump: Latest Polls Take Surprising Turn for Dem Voters＝自党の有権者をトランプに奪われている：最新の世論調査で民主党支持者にとって驚くべき変化＞
長くなれば、トランプの支持率はもっともっと上がっていくと思う。
新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領に対する民主党支持は驚くほど増加した。
ニューズウィーク誌によると、クアンタス・インサイツの調査によると、共和党の最高司令官は長い間、民主党員の大多数が嫌う物議を醸す人物だったが、同党員の間で支持率が4ポイント上昇した。
この世論調査は5月18日から20日にかけて実施され、誤差は+/- 3.1パーセントだった。
この支持率上昇は嬉しい驚きだったが、民主党支持者の間でトランプ大統領の支持率は依然としてわずか11％にとどまっている。
一方、民主党員の間での不支持率は91パーセントから87パーセントに低下した。
トランプ氏は黒人有権者の支持率が5ポイント上昇したことからも恩恵を受けており、黒人有権者の27パーセントがトランプ氏の仕事ぶりを支持している。
他の人口統計では支持率に統計的に有意な変化は見られませんでした。
ソーシャルメディアのユーザーは、なぜ一部の民主党員がトランプ氏を支持しているように見えるのかについて、それぞれの理論を披露した。
「注目している人のほとんどは、トランプ氏が国のために素晴らしい仕事をしていると見ている。ニューズウィークの腐敗した報道のせいではない」と、あるコメント投稿者は述べた。
「やっと国民のために何かをしてくれる政治家が現れた」と別の人は付け加えた。「民主党は以前からそう主張していたが、一度も示したことがないことだ」
3つ目の冗談めいたコメントには、「ニューズウィークのフィードをハイジャックしたのは誰？」と書かれていた。
トランプ氏が民主党員の間で人気があると評価しているのは、Quantus Insights だけではない。
ニューズウィーク誌によると、最新のCiviqsとYouGov/Economistの世論調査では、民主党支持者の間でトランプ大統領の支持率が5パーセントから6パーセントに上昇した。
先月行われたCNN/SSRSの世論調査によると、WHで誰がより良い仕事をするかとの質問に対し、45％がトランプを、43％がカマラ・ハリス前副大統領を選んだ。
CNNの世論調査員ハリー・エンテンは、トランプがハリスを2ポイント差で破ったことから「これは選挙結果とよく似ている」と指摘した。
つまり、少なくともこの世論調査によれば、有権者は現在、11月と同程度のトランプへの支持を保持していることになる。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/losing-voters-trump-latest-polls-take-surprising-turn/
https://x.com/i/status/1926593656103882945
5/27Rasmussen Reports＜63% Suspect Biden Had Cancer Long Before Diagnosis Announced＝63%はバイデン氏が診断発表のずっと前から癌を患っていたと疑う＞
ジョー・バイデン前大統領が進行性前立腺がんに罹患しているとの最近の発表に対し、多くの有権者が隠蔽を疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、バイデン氏が少なくとも2021年から前立腺がんを患っていた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と考えている。バイデン氏が大統領就任1年目に既に前立腺がんを患っていた可能性は低いと回答したのはわずか21%で、17%は確信が持てないと回答した。
5/27看中国＜政治局讲话稿是真是假？胡警告内战、张要习下台、习自辩(图)＝政治局演説は真実かフェイクか？胡錦濤は内戦を警告、張又侠は習近平の退陣を要求、習は弁明（写真）＞最近、胡錦濤、張又侠、習近平による政治局拡大会議での演説内容がインターネット上で拡散され、注目を集めている。会議が開催されたかどうか、この情報が真実かフェイクか、外界では様々な解釈がなされている。この点について、時事評論家の唐靖遠は、セルフメディアで自分の見方を話した。
団派のチャンネルが報じる：中共は政治局拡大会議を開催
胡錦濤、張又侠、習近平の演説内容は、カナダのセルフメディア人の老灯の報道によるものだ。老灯によると、団派のチャンネルから情報提供を受け、政治局拡大会議は数日前に開催されたが、具体的な日付は明らかにされていないという。老灯は、胡錦濤と張又侠の演説、そして習近平の弁護を含む3つの演説も受け取った。
老灯によると、演説は速記録だったという。胡錦濤は演説の中で、自身と温家宝、李克強は共に鄧小平の改革開放政策を継承し、大きな成果を上げてきたと述べた。しかし、この政策は深刻な逸脱をきたし、一部の人々が集団指導体制を無視し、個人崇拝に傾倒することで、良好な状況が損なわれ、内外ともに窮地に陥っていると述べた。
胡錦濤はまた、「たとえ内戦状態になっても、改革開放路線は守らなければならない」と厳しい言葉を投げかけた。
内部告発者によると、会議では今年の四中全会を人事会議に変更することで暫定合意に達したという。また、会議では次期中央委員会メンバーの3分の1を団派が占めることも決定された。また、7人からなる常務委員会の再編と習近平の権力分担について議論した。
張又侠は演説で、第20回党大会における習近平の要請に従い、2つのことを行ったと述べた。1つ目は、北京に部隊を派遣して治安維持に協力すること、2つ目は、習近平の再任を支持することであった。張又侠はまた、原則を貫かず、習近平主席の違法な再任要請に協力したという過ちを犯したと反省していると述べた。
張又侠は、習近平が反腐敗の名の下に反対派を粛清し、軍全体に混乱をもたらしたことを痛烈に批判した。特に、妻の彭麗媛が軍人評価委員を務めた後、軍の人事権を掌握し、軍全体を習近平一族の軍隊へと変貌させたと批判した。
さらに、張又侠は、将来、党と国家が極左路線に乗っ取られることを防ぐため、習近平に対し、総書記、国家主席、軍事委員会主席の3つの主要ポストを辞任するよう求めた。
習近平の弁明演説では、貧困撲滅、一帯一路構想、感染症対策など、自身の功績が数多く挙げられ、末端の老兵や人民から認められていると述べた。
習はまた、この特別な歴史的時期に指導部が交代すれば予測不可能な混乱が生じる可能性があり、安定こそが発展の前提条件であると述べた。さらに、改革開放を強く支持し、これまで一度も反対したことはないと述べた。
4つの情報源が、中共が拡大会議を開催したことを確認した
ネット上では、政治局拡大会議が開催されたかどうか、そして演説の信憑性について様々な意見が飛び交った。
時事評論家の唐靖遠はセルフメディアで、中共はブラックボックス政治であるため、これらの暴露の真偽を検証する決定的な証拠を誰も提示できないと分析した。「私たちは現にある客観的事実と、私たちが理解している通常の論理に基づいて判断することしかできない。同じ資料に基づいても、人によって結論は全く異なる」
この会議は複数のチャネルからリークされたため、そのうちの1つは会議の日付が5/14であると明確に述べていた。しかし、当日、馬興瑞、丁薛祥、陳吉寧など多くの中共幹部が北京にいず、それぞれ独自の活動を行っていたと報じられた。そのため、会議は実際には行われていなかったのではないかと疑念を抱く人もいた。
唐靖遠は、「確認したところ、4つの異なる情報源が、中共が5月中旬に特別かつ大規模な拡大会議を開催したと言及していた」と述べた。政治局拡大会議だという説もあれば、民主生活会議だという説もあった。しかし、名称が何であれ、いずれにしても党は大規模な会議を開催し、長老全員が出席した。「会議は5/14に開かれたと噂されている。暴露された内容や具体的な時間は、多くの政治局員の当日の公の活動とは一致しないが、だからといって情報自体が虚偽であるとは限らない。これらは異なる概念だからである」と。
彼は例を挙げ、何衛東の逮捕と死亡のニュースを報じたチャンネルは複数あり、死亡時刻が10日以上離れているなど、情報の中には大きく異なるものもあったと述べた。「しかし、何衛東は事件となり、職務を遂行できない状態にあるという点については、基本的に全員が一致している」。
この会議は、民主生活会議や批判会議といった趣だ。
さらに、張又侠の発言は中共指導者の慣例に合致していないと深い疑念を抱く者もいる。張又侠は演説の中で、党から除名された李尚福や魏鳳和らを依然として同志と呼びつつも、現政治局員の何衛東を名指しで批判した。
この点について、唐靖遠は、自分はこの会合は非公式の公式ハイレベル会合であるべきだと考えていたが、実際には少人数の非公開の特別内部会合のようなものだったと分析した。彼は「私の見方では、これは民主生活会合に近い。誰もが自由に発言でき、演説もより非公式なものなので、厳格な会議手続きはないが、習近平党首が一番先に発言しなければならない」と述べた。
さらに彼は、「この会合は、習近平に対する事前に準備された批判会合のようなものでもある」と述べた。これは、鄧小平が胡耀邦を批判するために人々を組織して民主生活会合を開催したのと似ている。そして、胡耀邦は実際にその民主生活会合の後に失脚した。
「張又侠は批判集会だからこそ、李尚福らを同志と呼び、何衛東を名指しした。張又侠の演説は習近平の失策を正面から批判し、習近平による李尚福らの逮捕は中国軍を混乱させたと述べた。つまり、李尚福らは不当に投獄された真の同志だということである」と。
唐氏は続けて、胡錦濤の演説では習近平の名前は出ず、「一部の人々」とだけ言及されたと指摘した。張又侠は習近平と彭麗媛の名前を直接挙げた。
「実際、中共内で行われる批判集会をよく知る人なら、これが標準的なやり方だと分かる。実際に会議を主宰する有力者は、直接名前を出すことはない。彼らはしばしば、特定の人物を招き入れ、闘争の具体的な名前を挙げさせる」
権力者は重大な決断を迫られている
唐靖遠は、たとえ3つの演説が偽物であったとしても、非常に理解している人々によって操作されたに違いないと指摘した。真偽に関わらず、この情報は輸出から内需に転換するという政策を通じて習近平を非難するという、まさに意図通りの役割を果たしたと言える。
本質的に、習近平の弁明演説は負けを認め、慈悲を乞うものであったが、同時に脅迫も含んでいた。習近平の言外の意味は、「今全面辞任を求められれば、党内に混乱と崩壊をもたらす可能性がある」という含みがあった。
唐靖遠は、現在の権力者が温家宝であれ胡錦濤であれ、極めて重大な選択に直面していると考えている。習近平の個人的な運命は中共と深く結びついているからだ。「党を保ちたいのであれば、習近平を留め置かざるを得ないかもしれない。もし習近平を完全に見捨てる選択をすれば、中共体制全体を保てず、瞬く間に解体するだろう」
彼は、習近平は絶対的権力者であるが、良い手札を打ち間違え、中国の状況を混乱に陥れ、これは、習近平の共産主義に対する理解が彼の選択を決定づけた原因だと指摘した。
「習近平の事例は、現在の党幹部にとって非常に鮮明な前例となるだろう。習近平は良い手札を持っているが、共産主義を保ちたいがために、今日のような落魄の結果に至ったことは誰もが知っている」
5/27本ブログの矢板明夫氏の記事に対する反論。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/05/27
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/27/1082891.html
5/27阿波羅新聞網＜普大帝狠狠阴了老习一把—亚洲金融：中俄必有一战 普京自己喝了俄乌战争毒酒 100%要发作的＝プーチン大帝は習近平を翻弄-アジア金融：中国とロシアの間に戦争が起こるだろう プーチン自身がロシア・ウクライナ戦争の毒を飲んだため、100%勃発するだろう＞5/23、ニジェールのキアーニ大統領は「中国石油天然気集団公司の全従業員は5/31までにニジェールから退去しなければならない」と命じた。交渉も協議もなく、一歩も譲らず、強行手段に出るつもりであることは明らかだ。キアーニの後ろ盾はプーチンのワグネルで、彼らは主にアフリカ諸国の大統領警護隊を統括している。AI分析によると、中国とロシアは互いをよく理解しており、中国とロシアの間に戦争が起こるのは時間の問題だ。プーチン大統領は過去3年間、ロウ戦争の毒を自ら飲んでしまい、戦争勃発は100％確実だ。
つまり、3年以内に台湾海峡で戦争が起こる可能性は0％、中露戦争が起こる可能性は約20％で、中国に侵攻するのはロシアだ。AIはさらに、中国がニジェールに派兵する可能性は極めて低く、遠征軍の兵站線をいかに構築するかが大きな障害となっていると分析している。プーチンのアフリカ展開は軍事力であり、中国は建設を手助けするだけだ。ロシアは表面的には良いことを言っても、内心では至る所で中国に反対している。プーチンは、ロシアの利益の観点から見れば、遅かれ早かれ中国はロシアの敵になることを理解しているからだ。
しかし、プーチンの支配方法は中国にとって非常に参考になる。ロシアの「アフリカ遠征」は、低コストで政治主導の非対称戦略である。「米国式グローバル兵站システム」のような重装備の輸送手段を追求することも、「中国式インフラ先行」を模倣することもせず、「非国家武装＋戦略支点＋資源自立」という手法を用いて、アフリカの地政学的軍事網を構築している。ロシアは複数の軍事顧問団を設置し、大統領警護隊を統制し、ワグネル軍団を駐留させ、金鉱に依存して運営を維持している。
ロシアの「アフリカ遠征」の兵站ラインの運用方式：1. 航空補給路：シリア空軍基地→リビア／スーダン→マリ／中央アフリカの三層航空輸送ルートを利用し、武器、ドローン、医薬品、現金などの物資を輸送する。2. 地上補給チェーン：資源国に「採掘駐留基地」を設置し、現地の民間人労働者、設備、自家発電を活用して基本的な運用を維持する。3. 非公式の港湾貿易ネットワーク。親ロシア政権がアフリカに開設した港湾・空港を経由する。民間企業や暗号化決済による資金・武器の移転。
なぜロシアはこの兵站網を維持できるのか？ 1. 軍の低密度需要。ワグネル方式の遠征は通常、数百人規模の駐留で済み、莫大な物資支援を必要としない。 2. アフリカの軍事政権は、「安全と安定と引き換えに」という条件でロシア軍の駐留を積極的に受け入れ、歓迎している。 3. 分散型の戦闘方法を採用し、大本営を必要とせず、最前線の小規模基地と特殊作戦部隊に依存している。 4. 闇市場、金鉱、ダイヤモンドに支えられ、兵站の補給はロシアの財政予算に依存せず、（戦争支援のための訓練で得た）資源を通じて自力で調達されている。 5. 強力な世論操作力。
露中で戦争はしないと思いますが、離間するのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224640.html
5/28阿波羅新聞網＜华府千防万防，这尖端机密还是传到北京 川普下了重手＝ワシントンは警戒を強めているが、この最先端の秘密は依然として北京に届いている。トランプは強硬手段に出る＞カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くTuSimpleは、中国の起業家である侯暁迪と陳黙によって設立され、中国のベンチャーキャピタルで新浪集団会長の曹国偉が資本を提供した。TuSimpleの自動運転トラックはアリゾナ州で無人走行で80マイルを走行し、自動運転トラックの記録を樹立した。
しかし、TuSimpleは自動運転トラックに関する大量のデータを中国の提携企業に渡していた。今年2月、トランプ大統領は政府機関に対し、高リスク企業の行動を監視するための特定のプロトコルの使用を停止するよう命じた。情報筋によると、トランプ大統領の今回の動きは、TuSimpleが大量の知的財産を中国に移転したことに、一部のスタッフが強い不満を抱いていたためだという。
自動運転ラボ編集部 -2024年12月25日＜自動運転トラック開発の米TuSimple、「AIアニメ事業」に転換 いきなりの発表＞
https://jidounten-lab.com/u_51641#google_vignette
米国の技術を利用し、中国に伝えたら用済みにする。中国人のよくやる手。
https://www.aboluowang.com/2025/0528/2224824.html
https://x.com/i/status/1927136618198028629
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプは珍しくプーチンを批判したが、それでも彼に代償を払わせたくはなかった。
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cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この現象をまとめると、「文学は時代を映す鏡である」ということだ。三毛の時代は四小龍の台頭の時代であり、中国の改革開放の初期段階であった。かつてないほど豊かな生活が、詩歌の探求と遠距離恋愛を流行させた。三毛の空想的な描写が一人の人物によって暴露され、すべての怒りはこの人物に向けられた。
続きを表示
引用
Luckylab_Vicky @Vicky22955256 5月27日
三毛のいわゆる愛は、彼女の文章と本の中にのみ存在する。ホセを輝かせているのも、三毛の愛だ。つまり、三毛の愛は誰に対しても輝き、彼女はそれに溺れ、自らを感動させ、催眠状態に陥れているのだ。三毛は病んでいると思うのは私だけだろうか？…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
《本物の米国製品を買いたいと思っても実際難しすぎるのに、この人たちは苦闘しながらそうしている》
切り抜かれた写真は、愛国心あふれる二人の買い物客のリストだ。 https://cn.wsj.com/articles/%E6%83%B3%E4%B9%B0%E7%BA%AF%E6%AD%A3%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E8%B4%A7%E5%AE%9E%E5%9C%A8%E5%A4%AA%E9%9A%BE-%E8%BF%99%E7%BE%A4%E4%BA%BA%E5%8D%B4%E5%9C%A8%E8%8B%A6%E8%8B%A6%E5%9D%9A%E6%8C%81-6065ac8d
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 18ｈ
トランプ：「我々は運動靴やTシャツを生産するつもりはない。我々が作りたいのは軍事装備であり、大事なことをする必要がある。コンピューターを使って人工知能（AI）を開発したい。でも繊維に関しては、正直に言うと、Tシャツは作りたくない。靴下も作りたくない。」
Fox Newsより
米国人はもう米国製品を着ないって？これはMAGAじゃない😆
何清漣が再投稿
張発財 @zhangfacai777 12ｈ
今見た：新生児1000万人は少なすぎるのに、大学生1000万人は多すぎる。なぜこんなに矛盾しているんだ？答え：1000万人の学生が700万人の雇用を生み出す。君たちは飯の種を求めている。新生児1000万人は純粋な消費者で、君たちにお金を払ってくれる。儲けるのをどう思うか？もっと興味深いのは、とどめの一撃だ。これらの新生児を大学卒業まで生きさせればいい。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「マスクの政治参加縮小の選択について注目すべき点」：カタール経済フォーラムでのマスクの演説は、彼自身の将来の選択とグローバリゼーションに対する姿勢を明確に示していた。政治から撤退の兆候は早くから見られていた。関税戦争など政策の方向性についてWHと大きな意見の相違があり、チームとの対立は彼に政治参加のリスクを再評価させた。
もっと見る
近廣氏の記事では、トランプの実行力は誰が見ても羨ましく思うということ。ただ上のSNSにあるように議会が法律化しないと効果を発しないのもあり、また左翼判事が大統領令を阻止する事例もたくさんあり、司法が民選大統領の政策にストップをかけている。三権分立の仕組みは物事を迅速には進めない。民主主義のコストであるが。
トランプの狙いは世界の左翼潰しだから、そう簡単に関税を下げないのでは。中国にも期日までに市場開放をしなければ関税を再度上げ、EUの関税も彼らの関税を下げない限り、下げないのでは。日本の石破内閣では何事も期待できない。
記事
トランプ大統領の関税引き上げ「ウラの目的」
トランプ大統領の行動力には目を見張るものがある。日本のリーダーように「検討のための検討を検討することも含めて検討する」といった政治スタイルとは対照的で、決めたらすぐさま実行する姿勢は羨ましくもある。
EV（電気自動車）補助金の廃止、半導体産業への支援カット、省庁の予算削減、WHOからの脱退、薬価の引き下げなど、その政策には一貫性があり、それは無駄な補助金や利権、巨大化した政府を見直し、社会が過剰に依存しないようにしたいという考えの現れだ。補助金頼みの社会は不正や癒着を生み、自立を妨げると見ているのであろう。
トランプ大統領が次々と打ち出している政策には、国内外から多くの批判や不満が出ており、私のまわりにも「トランプの政策はひどい」と否定する人は多いが、単なるわがままと決めつけるのは早計だ。
トランプ大統領の、貿易赤字によって海外に奪われた製造業を活性化させ、アメリカ国内の生産量や雇用、GDPの拡大につなげたいという意志は明白で、日本に対する関税の引き上げも円安によって生まれた「減価幅」を埋めたい意図もあろうが、関税の引き上げはアメリカ経済にマイナスをもたらすため、長期戦には向かないことをトランプ大統領もおそらくは理解している。
乗用車に対する関税は2.5％から27.5％へ（写真：gettyimages）
では、真の目的はなにか――？ 赤字が憎いというよりも、貿易と為替の「不均衡とゆがみ」のリセットを強く望んでいるように筆者からは見える。
為替レートは市場の動きによって決まるため、必ずしも「正しい」値があるわけではないが、経済の実態をもとにした「適正なレート」を理論的に算出することはできる。その代表的な考え方が「購買力平価（PPP）」だ。
もっともよく使われるのが、各国のビッグマックの価格を使って適切な外国為替レートを比べる方法で、ドルと円のレートを考えると、消費者物価ベースでは1ドル＝約110円、企業物価ベースでは約95円が「妥当な水準」とされている。
トランプ大統領が貿易赤字を問題視している根本には、実はこうした為替レートの不均衡への懸念がある。これを「妥当な水準」に戻すために、より深い解決策を長期的な視野で模索していると考えられる。
アメリカの物価は、トランプ大統領が行った関税引き上げの影響により、放っておくと今後も上がり続ける可能性がある。大統領が連邦準備制度理事会（FRB）に苛立ちを見せるのは、こうした自身の短期的な政策による副作用を気にしているからだろう。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長（写真：gettyimages）
米ドルが「強すぎる」ことを問題視
アメリカが多くの品物を輸入し、その支払いをドルで行うと、「マネーが外国に流れてアメリカが損をしている」と感じる人もいるが、それは誤った考え方だ。
実際には、ドルは世界中で取引されてもアメリカが支払ったドルの残高は外国人の名義になるだけで、アメリカのマネー量は減少しない仕組みになっている。
逆に、日本が輸出して貿易黒字になると、「日本にマネーが入って豊かになる」と思われがちだが、これも本質的に間違いだ。確かに輸出が増えれば国内の生産が活発になり、雇用が守られるといった利点はある。しかし、必ずしも日本の「マネー」が増えるわけではない。（このしくみについては、『電気代高騰のウラで「私腹を肥やす企業」も…メディアが報じない「安い国・日本」が抱える問題の正体』）でも解説している）
今日のグローバル経済では、トヨタのカムリはアメリカの工場で作られ、日本に逆輸入されているし、フランスの自動車にも日本製の部品が使われている。工業製品はサプライチェーンによって世界中で部品を組み合わせて作られているため、「日本製」や「アメリカ製」といった国名表示も意味を持たなくなっている。
米ドルが国際的に広く使われている理由は、アメリカとの貿易が多いからというよりも、アメリカの金融市場が信頼されているからだ。世界中の投資家が、アメリカの国債や株式を “安全な資産”とみなして購入しているため需要が高まり、その結果として米ドルは「国際通貨」としての地位を保っている。貿易赤字もまた必要悪なのだ。
トランプ大統領がこだわっているのは、通貨のゆがみによって経済のバランスが崩れている状態が好ましくないことで、これが解消されれば、アメリカ国内の製造業の成長や雇用の増加、さらにはGDPにもつながると考えている。つまるところ、米ドルが「強すぎること」そのものを問題視していると考えられる。
ドルの価値基準「金」の復活か？
では、このゆがみの解消をトランプ大統領はどう考えているのか。ひきつづき、金融・通貨の側面からひとつの仮説を考えてみたい。
経済の不均衡が続いているのは、国際通貨制度に「基準（アンカー）」となるものがなくなったからで、かつては「金（ゴールド）」がその役割を果たしていた。第二次世界大戦の間に金本位制は事実上崩壊したが、1971年までは各国の通貨が米ドルを通じて名目上は金とつながっており（金ドル為替本位制）、当時のニクソン大統領が米ドルと金の交換を停止したことで終わりを迎えている。
アラスカのクロンダイク・ゴールドラッシュで、盆を使って選鉱する採掘者（パブリックドメイン）
終わりを迎えた理由は、金本位制にも問題があったからだ。金は量が限られているため、経済が成長してもそれに見合ったマネーが供給できず、デフレーションに陥ってしまう。つまり、「金があることで通貨の均衡は保たれても、経済の発展が制限されてしまう」というジレンマがあった。
しかし、金を基準に持たない通貨制度では「強い米ドル」は解消されず、トランプ大統領の物価を押し上げる政策が実施されると、アメリカは金利を引き上げてインフレを抑える必要がある。金利を上げれば米ドルはさらに強くなり、結果として「為替のゆがみ」が一層深まる。そうなると、日本円のような米ドル以外の通貨は相対的にさらに弱くなり、アメリカの貿易赤字がますます広がるといった堂々めぐりになってしまう。
現在の通貨制度では金は関係ないように見えるが、不均衡を嫌うトランプ大統領なだけに、将来、金を間接的な基準とした新しい仕組みを導入する可能性もゼロとは言い切れない。金融や通貨分野の研究者やその関連で働く人の中で、そう考えている者も少なくないはずだ。
もっとも、古典的な金本位制を復活させるというよりは、中央銀行が保有する資産のうち、金の割合に一定のルールを設けたり、金に対するドルの交換レートに目標となる範囲を設定したりすることで、ドルの信頼性を高めようとする動きになるだろう。言い方を変えれば、結果的に金の価格に高い目標を設定するということでもある。
トランプ大統領の金へのこだわりは、一族の歴史も影響しているようにも思える。彼の祖父であるフレデリック（フリードリッヒ）・トランプは、ドイツから10代でアメリカに渡った移民であり、ゴールドラッシュ時代に採掘者に向けた売春宿やレストランなどを経営し財を築いた人物で、金に群がる人々の動きを敏感に察知し、ビジネスチャンスをつかんだその姿勢が「アメリカンドリーム」の象徴ともされている。
フリードリッヒ・トランプ（写真：パブリックドメイン）
このフリードリッヒが築いた資産は、トランプの父親であるフレッド（フレデリック）が受け継ぎ、さらに孫のドナルド・トランプが発展させてきた。三代にわたって財を拡大してきた一族の源泉には「金」にまつわる価値観が深く根付いているように思える。
トランプ大統領が金の価値を重視し、限定的でも再び金を通貨制度に戻そうとする動きには、単なる経済政策以上に自らのルーツへの回帰という意味も込められているのかもしれない。
関税を元に戻す可能性が高い
通貨が「強い方が良いのか、弱い方が良いのか」という問題には、実は一概に答えはない。経済学では、「通貨安にしたら、貿易収支は本当に良くなるのか？」という問いに応える「マーシャル＝ラーナー条件」という理論もあるが、現実は状況によってメリット・デメリットが変わる。
最近の日本では、円安が進んでも貿易全体では赤字が続き、一部の輸出企業を除けば、その恩恵はあまり感じられなくなっている。なぜなら、円安で輸出企業の利益が増える一方で、燃料や電気を輸入する人たちは高いコストを払わされており、国内のマネーの一部が別の部分へ移動しているだけだからだ。逆に円高になれば、輸入品は安くなって消費者にはメリットがあるが、輸出企業にとっては不利になる。
つまり重要なのは、国内の資源やお金がどれだけ効率よく使われて配分されているかであって、円高・円安のどちらが絶対に良いという話ではない。
もっとも、自国通貨が弱いというのは、「自分たちのお金の価値が低い」という現れだ。より多くのマネーがないと外国のモノやサービスを買えないのは、経済的に劣位にあるということで、むしろ少ないマネーで多くのものが買える「通貨が強い国」こそ、先進国らしい姿だと言えるだろう。日本も、強い円でもやっていける経済体質に変わる必要性は大きい。
非現実的な関税の引き上げは、結局は日米両方の生産活動を縮小させてしまうだけなので避けなければならず、トランプ大統領もいずれは関税を元に戻す可能性が高い。
ただ、通貨のゆがみが続く限り、トランプ大統領の不満は消えない。トウモロコシの輸入を増やすとか、日本でアメリカ車が売れやすいようにルールを変えるといった、一時しのぎの対応では納得できないはずだ。
今後、金が国際通貨制度の基準として復活する可能性も否めないとなると、金を持っておくことも、将来に備えた準備と言えるかもしれない。
近廣 昌志（監修）バウンド（著）『60分でわかる！ 金利 超入門』
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『遠いウクライナ和平、トランプが察知できなかった「ウクライナに勝てなくてもいい、負けなければ」のプーチンの本音』（5/26JBプレス 木村正人）について
5/25Gateway Hispanic＜The Baltic Countries commit 5% of their GDP to Defense Starting in 2026 in response to Russian threats and NATO demands.＝バルト諸国は、ロシアの脅威とNATOの要求に応じるため、2026年からGDPの5%を防衛に充てる予定。＞
日本も米国から言われる前に、防衛費の増額（ＧＤＰ比3％）を果たすようにしたらどうか。
バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、2026年から国防費を国内総生産（GDP）の5％に増額する協定に署名した。
この約束は、2025年5月23日にエストニアのアマリ空軍基地で正式に採択され、ロシアとの地政学的緊張の高まりと、NATO同盟国に軍事投資を増やすよう求めるドナルド・トランプ米大統領の要求の両方に対応したものとなっている。
バルト諸国の決定は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に端を発している。エストニア、ラトビア、リトアニアは防衛力強化の取り組みを強化している。
ロシアとの地理的な近接性と旧ソ連諸国としての歴史から、これらの国々はNATOにとって重要な側面を担っている。エストニアのハンノ・ペヴクル国防相によると、現在の安全保障状況は軍事費の大幅な増額を必要としており、アマリ会談において3カ国の首脳はこの立場を支持した。
近年、バルト諸国では、領空侵犯、国境付近での軍事演習、サイバー攻撃や偽情報キャンペーンなどのハイブリッド作戦など、ロシアの活動が増加している。
2024年、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は「NATO領土におけるロシアによる破壊活動」の増加について警告し、協調的な対応の必要性を強調した。こうした状況を受け、バルト諸国は抑止力を最優先とし、HIMARSロケットや防空システムといった先進的なシステムへの投資を進めている。
アマリ合意はまた、NATOの主要国である米国が同盟国に軍事費をGDPの5％水準にするよう圧力をかけていることを反映している。
トランプ政権が推進するこの要求は、NATOの現在の基準がGDPの2％であり、多くの国がまだこの水準を満たしていないことから、同盟国内で議論を巻き起こしている。
しかし、バルト諸国は既にこの最低水準をはるかに上回っている。NATOのデータによると、2022年にはリトアニアがG DPの2.47%、エストニアが2.12%、ラトビアが2. 07%であるが、エストニアは2026年までに3.7%に引き上げる計画を2024年に発表し、リトアニアは20 26年から2030年の間に5%から6%の範囲を目指している。一方、ラトビアは2025年5月に支出を5%に引き上げることを決定し、資源の再配分と政府の効率の最適化を図っている。
国防費をGDPの5%に引き上げるには、相当の財政努力が必要となる。ラトビアでは、エヴィカ・シリーニャ首相が、予算削減、新たな財源確保、そして場合によっては財政赤字の拡大が必要になると指摘した。
エストニアのクリステン・ミハル首相によると、同国は新たな課税をせずに、EUの戦略的借入によって増額分を賄う計画だ。リトアニアは既にGDPの0.25%をウクライナへの軍事支援に充てており、防衛への野心と経済の安定のバランスを取ろうとしている。
これらの投資は、伝統的な兵器だけに焦点を当てたものではありません。バルト諸国は、サイバーセキュリティ、電子防衛、軍事機動性といった能力を強化しています。
例えば、ラトビアは2025年の防衛予算の42%を、HIMARSシステムや防空システムを含む軍事能力の開発に割り当てる予定だ。
さらに、3カ国はロシアへのエネルギー依存を減らすため、2025年2月までに完了する予定のプロジェクトで、欧州大陸との電力網の同期化を進めている。
バルト諸国が5%の拠出を約束してリードしている一方で、NAT O内では明確な格差が見られます。2025年にGDPの4.12%を拠出するポーランドや、6%を目指すリトアニアといった国々は1.09%にやっと達するスペインのような国々とは対照的です。
ロシアに近い国々は伝統的な防衛を優先しているが、スペインなど他の国々はサイバーセキュリティと防災に重点を置いている。
アマリでの会談は、2025年6月にハーグで開催されるNATO首脳会議の準備にも役立った。同首脳会議では国防費が主要な議題となる。バルト諸国は、NATOの最低予算を3%に引き上げるというポーランドの提案など、過去の提案を支持するなど、軍事予算の広範な増額を主張するだろう。
疑問が生じます。エストニア、ラトビア、リトアニアのような小国が、これほど高額な軍事費を負担し続けることは持続可能なのでしょうか？資源の再配分と借入は、医療、教育、年金といった不可欠なサービスを脅かし、国民に影響を及ぼす可能性があります。
バルト諸国の戦略は、防衛の負担が最も小さく最も脆弱な国々に不均衡に課されることのない、より協調的な欧州のアプローチの必要性を浮き彫りにしている。
確かに、今日の脅威はサイバー攻撃から偽情報に至るまでますます複雑化しているが、NATOの真の強さは支出額だけでなく、投資方法や安全保障上の優先事項と社会のニーズとのバランスによって決まる。
https://gatewayhispanic.com/2025/05/the-baltic-countries-commit-5-of-their-gdp-to-defense-nato/
5/26Rasmussen Reports＜Memorial Day Means Summer’s Here!＝メモリアルデーは夏の到来を意味する!＞
米軍任務中に亡くなった人々を追悼する毎年恒例の祝日は、夏の始まりでもあると、ほとんどの米国人は言う。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の61%がメモリアルデーを夏の非公式な始まりと捉えており、わずか23%がそれに反対し、16%はどちらとも言えないと回答しています。
5/27阿波羅新聞網＜凄惨！习近平向元老们请求体面下台？— 习近平信用崩塌？这场拍卖大翻车＝悲惨！習近平は長老たちに面子ある退位を求めたのだろうか？–習近平の信用はがた落ち？この賭けは大失敗だった＞アポロネット王篤若記者の報道：経済学者蘇小和は、中共の最高指導者の間で最近広まっている新しいスローガン「彼に面子を与えて追放せよ」は、習近平国家主席が長老たちに「面子ある退位」を要請したことに由来するものだと明らかにした。蘇小和は、習近平が権力の座についたときには見下され、徐才厚がかつて「5年間勤めたら辞めさせろ」と言ったと語った。意外にも、習近平は10年以上権力の座に就いている。現在、政治長老たちは習近平が名誉ある形で退位すべきだと合意し、7月に全国党員による民主投票を実施して習近平を評価し、退陣を促す計画を立てている。蘇小和は、長老たちが老軍指導者と連携して習近平に圧力をかけ、また習近平の健康問題も彼を退位させる要因と考えている。
ネット上では胡錦濤と張又侠が汪洋と胡春華を後継者に指名したとの噂が流れている。汪洋がトップの総書記に任命される見通しで、胡春華は首相に任命されるかもしれない。時事評論家の“暁説家”は、中共が抗日戦争勝利80周年を記念して9/3に軍事パレードを開催する予定であり、汪洋が主宰する可能性があると述べ、習近平の退位を示唆した。4中全会は6月下旬か7月に開催される可能性があり、反習派は何かが起こるのを阻止するために急いで会議を開催する。汪洋は政治局常務委員を務め、経験が豊富で、改革主義的な姿勢が強く、胡春華よりも有利である。胡春華は常務委員には就任しなかった。彼はまず首相を務め、その後第21回党大会で書記長に就任する予定である。
党員投票は共産主義国ではありえないのでは。また、蔡慎坤は、4中全会は8/27～30開催と言っていたが。汪洋と胡春華のコンビも希望的観測では。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224431.html
5/27阿波羅新聞網＜提前攻台？传“内部计划表流出” —中共攻台“内部计划表流出”！传习将下令＝台湾を先制攻撃？ 「内部計画が漏洩した」という噂 – 中共の台湾攻撃の「内部が漏洩した」！習が命令を下した＞「反共のネット有名人」八炯（温子渝）は最近、ソーシャルメディアを通じて米国の公聴会の内容を共有し、中国が2027年に台湾を攻撃する意図があることを明らかにした。米戦略軍（STRATCOM）のアンソニー・J・コットン司令官は、関連する戦略動向は米国のウオーゲームの結果ではなく、中国の内部計画に基づいたものであると明らかにし、大きな注目を集めた。
中国の「台湾攻撃計画」が誤って漏洩？
コットンは米戦略軍司令官として3月、習近平の指示で中国が2027年に台湾に武力侵攻する可能性があると警告し、関連情報は中国の内部計画であることを明らかにして激しい議論を巻き起こした。
習近平が「台湾を先制攻撃する」計画を立てているという噂があり、その主要な戦術が暴露された。
産経新聞など日本メディアの報道によると、米国海兵隊第3遠征軍（III MEF）の現役中佐、ブライアン・カーグが2023年12月に議会議事録にまとめた報告書の内容を引用し、中国は2026年に台湾攻撃の起点として「先手を打って」大規模なミサイル攻撃とサイバー攻撃を仕掛ける計画で、台湾南部や澎湖などを優先封鎖するとのことだ。
台湾退役少将の栗正傑は「ヘッドラインニュース」で、中国人民解放軍の戦術は「包囲して増援部隊を攻撃する」ものである可能性が高いと分析した。簡単に言えば、台湾を包囲することで米軍と自衛隊を誘い出し、台湾への増援部隊がミサイルの射程圏内に入った時点で彼らを殲滅させるというものだ。こうなれば、台湾は「攻撃されずに敗れる」と言える。
栗正傑は、中国は台湾への武力侵攻に対して強硬な姿勢を示しているものの、統治のために台湾で過度の殺戮を引き起こすことはないと述べた。つまり、中国は「完全かつ利用可能な台湾の獲得」という立場から、米日増援の介入を阻止することを主な戦術軸とし、容易に台湾を奪取できるようにするだろう。
栗正傑の甘い考えでは、米日の支援は受けられないだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224423.html
5/26看中国＜张又侠大开杀戒 何卫东蹊跷毙命301 更多的在路上?(图)＝張又侠が連続殺戮、何衛東が301医院で謎の死、後に続くのは？ （写真）＞中共中央軍事委員会政治工作部常務副主任の何宏軍大将が拘留中に自殺したとのニュースがネット上で広まった後、最近、中央軍事委員会副主席の何衛東も拘留中に301病院で死亡したと報じられた。ある分析では、何衛東が自殺する可能性は極めて低く、殺害されたか自殺を強要された可能性が高いと考えている。張又侠の連続殺戮は、何衛東と苗華の事件は重大な反逆事件であったことを示している。何衛東と何宏軍の死は氷山の一角に過ぎず、今後もさらに死者が出るのではないかと思われる。
速報：何衛東が301医院で死去
何衛東は1ヶ月前に亡くなったのか？
張又侠は地位強化のため先に手を下す
何衛東と何宏軍は秘密裏に処刑された可能性がある
習近平が反撃を試みたが、張又侠は殺戮を続けた
共産軍は敵と戦う前に、粛清で身を亡ぼす。共産主義には内部殺戮（＝粛清）の論理が内在している。スターリンのトハチェフスキー将軍粛清もそう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/26/1082821.html
5/26看中国＜川普曝光关税战2大目标产业 剑指中共？(图)＝トランプは、関税戦争の2大ターゲット産業を明らかに、中共が狙い？ （写真）＞トランプ米大統領は２５日、今回の関税政策の目的は米国の軍事産業と人工知能（ＡＩ）開発を強化することであり、スニーカーやＴシャツの生産をすることではないと述べた。国内外の専門家は、トランプの今回の関税戦争の目的は中共を標的にすることであり、非常に明確だと分析している。米中の争いは実際に激化しつつある。
貿易戦争が一時停止した後、半導体戦争は激化した。学者：半導体は米中競争の中心的な戦場となっている。米中の力比べは続く。
トランプの狙いは前から言っている通り、国内左翼は勿論のこと、世界の左翼（当然グローバリストを含む）潰しにある。ＤＯＧＥの大部分の国際支援詐欺停止やハーバード大の政府支援停止もその一環。今後は司法により民主党の基盤をガタガタにするでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/26/1082818.html
習明沢（＝習近平の娘）。
何清漣 @HeQinglian 9h
ハーバード大学の寄付基金リスト：多くの寄付者は資金の具体的な使い道も指定している。ハーバード大学の基金の80％以上がこうした制限の対象となっている。寄付金は特定のスクール、プロジェクト、または活動を支援するために使用され、それらの目的にのみ使用される。
https://harvard.edu/about/endowment/
引用
Kaven WONG @KavenWONG4 9ｈ
返信先：@HeQinglian
これはお金が重要な要素ではなく、権力なのでは。
何清漣 @HeQinglian 9h
ここ数日、ハーバード事件についての議論を見ている。主流メディアとソーシャルメディアは両極端だが、最も欠けているのは、ハーバードの現状と将来に関する米国の学術界の反省だ。2013年、NYTが、ハーバード大学などの名門大学への最大の寄付国としてカタールを挙げ、中国は13位（中国人からのすべての資金を指す）であるとする記事を掲載したとき、私は疑問を抱き始めた。当時、NYTは米国の政界と学界がこの趨勢に関心を持った。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
重要な補足：ユダヤ人がハーバード大学の左派的な立場に影響を与えることができないという事実に関して、私が言及したのは、近年のハマス支持・反ユダヤ主義（イスラエルであって、以前の西側のマルクス教育）ではない。再編集すると、元のメッセージは表示されなくなる。これを特に説明しておく。
何清漣 @HeQinglian 9h
なぜ10年前（2014年）に突然の変化が起きたのか？この年にどんな大きな出来事があったのか？とても興味がある。おそらく、内部関係者と関心のある人だけが知ることができる。
引用
陶瑞TaoRay @realTaoRay Apr 19
ハーバードは狂ってしまった！ハーバード校報を見てみた。「彼らが下品なら、私たちは DEI に向かおう」と。私が初めてハーバードに来た時、エリザベス・ウォーレンのアシスタントが私を出迎え、別の受付係が「イエスはあなたを愛しています」という言葉が印刷されたカードを私に手渡してくれた。私はこれまで数多くの大学を訪れたが、ハーバード大学はまさにキリスト教の大学であり、非常に伝統的だと思う。 10年前にハーバードが突然常軌を逸するとは誰が想像したか。悪魔に取り憑かれている以外の理由は考えられない。
何清漣 @HeQinglian 8h
Wikipedia のこの説明は間違っており、これを裏付ける歴史的証拠がある(ちょうど 1 年以上前のことである)。イスラエル・パレスチナ戦争が勃発した後、ハーバード大学などの名門大学で反ユダヤ主義と親パレスチナの風潮が起こり、多くのユダヤ人エリートが衝撃を受けて次々寄付の小切手帳を閉じた。 2023年12月5日、米国下院教育労働委員会が開催した反ユダヤ主義に関する公聴会で、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ペンシルベニア大学の学長が証言に召喚された。
もっと見る
引用
ラ・ポルタ @Horaceeeee 8 ｈ
返信先：@HeQinglian
大規模なキャンパスでの抗議活動は2024年4月に始まった、ここで分析されているハーバード大学をはじめ、「数日もたたないのに米国の100以上の大学キャンパスで反イスラエル、親ハマスの抗議活動が行われた」という記録を提供できるか？
声明： 私は緑の宗教に嫌悪感を抱いている。もっと正確に言うと、アブラハム砂漠の一神教のあらゆる変種に嫌悪感を抱いている。私が言いたいのは、虐殺は客観的に見て明らかだったため、米国の大学生たちが煽動され、シオンの有力者たちがそれを抑えられなかったのも不思議ではないということだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Gaza_war_protests_in_the_United_States
何清漣 @HeQinglian 8h
柔よく剛を制す。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 10h
米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領を「狂っている」と批判したことに対し、クレムリンは、この発言は感情的になった結果かもしれないと述べ、ウクライナ和平交渉の開始を支援した米国指導者に感謝の意を表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250526-6474533?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1748259386
何清漣 @HeQinglian 5h
訳：2023年10月7日以降、暴力や暴力の脅威にエスカレートしたものも含め、反ユダヤ主義的な事件は、極右ではなく、圧倒的に極左から発生している。これはすべての事件類型の分類に当てはまる。
極左からの暴力または暴力の脅迫：132
極右からの暴力または暴力の脅迫：21
極左からの破壊行為：514
極右による破壊行為：126
もっと見る
引用
アヴィ・ビターマン医師 @AviBittMD 5月26日
2023年10月7日以降、暴力や暴力の脅威にまで至ったものも含め、反ユダヤ主義事件の圧倒的多数は極右ではなく極左から発生している。これは、発生タイプのすべての分類に当てはまる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4h
権力の抑制と均衡、手続き上の公正。権力の抑制と均衡は制度設計であり、手続き上の公正は司法制度を指していると思われるが、司法制度も制度設計とハードウェアである。価値観はそうではなく、それらは観念である。
引用
lapland.耀西 @DxLapland 4ｈ
返信先：@HeQinglian
理解してほしい、ここが私たちの意見が異なるところである。私は文化戦争や価値観の戦争には賛成しない。私がより重視するのは、権力抑制と均衡、そして手続き上の公正である。
民主政体は本質的に権威主義システムよりも効率が低いが、その利点は強力なエラー修正能力である。前政権の積弊の排除は、既存のルールを超えるべきではない。公権力を使って大学に介入し、裁判所の判決を無視することは、民主主義制度を直接的に損なう行為であり、予測できない結果をもたらす。
木村氏の記事では、「来年にはロシアは経済の疲弊、旧ソ連時代の装備の枯渇など深刻な問題に直面する可能性がある」と。でも前にも聞いたことがあるような話。経済制裁やＳＷＩＦＴからの追放をしても、ロシアを支援する国が出てうまくいかなかった。来年も今の戦争状態がずっと続くのでは。
トランプは関税については一時的な猶予を与えただけで、今の状態がずっと続くわけでない。交渉で妥結しなければ4/2解放日の税率に戻すでしょう。
ロシアもウクライナも停戦する気がなければ、トランプは下りて、欧州に任せるのでは。左翼（グローバリスト）ＶＳ元左翼（元ソ連）との争いと思っているのでは？
記事
アメリカのトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
1000人対1000人の捕虜交換
［ロンドン発］ウクライナとロシアはイスタンブールでの2国間交渉で合意された1000人対1000人の捕虜交換の手始めに5月23日、390人対390人の戦争捕虜（POW）と民間人を交換した。その一方でロシア軍は戦場でウクライナ人POWを処刑しているとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「捕虜交換はトルコで合意された唯一の重要な成果だ。それ以外はすべてロシアによって阻止されている。停戦と真の平和に向けた外交的措置、新しく効果的な安全保障体制が必要だ」と西側に再度ロシアへの圧力強化を求めた。
5月19日、トランプ大統領との電話会談中のゼレンスキー大統領（提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
セルゲイ・ラブロフ露外相は「2014年に血なまぐさいクーデターで権力を握ったクーデター主義者が行ったことの繰り返しにならないような合意でなければならない」と牽制（けんせい）した。クーデターとは親露派ビクトル・ヤヌコビッチ元大統領を追放した「尊厳の革命」を指す。
ラブロフ氏はウクライナで大統領選が行われていないことを理由にゼレンスキー氏は正当な指導者ではないとしてウクライナ最高会議（立法府）指導部との交渉を求めた。将来の和平条件としてウクライナの政権交代をあらためて求めた。バチカンでの交渉は「不快」と一蹴した。
英専門家「トランプ氏の和平プロセスは不調に終わる」
大量の捕虜交換に調停者のドナルド・トランプ米大統領は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「双方の交渉に祝意を表する。何か大きな進展につながるかもしれない？」と投稿した。しかしこれはトランプ氏の怒りをかわす双方の偽りの交渉術かもしれない。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月22日付）に「情事の終焉：トランプ氏の和平プロセスは不調に終わる。これからどうなる」と題しボブ・ディラン氏の「くよくよするなよ」の歌詞を引いている。
♪君が僕に冷たくしたとは言わない
君はもっと上手く付き合えたかもしれないが、気にしていない
君は僕の貴重な時間を無駄にしただけさ
くよくよしなくていいよ（筆者仮訳）
「それはトランプ氏の2つの誤解から始まった。プーチンは自分と同じように和平を望んでいる、ロシアとの関係が正常な状態に戻れば大きな経済取引が成立するというものだ。しかし経済政策の関税で失敗したように外交政策の大きな交渉に失敗した」（フリードマン氏）
最後にはいつもおりるトランプ氏の交渉術
失敗の本質は（1）紛争の根本的な原因を真に理解していなかった、（2）紛争は領土問題に過ぎないと考えていた、（3）ウクライナの復元力を過小評価していた、（4）状況を変えるためロシアに圧力をかけることができなかった――ことにあるとフリードマン氏は分析する。
声の大きさ、威圧的な言動を組み合わせた交渉スタイルはただのブラフ（はったり）と見抜かれ、英紙フィナンシャル・タイムズの米金融コメンテーター、ロバート・アームストロング氏は「Taco（Trump Always Chickens Out、トランプ氏は最後にはおりる）」と揶揄する。
ボコボコにされた吉本新喜劇の池乃めだかさんが「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と強がるギャグを連想させる。「プーチンの心境に変化がない限り大きな進展は見込めない。米国はもはや交渉に参加するつもりはないようだ」とフリードマン氏は見切る。
トルコでの露代表団を率いたウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「どれだけ長くかかっても戦う覚悟はある。スウェーデンと21年間戦った（1700～21年の大北方戦争）。ロシアは永遠に戦う覚悟がある」と現在の5州に加えハルキウ州とスムイ州も奪取すると脅した。
トルコでウクライナの代表団との協議に臨んだロシアのメジンスキー大統領補佐官（写真：ZUMA Press/アフロ）
プーチンの最優先事項はウクライナ戦争に負けないこと
フリードマン氏は「プーチンは戦争に勝つ方法を知らないが、当面戦い続けるだろう。彼の最優先事項は負けないことだからだ。ウクライナの非ナチ化、非軍事化を宣言できないまま戦争を終結すればエリート層は安堵しても国内で激しい反発を呼ぶことを理解している」という。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のジャック・ワトリング上級研究員（陸戦）は5月20日付の論考で「ロシアは和平交渉中に圧力を高めるために攻勢作戦の強化を図るだろうが、その圧力を無期限に維持することはできない」と分析している。
ロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
ワトリング氏によると、ロシア軍の進撃速度は昨年秋から加速し始めた。しかしウクライナ軍がロシア軍の攻撃戦術に適応し、接触線から後方15キロメートルの深さを持つ消耗戦線を構築した。ロシア軍は接触線に到達し突破するのに十分な兵力をそろえられず、進軍は停滞した。
ウクライナ軍は敵の兵力と士気を徐々に削る罠のように多層の防御構造を形成している。
指揮官交代と装備の備蓄を終えたロシア軍は攻撃のテンポと規模を拡大しようとしている。大規模な機械化部隊による機動作戦を実行できる戦力を欠いているため、夏の攻勢は攻撃回数と規模を着実に増加させる可能性が高い。このプロセスはすでに始まっている兆候が見られる。
プーチンの自尊心はゼレンスキー氏にマッチョぶりを見せることを許さない
「もしウクライナが今からクリスマスまでの間、ロシアのドンバス制覇を阻止し、西側がロシア経済の弱体化に注力するなら、モスクワは戦争継続に伴うコストについて厳しい選択を迫られるだろう」とワトリング氏は今こそ結束してロシアへの圧力を強めるべきだと強調する。
ロシアの犯罪と安全保障の専門家で『プーチンの戦争』の著者マーク・ガレオッティ氏は5月18日付のポッドキャストで「プーチンの脆い自尊心はゼレンスキー氏にマッチョぶりを見せたり、彼に操られるような印象を与えたりすることを許さない」と解説している。
「すべてがマッチョなポーズの祭典と化し、どちらも屈服する様子はない」。ゼレンスキー氏とプーチンの間で何らかの意思疎通が見られるとは到底思えないとガレオッティ氏はいう。交渉は形だけかもしれないが「話すこと」自体が重要だという。
来年にはロシアは経済の疲弊、旧ソ連時代の装備の枯渇など深刻な問題に直面する可能性がある。しかしウクライナも米国の離反、欧州の疲弊などの問題を抱える。ウクライナ戦争は膠着状態に陥っており、交渉以外に現状打開の道はない。
交渉しなければ何が譲歩できて何ができないのか分からない。プーチンのような強硬な相手でも時間とともに立場が揺らぐ可能性はある。交渉の積み重ねが将来の成果につながるとガレオッティ氏は望みを託す。すべては欧州がどこまでウクライナを支えられるかにかかっている。
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『バイデン前大統領が前立腺がんを公表、隠蔽責任追及に騒然の民主党だが、好機到来との見方も 民主党主流派とは一線を画す、2028年大統領選候補者の顔ぶれ』（5/24JBプレス 高濱賛）について
5/24The Gateway Pundit＜Giuliani on Biden Family Coverups: ‘It Is Treason’ – Outlines Plans to Prosecute Biden Crime Family if Appointed as Special Counsel (War Room Video)＝ジュリアーニ氏、バイデン一家の隠蔽工作について「反逆罪だ」と発言 ― 特別検察官に任命された場合、バイデン一家を起訴する計画を概説（ウオールームビデオ）＞
是非ジュリアーニをバイデン一家訴追の特別検察官に。ウイリアム・バー（共和党）元司法長官は入獄させるべき。
5/21（水）、元米国検事、NY市長であり、『バイデン犯罪一家: 彼らの起訴の青写真』の著者でもあるルディ・ジュリアーニ氏がスティーブ・バノンのウォー・ルームに出演し、バイデン一家を起訴するための現在の戦略について議論した。
ジュリアーニ氏は、ジョー・バイデン氏の精神的健全性の欠如について卒直にコメントすることで、自らの検察計画のバランスを取った。
その後、ジュリアーニ氏はバイデン一家と諸外国との取引に関する証拠の枠組みを公開した。
「これを隠蔽した人々は反逆罪だ」とジュリアーニ氏は語った。
「もしアメリカ合衆国大統領が正気でなく、したがって法的に無能力であるなら、彼をそこに留まらせることは国を裏切ることになる。」
「私の著書『バイデン犯罪ファミリー』では、ハンター・バイデンのハードドライブにあった資料を取り上げています。これは2019年12月時点でFBIと司法長官が入手していたものです。」
「ハンター・バイデンの疑わしい精神科医、キース・アブロウは、『（ジョー・バイデンは）認知症を患っているが、詳細を思い出せるだろうか？』と言った」
「ハンターは『最近はあまりないよ』と言っていました」
「アブロウは『認知症を克服できる人は誰でも巨人だ』と言いました。」
「ハンターは『それを見て大声で笑ってしまった』と言った」
「彼らはジョー・バイデンの認知症について語り続けています。それはジョー・バイデンが大統領選に立候補するほぼ1年前からありました。」
「FBI長官クリス・レイと司法長官ビル・バーは、はるかに多くの証拠を入手していました。彼らは、ゼレンスキー大統領とウクライナとの会談に関するトランプ弾劾全体が完全に仕組まれたものだという決定的な証拠を持っていたにもかかわらず、トランプの弾劾を許したのです。」
「バー司法長官がなぜ捜査対象になっていないのか理解できない。FBI前長官のコミー氏がなぜ刑務所に入っていないのか理解できない」とジュリアーニ氏は述べた。
バイデン犯罪一家とディープステートに関するジュリアーニ氏の痛烈なコメントをここでご覧ください。
https://rumble.com/v6tofrx-rudy-giuliani.html
トランプ大統領がジュリアーニ氏を特別検察官に任命した場合、ジュリアーニ氏はすでに、大統領退任後にバイデン一家を訴追するための青写真を立てていることになる。
「複数の調査を開始し、その後、それらを一つに統合できるかどうか検討する必要がある」とジュリアーニ氏は述べた。
「まず、私の著書に概説した調査、つまりバイデン一家に対するRICO訴訟の調査を行います。賄賂の前提となる具体的な行為は4つあり、ロシア、ウクライナ、中国が関与していると考えられます。おそらく中国からの賄賂は8件程度でしょう。」
「中国からの見返りの例を挙げましょう。ジョー・バイデンは中国から3100万ドル以上を集めました。私たちが数えられる限りです。彼がアフガニスタンに手を出すと、まず最初にやることは、中国から400マイル離れたバグラム空軍基地を放棄することです。」
「賄賂を受け取らない限り、正気の米国人なら誰もそれを手放さないだろう。」
「彼は、新型コロナウイルス感染症に関して中国に賠償を求めるために、我々のために何もしてくれなかった。フェンタニルの国内流入を許した量は、他のどの米国大統領の政権下でも、ほぼ全てを合わせた量を上回る記録だ。」
「彼が得た中国からの資金に対する見返りはたくさんある。正気の大統領であろうと、正気でない大統領であろうと、そんなことはしない」とジュリアーニ氏は語った。
ジュリアーニ氏は、2025年1月20日にジョー・バイデン氏が出した包括的恩赦の対象者である大統領退任後の家族を起訴する手続きに関するニュアンスを解明した。
「全員を大陪審にかけることになる。あの馬鹿げた議会公聴会とは全く違う」とジュリアーニ氏は言った。
「大陪審の権力は絶大です。ここにジレンマがあります。バイデン氏の家族は証言しなければなりません。証言しないという選択肢はありません。もし彼らに全面的恩赦が与えられているのであれば、彼らは自らを有罪にすることはできません。」
「証言しなければ投獄する。偽証すれば起訴する。これは、このひどい司法制度を清算し、最終的にすべての人にとって平等で公正なものにするために必要な手段だ」とジュリアーニ氏は述べた。
ジュリアーニ氏は、自分が特別検察官の職務に最も適任であると考える理由を強調した。
「私は、知識、経験、そして検察官として一度も負けたことがないという点から、この仕事に最適な人物だ。20世紀の最も困難な事件もいくつか担当した」とジュリアーニ氏は語った。
「マフィアを壊滅させるのに協力してくれた人たちや、素晴らしい仕事をしている若い弁護士たちを雇います」
「この事件を私以上によく知っている人はいないと思います。もし、他の誰かが（起訴すべき）という考えがあるなら、喜んで特別顧問となり、彼らがこの事件を乗り越える道筋を示すお手伝いをします。正義が実現するためなら、何でもします」とジュリアーニ氏は述べた。
ジュリアーニ氏は、バイデン一族と共謀しているいかなる団体もジュリアーニ氏の捜査で立ち入り禁止にはならないと警告した。
「閣議室に座ってバイデン氏のたわ言を見ていた彼ら全員に、憲法修正第25条を追求する責任があり、4年間、妻や子供、家族を含め国を売り渡した」とジュリアーニ氏は語った。
「ここには（最大で）8つの陰謀、つまり犯罪があります。WHにいるこの一家、つまりバイデン犯罪一家は、アメリカ合衆国大統領職に就いた史上最も犯罪的で倒錯した一家です。大きな犯罪から小さな犯罪まで、あらゆる罪が犯されました。そして、それが暴露されていないという事実こそが、民主党員（とディープステート）が再び同じことをできると信じていることを可能にしているのです」とジュリアーニ氏は述べた。
ジョー・バイデン氏が最近前立腺がんと診断されたことによる合併症について、ジュリアーニ氏は自身がこの病気の病歴を持ち、広報担当者を務めていることを指摘した。また、バイデン氏の家族、医師、スタッフの間で医療隠蔽が行われていた可能性を示唆した。
「私は25年前に前立腺がんを患いました。そして、25年間前立腺がんを治してきました。父は前立腺がんで亡くなりました。当時は検査がなかったからです。2日でがんになるなんてあり得ません。むしろ20年くらいかかるでしょう」とジュリアーニ氏は語った。
結局のところ、米国人は個人の健康に関しては常にお互いの健康を願うべきだが、選出されたリーダーの健康上の懸念が連邦政府における国民の業務を危険にさらすことを米国人は許すべきではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/giuliani-biden-family-coverups-it-is-treason-outlines/
5/24The Gateway Pundit＜(VIDEO) Former Obama Aide Admits he Hid Biden’s Cognitive Decline “Because I Care About The Country” – “I Want Him to F*cking Win!”＝ （動画）オバマ元補佐官がバイデン氏の認知能力低下を隠していたことを認める、「国のことを思っているから」 – 「彼に勝ってほしい！」＞
国の事を考えたら、バイデンは下ろすべきだった。党利、自利優先なだけではないか。そんなことも判断できないのが国を運営していたなんて。民主党員が如何に酷いか。
元オバマ大統領補佐官でポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」の共同司会者でもあるジョン・ラヴェット氏は最近、ジョン・スチュワート氏とのインタビューで、バイデン氏の取り巻きのように「舞台裏」にいたわけではないが、バイデン氏の健康と精神能力に関する懸念については沈黙を守っていたと認めた。
ジョン・スチュワートのポッドキャスト「ザ・ウィークリー・ショー」のエピソードが木曜日に放送された。
「この件について、大きな負担として語りたい気持ちだったのを覚えています」とラヴェット氏は回想する。「でも、『ジョー・バイデンは撤退すべきだ。大統領になるには年を取りすぎている』とまでは言いません」
「私は国のことを気にかけているから、彼には絶対に勝ってほしい！」
ラヴェット氏は、あまり騒ぎ立てて「右派からジョー・バイデン氏に反対する訴訟の一部」になりたくないと語った。
https://rumble.com/v6tqlh5-jon-lovett-admits-he-soft-pedaled-concerns-about-bidens-decline.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/video-former-obama-aide-admits-he-hid-bidens/
5/25The Gateway Pundit＜Marco Rubio Reveals Just How Little USAID Funding Was Helping the Needy＝マルコ・ルビオ氏、USAIDの資金が貧困層をいかに助けていないか明らかに＞
DOGEの為したことは大きい。日本の募金も事務手数料に大分食われているのでは。
マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権が制度を改革する前の米国の対外援助支出について、衝撃的なデータをいくつか示した。
火曜日の上院外交委員会での証言で、トップ外交官はWHが、集中力を欠いた非効率的な対外援助体制を発見したと明らかにした。
USAIDが支出した 1 ドルのうち、受益者に届いたのはわずか 12 セントでした。
「つまり、誰かに援助を届けるためには、この外国援助産業複合体を支援するために、他の資金をすべて使わなければならなかった」とルビオ氏は国務省の記録で述べた。
つまり、受取人の手に渡ったのはわずか12セントで、残りの88セントは第三者の懐に入ったことになる。
「私たちは人々に直接援助を届けるより効率的な方法を見つけるつもりです。それは私たちの地域局によって指揮され、変化をもたらすプログラムを後援し、私たちの外交政策への総合的アプローチの一部となるでしょう」と彼は議員らに語った。
https://x.com/i/status/1925042707065712834
政権はUSAIDを国務省に組み入れることで物議を醸したが、ルビオ氏は改革後も米国は「次の10カ国を合わせたよりも多くの人道支援」を行っていると指摘した。
彼は米国の対外援助支出を、中国が維持しているはるかに悪質な戦略と比較した。
「中国は人道援助は行いません。中国は略奪的な融資を行っています。それが一帯一路構想なのです」とルビオ氏は、共産主義国家である中国の債務の罠外交プログラムに言及して続けた。
「彼らは世界で人道支援を行った実績が全くなく、率直に言って、どのように行うべきかを知らない」と彼は指摘した。
「彼らはそれをやる気がないんです。」
ルビオ氏は、中国はむしろ「どこかの国に進出し、融資を行い、その債務をその国の頭上に押し付ける」ことに長けていると述べた。
ルビオ氏は、無駄な支出に加え、国務省が外交政策のエコシステムから完全に排除され、連邦政府内の「国家安全保障会議か他の機関」に置き換えられることに懸念を表明した。
それにもかかわらず、国務省の職員は最も関連性の高い外交政策の経験を有していると彼は指摘した。
ルビオ氏は自身の機関について、「非常に優秀な人材がおり、その多くは世界各地で複数の職務を経験しており、排除されつつある外交政策をどう進めるべきかについて総合的な見解を持っている」と述べた。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/marco-rubio-reveals-just-little-usaid-funding-helping/
https://x.com/i/status/1926646000006955027
https://x.com/i/status/1926123454652149851
5/26阿波羅新聞網＜川普预警重大风暴？全世界心脏狂跳—风暴预警？川普宣布上周为“世界贸易周”＝ トランプ大統領、大嵐を警告？全世界の心臓が狂ったように飛び出る–嵐の警報か?トランプは先週、「世界貿易週間」を宣言した＞WHは２４日、トランプ米大統領の声明を発表し、5/18～24を「世界貿易週間」と定め、不公正な貿易慣行と闘う取り組みを強化し、米国への雇用の回帰に努めると宣言した。専門家は、トランプの先週の行動と今回のメッセージは「嵐の警報」のようなもので、さらなる措置を予告するものであり、投資家のリスク資産に対する選好を再び試すものとなるだろうと指摘した。
トランプは声明で、米国は先週、全国民のために不公正な貿易慣行と闘う取り組みを強化し、雇用を国内に戻すと約束したため、5/18～24を「世界貿易週間」と宣言したと述べた。
投資家たちは貿易戦争が沈静化したと楽観視していたが、トランプの最近の行動はその幻想をすぐに打ち砕いた。 23日には欧州連合諸国に50％の関税を課すと警告し、アップルやサムスン電子などの企業が生産ラインを米国に戻さなければスマートフォンに25％の関税を課すと警告した。これはトランプの気まぐれと限界的な政策への好みを浮き彫りにし、ビジネスマンに新たな現実、つまりトランプが生み出す不確実性は長期的な現象になるだろうという現実を受け入れざるを得ない。
ピーターソン国際経済研究所のノーラン副所長は、トランプがEU諸国に高関税を課し、特にアップルを標的にすると脅したことは、この現象が今後2カ月、あるいは年末までに常に起こる可能性があり、まだ平和は訪れていないことを示していると述べた。トランプ大統領はWHの大統領執務室で、EUと合意するつもりはないことを明らかにした。
トランプ大統領の長年の盟友であるバノンは、トランプの反応は、先週行われた主要７カ国財務相会議で、特にトランプが英国と素早く合意に達した後、貿易問題の進展が見られなかったことが一因だと述べた。バノンは、米国とまだ合意に達していない国々は心配すべきであり、EUに対するトランプの行動は嵐の警告であると警告した。
EUは米国からの輸出品950億ユーロ（約1億700万ドル）に関税を課す対抗措置を計画している。米国はインド、日本、ベトナム、イスラエルを含む他の貿易相手国とも交渉している。短期的には状況が部分的に進展するかもしれないが、新たな貿易紛争のリスクは依然として広がっている。
専門家はトランプがもたらしている不確実性は長期的な現象になると考えている。ロイター
しかし、ノーランは、米国と協定を結んだ国々でさえもトランプの「奇襲攻撃」に脅かされることが常にあり、協定が長期にわたって維持できるかどうか疑問が生じていると述べた。 「韓国やオーストラリアなど一部の国とは自由貿易協定を結んでいるが、依然として関税が課せられている。これは本当に尋常ではない」
https://www.aboluowang.com/2025/0526/2224033.html
5/25阿波羅新聞網＜日本决绝！北京颜面扫地—日本白滨町长拒留4只大熊猫牺牲观光收入免被中国政治利用＝日本は断固としている！北京は面目を失う – 日本の白浜町長は、中国による政治利用を避けるため、観光収入を犠牲にして、ジャイアントパンダ4頭の残留を拒否した＞日中ジャイアントパンダ協力保護計画が今年８月に期限切れとなるのに伴い、和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されていたジャイアントパンダ４頭が来月２８日に中国に返還される。ジャイアントパンダは白浜町の観光客誘致に貢献しているが、昨年5月に就任した大江康弘町長は最近のインタビューで、ジャイアントパンダを残すつもりはないと発言した。
白浜町は人口約2万人、年間約300万人の観光客が訪れる。アドベンチャーワールドのジャイアントパンダは長年、観光産業を支えてきた。今回中国に帰国する４頭のジャイアントパンダは、中日友好親善大使として知られる「永明」の妻と娘で、24歳の母親「良濱」、8歳の「結濱」、6歳の「彩濱」、4歳の「楓濱」である。輸送中のパンダの身体的負担を軽減するため、両者は気温が比較的涼しい6月に引き渡しを完了することで合意した。
残りは東京の上野動物園に2頭
来週の月曜日（26日）から、4頭のパンダの展示エリアにガラスが設置され、防疫措置に協力し、来月27日に別れの式典が開催される。良濱はすでに高齢なので、中国に帰国後は老後を楽しむことになるが、結濱、彩濱、楓濱は繁殖計画に参加することになる。今後、新たなジャイアントパンダが日本に送られなければ、飼育されているジャイアントパンダは東京・上野動物園の「暁暁」と「蕾蕾」だけになる。
日本のベテランメディア人で、インド太平洋戦略シンクタンクのCEOを務める矢板明夫は、これはローカルニュースだが、日本の社会の変化を反映している可能性があるとソーシャルメディアに投稿した。同氏は、大江康弘が5/8の産経新聞のインタビューで、パンダのリース契約を更新するつもりはなく、パンダを中国に政治的に利用され続けるくらいなら観光収入を犠牲にするほうがましだと表明したと指摘した。また、民主主義の価値観を共有する台湾との交流を深めていくことも主張した。先月、彼は四川省成都市との姉妹都市関係を結ぶ招待さえ辞退した。
自由時報はまた、大江康弘は、ジャイアントパンダ返還のニュースが４月末の自民党ナンバー２の森山裕日中友好議員連盟会長の中国訪問前に出たと指摘したという報道も引用した。当時はゴールデンウィーク（４月下旬から５月上旬の大型連休）を控えており、多くの観光客がジャイアントパンダを見るために白浜町に行く時期だったため、中国が圧力をかけているのではないかと推測した。
大江康弘はまた、かつて現職国会議員から電話があり、日本におけるジャイアントパンダの滞留期限を延長するために中国との交渉に森山裕の協力が必要かどうか尋ねられたことがあったが、彼はそれは全く必要なく、パンダを滞留させるために何かをする必要はないと考えていたと明かした。アドベンチャーワールドからの要請があった場合にのみ検討するかもしれない。
大江康弘は22日、台湾の蕭美琴副総統と会談した（蕭美琴フェイスブック）
「パンダを日本に返すことはない」
さらに興味深いのは、森山裕が中国の全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談した際、中国が日本にパンダを貸し出すことへの希望を表明し、中国側から善意の対応を得たものの、野党の日本維新の会は厳しく批判したと矢板明夫は書いている。
日本維新の会の柳瀬裕之参院議員は岩屋毅外相に対し「パンダの貸し出しを要請する前に、まず日本人の返還を求めるべきだ。これは当然のことだ」と追及した。柳瀬氏は、「スパイ行為」など冤罪の容疑で中国で拘束された多くの日本人について言及していた。
矢板明夫は、日本の野党は石破政権が中国に媚びへつらうために中国在住の日本人の人権を無視していると批判していると述べた。 「『パンダはいらない、日本人を日本に返還せよ』という柳瀬氏の主張は、インターネット上で大きな反響を呼んでいる」と。
https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223799.html
矢板明夫クラブ 9ｈ
最近、いくつかの海外の有名なセルフメディアがいわゆる「中共の内部事情」を報じており、多くの人が私に検証を求めている。私は長年にわたり北京でインタビューしてきた経験と中共の内部論理に関する理解に基づき、このニュースのほとんどは誤りであると考えている。
例えば、中共中央委員会は5/14に北京で拡大政治局会議を開催し、現政治局員や胡錦濤などの長老、多数の老幹部が会議に出席し、胡錦濤と張又俠の両氏が演説したという噂がある。会議の焦点は、習近平が引退すべきかどうか、そして完全に引退するか部分的に引退するかで、会議では合意に至らず、4中全会で投票して決めると。
中共の歴史において、重要な拡大政治局会議は数多く開催されてきた。つまり、現政治局員に加え、元政治局員も出席して投票に参加する。最もよく知られた出来事は、1987年1月16日に開催された拡大政治局会議であり、そこで胡耀邦の党総書記辞任が承認された。
しかし、近年、拡大政治局会議はほとんど開催されていない。 5/14に拡大政治局会議が開催されたかどうかは、実は検証が難しいことではない。地方党委員会書記を務める政治委員が当日北京に出向いたかどうかを調べれば明らかになる。
まず、5/15の新聞を確認した。上海の解放日報は5/14午後、陳吉寧が上海指導部を率いて市党学校を視察したと報じた。重慶日報は、袁家軍が5/14午後、重慶で訪問中の陸治原民政部長と会談したと報じた。新疆日報は、5/14、同自治区の馬興瑞党書記が一日中、同自治区の国有企業の経営報告を一つ一つ聴取していたと報じた。さらに、丁薛祥副首相が5/12～14にかけて湖北省を訪問したという報道も見つけた。つまり、5/14には多くの政治局員や常務委員が北京にいなかったことになる。したがって、「政治局拡大会議を開催」というニュースはフェイクニュースに違いない。
さらに、インターネット上で流布された張又俠の演説の形式、調子、言葉遣いは、共産党指導者の演説の通常の慣例に合致していない。例えば、彼はすでに党から除名されていた李尚福と魏鳳和を依然として「同志」と呼んでいた。しかし、彼は現政治局員の何衛東を名前で呼んだ。このような誤りは共産党幹部の公式演説には現れない。
さらに、習近平国家主席は先週、視察のために河南省を訪問した。ここ数日、習はドイツ首相およびフランス大統領ともそれぞれ話をした。これは彼の権力基盤が依然として非常に強固であることを示している。
したがって、私の個人的な意見としては、いわゆる「張又俠が権力を掌握」、「長老が反撃」、「習近平が4中全会で引退」など、インターネット上で広く流布されているニュースはすべてフェイクニュースである可能性が高いと思っている。
#矢板明夫
写真： 中共史上最も有名な拡大政治局会議は、1935 年の遵義会議である。
でも、習が“定于一尊”の立場であれば、他の幹部が海外要人と会ったり、省長クラスの人事で習派でない人物が選ばれることはないはず。
何清漣 @HeQinglian 10m
とても創意がない。これは民主党全国大会でのオバマ夫人の演説「相手が低レベルなら、こちらは高レベルになる？」を盗作しているだけではないのか。
引用
陶瑞TaoRay @realTaoRay Apr 19
ハーバードは狂ってしまった！ハーバード校報を見てみた。「彼らが下品なら、私たちは DEI に向かおう」と。私が初めてハーバードに来た時、エリザベス・ウォーレンのアシスタントが私を出迎え、別の受付係が「イエスはあなたを愛しています」という言葉が印刷されたカードを私に手渡してくれた。私はこれまで数多くの大学を訪れたが、ハーバード大学はまさにキリスト教の大学であり、非常に伝統的だと思う。 10年前にハーバードが突然常軌を逸するとは誰が想像したか。悪魔に取り憑かれている以外の理由は考えられない。
高濱氏の記事では、バイデンの癌や認知症の隠蔽もさることながら、自動ペン署名問題について触れられていない。「不都合な真実」に蓋をする左翼のご都合主義。
2028年の民主党の大統領候補はトランプのパクリで新機軸を打ち出せていない。これでは共和党のMAGAやMAHAに打ち勝つのは難しいのでは。
記事
ローマ教皇の葬儀に参列したバイデン前大統領（4月26日、写真：AP/アフロ）
隠蔽工作は犯罪自体より罪は重い
米国のジョー・バイデン前米大統領（82）が重度の前立腺がんと診断され、骨に転移していることが5月19日、明らかになった。同氏の事務所が発表した。
（Biden diagnosed with ‘aggressive form’ of prostate cancer | CNN Politics）
ワシントン政界は、バイデン氏ががん患者でありながら大統領職を続けていたのではないのか、といった「隠蔽疑惑」にまで発展している。
ワシントン政界に精通する主要メディアのベテラン・ジャーナリストはこう言う。
「米国では政治家が違法を行った場合、それ以上に罪が重いのはそれを隠蔽することだという不文律がある」
「その好例が、ウォーターゲート疑惑で弾劾寸前まで行って辞任したリチャード・ニクソン第37代大統領のケースだ」
（Cover-Up is Worse Than the Crime – Political Dictionary）
罪は謝罪して罰を受ければよい。だが、それをもみ消そうとする行為は国家・国民に対する反逆行為にも値する、という。
その意味で、今回の診断公表により、もしバイデン氏が大統領の任期中に前立腺がんが分かっていたとすれば、隠蔽行為に当たることになる。
がんの進行具合は、「グリーソン・スコア評価システム」（Gleason score grading system）の10段階中9」で、相当深刻だという。
かなり以前から悪かったし、テストも受けていたに違いない、といった声が医療関係者から出ている。
（Biden’s aggressive prostate cancer: what you need to know about the disease | Reuters）
この公表の直前、著名なCNNのキャスター、ジェイク・タッパー、アレックス・トンプソン両氏が書いたバイデン陣営の内幕もの、「Original Sins: President Biden’s Decline, Its Cover-Up, and His Disastrous Choice to Run Again」が発売された。
その中で、バイデン氏の一握りの側近たちが同氏の体力・認知機能の衰えを感知していたにもかかわらず必死になって隠そうとしていた「事実」が暴露されている。
その「事実」が全米に浸透している中でのがん診断の公表だった。
遡れば、大統領に当選した段階から、あるいは再選表明した2024年の時点には分かっていた公算あり、ということだ。
バイデン氏については、再選を目指して2024年7月、ドナルド・トランプ共和党候補と行ったテレビ討論会で、高齢からくる心身の衰えを隠し切れず醜態を演じてしまった。
それが引き金となって立候補を断念せざるを得なくなったわけで、それもこれも、前立腺がんと関係があったのか。
高齢問題に加え、がんと戦いながら大統領職を続け、しかも再選まで目論んでいたのか。
疑惑が疑惑を生み、増幅されている。
その「事実」を知りつつ大統領職を続けた本人、それを隠蔽し、しかも再選までさせようとしたジル夫人や側近は「国家に反逆するに等しい責任の放棄」（a near treasonous dereliction of duty to their country）（著名なコラムニスト、ミーガン・マッカードル氏）だ、という批判が出てきても不自然ではない。
（Opinion | Biden’s decline was covered up by Democrats and media – The Washington Post）
議会は大統領の体力、知力をチェックせよ
これまで民主党を支持してきたワシントン・ポストは、5月20日付けの社説でこう主張した。
「バイデン氏の体力、認知機能の低下は、大統領に求められるスーパーマン的知力、明晰さ、賢明さといった要素を著しく欠いていたと言わざるを得ない」
「米議会は、こうした大統領の体力、メンタルの鋭敏さをチェックできるテストを行えるよう、超党派で法整備に乗り出すべきだ」
（同紙が、バイデン氏の問題を取り上げながらも、返す刀でトランプ氏の知力や体力の状態を議会がチェックするよう暗に提唱している、と勘繰る向きもある）
（Was Biden too frail for the job? Voters should have been informed. – The Washington Post）
一方、政敵だったトランプ氏は「バイデン氏がかなり進んでいるがんであることがなぜ今頃になって分かったのか」とコメント、遠回しな表現で「隠蔽疑惑」の解明を促している。
トランプ派の共和党強硬派は、この問題を議会で追及する構えを見せている。
標的は2028年大統領候補たちにも
当然のことながら、民主党内には衝撃が走っている。民主党を支持してきた草の根層には憤りの声も上がっている。
「民主党執行部や実力者たちは、なぜ高齢問題があるだけでなくがん患者を担いだのか。2028年の大統領候補の下馬評に上がっている州知事たちにしてもなぜバイデン氏を支持したのか」
「ファースト・レディのジル夫人は真実を知っているのになぜバイデン氏の再選にあれほど固執したのか」
火の手は、バイデン再選を支持したビル・クリントン元大統領夫妻やバラク・オバマ元大統領（最後までバイデン氏の再選には難色を示していたが）にも伸びている。
民主党の頭上にのしかかる「バイデン問題」
ところが、こうした民主党の草の根層の憤りは、民主党にとっては現状打破にはもってこいだ、と見る向きもあるのだ。
政治専門オンラインの「ポリティコ」（Politico）は、がん診断公表前の5月16日、民主党の現状についてこう分析していた。
「いわゆる『バイデン問題』というものが、2028年の大統領候補選びを巡って民主党の頭上に重くのしかかっている」
「なぜ高齢問題を抱えるバイデン氏の再選を認めたのか。しかも党の幹部はもろ手を挙げて賛成した」
「バイデン再選に頑なに固執したことが党に与えた損害は大きい。そのことを認めようとしない党執行部の体質が2028年の大統領戦略の足を引っ張っている」
「もし民主党が有権者の信頼を回復させたいのであれば、できるだけ早く『バイデン問題』の芽を摘む必要がある」
ポリティコの主張は、民主党が一日も早くバイデン氏の「呪文」から解き放たれて、しがらみのない新しい大統領候補を選ぶべきだ、というメッセージだった。
CNNのコメンテーターのデイビッド・アクセルロッド氏（バラク・オバマ大統領候補の選挙参謀）はこう指摘している。
「バイデン氏の高齢問題は2022年に遡る。この問題を巡って、民主党支持者の心情に応えることこそ、民主党にとっての最初のリトマス試験紙だ」
「バイデン側近による力ずくの再選戦術に従った民主党員の中には、2028年の大統領有力候補の下馬評に上がっている人たちもいる」
「彼らが立候補したいのであれば、立候補する前にバイデン氏を支持した責任について釈明しなければならないだろう」
こうした流れの中で潜在的な大統領候補の中には、バイデン支持派から距離を置こうとする動きが出始めている。
以下の政治家たちだ。
ピート・ブティジェッジ（前運輸長官）
グレッチェン・ホイットマー（ミシガン州知事）
J・B・プリツカー（イリノイ州知事）
アンディ・ベシア（ケンタッキー州知事）
彼らは異口同音に「バイデン氏がもっと早く大統領選から下りていれば、他の候補者にも出馬のチャンスがあったはずだ」と言い出している。
あの時は、バイデン氏を熱烈支援していたのに、だ。
（The Biden question hanging over the 2028 field – POLITICO）
渡りに船の前立腺がん診断だが・・・
そこに今回の前立腺がん診断の公表が飛び出した。「バイデン問題」から民主党が吹っ切れるきっかけになったのだ。
バイデン氏の高齢問題にもかかわらず、最後の最後までバイデン氏を支えた党内体制派による「拘束」がこれですっ飛んだわけだ。
政治専門オンライン「ザ・ヒル」（The Hill）は先陣を切って、「これで2028年の大統領候補はアウトサイダー（門外漢、部外者）になる可能性が出てきた」と大胆に予想した。
ザ・ヒルが上げた「門外漢」は、以下の通りだ。
〇マーク・キューバン（テレビパーソナリティ、NBAダラス・マベリック・オーナー、億万長者）
〇ジョン・フェターマン上院議員（ペンシルベニア州選出、元ペンシルベニア州ブラドック市長、元同州副知事）
〇アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事（ニューヨーク市長選に立候補している）
キューバン氏（祖父が米国に帰化する際に「Chabenisky」を「Cuban」に改名）は、ユダヤ系ロシア人移民の3世。
大胆なメディア買収で財を成した寵児だ。スポーツファンの間では圧倒的な人気を博している。
一般大衆受けや政治経験ゼロといった点ではトランプ氏と相通ずるところがある。
同氏は根っからの民主党員だが、バイデン政権下では党の体制派とは一線を画してきた。
「民主党はやることなすこと間違っている。本当のイシューは（一般国民との）コミュニケーションだ。それが民主党には欠けていたのだ」
「トランプ氏のやっていることを批判しているだけでなく、先を見越した新しい考えをアグレッシブに打ち出すことだ」
「民主党は自分たちに何か利益をもたらすことをやってくれると、有権者に実感させなければならない」
フェターマン氏はリベラル派だが、トランプ大統領の政策には是々非々のスタンスをとっている。
トランプ政権のマルコ・ルビオ氏の国務長官人事では賛成票を投ずるなど民主党多数派とは異なる対応をとっている。
草の根層からは圧倒的な支持を得ている。
一方、クオモ氏はセクハラ疑惑で知事のポストを剥奪されたが、今なお無実を主張している。
その間、民主党体制から外されてきたが、父親マリオ氏は州知事を3期務めている。バイデン色一掃ムードの中で返り咲く可能性大だ。
リベラル派インテリ・エリートを駆逐せよ
この3人に共通している点は、クリントン―オバマ―バイデンと続いた民主党リベラル体制に対するアンチテーゼであること、頭でっかちの「リベラル派インテリ・エリート」が牛耳ってきた民主党に距離を置いていることなどがあげられそうだ。
実際問題として、彼らが2028年の民主党大統領候補になる確固たるシナリオはないが、民主党が変わるための起爆剤になることは間違いないだろう。
民主党の戦略家の一人、ジャマル・シモンズ氏は、ポリティコの予想をこう受け止めている。
「民主党はこれまでと同じようなことを続けても大統領のポストは奪還できない。ノーマルではない何か変わったことをやらねばだめだ」
「なぜなら、トランプの時代はノーマルではないからだ」
オバマの秘蔵っ子が「Blue MAGA」提唱
一方、オバマ元大統領の秘蔵っ子（Treasured Child）と目されるロー・カンナ下院議員（カリフォニア州選出）は、5月21日発売の「バニティ・フェア」（Vanity Fair=6月23日号）とのインタビューでこう述べている。
「今こそ、民主党はトランプ氏のMAGA（米国を再び偉大な国にする運動）に対抗する『Blue MAGA』（民主党版MAGA）を打ち出すべきだ」
「その一例として、中西部のハイテク、鉄鋼業に巨額の連邦政府のカネをつぎ込み、新しい工場を作り、雇用を創出する」
「これは、民主党による『プログレッシブ・キャピタリズム』（Progressive Capitalism）であり、『経済愛国主義』（Economic Patriotism）だ」
（Ro Khanna Really Believes “Blue MAGA” Can Save the Dems—and Steve Bannon Loves It | Vanity Fair）
「バイデン問題」というタブーが取り除かれた民主党。いよいよ2028年に向けて百花繚乱になりそうな兆しが出てきた。
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