7/21The Gateway Pundit＜Mike Davis Says Obama Has NO Immunity in Russia Hoax Cover-Up — Warns Co-Conspirators “Justice Is Coming” and “They Should Be Very Scared”＝ マイク・デイビス氏、ロシア空騒ぎの隠蔽工作でオバマ大統領に免責特権なしと発言 ― 共謀者に対し「正義は必ず訪れる」「彼らは大いに恐れるべきだ」と警告＞

是非「悪い奴ほどよく眠る」のを恐怖で眠れないようにしてほしい。

ベニー・ジョンソン氏との新たなインタビューで、法律専門家で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、ロシア共謀の捏造に対する左派の最後の防衛線であるバラク・オバマ氏の免責という主張を壊滅させた。

デイビス氏は、オバマ大統領が退任後に隠蔽工作に参加したとしたら、起訴から何ら保護されないと述べた。

マイク・デイビス氏は、大統領免責特権は大統領としての職務を遂行している間に行われた行為のみを保護すると説明した。

大統領職を退任すれば、その保護は失われます。つまり、元大統領が退任後に犯罪隠蔽に関与した場合、法的責任を問われる可能性があり、免責特権は適用されなくなります。

デイビス氏によると、いわゆる「時効」論（時効が成立したという主張）も当てはまらないという。ディープステート工作員たちが時効を狙って使う言い訳だ。なぜか？それは、犯罪的陰謀が決して止まらなかったからだ。

マイク・デイビス氏は、これは単なる政治的な不正行為の暴露ではないことを明確にした。これは、正当に選出されたアメリカ合衆国大統領に対する数年にわたるクーデターであり、加害者たちは今もなお自由の身である。

ベニー・ジョンソン：
今後の展開について教えてください。差し支えなければ、コミー、クラッパー、ブレナン、そしてバラク・オバマの4人に絞っていただけますか？バラク・オバマはこの件で大統領免責を主張できるでしょうか？犯罪を為した場合、大統領免責を主張できるでしょうか？

マイク・デイビス：
彼はアメリカ合衆国大統領在任中の行動について大統領免責を主張できるかもしれないが、訴訟を起こす必要があるだろう。最終的に彼がこの件で大統領免責を得られるかどうかは不明だ。しかし、はっきり言えるのは、これは現在進行中の犯罪的陰謀だということ。そして、大統領免責は、彼がアメリカ合衆国大統領在任中の行動に適用される。

元アメリカ合衆国大統領であるにもかかわらず、彼の行動は報道されません。そして、この陰謀の隠蔽に加担している以上、彼には大統領免責特権はありません。

ベニー・ジョンソン：
マイク、ここでの時効について説明してもらえますか？ 温暖化、蛇がくねくねと部屋を逃げ回る余地などあるのでしょうか？ 彼らが岩の下に隠蔽できるような技術的な問題はあるのでしょうか？ オリバー。

マイク・デイビス：
ええ、覚えておいてください。2016年当時、オバマ大統領、当時のジョー・バイデン副大統領、クラッパー、コミー、ブレナン、その他多くの悪党がロシア共謀の捏造をしていました。彼らはヒラリー陣営や民主党全国委員会と協力しました。パーキンス・コイ法律事務所もいました。スティール文書を捏造し、ロシア共謀の捏造をしました。彼らは嘘をついていました。トランプと彼の陣営がロシアと共謀して2016年の選挙を不正に操作したと彼らは言ったのです。

彼らはこれを偽の証拠としてFISA裁判所に提出しました。つまり、FISA裁判所に嘘をついたのです。連邦裁判所から違法なスパイ令状を取得しました。彼らは当時の大統領候補だったドナルド・トランプをスパイしました。そして、彼がアメリカ合衆国大統領だった後も、彼をスパイし続けました。彼らはトランプ自身のFBI、CIA、その他の情報機関を利用して、彼の大統領職を妨害したのです。

2017年の政権発足当初、上院司法委員会に行った時のことを覚えています。上院共和党議員を含め、皆がロシア共謀の捏造のせいでトランプはロシアの手先だと言いまくっていました。彼らはトランプの任期の多くの部分を台無しにしました。しかし、トランプが強力なリーダーであるため、今となってはそれでも大成功を収めています。

マイク・デイビス：
しかし、彼の最初の任期と比べて今の状況を見てください。そして、彼が最初の任期と比べてどれだけの成果を上げているかを見てください。彼らは最初の任期で、まさにそれを阻止しようとしていたのです。過去6ヶ月間の彼の輝かしい功績を、彼らは最初の任期で妨害しようとしたのです。それから、ベン、時効についてお話しましたが、一般的に連邦裁判の時効は5年です。

「ああ、これは2016年のことだ。もう時効は過ぎている」と言うでしょう。でも、どうでしょう？違います。これは現在進行中の犯罪陰謀です。陰謀を企てたなら、その陰謀を止めるには、陰謀を否認しなければなりません。陰謀の目的を終わらせなければなりません。そして、それは現実に起こっています。彼らは陰謀を隠蔽しているのです。

彼らは偽証している。この進行中の犯罪――この進行中の犯罪的陰謀の中で、オバマ政権の高官による偽証を私たちは目撃しました。確か2022年のことでした。時効は十分に残っています。バイデン支持派の民主党員たちに言いたいのは、正義は必ず訪れるということです。もし私があなた方だったら、とても、とても怖いでしょう。

マイク・デイビスのグラーグ（総督のグラーグ、冗談で言うとトロールの意味）にあなたを入れるつもりはありません。しかし、正義は必ず訪れます。そして、刑務局にはこれらの人々を受け入れる十分なスペースがあると思います。

https://twitter.com/i/status/1947342358170796352

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/mike-davis-says-obama-has-no-immunity-russia/

https://1a-1791.com/video/fww1/66/s8/2/m/Q/4/3/mQ43y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://twitter.com/i/status/1947124851581546605

https://x.com/i/status/1947227573211066684

https://x.com/i/status/1947427590240677895

https://x.com/i/status/1947383524807557377

7/21阿波羅新聞網＜石破茂领导选举3连败 矢板明夫：对中共态度过软流失选票＝石破茂は総裁として選挙に3連敗。矢板明夫：中共への甘すぎる姿勢が票の減少につながった＞

矢板明夫クラブ 16ｈ

本日行われた参議院選挙で、石破茂総裁率いる自民党は歴史的な敗北を喫した。開票はまだ完全には終わっていないが、日本メディアの予想によると、自民党と与党連立政権を担う公明党は、参議院で過半数以上の議席を獲得できなかった。衆議院選挙に続き、日本の与党は参議院における優位性を失った。

石破茂首相はメディアのインタビューで、「自民党は依然として国会で第一党であり、敗北を理由に辞任することはない」と述べたが、自民党内には「石破茂の辞任を求める」という声もある。自民党の重鎮である麻生太郎元首相は、今夜のテレビ番組で「石破茂の続投には同意できない」と発言した。高市早苗元経済再生担当相も、選挙の数日前に自民党総裁選への出馬に意欲を示した。多くの政治評論家は、石破茂内閣は危機に瀕しており、長くは続かないと考えている。

なぜ自民党は今回敗北したのか。以下、簡単に分析したい。

今回の選挙では、自民党の議席減少と比べ、保守系3政党、すなわち参政党、国民民主党、日本保守党の議席が大幅に増加したことが明瞭にわかる。これらの政党の主張は、自民党保守派の主張と違いはそうない。例えば、参政党の神谷宗幣党首は、演説の中で何度も安倍晋三前首相を支持してきたと言及した；参政党の選挙スローガン「日本をもっと豊かに、もっと強く」は、高市早苗が自民党総裁選に出馬した際のスローガン「日本列島をもっと強く、もっと豊かに」とほぼ同じである。

つまり、今回の自民党敗北の主因は、伝統的な支持基盤である保守票を失ったことである。日本の保守有権者にとって最も重要なのは、「日本の伝統的価値観の尊重」、「米国と手を携え中国に対抗」、「小さな政府」である。石破茂はこれらの点でうまくいかなかった。

日本の伝統的価値観には、主に女系天皇や夫婦別姓といった問題が含まれる。石破茂の姿勢は保守派を不安にさせていた。

米国と手を携え中国に対抗するという点では、彼のパフォーマンスはさらに悪い。米国に対する強硬な姿勢はトランプ大統領の反感を買った。関税問題をめぐる米国との3ヶ月に及ぶ交渉の後、対米輸出の日本製品に対する関税は下がるどころか、24%から25%に引き上げられた。この1%の引き上げは、石破茂政権にとって「大きな害はないが、極めて侮辱的」だ。

同時に、石破茂の対中姿勢はあまりにも弱腰だ。政府高官を何度も中国に派遣したり、中国富裕層の日本旅行を許可したり、中国にジャイアントパンダの貸与を要請したりするなど、多くの問題で中国に鼻面を引き回されてきた。さらに、中国製電気自動車への補助金の継続も批判されている。

日本の多くの保守層は、かつて自民党が米国と良好な関係を維持し、中国に対して比較的強硬な姿勢をとっていたため、自民党を支持してきた。今回は、参政党などの新興勢力に期待を寄せた。

今回の参院選で自民党の長期低落が始まる。自民党保守派の受け皿ができたことで、元には戻らない。小生が応援しているのは青山繫晴氏だけで、自民党ではない。今回は参政党に入れたが、青山繫晴氏の選挙以外は今後もそうなるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0721/2250498.html

7/21阿波羅新聞網＜谁都逃不掉？揭川普最吓人的关税是“它”＝ 誰も逃れられない？ トランプ大統領の最も恐ろしい関税は「それ」だと暴露＞米台間の関税交渉は依然として継続中で、米国による台湾への相互関税率はまだ確定していない。しかし、反トランプ派の「エコノミスト」は、トランプの最大の脅威は従来の国家への関税ではなく、重要産業に対する狙いすました制裁だと指摘した。半導体と医薬品が嵐の中核となり、台湾、シンガポール、インドが矢面に立たされる可能性がある。

同報道は、トランプがこれまでに課した最高率の関税は、国ではなく製品に課されていると指摘した。例えば、鉄鋼とアルミニウムは50%、自動車は25%だ。半導体や電子製品へのより重大な関税は、今月末に米国の国家安全保障調査が終了した後に正式に発表される見込みだ。マイケル・ラトニック米商務長官は、関連計画が推進されていることを確認した。

赤沢は訪米せず、オンライン対面でしたらどうか？時間とカネの無駄。

https://www.aboluowang.com/2025/0721/2250663.html

7/21看中国＜“台湾不是中国的” 美众院通过法案禁用中共版地图(图)＝「台湾は中国ではない」米下院、中共版地図の禁止法案を可決（写真）＞米下院は先日、国防総省が台湾を中国本土に含む地図を表示することを禁止する法案を可決した。提案者は、この法案は「中国は中国、台湾は台湾」という単純な現実を反映していると強調した。国務省へも続けて要請し、下院は再び行政府に「正直な地図」の表示を義務付ける法案を可決した。

中央通信によると、連邦下院は18日、総額8300億ドル（約24兆3000億台湾ドル）超の2026年度国防総省歳出法案を可決した。共和党のトム・ティファニー下院議員が提案した台湾関連の修正案は、異議なく口頭で可決された。

修正案には、「本法により充当または提供される資金は、台湾、金門島、馬祖島、澎湖島、烏丘島、緑島、蘭嶼を中華人民共和国の領土の一部として描写した地図の作成、調達、または掲示に使用してはならない」と規定されている。

ちょっと遅いのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/21/1085560.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

この記事は一つ忘れている。現在の関税は10%しか引き上げられていないということだ。8/9の引き上げから1か月経ってから分析してもまだ遅くない。価格の伝播メカニズムは通常、一定のプロセスを必要とする。

引用

WSJ中国語ウエブ　@ChineseWSJ 12ｈ

トランプが今春、世界中の多くの国に関税を課した際、多くのエコノミストは物価上昇と支出削減によって米国経済が停滞するのではないかと懸念した。しかし、それは起こらなかった。現在、企業と消費者は自信を取り戻しつつあり、以前は財布の紐を締めていた人々が再び支出を始めているという証拠が増えている。 https://buff.ly/c6CNdmD

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

あなたが従っている「大師」は、私にとってとても辛いものである。ただあなたが彼に従うのは良い、毎日幸せになれる。WHの床に押し倒されて彼に平伏しているオバマ大統領の姿を見てください。楽しめる。（上のトランプの“No one is above the law”のTruth　 Socialがこれ）

 

https://youtube.com/watch?v=z1UIemLwn68

引用

Kele @Kele47518825 10ｈ

返信先：@HeQinglian

😊私が無知なのは当たり前のことなので、大師に従わなければならない。

グットマン氏の意見では、「公職選挙法」のおかしさを指摘しているが、その通りと思う。戸別訪問の禁止なんて買収防止で作られた条項と思うが、金や品物を配っても本当に入れるかどうか分からない。そんな下種な根性の議員候補は落とした方が良いから、物は貰って（金は返す）入れなければ良い。議員の選挙区の住民に秘書が香典を出すのも禁止、うちわを出すのも禁止、選挙ポスター掲示も期間や枚数に制限がある。金のかからない選挙のためと言っているが、それこそ現職有利な仕組み。いつでもポスター掲示できることや、法の制限なく政策を丁寧に説明できる場や機会が必要なのでは。金がかからない選挙を目指すのであれば、SNSやネット活用が前提となる。ただ、選挙の時だけの集会でなく、地道に地元に足を運んで、現場の意見を聞くことも大切。そうすれば、米価がどのくらい上がっているかなんてすぐ分かるはず。生活者の実感のない候補者は落とせばよい。

供託金は左翼の候補者乱立を防ぐには、歯止めとなってよい。日共は暴力革命を否定していないが、フランクフルト学派の主張通りの行動をしている。本来はチエコ同様、禁止すべき政党と思うが。供託金はクラウドファンディングで支援されるだけの器量を持った人物が候補となるようにすればよいので残すべき。

『緑の党』が進歩的何てイメージだけでしょう。ドイツにしろ米国にしろ、環境過激派のイメージしかない。左翼の典型。そんなものは日本になくても良い。

A記事

7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙。与党（自民党・公明党）の過半数割れ、参政党の躍進などが予想されており、SNSでは例年になく盛り上がっている印象も受ける。

その一方、「日本の政治はつまらない」と嘆くのは、三重大学人文学部教授であり、30年以上にわたり日本政治を研究してきたフランス人政治学者のグットマン・ティエリー氏だ。

ティエリー氏は「その原因は公職選挙法という制度の歪みにある」と指摘する。

今回は、『だから、日本の政治はつまらない』（花伝社）の著者である、グットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏の両氏に日本政治の問題点についてインタビューを行なった。

世界に類を見ない日本の「公職選挙法」

大学時代から政治学を専攻し、合気道を通じて日本文化への関心を深めたティエリー氏は、博士論文のテーマに日本政治を選択。その後日本を研究拠点にして移住する。以来、30年以上日本の政治が抱える“構造的欠陥”を観察し続けてきた。

i Stock

研究当初まず驚いたのは、フランスでは考えられない日本の「公職選挙法」だったという。

「日本の公職選挙法には戸別訪問禁止やビラ配布や街頭活動の制限など、選挙運動の規制が細かく、過度に厳しい。その中でも特に立候補するために高額な供託金が要求されることは日本独特のルールといえます。

国政選挙の場合、衆院小選挙区は300万円、参院全国比例は600万円。地方選挙でも数十万円（町村議15万円、市議30万円）必要で、得票率10％未満だとすべて没収されます。この制度自体フランスをはじめ多くの欧米諸国にはありませんし、あったとしても国政レベルでも10万円程度とこれほど高額ではありません」（ティエリー氏）

若者の政治参加を阻む「悪法」

ティエリー氏の妻である佳子氏は大学院時代、友人から八王子市議会議員選挙への立候補を勧められたが、供託金の壁に阻まれ、諦めた経験があると語る。

「たった数十万円と思う人もいるかもしれませんが、学生にとっては大金です。今はクラウドファンディングという手段もあり、だいぶ状況は変わったとはいえ、出馬するためだけに数十万円の費用がかかるのは問題。この“金銭の壁”によって、政治家の多様性が奪われています」（佳子氏）

供託金は、相対的に若者や経済的弱者が挑戦しにくい環境を作っている。結果として、特に地方選挙などでは無投票当選や高齢男性中心の政治構造が固定化されてきた。

ティエリー氏は、2012年の衆議院選挙において、「緑の党グリーンズジャパン」がクラウドファンディングで資金を集め、9人擁立したものの、全員落選。供託金6000万円近くが没収となり、それ以降国政選挙から姿を消した事例を紹介した上で、こう指摘する。

「フランスだけでなくアメリカなどの欧米諸国には、そもそも供託金制度が存在しません。世界では気候危機を背景に『緑の党』といった環境政党が躍進しても、日本では選挙制度がそれを阻んでいます。この仕組みは、新たに政治にチャレンジする人を最初からふるい落とし、既存の有力候補に有利に働くのです」（ティエリー氏）

佳子氏もこう続ける。

「日本でも気候危機問題に対する意識が高まっているにもかかわらず、受け皿がない。他国からは、『日本は先進国なのに、緑の党もなくて環境問題に関して意識の低い国民だ』と思われてしまい、歯がゆい思いです」（佳子氏）

2週間で政策論争は不可能

さらに、ティエリー氏は、日本の選挙運動期間の短さも問題視する。日本では選挙活動は公示日（告示日）から5〜17日と選挙ごとに決められているが、フランスには選挙期間という決まりはなく、候補者はいつでも好きな時に始めることができる。

「フランスでは大統領選挙なら1年、地方選挙でも半年かけて候補者同士で政策討論が行われます。日本の場合、長くても17日間で何が議論できるでしょうか。その結果、候補者は自身の名前とスローガンを連呼するのに精いっぱいで、深い政策論争をする余裕などないのが現状です」（ティエリー氏）

実際、日本の街頭演説や街頭車から聞こえてくる声は、「○○党公認候補の○○です、清き一票をどうぞよろしくお願いします」と名前を繰り返す光景が当たり前になっている。短期間で有権者に名前を浸透させなければならないからだ。

この短すぎる選挙運動期間により、政治家は一瞬で記憶に残るために“単純で覚えやすいメッセージ”を発信し、理解に時間を要する複雑な政策提言や斬新なアイデアは埋もれてしまう。

その結果、日本政治はつまらなく、国民の多くが政治に無関心な時代が続いている。

後編記事『SNSだけの力では日本人は投票しない…フランス人政治学者が提言《日本の政治が面白くなる“抜本的改革”》』では、日本の政治はどうすれば面白くなるのか、その改善策について、引き続きグットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏に聞く。

B記事

前編記事『「日本の政治はつまらない」日本在住30年のフランス人政治学者が指摘…諸悪の根源は「世界一高い供託金と短すぎる選挙期間」』に続き、『だから、日本の政治はつまらない』（花伝社）の著者である、グットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏の両氏に日本政治はどうすれば面白くなるのか、その改善策について詳しい話を聞いた。

日本の政治を面白くする「打開策」

日本政治を「つまらなく」している元凶は公職選挙法にあると語るティエリー氏。では、打開策はあるのか。

ティエリー氏が示す第一の打開策は、供託金制度の廃止だ。

「欧米の多くでは、立候補のためにお金を要求されることはありません。日本でも供託金を廃止すれば、若者や女性、経済的弱者でも立候補が容易になります。ただ、現職議員に有利な制度なので、誰も変えようとしない。被選挙権は人権の一部。今の日本では保証されていないに等しいのです」（ティエリー氏）

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佳子氏も次のように語る。

「今の日本国民の多くは、スタンドから眺めるしかできない観客のよう。自分には関係ないから、つまらない試合なら帰ろうかなと思ってしまう。でも、観客席ではなく控えベンチから試合を見ていたら話は違うはず。『私も政治家というプレイヤーになれる』と思える制度になれば、真剣に政治を考える人も増えていくでしょう」（佳子氏）

参議院選挙の選挙期間はたった17日間

また、ティエリー氏は選挙運動期間についてもこう語る。

「たとえば、日本の参議院選挙の選挙期間は17日間と短いですが、更に衆議院選挙では12日間しかありません。明らかに短すぎて、有権者は政策について考える時間が足りません。

知名度のあるタレント候補や世襲候補ばかり当選するのも、その影響が強い。フランス等と同じく、選挙期間という制度をなくすことで候補者による政策論争が深まり、現状から少しでも脱却できるようになるでしょう」（ティエリー氏）

フランスやアメリカの大統領選は、1年以上にわたる。候補者は何度もライバル候補や有権者と討論を重ね、政策を磨いていく一方、日本では短期決戦ゆえに知名度偏重が避けられない。

今回の参議院選挙（7月20日投開票）でも、世界的なダンサーや五輪メダリスト、アナウンサーなど、いつものように多くの「タレント候補」が出馬している。

ただ、供託金制度にしろ選挙期間にしろ、現職の政治家に有利なルールのため、自ら変えることはしない。

「それは現在与党である自民党や公明党に限らず、立憲民主党でも“職業政治家”は大勢いるので、大きな既存政党には期待できません。選挙公約として、『公職選挙法を変えます』と掲げた政党が政権を取るようなことがない限り、難しいでしょう」（ティエリー氏）

SNSが普及しても低い投票率

今回の参議院選挙では、SNSを活用して支持率を急激に伸ばしている参政党の躍進が目立っており、例年よりも投票率が上がる期待もある。

しかし、佳子氏によると、SNSの盛り上がりはそれほど投票率に反映されないのではと指摘する。

「今年6月の東京都議選の投票率は、47.59％と前回比5.2ポイントしか増えておらず、半数以上は投票していません。SNSをうまく活用している参政党が躍進していますが、すでに政治に関心のある人たちの中での票の奪い合いをしているだけで、これまで政治に無関心だった層を大きく動かしたといえるほどではありませんでした。

日本では業界団体などの組織票がものを言うので、その組織票を弱くするためには、全体の投票率を大幅に上げなければいけませんが、SNSにはそのパワーがあるかはまだ未知数です」（佳子氏）

また、制度だけが問題ではなく、文化の違いも大きいとティエリー氏は言う。

「フランスは、実はそこまで政治教育が行われているわけではありません。しかし、日本と比べて家族や親戚の集まり、友人同士で政治の話を日常的にします。なので、当然のように政治に対する意見は各々持っており、投票に意欲的です」（ティエリー氏）

フランスでは「政治は身近で楽しいもの」

フランスでは、政治を風刺する番組や漫画を通じて、政治は身近なものであり、楽しいものという文化が根付いているという。ティエリー氏は、日本でも政治風刺番組や討論番組を増やすことで、楽しく政治への関心を高める土壌は作れるはずだと提案する。

最後にティエリー氏はこう締めくくる。

「日本人の能力が劣っているわけではありません。ただ仕組みが悪いだけです。公職選挙法という“腐った土台”を変えれば、日本政治はもっと面白くなるし、多様な才能が集まり、民主主義が本当の意味で機能し始めるでしょう」（ティエリー氏）

「日本の政治はつまらない」と感じる背景には、制度的な壁が存在している。公職選挙法という“見えないハードル”を見つめ直すことで、ようやくこの国の政治は、本当の意味で市民に開かれたものへと変わるのではないだろうか。

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7/20The Gateway Pundit＜Pulitzer Prize Winner Seymour Hersh Reports That US May Move to Oust Zelensky, Even by Force – General Zaluzhny Would Be Tasked for Succession＝ピューリッツァー賞受賞者のシーモア・ハーシュは、米国がゼレンスキーの追放に動き、武力行使も辞さない可能性があると報じている。後継者はザルジニー将軍に任されるだろう。＞

ゼレンスキーは下りた方が良い。

シーモア・ハーシュは、ベトナム戦争中のソンミ村での民間人虐殺を報道して1970年にピューリッツァー賞を受賞した、非常に賛否両論ある調査ジャーナリストで、影響力のある人物である。

最近、匿名の情報源に依存していることに対してかなりの批判があり、例えばノルドストリームパイプラインの妨害など、その後の暴露のいくつかはさまざまな反応に遭遇した。

それでも、ハーシュが書いたものには、多くの人が注目します。

そして彼は金曜日（18日）に「ゼレンスキーの終焉か？」と題するかなり衝撃的な記事を発表し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指導力が大きな圧力にさらされており、ワシントンからの兆候は彼の権力の時代が終わりに近づいていることを示していると報じた。

ハーシュ氏は、ゼレンスキー氏が国外追放、さらには強制退去に直面する可能性さえ示唆している。

これは米国の影響下となり、決定はドナルド・J・トランプ大統領に委ねられることになる。

シーモア・ハーシュは次のように報告している（有料）。

「ドナルド・トランプ大統領が決断すれば、ゼレンスキー氏は亡命候補の最終候補リストに名を連ねている。もしゼレンスキー氏が辞任を拒否した場合、おそらくそうなるだろうが、関係する米国当局者は私にこう語った。『彼は強制的に去るだろう』」

ハーシュ氏によると、米国当局は、ゼレンスキー大統領が辞任を拒否した場合、武力による排除につながる可能性があると考えている。

これは、キーウ政権指導者に対する支持が国内外で低下している中で起こった。

記事はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との和解を通じてロシアとの戦争を終わらせるため、ワシントンとウクライナの有力者の間で秘密の和平交渉が進行中であると主張している。

「ワシントンやウクライナには、ロシアとの激化する空中戦は、ウラジーミル・プーチン大統領と和解できるチャンスがまだあるうちに、すぐに終わらせなければならないと考える人がたくさんいる。」

しかし、その翌日はどうだろうか？記事は、ウクライナの元最高司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍が最も有力な後継者だと指摘している。

2023年秋、ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト誌のインタビューに応じ、ロシアとの戦争は「膠着状態」に入ったと宣言した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が彼を解任するまでに3ヶ月を要した。

ウクライナで最も人気の高い著名人であるこの将軍は、1ヶ月後に駐英大使に任命され、地味ながらも功績を残してきました。ザルジニー氏は現在、ゼレンスキー大統領の後継者として最も信頼できる人物と目されています。ワシントンの事情通の関係者から、数ヶ月以内にその職に就く可能性があると聞きました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/pulitzer-prize-winner-seymour-hersh-reports-that-us/

https://x.com/i/status/1947013369732489446

トゥルシ・ギャバード国防長官はトゥルシ・ギャバード国家情報長官の誤り。

https://x.com/i/status/1947013845379428550

https://1a-1791.com/video/fww1/37/s8/2/q/m/X/3/qmX3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

オールドメデイアの加担が明るみに！！

7/20阿波羅新聞網＜普京完了！俄军打得太烂，捅了大窟窿＝プーチンは終わりだ！ロシア軍は散々な戦いを繰り広げ、大きな穴を開けてしまった＞

プーチンは窮地に陥り、ウクライナは死を免れた。

2025年のウクライナは精魂尽きている。ロシア軍が2、3回の大規模攻撃を仕掛けるだけで、危機に瀕するウクライナのキーウ政権は崩壊するかもしれない。

経済、軍事、政治の危機がウクライナを内側から襲っている。1250日以上にわたる戦闘の後、ウクライナ軍は疲弊しており、ほとんどの兵士は休息も交代もなく、常に任務に就き、配転もなく、退役などあり得ない。

ウクライナ兵士は最前線に到着したら、死ぬまで戦う。そうしなければ、最前線は守れない。家族や仕事を脇に置き、決して勝利の見えない戦争のために最前線に赴くのだ。

長期にわたる戦争、爆撃、電力・エネルギー不足により、少なくとも880万人のウクライナ市民が貧困に陥っている。軍事産業を除く他の経済システムは不況に陥っている。

ウクライナの汚職問題は長らく解決されていない。権力者たちは後方で豪遊し、お金を貪っている。特に、ウクライナの徴兵部門は私腹を肥やす渦の中心になっている。金を払えば兵役を逃れられるが、金がなければドンバスの最前線に送られ爆撃される。

今年初めから、トランプ米大統領はウクライナへの軍事援助と諜報支援を継続的に削減してきた。彼はロシアと協力してウクライナを抑圧し続けていた。

そして、ウクライナの欧州同盟国は、労働力不足の問題も、武器弾薬の生産能力が低すぎる問題も解決できていない。ウクライナへの軍事援助はますます減少し、ロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃はますます効果的になっている。

しかし、ロシア軍の攻撃が効果を発揮しなかった結果、ウクライナと西側諸国は好機を見出した。トランプとゼレンスキーの電話会談は大きな転換点となり、トランプは今週、欧州諸国に約100億ドル相当の武器を提供する決定を下した。欧州諸国はウクライナに代わってこれらの武器を購入することになる。

トランプとゼレンスキーの関係の変化により、米国はキエフにとって極めて重要な時期に、ウクライナへの武器供与を妨害されることなく実現した。ゼレンスキーにとって、これは間違いなくまたしても危機一髪の出来事となるだろう。

米国はゼレンスキーを助けるつもりでなく、ウクライナを助けるつもり。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250117.html

7/20阿波羅新聞網＜动真格了！2026年开始：锤子镰刀=坐牢、共匪口号=判刑 捷克立法＝本気だ！2026年から：鎌と槌＝投獄、共匪のスローガン＝量刑、チェコの法律＞

淘喵/【チェコは、共産主義を正式に禁止する法律を制定】共産主義滅亡ニュース💥💥

💪旧共産主義国チェコがついに本気を出した！パベル大統領は17日、共産主義の宣伝を正式に犯罪とし、最高刑を5年の懲役とする法案に署名した。鎌と槌を公然と示すことや共産主義を主張することは、たとえ口先だけの発言であっても、すべて違法である！

❗️この法律は明確にこう規定している。

共産主義運動を宣伝、確立、支持し、あるいは公共の場で共産主義運動のシンボルを使用する者は、人権と自由に対する脅威とみなされ、ナチスのプロパガンダと同様に厳しく処罰される！

😎この法律は2026年1月1日、つまり来年から正式に施行される。

日本でも同じことをしたいが・・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250173.html

He Qinglian @HeQinglian 1時間前

週末にみんなが笑えるように、見た写真をリポストする。

バイエ・マクニール氏の記事を読んで、一言。日本に住むのがそんなに怖いなら、出ていく自由はある。別に日本に住まなくても良いのでは。幕末期の攘夷が吹き荒れた時代と違い、今の日本で外国人を襲撃することはありえない。逆にクルド人の少女レイプや外免、法を守らない外国人の問題で、自公政権と行政が放置してきたことに対して怒っている。それは、今度の参院選で日本人ファーストの参政党が大きく伸びた理由であります。日本が嫌なら、人権弾圧するコミュニストが支配する中国かグローバリストの支配する独仏辺りに移住してみてはどうか？日本に住む外国人は声を上げられないと言うが、今までの大多数の日本人は声を上げることをしてこなかった。やっと声に出しただけ。

別に問題（犯罪、スパイ）を起こさなければ、安心して住めるはず。「日本人ファースト」は「自国ファースト」の意味なので、どの国でも当り前では。「外国人ファースト」なんて言う国があったらお目にかかりたい。当たり前だから言うなというのは外国人の身勝手。世界ではグローバリストに洗脳された（特にオールドメデイアによって）人々がトランプの再出現によって、変わりつつある。反不法移民、反グローバリズムの波が起きている。コミュニストのオバマの悪（反逆罪）が明らかになったように、左翼は悪い奴が多い。差別と声を大にして主張するのは、後ろめたいことをしているから。ユダヤ人、中国人、朝鮮半島人の行動を見ていれば分かるのでは。

記事

左上段から右にシーラ・ライアン氏、アール・ジャクソン氏、ブレンダ・カネタ氏、左下段から右にショーン・オドワイヤー氏、デイビッド・ハサウェイ氏、バイエ・マクニール氏

7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。

また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。

強まる排外主義的な言説

かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。

この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。

翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。

国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。

このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。

アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。

日本の現在の言動は深刻で懸念すべき転換点を示している。これは、長年居住する外国人の生活に直接影響を及ぼす問題だ。私たちにとって、これは単なる政治問題ではなく、個人的な問題だ。ここでの生活、仕事、そして存在を認められるかどうかにかかっている。

私たちは政治的議論の中心的役割を果たす存在になっているにもかかわらず、これらの言説を形成する過程で発言権や代表性がほとんどない。私たちは頻繁に話題に上るが、反論したり事実を訂正したりする力を持っていないのだ。

日本に住む外国人全員が影響を受けている

一部の日本人観察者は、この新たな言説が主に特定の国籍の観光客を対象にしていると考えているかもしれない。しかし、これらの言説は私たち全員に影響を及ぼす。

私の場合、アメリカ国籍のパスポートを所持しているが、まず第一に黒人外国人として見られている。そのアイデンティティが、私を疑いの対象から免除するものではない。むしろ、場合によってはより目立ち、より脆弱な立場に置かれるのだ。

アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。

「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。

日本のアイデンティティはどこへ？

33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。

彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」

一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」

日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。

日本在住20年以上の文学翻訳家、ジニー・タップリー・タケモリ氏は、このアプローチの誤った前提を指摘する。「ここには世界中から来た多様な文化背景や個人的な状況を持つ外国人が暮らしている。私たちを統一された集団として扱うことは意味がない」。

彼女の指摘は、単純化した政策立案の人間的な代償を浮き彫りにしている。多様な個人が単一のグループとして扱われると、政策は彼らの独自のニーズを見落とし、不公平な負担を強いる可能性があり、日本社会に深く統合されている人々を孤立させる可能性があるのだ。

アール・ジャクソン氏は感情的な負担についても言及している。「私が所属する退役軍人グループや外国人コミュニティには深刻な不安が生じている。一部の人は、ここでの地位を危うくしたくないため、声を上げられないと感じている」。

日本は極右ポピュリズムの波に立ち向かえるか

海外からの日本に対する評判にも影響がある。デイビッド・ハサウェイ氏は次のように書いている。「日本は、アメリカや他のいくつかの豊かな民主主義国家と比べて、相対的な理性の1つのオアシスだ。それでも、一部の日本人が排外主義へ進み、勢いを増しているのを見るのは胸が痛む。もし日本が、他の国で広がる排外主義と極右ポピュリズムの波に断固とした立場を示すなら、歴史は希望の象徴としてそのことを記すだろう」。

本稿で発言を採用した誰もが、問題が存在することを否定していない。しかし、彼らが主張するのは、正確性、公平性、つまり私たちが故郷と呼ぶ日本に住む日本人と一致する価値観なのだ。

では、より良い道とはどのようなものだろうか？

それは、より正確な公共のメッセージから始まる。日本のメディアと政治家は、短期滞在者と長期居住者を明確に区別する必要がある。彼らは、外国人居住者を選挙キャンペーンの材料として利用する誘惑に抵抗すべきだ。

そして、多くの人が既に知っていることを一般に伝える必要がある。外国人居住者は税金を支払い、家族を育て、コミュニティに貢献し、去るまで見えない形で奉仕しているということをだ。

恐怖を口にする人も

私が話を聞いた多くの外国人居住者、その中には数十年間日本に住む人も含まれるが、残念ながら誰も楽観的ではなかった。最も楽観的なケースでも、彼らは慎重であることを勧め、懸念を表明した。最も悲観的なケースでは恐怖を口にした。

「日本がアメリカと同じ道を進む、つまり外国人を排除したりスケープゴートにすることを、私は恐れている」とブレンダ・カネタ氏は言う。「緊張しているのではなく、恐れているのだ」

日本は世界から尊敬される価値観、すなわち安定、尊重、調和をはたして維持できるのか？ それらを守るためには、その価値観を支えるすべての人々を守る覚悟が必要なのだ。

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7/19The Gateway Pundit＜“I Say These Words Very Clearly” – DNI Tulsi Gabbard Speaks Out on Obama and the Deep State’s Years-Long Coup Against President Trump (VIDEO)＝「私はこれらの言葉を非常に明確に言います」 – DNIトゥルシ・ギャバードがオバマ大統領とディープステートによるトランプ大統領に対する長年のクーデターについて語る（動画）＞

以前から保守派のニュースでは言われていたこと。公的機関が認定し、司法省に送ったのだから、司法省は名前の挙がった人物を起訴しなければ。

金曜日、国家情報長官のトゥルシ・ギャバードは、  バラク・オバマが トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの中心にいることを証明する、新たに機密解除された大統領ブリーフィング文書 を公開した 。

元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国防総省ジェームズ・クラッパー氏が 共謀し、 トランプ大統領が就任する前の2016年にトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたと最近報じられた。

今日、私たち全員が疑っていたことが明らかになりました。バラク・オバマもこれに加担し、トランプ大統領に対するクーデターを主導していたのです。

文書は、バラク・オバマがそれがでっち上げであることを知っていたこと、そしてトランプとロシアの共謀という作り話を作り上げるために諜報を捏造し政治利用することに関与していたことを証明している。

金曜の夜、DNIのトゥルシ・ギャバード氏はショーン・ハニティ氏と共に、同日早朝に公開された歴史的文書について議論した。ギャバード氏は、バラク・オバマ氏とその政権、そしてディープステート（影の政府）の幹部らが、トランプ大統領の就任1年目に「クーデター」を企てたという主張を撤回するつもりはない。

トゥルシ・ギャバード国防長官：  これは私たち米国民一人ひとりにとって重要な問題です。党派的な問題ではありません。これは、私たちの民主共和国の完全性と強さに関わる問題です。そして、あなたが言及している100以上の文書を私が公開し、機密解除し、公表した内容は、この国で最も強力な人物たちが、オバマ大統領と、国家安全保障担当閣僚のジェームズ・コミー氏、ジョン・ブレナン氏、ジェームズ・クラッパー氏、スーザン・ライス氏らを直接指揮する立場で、この捏造された政治化された諜報を作成するという、本質的に非常に意図的な決定を下した場合に何が起こるかを詳細に説明しています。その目的は、2016年11月にヒラリー・クリントン氏を破りトランプ大統領に歴史的勝利をもたらした米国民の意思を覆すことです。

そして、オバマ大統領とそのチームの目標は、米国民の決定を本質的に受け入れず、この捏造された政治化された情報を利用して、実質的にトランプ大統領に対する長年にわたるクーデターを実行することでした。あなたは長年にわたり、この文書とこの決定がどのような影響をもたらしたかについて、詳細に説明してきました。

明らかに、納税者に4000万ドル近くの費用を負担させた何年にもわたるミュラー特別検察官の調査、2度の議会弾劾、そしてトランプ大統領だけでなくその家族に対する終わりのない中傷と攻撃。

彼のチームの幹部は捜査を受け、中には逮捕・投獄された者もいました。米国とロシアの間の緊張は高まり、さらに高まりました。オバマ大統領と閣僚による諜報活動の政治利用が招いた影響は枚挙にいとまがありません。

もう一度言いますが、これは非常に明確に申し上げますが、11月の選挙で米国民の意思を覆す、実質的に何年にもわたるクーデターを実行するためのものでした。さて、あなたは12月初旬にオバマ大統領のために起草された大統領日報文書に言及されていますが、これは、あなたがおっしゃるように、情報機関の専門家が選挙前の6ヶ月間評価していたことを再確認するものでした。つまり、ロシアには米国選挙の結果をハッキングする意図も能力もなかったということです。あなたがおっしゃるように、オバマ大統領の政治任命者たちは、この文書が公表される前に撤回し、今日私たちが公表するまで公表されていませんでした。そして、彼らが文書を撤回した翌日、オバマ大統領は国家安全保障会議（NSC）閣僚会議を招集し、ロシアがどのように選挙に干渉したかを議論しました…

…12月9日の会議で、私たちは機密解除され、その会議の結論の要約と呼ばれるものを公開しました。その後、DNIのジェームズ・クラッパー氏がオバマ大統領の要求に応え、ロシアが選挙に干渉したかどうかではなく、どのように干渉したかを示す文書を作成することを主導しました。

オバマ大統領は、諜報機関に自分が到達したい結論を伝え、国民に伝えたい結論を裏付ける情報を探し出し、本質的に作成し、捏造するよう指示した。

その文書が起草されると、ディープステートは動き出し、いつもの行動に出ました。彼らはワシントン・ポスト紙などの友人たちに機密情報をリークし始めました。彼らはディープステートと密接な関係にあり、最終的に公表された評価の土台を築きました。この評価は、再びこの長年にわたるクーデターの根拠となり、アメリカ国民の意思を覆し、トランプ大統領を米国大統領に選出した際に国民が彼に与えた負託を奪おうとしました。

https://x.com/i/status/1946394634122400021

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/i-say-these-words-very-clearly-dni-tulsi/

7/19The Gateway Pundit＜Amid Collapsing Morale, Ukrainians ‘Lost Faith’ in Zelensky, With 70% Convinced That Kiev Regime Leaders Are Using the War to Enrich Themselves: REPORT＝士気の崩壊の中、ウクライナ国民はゼレンスキー大統領への「信頼」を失い、70%がキエフ政権の指導者たちが戦争を私腹を肥やすために利用していると確信している：報告書＞

やはりゼレンスキーはウクライナ国民のことを考えず、戦争で利益を得ているのでは。

スペクテイターは次のように報じた。

「現在、47%が『ウクライナは人口が減り、経済が破綻する国になる』と考えています。別の調査では、ウクライナ人の70%が、指導者たちが戦争を私腹を肥やすために利用していると考えていることが分かりました。」

「『ウクライナには二人の敵、二人のウラジーミルがいる。ゼレンスキーとプーチンだ』と、かつてゼレンスキーの熱烈な支持者だった元ウクライナ閣僚は言う。『プーチンはウクライナを外側から破壊しているが、ゼレンスキーはウクライナの戦意と士気を破壊することで内側から破壊しているのだ』」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/amid-collapsing-morale-ukrainians-lost-faith-zelensky-70/

https://1a-1791.com/video/fww1/7a/s8/2/8/T/N/3/8TN3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1946630268879765544

https://x.com/i/status/1946329762818875832

7/20阿波羅新聞網＜川普：如果金砖国家来真的，将很快瓦解＝トランプ：BRICS諸国が本気なら、すぐに瓦解させる＞トランプ米大統領は7/18（金）、BRICS加盟国からの輸入品に10%の関税を課すと再び警告し、BRICS諸国が有意義な形で設立されれば、同組織はすぐに崩壊すると述べた。

ロイター通信によると、トランプは「BRICSの組織について聞いた時、私は彼らに極大の圧力をかけた。もし彼らの同盟がいつか本気になれば、私は彼らを速やかに瓦解させる。我々を欺くような者は決して容認しない」と述べた。具体的な国名は挙げなかった。

トランプはまた、世界の準備通貨としての米ドルの地位を維持することに尽力すると述べ、米国が中央銀行デジタル通貨を発行することを決して認めないと約束した。

BRICSは纏まって行動できないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2249944.html

7/20阿波羅新聞網＜史诗级重大行动！中共瞬间垮台后 美军进驻中国援助方案流出＝叙事詩的な大作戦！中共が瞬く間に崩壊した後、米軍が中国に進駐し、援助する計画がリークされた＞アポロネットの王篤若の報道：ハドソン研究所が7/16に発表した報告書「中共後の中国」は、余茂春教授が執筆したもので、専門家の分析を結集し、中共の崩壊は幻想ではなく、カウントダウンだと指摘した。報告書は、中共が経済低迷、若者の高失業率、不動産バブルの崩壊、人口高齢化危機、内部腐敗と士気低下といった内政難に加え、「一帯一路」構想の挫折や西側諸国とのデカップリングといった外政難に直面し、金融リスクは世界に波及する可能性があると分析している。ソ連崩壊前の劇的な変化と同様に、中共は突如として崩壊する可能性がある。米国は、中国がそのまま引き継がれるのでなく、自由や民主主義へと向かう道筋を支援することを目標に、詳細な対応計画を策定した。

米国の対応計画は、軍事占領ではなく、迅速な対応と多国間協力を重視している。中共崩壊後、米国はCIAと陸軍特殊部隊（グリーンベレー）を主要地域に派遣し、2001年のアフガニスタン作戦に倣った情勢の安定化、発電所や交通拠点などのインフラの保護、少数民族、宗教団体、改革派との協力を図る。主な任務は、特殊作戦、飛行禁止空域、安全空域の設定を通じて核兵器を管理し、テロリストや中共残党の手に渡らないようにすることである。米国とその同盟国は、日本が経済支援、オーストラリアが人道支援、韓国が北朝鮮の混乱防止、NATOがロシアの監視を担当するなど、分担して対応していく。報告書は、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、広東省における地方自治を支援し、新たな全体主義の台頭を防ぐための「地域関与」戦略を提案している。米国はまた、自由社会への変革を促進するため、独立したメディア、非政府組織（NGO）、教育、司法制度の設立を支援するとともに、ロシア、イラン、あるいは中共残党による干渉を防ぐため、空軍と海軍を通じて飛行禁止空域を設定する。

民主的変革を促進するため、報告書は「五大民主化プロジェクト」を提案している。第一に、独立したメディアを設立し、中共による検閲を打ち破り、人々の自由な表現を認める。第二に、社会の安定を促進するため、非政府組織（NGO）と宗教団体を復活させる。第三に、司法の独立を確保するため、洗脳教育と党支配の裁判所を廃止する。第四に、宗教的制限を解除し、寺院や教会の財産を返還し、亡命中の宗教指導者の帰国を歓迎する。最後に、複数政党制と人権を保障する新憲法の制定を支援し、全国民参加の憲法制定会議を通じて起草する。米国は全体主義の復活を防ぐため、アドバイザーとして国際社会を結集する。変革には10年以上かかるかもしれないが、その方向性は正しくなければならない。

米特殊部隊の任務は占領ではなく、情勢の安定化であり、これは第二次世界大戦中の抗日戦争における米国戦略情報局（SIA）の支援に類似している。部隊はインフラの保護、暫定政府の治安維持支援、核兵器基地の管理、テロリズムや中共残党の混乱の抑制、法輪功学習者や人権弁護士などの団体を報復から保護する。米軍は台湾、日本、国連などと多国間同盟を結んでおり、任務完了後速やかに撤退し、長期駐留は行わない。

共産主義国が世界からなくなることを望む。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2249951.html

7/20阿波羅新聞網＜台湾认真了！准备对抗中共—台湾民众准备对抗中国＝台湾は本気だ！中共との戦いに備えよ ― 台湾国民は中国と戦う準備ができている＞「台湾国民は中国と戦う準備ができている」とは、土曜日に発行されたフランス紙「ル・フィガロ」国際版に掲載された記事のタイトルだ。台北のスザンヌ・デュロイ・デ・スディイロ記者が伝えた。記事は、台湾が毎年恒例の軍事演習と並行して民間防衛訓練を実施した初めてのケースを伝えている。

記事は、台北時間午後1時30分、台湾の若者が集まるショッピングや食事の名所、賑やかな西門町でサイレンが鳴り響いたという。全員の携帯電話に「防空訓練、ミサイル攻撃：直ちに避難せよ」という緊急メッセージが届いた。乗用車やバスは停まり、通行人は商店や近くの地下鉄に身を隠した。店主たちは防護用の鉄門を次々と引っ張り、警官たちは最後の数人の通行人に「外に留まるな！」と叫んだ。わずか数分で、賑やかな商業地区は正午にはゴーストタウンと化し、厳重なロックダウンのような雰囲気に包まれた。

伝統的に「万安」（フランス語で長寧）と呼ばれ、台湾の人々に何世代にもわたって受け継がれてきた恒例の防空訓練は、台湾の人々にとって共通の記憶となっている：毎年夏になると、台湾各地で1週間にわたりサイレンが鳴らされる。この訓練は1978年、台湾がまだ独裁統治下にあった時代に始まり、台湾の民主化に伴い、時代遅れのものに思われてきた。しかし、台湾海峡情勢が緊迫化するにつれ、このシステムは再び注目を集めている：警報が鳴った日の朝、台湾国防部は過去24時間に58機の中国軍機が台湾近海で活動していたと発表した。これほどの数が、徐々に新たな常態になりつつある。これを受けて、台湾当局と民間社会は国防態勢の強化を迫られている。

今年は、防空演習が初めて台湾の毎年恒例の大規模軍事演習「漢光」と同時に実施された。演習期間は10日間に延長され、2027年の「中国侵攻の可能性」への対応が目的とされている。また、2024年からは「全社会防衛レジリエンス」委員会が設立され、戦争リスクへの対応能力を育成する体制を整えている。ウクライナ戦争以降、「レジリエンス」という言葉は台湾の重要な概念となっている。記事は、台湾政府安全保障会議の林飛帆副秘書長の言葉を引用し、「一方では、様々な危機に備えることを意味する。この点に関しては、私たちはすでに自然災害に基づく専門知識を有している。（中略）もう一つの概念は、災害後の復興能力にも言及している」と述べている。

日本で避難訓練はできないのか？左翼は戦争反対で邪魔するだけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250028.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

ニュースの核心となるルール：事実は唯一無二であり、コメントは自由でなければならない。ニュースは思うが儘に書くべきではなく、5W1Hは完全で、事実に基づいていなければならない。

引用

ひかりの素足 @suasihikarinrin 12ｈ

返信先：@HeQinglian

その通り。言論の自由とは、正しいことも間違ったことも言えるということである。たとえ誤解を招くようなニュースであっても、彼らは好きなようにニュースを書く自由がある。このため、誤解によって損失を被ったり、不快感を覚えたりする人は反撃し、「あなたはナンセンスだ。私の評判を傷つけた。訴えてやる」と言うかもしれない。これも自由である。権力者にも当てはまる。

何清漣 @HeQinglian 13ｈ

言論の自由は、今や米国では稀なものになっている。私が初めて米国を訪れたとき、米国報道協会の会長が私に言った言葉が心に深く刻まれた：「米国憲法で保障されている言論の自由は、正しい言論の自由だけでなく、誤った言論の自由も保障する。言論の自由が重要な理由は、それが他のすべての権利の基盤となるからだ。」

この一節は、『人民政府』という本の中で、言論の自由の冒頭に書かれている。

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何清漣　@HeQinglian 25分

今日は米国の左派、中道、右派のメディア（オンラインメディアも含む）を時間を作り、読んでみた。右派はFoxだけなので、主に政治の風向きに関する簡潔なコメントばかりである。全体的には、エプステインとトランプの付き合いをそのまま再現したような内容で、事態はますます悪化している。WSJに対する訴訟は、基本的にすべてその構図の説明に関係している。トランプが「構図について説明しない」と言った途端、メディアはすぐにインターネットで痕跡を探し、何と1件にとどまらず、全部を羅列した。

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何清漣　@HeQinglian 7ｈ

左派の太陽よ、今、情熱を注ぐのはセックスだけ、然も異常なセックスだ。

今の米国は面白くて、普通の人を大統領に選ぶのは難しい。

引用

Fox News　@FoxNews　9ｈ

バラク・オバマは、男性は子供たちに共感を教え、ロールモデルとなるために同性愛者の友人が必要だと発言 https://foxnews.com/media/barack-obama-says-men-need-gay-friends-teach-empathy-role-models-kids?intcmp=tw_fnc&taid=687bbe3801c6900001cfb4e2&utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source=twitter

何清漣　@HeQinglian　9ｈ

このネット友の考え方は明晰で、事実と評論を混同しているネットユーザーにぜひお勧めしたい。返信はご容赦ください。

https://x.com/JohnChen198601/status/1946563212763431333

引用

何清漣　@HeQinglian　11ｈ

ニュースの核心となるルール：事実は唯一無二であり、コメントは自由でなければならない。ニュースは思うが儘に書くべきではなく、5W1Hは完全で、事実に基づいていなければならない。x.com/suasihikarinri…

何清漣　@HeQinglian　9ｈ

あなたの父親はあなたの父親で、これは事実である。あなたと父親の関係は悪く、その状況がなぜそうなったのか、自由にコメントできる。良い関係だからといって父親だと言うことはできないし、悪い関係だからといって父親ではないと言うこともできない。どうかお許しください。これがあなたへの唯一の説明である。

台湾の蔡英文の認知戦争に洗脳された世代は、まさにあなた方と同じようになり、この潮流の影響を受けている。

引用

kai zhou　@kaizhoukaizhou　10ｈ

返信先：@HeQinglian

絶対的な事実などはない、人は観念で物を見る。これは欠点ではなく、人間の思考の必然である。

川口氏の記事では、メルケルのやった移民政策が、社会を壊したということ。治安が極端に悪くなった原因は、「郷に入れば郷に随え」ができない、異民を入れたこと。宗教が違えば、言語も違うのに、なぜ入れたか？左翼の常套手段である社会を混乱させるためとしか思えない。普通に支援を考えるのであれば、故国に留め置き、生活できるようにするのが理想でしょう。それをしないのは、絶対含むところがある。

日本もドイツを笑っていられない。川口市でクルド人男性が女子中学生をレイプ、執行猶予中に12歳の少女をレイプした事件があった。また、無免許ひき逃げ川口クルド少年に懲役5年判決、　時速95キロで赤信号進入、10代2人死傷との報道も7/18にあった。自民党の政策が日本人ファーストでなく、外国人ファーストであることが良く分かる。リベラルは党に関係なく、自国民を嫌う政策を採る。中共が自国民から搾取するのも同じ。左翼は崩壊させねばならない。参院選の結果はまだ出ていませんが、自公が過半数割れ、参政党と保守党が伸びることを願っています。勝てば、左翼から簡単にゼノフォビアとかショービニズムと言われなくなる。反日教育している国は敵国認定、日本に住んで罪を犯したり、日本社会に適合できない人間は強制送還すべき。

記事

ドイツ人にとって公営プールはオアシスだった

ドイツでは6月から7月の初めにかけて、素晴らしい夏日と例年にない高温が続いた。そのため政治家やメディアは、「猛暑だ、気候温暖化だ、このままでは地球が沸騰する、CO2を削減しなければならない、すでに高温による死者が出ている」と怖いメッセージを発信し続けていたが、ドイツ人は元々、猛暑の中で働くのが嫌なだけで、猛暑自体は大好きだ。戸外のレストランでも、好んで日向に座る人は多い。

だから、夏は公営プールも大人気。ドイツのプールは、たいてい広々とした緑地に作られていて、周りは芝生で、木がたくさん茂っている。そこに家族連れやカップルが、浮き輪やパラソル、クールボックスに飲み物や食べ物を詰めて訪れては何時間も過ごす。ドイツの夏の夜は9時過ぎまで明るいので、勤めを終えた後、ひと泳ぎしてリフレッシュする人もいる。料金は格安だし、まさにオアシスである。いや、オアシスであった。

私も、子供たちが小さかった頃、夏休みによくプールに行き、木陰に陣取った。子供たちは、お腹が空いたり、くたびれたりすると戻ってきては、しばらく休憩するとまた水遊びに行った。私はその間、木陰で何時間も本を読んで過ごした。かつての子育ての日々の楽しい思い出の一つだ。

photo by gettyimages

数年前から性犯罪の温床に

ところが数年前から、公営プールに狼藉者が出没しているという話が聞こえ始めた。最初は、難民として入った中東の若者のグループがプールで衝突し、乱闘騒ぎになったなどという話。しかし、そのうち、その若者たちが水着の女の子たちにイタズラをしているというとんでもない話までが伝わってきた。

すでに一昨年、乱闘騒ぎのせいでプールが一時的に閉鎖され、客が退場させられたとか、ベルリンのどこかのプールでは、入場時に身分証明書の提示が必要になったなどという話もあった。しかし、難民や外国人を非難するような話はタブーというのがドイツの風潮だ。したがって、それらは特殊な例外であるかのような扱いとなり、主要メディアが大きく取り上げることもなかった。ただ、実際には、プールには警官が常駐するようになっていた。スリや喧嘩を防ぐためではなく、痴漢や性的犯罪を防ぐために。

逮捕された犯人は全員がシリア難民

6月22日、ヘッセン州のゲルンハウゼンという町の公営プールで、4人の若い男性（18〜28歳）が、プールで遊んでいた女の子たちを囲んで、水中で全身を触るという事件があった。その子たちがすぐにプールの警備員に知らせたため、警官が容疑者4人を捕まえたら、４人ともシリア難民だった。

現在、ドイツには130万人のシリア人がいる。そのうちの71.2万人は難民、および難民申請者。つまり、２０１５年以降、元メルケル首相の「難民ようこそ政策」で入国したドイツが保護しているシリア人だ。ちなみに２０２４年のStatistaの統計では、外国人の犯罪容疑者で一番多かったのがシリア人で、11万４９００人弱。ただ、そのような数字も主要メディアで公表されることはほとんどない。

ところが、この時のプール事件は、1週間も経ってからだが、公共テレビが報道した。しかも、普段とは違い、容疑者の国籍もはっきりとシリアと言った。

その後、国民の反応は大きかった。今、ドイツでは、ナイフを使った傷害事件が、警察が把握しているだけでも1日に80件も起こっている。その容疑者の6割以上が、やはり外国籍の若い男だ。そのため、子供、特に女の子を持つ親は、毎晩、子供が帰って来るまで心配しなければならない。プールも、これまで通り子供だけで行っても大丈夫だろうかと不安を感じていたに違いない。

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難民批判はタブーだったメディアにもようやく変化が

これまで当たり前だった自由と安全が、見る見るうちに崩れていく。ただ、皆、それを感じながら、それを口にしても、政治はどのみち取り上げてはくれないと諦めていた。それどころかメディアからは、神経質だ、被害妄想だ、あるいは、人種差別者だと非難されるのが関の山だった。

ところが今回は、ようやく主要メディアが問題点をはっきりと指摘してくれた。国民にしてみれば、まさに朗報だった。しかも、これまでは、この程度の犯罪なら、容疑者は聴取の後、すぐに釈放され、その後も何もなかったが、ゲルンハウゼンのプールでの一件は、今も捜査が続いているらしかった。被害者の数は、9歳から16歳の8人の女子ということだった。

市長がトンデモ発言で炎上中

ただ、この件は思わぬ展開を見せる。7月3日になって、ゲルンハウゼンの市長クリスチアン・リッツィンガー氏（CDU）がDieWelt紙のインタビューで、「この暑さでは気分が尋常ではなくなることもある」と、犯人を庇っていると聞こえる発言をしたのだ。氏はさらに、「これからはもっと警備を強化して、このようなことが繰り返されないようにしたい」と言っていた。

「クリスチアン・リッツィンガー氏」Facebook公式アカウントより引用

この発言にドイツ人は再び怒った。ドイツよりはるかに暑い国からきた人たちが起こした犯罪を、暑さのせいとして相対化する理由は何もない。また、これがプールの警備の不足のせいであるはずもない。公営のプールに警官が常駐しなければ、女の子たちが安心して遊ぶこともできなくなってしまったことが問題なのだ。

そもそも悪いのは、「難民」でも「シリア人」でもなく、ドイツの法律にも、文化や伝統にも敬意を払わず、犯罪を犯罪とも思わない「男たち」だった。それなのに、ドイツの政治家もメディアもそんな「男たち」を放置し、それどころかポリコレをかざしては、問題を指摘した人たちの方を押さえつけてきた。その結果、この10年間、ドイツは、犯罪エネルギーを秘めたそんな「男たち」が巣くって、大きな顔をする国となった。彼らはたとえ殺人を起こしても、追放になることさえない。緑の党の政治家は、たとえ犯罪者でも、死刑のあるような国に送り返すなど人権侵害であると主張していた。

現実と乖離した「痴漢防止ポスター」の衝撃

ただ、この後、プール問題は、さらに発展した。ケルン市が、プールで痴漢の被害を受けた子供がすぐに係員に届け出るようにと作ったポスターが、とんでもない代物だったのだ。その一枚は、水中で、ドイツ人と思われる太った中年の女の人が、難民と思われる浅黒い肌の色の男の子のお尻を、後ろから掴んでいる図柄だった。おまけにその男の子は、片足が義足。

提供：川口マーン惠美

また、もう一枚は、金髪で白人の男の子がプールサイドで、嫌がる黒人の女の子を引っ張っているて、そこにやはり肌の浅黒い男の子が助けに入っている図柄。

提供：川口マーン惠美

ケルン市は、プールの安全確保のアピールのために作ったのだろうが、どこまで現実乖離の図柄を作れば気が済むのだろうか？　彼らは問題の深刻さを何もわかっていないとしか思えない。

中東の男性にとってドイツの女性は淫らに見える？

現実は、プールで起こっている性的犯罪の99％が男性によるもので、ドイツ人の中年の女性が若い難民の男の子のお尻を触った話など、聞いたこともない。痴漢の何割が中東難民の男たちであるかはわからないが、一つだけ確かなことは、彼らが大量に入ってくる前までは、公営プールの水中で痴漢される心配などなかったのだ。

女の人が肌を見せないという習慣のある中東から来た男性にとって、ドイツというのは、裸に近い格好の女の子がたくさん歩いている淫らな国かもしれない。だから、彼らはそういう女性を軽蔑しながらも、せっせと見物にプールにやってきては、それが高じて犯罪に及ぶというけしからん事態が起こる。

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しかも、本来なら、その現実を把握しなければならない自治体が、白人女性が難民の男の子に痴漢をしているという、ポリコレとさえ言えないような見当はずれのストーリーのポスターを作って、何とも思わない。

これを見た人が、「ドイツは終わっている」とひと言漏らしたが、私も心の中で、同じ気持ちを抑えることができなかった。

ちなみに、7月に入ってまもなく、ドイツの猛暑は去った。30度近くまで上がる地方もあれば、せいぜい20度までしかいかないところもあって、いわば普段通りの夏だ。ただ、多くのドイツ人は、これからバカンスの季節が始まるというのに、このまま夏が終わってしまったらどうしようと、少し気を揉んでいる。ドイツ人は、やはり暑い夏が好きなのだ。

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7/18Rasmussen Reports＜Just 30% Expect Trump Will Allow Amnesty＝トランプ大統領が恩赦を認めると予想する人はわずか30％＞

不法移民の恩赦を支持する有権者の割合は昨年から増加しているが、ドナルド・トランプ大統領がそれを許可すると考える人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、米国永住権を取得することを認める法案を支持すると回答しました。これは 2024年5月の41%から増加して おり、そのうち26%が「強く支持」すると回答しました。反対は41%で、そのうち27%が「強く反対」すると回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/just_30_expect_trump_will_allow_amnesty?utm_campaign=RR07182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣　@HeQinglian　20ｈ

ここまで分かっている以上、公表するのが最善の方法だと思うべきだ。

例えば、行動カテゴリーで分類すればいい：汚いことをした者と、汚いことをしていない者だ。これは、選挙運動中は公表すると言いながら、今に至るまで公表しないと言い張るよりも、彼にとってずっと有利だ。それに、すぐにページをめくることもできる。

これさえも分からないなら、何も言う必要はない。

引用

Charlie Victor　@CharlieVictor62　7月18日

返信先：@zlhlt 、 @HeQinglian

問題は、島に行ってリストに載ることが、汚いことをするのと同等なのか、ということだ。

何清漣　@HeQinglian　21ｈ

恥を知らない華人MAGAに、私の庭から出て行ってほしい。あなたのトラフィックは私にとって一文の価値もない。心の奥底では、多くの物をどこでも見つけたいと願っている。

引用

Starbase　@TomXJian　7月18日

返信先：@HeQinglian

経済学者はトラフィックを上げるために臆面もないのは残念だ。もちろん、手紙は存在しない。

何清漣 @HeQinglian 7月18日

WSJは7/17、長文の記事を掲載した。記事によると、2003年、エプスタインが50歳になった際、友人のマクスウェルが革装の誕生日記念本を用意し、その中にトランプの署名入りの手紙が入っていたという。手紙の内容は軽薄で、数行の文しかなかった。本文は三人称で書かれており、トランプとエプスタインの架空の会話を模倣していた。

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何清漣　が再投稿

Eason Mao☢ @KELMAND1 7月18日

ロイターの報道：イプソスの世論調査によると、米国人の69%が、トランプ政権が性的目的で人身売買を行った疑いのあるジェフリー・エプスタインの顧客に関する情報を隠蔽したと考えている。回答者のわずか6%がこの見解に反対し、25%は不明と回答した。

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何清漣　@HeQinglian　21ｈ

トランプはついにエプスタイン事件で正しい判断を下した。大陪審の証言とファイルには違いがある点に留意してほしい。もしトランプ基層が状況を利用するとしても、不十分過ぎる。

ここの華僑MAGAは、無知なのに知ったかぶりをして、両者は同じものだと言うだろう。

引用

WSJ中国版　@ChineseWSJ　21ｈ

WSJが、エプスタインの誕生日記念アルバムに掲載されていた2003年のトランプの署名入りの手紙を報じた後、トランプは司法省に対し、エプスタイン事件に関する大陪審の証言をすべて公開するよう公に求め、WSJとニューズ・コーポレーションを提訴すると警告した。 https://buff.ly/0HsplR3

何清漣　@HeQinglian　21ｈ

英語メディアやセルフメディアのコメントは、極端な「凡て派」の保守派の有名人でない限り、基本的にエプスタインの文書をめぐる問題はトランプ自身によって作り出されたと考えている。

1. トランプが若かった頃、エプスタインとの付き合い、写真や報道はトランプが以前は認めていた。
2. トランプとロリータ島を結びつけた者はいない（ロリータ島は実際に存在するが、選挙運動中には致命的となる）。

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何清漣　@HeQinglian 6ｈ

あなた方がとても傷ついているので、涙を拭いて、傷ついた後も戦い続けられるように、もう一つ長い記事を投稿する。トランプはすでにWSJを訴えると表明しているが、まだリレー競争に参加しているメディアがいる。7/18、フォーブスは「ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの既知のすべてのつながり」と題した記事を掲載し、非常に充実した内容のタイムラインを掲載した。WSJが掲載した誕生日の手紙は、ほんの一例に過ぎない。

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Lin　@lin60206919　19ｈ

返信先：@HeQinglian

トランプの反応や態度を問うよりも、WSJがなぜこの架空の手紙を使ってトランプを中傷しようと躍起になっているのかを問う方が賢明だ。

何清漣　@HeQinglian　6ｈ

トランプ大統領がWSJとフォーブスを速やかに提訴し、米国最強の弁護団を組織することを心から願う。このようなリレー競争には、非常の手段で対処しなければならない。

リンクを貼ったので、総ての華人MAGAは皆、リンクを開いて記事の後ろに複数の言語でメッセージを残してください。他に何も書けないなら、「フェイクニュース」という2つの単語だけでも書いてください。あなたはこの言葉によく慣れているはず。

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何清漣　@HeQinglian　16ｈ

これは私の記事の一つ、「劉源の引退：革命第二世代紅の政治的長距離レースはついに「封印」される」である。

https://voachinese.com/a/liuyuan-20151220/3110688.html

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引用

何清漣　@HeQinglian　16ｈ

返信先：@CharlieVictor62 、 @realTaoRay

陶瑞は習近平の成長史を研究したのか？そして、三人の太子党員の政治的長距離レースも？😅

私は1980年代後半から、この三人の政治的競争を研究してきた。もちろん、「習近平の女性たち」のようなものを信じたいのであれば、私は議論しない。

何清漣　@HeQinglian　20ｈ

経験と知識が増えるにつれ、もはや怪しまない。

以前は、暴力的な破壊行為は中国の得意技であり、民主主義国家は私有財産権を尊重し、このようなことはしないと思っていた。

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引用

ジャッキー・タン　@JackyTang82341　20ｈ

返信先：@HeQinglian

本当に恥ずかしい。この美しい国が、美少女時代から今のような姿になってしまったのは残念である。

何清漣　@HeQinglian　5ｈ

現地時間7/18、トランプ米大統領は「エプスタインへの手紙」をめぐり、米紙「WSJ」など関係者に対し、100億ドルの「強力な訴訟」を起こすと発表した。

資料によると、ニューズ・コーポレーションは、家族信託の支援を受けてマードックによって支配されており、このグループは、「WSJ」や「NYポスト」といったメディアに加え、金融ニュース出版グループのダウ・ジョーンズも所有している。

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引用

何清漣　@HeQinglian　6ｈ

あなた方がとても傷ついているので、涙を拭いて、傷ついた後も戦い続けられるように、もう一つ長い記事を投稿する。トランプはすでにWSJを訴えると表明しているが、まだリレー競争に参加しているメディアがいる。7/18、フォーブスは「ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの既知のすべてのつながり」と題した記事を掲載し、非常に充実した内容のタイムラインを掲載した。WSJが掲載した誕生日の手紙は、ほんの一例に過ぎない。

　x.com/lin60206919/st…

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塩原氏は権威主義国にありがちな腐敗問題で、ロシアのスタロヴォイト前運輸相の例を挙げて説明している。ウクライナも似たようなものと小生は思っていますが。米国の議員のインサイダーもひどく、権威主義国でなくとも腐敗は起こり得る。勿論権威主義国の腐敗の方が、数百倍も大きいでしょうけど。中共は中国の賄賂の伝統を随時代から受け継いできたので、直そうと思っても無理。賄賂はチップのように社会にビルトインされている。

ロシアは簡単に人が死ぬ。KGB出身が統治しているせいなのか、組織に都合が悪くなると始末される。まあ、ロシア人に理屈を求めてもしょうがない。平気でシベリア抑留するような国だから。トランプの2次関税の話もあるので、ロシアとの取引は止めないと、日本は害が大きくなる。

記事

7月11日、前ロシア運輸相で元クルスク州知事だったロマン・スタロヴォイト（下の写真（1））が、サンクトペテルブルクのスモレンスク正教会墓地に埋葬された（下の写真（2））。スタロヴォイトの死因は、汚職事件で元部下が逮捕されるなか、ウラジーミル・プーチン大統領によって大臣を解任された後の自殺とされているが、葬儀には高官が参列した。

写真（1）　ロマン・スタロヴォイト　Фото: VK　（出所）https://novayagazeta.eu/articles/2025/07/07/zastrelilsia-roman-starovoit-otpravlennyi-v-otstavku-s-posta-ministra-transporta

写真（2）　7月11日、埋葬式でのロマン・スタロヴォイトの娘　 Фото: Коммерсантъ/Александр Коряков　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）https://iv.kommersant.ru/Issues.photo/CORP/2025/07/11/KMO_204577_00241_1_t249_150414.webp

7月7日午後、治安当局筋に近いテレグラム・チャンネル『112』『Mash』『Shot』が、スタロヴォイトの死を報じた。別のテレグラム・チャンネル、Bazaによると、スタロヴォイトは7月5日から6日にかけての夜に自殺した可能性があるという。どうやら、自殺する前には、大統領による解任を知っていたらしい。彼を解任するとの大統領令は7日朝に公表されたが、この時点でスタロヴォイトはすでに死亡していたとみられている。

運輸大臣の前職はクルスク州知事

複数の報道をもとに、スタロヴォイトの死について考えてみよう。それを知れば、プーチン政権下で蔓延する腐敗の実態が理解できるからである。

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昨年5月に運輸大臣に任命される前、スタロヴォイトはクルスク州知事だった。同州は、同年8月6日からウクライナによるロシアへの奇襲攻撃がはじまった場所である。彼はプーチンによって出身地の首長に任命され、それ以前は連邦道路庁（ロスアフトドル）を率いていた。

スタロヴォイトの後任は、彼の第一副官であるアレクセイ・スミルノフだった。ウクライナ軍のクルスク地方侵攻後、同年8月12日までに28の集落がウクライナの支配下に置かれ、領土への侵入深度は12kmに達した。このため昨年12月、スミルノフは知事を辞任した。

その後しばらくして、法執行機関が、この地域での汚職を国境の防衛線建設と結びつけて報告しはじめる。その結果、この腐敗は詐欺事件として立件された。検事総長の訴訟から、2022年から2023年にかけて、クルスク州政府は、防衛構造物（壕、射撃点、要塞、対戦車ピラミッド［竜の歯］、溝）の建設のために、連邦予算から194億ルーブルを割り当てられていたことがわかった。被告らは、「国防構造物の建設工事を実施しているように見せかけ、建設資材の供給に関して一日限りの会社と架空の契約を結ぶことで、虚偽の支出計画を実行した」、と原告側は主張している。

この事件の捜査の一環として、防衛構造物設置の責任者でもあったクルスク地方開発公社のウラジミール・ルキーン社長とその代理が昨年12月に逮捕された。スミルノフは今年4月に逮捕された。

こうなると、スミルノフの上司だったスタロヴォイトの関与が疑われても仕方ない。ゆえに、彼の運輸相解任の主な理由が、クルスク地方での捜査の結果だとみなすことができるだろう。

飛び交う各種の陰謀論

ただし、だからといって、スタロヴォイトが自殺したと確証できる証拠があるわけではない。彼が殺害されたと考えると、まったく別の議論が可能だ。

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たとえば、スタロヴォイトがクレムリン（ロシア大統領府）からの命令で殺されたという見方がある。だれかに殺害されたのではなく、自殺を強要されたという推論も成り立つ。この場合、クレムリンはスタロヴォイトに自殺するよう勧めることで、他の役人に盗みが見つかったら、逃げ道は死しかないという「教訓」を残そうとしたとみなすことができる。

ほかにも、クルスク州侵攻で脆弱だったロシア側の本当の原因を隠蔽するためにスタロヴォイトは殺されたとする説もある。つまり、侵攻前に知事だったスタロヴォイトが、ウクライナ軍の侵攻にかかわりをもっていたとみなされたのだ。

しかし、こうした陰謀論は少なくともいまのところ、たしかな証拠をともなって主張されているわけではない。

むしろ、ここで注目したいのはロシアにおける腐敗の構造である。少なくとも、何らかの汚職がクルスク州であったことは間違いない。そこにスタロヴォイトも関与していたと考えるのが自然だろう。

キーパーソンの兄弟

スタロヴォイトの経歴をみれば、どのように人的関係が構築され、汚職へとつながっていったかがわかる。スタロヴォイトは、サンクトペテルブルク投資委員会の第一副議長（2007～2010年）を務めていたことが決定的に重要だとみられている（7月8日付「メドゥーサ」を参照）。そこで、プーチンの盟友のローテンベルグ兄弟と知り合ったと考えられているからだ。

ローテンベルグ兄弟については、拙著『プーチン3.0』において、「プーチンの柔道のスパーリング・パートナーとして知られているのが兄のアルカジ・ローテンベルグである。彼は、2001 年に突然、銀行北方航路（SMP 銀行）を別のパートナーと設立。後に弟ボリスも出資し、SMP 銀行の共同保有者になった」と説明しておいた。その後、兄アルカジは建設業、弟ボリスはパイプ製造業などで大儲けする。

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この二人の知遇を得て、スタロヴォイトは2012年11月から2018年9月まで、連邦道路庁（ロスアフトドル）長官を務めた。スタロヴォイトはこの役職で、主要インフラプロジェクトの予算配分に関与した。オリンピック関連施設、主要交通インターチェンジ、高速道路などが含まれていた。これらの工事をアルカジの会社が水増しした経費で請け負い、巨額の利益をあげたと推察できる。

そうしたプロジェクトの一つが、ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア（ケルチ）橋の建設であった。同プロジェクトを監督したのはスタロヴォイトであり、彼は定期的にクリミアに赴き、検査を行った。

クリミア橋の完成後、スタロヴォイトは一時的に運輸副大臣に就任し、その後、現地で仕事ができることを証明するため、現地の指揮を執るようになる。2018年、スタロヴォイトはクルスク州の暫定知事に任命され、2019年9月の選挙では81％の得票率で勝利し、知事に就任した。そして、昨年5月以降、ミハイル・ミシュスチン首相のもとで、ロシア連邦運輸相となったのだ。

もちろん、スタロヴォイトが知事として実績をあげた結果、モスクワに大臣として呼び戻されたわけではない。ローテンベルグ兄弟の口利きで、自分たちに忠実な人物をクレムリンに配置することで、汚職利権の維持がはかられたのである。

なぜ「口封じ」が必要だったのか

スタロヴォイトの後任として運輸相となった人物をみれば、ローテンベルグ兄弟の権益構造がいかに堅固なものであるかがよくわかる。プーチンは今月8日、アンドレイ・ニキーチン（下の写真（3））を、新たな運輸相に任命した。

写真（3）　アンドレイ・ニキーチン　© РИА Новости / Владимир Федоренко　　　　（出所）https://ria.ru/20250708/putin-2027966268.html

「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」によれば、ニキーチンもまたローテンベルグ家とのつながりをもっている。ニキーチンに近い人たちは道路分野の政府契約で収入を得ており、彼の兄はプーチンの娘の友人と共通のビジネスをもっている。ニキーチン自身も、過去10年間に運輸省のトップを務めた前任者たちと同様、プーチンの幼なじみでロシア最大の道路・鉄道建設業者であるアルカジ・ローテンベルグ（兄）とつながっていることが判明したという。

実は、スタロヴォイトの前の運輸相は、アエロフロート社長を長年務めてきたヴィタリー・サヴェリエフであったから、ローテンベルグ兄弟との太いパイプがあったとは思えない。しかし、2018年5月から2020年11月まで運輸相だったエフゲニー・ディートリッヒは、2005年から2012年まで連邦道路庁（ロスアフトドル）の副長官を務めていたから、ローテンベルグ兄弟との一定のつながりがあった可能性が高い。

このように、ロシアでは、プーチンの盟友が政府高官と結託して、リベートやキックバックなどを利用して、財政資金を掠め取る仕組みが構築されている。こうした腐敗の構造は、今回の「自殺」にみられるように、死を賭して守り抜かねばならない鉄壁の掟のもとに成立しているのかもしれない。権威主義国家がもたらす典型的な支配構造となっているのである。

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7/17The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Says President Trump “Would Not Recommend a Special Prosecutor in the Epstein Case”＝キャロライン・リーヴィット氏、トランプ大統領は「エプスタイン事件で特別検察官を推薦しないだろう」と発言＞

https://rumble.com/v6wbb70-karoline-leavitt-says-president-trump-would-not-recommend-a-special-prosecu.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/karoline-leavitt-says-president-trump-would-not-recommend/

何清漣が再投稿

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14ｈ

米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、関税関連の価格上昇に直面した多くの米国企業が、ここ数週間でコスト増加の少なくとも一部を消費者に転嫁したと発表した。

zaobao.com.sgより

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

彼はまさに「言動がさわやかで小気味よい」。もし彼が次の任期に出馬しないのであれば、彼らの支持は必要ない。中間選挙に関しては、共和党議員が責任を果たせばよい。

この大きな棍棒はMAGAに打撃を与え、目覚めさす効果をもたらす。MAGAは近衛兵の役割にあまりにも熱中しすぎている。私は中国語圏のTwitterにおけるMAGAの狂気を経験したことがある。

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引用

WSJ 中国語版ネット　@ChineseWSJ 16ｈ

トランプ米大統領は、エプスタイン捜査に関する資料の更なる公開を政府が拒否したことに反対する支持者を激しく非難し、民主党の主張に耳を傾けていると非難した。「もう彼らの支持は必要ない！」と発言した。https://buff.ly/uGSbFQq

土田氏の記事では、トランプはマッドマンセオリーを忠実に演じているだけ。だから原理原則に忠実と言うことはなく、状況や環境に応じて対応していく形をとる。これであれば、相手はトランプがどう出て来るかは読みにくくなる。交渉する上で、敵に出方を読まれるより、はるかに賢いやり方では。

ロシアの今の中銀の政策金利率は20％、インフレ率は10.3％です。今でも高いインフレ率ですが、2015年と2022年に16、17％とピークだったのはクリミア奪取後の制裁、ウクライナ侵攻後の制裁の影響でしょう。トランプの2次制裁で、今後17％くらいまで物価上昇したときに、ロシア国民は我慢できるかどうか？それより前に、プーチンが賢明な判断をすることを期待する。

記事

ロシアの戦時財政を支えているのは誰か（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・主任研究員）

就任後すぐにロシアとウクライナの戦争を終わらせると豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領だが、全く成果を出せず、焦っているようだ。7月14日には、ロシアが50日以内に停戦に応じない場合、ロシア製品を輸入する国々に対して100%の追加関税を課す考えを明らかにした。いわゆる「二次制裁」のスキームを用いるようだ。

タリフマンと言われるトランプ大統領だが、一方でTACO（Trump Always Chickens Out）とも揶揄される。落としどころを探る意図があるとはいえ、とにかく内容があいまいなまま追加関税を乱発するトランプ大統領は、いわゆる「オオカミ少年」と化している。そのためだろう、市場も動じず、それが大統領の驕りを生む悪循環となっている。

二次制裁が発動されれば、ロシアの対外経済関係はさらに干上がる。ただしタリフマンは、あくまでそれをチラつかせてロシアと「ディール」をしたいわけで、制裁のスキームが実効力を伴うものなのかは定かでない。

一方、欧州連合（EU）は対ロ制裁を強化しており、中国も実利ベースでしか付き合わないため、ロシアが苦しい現状に変化はない。

繰り返しとなるが、米国は二次制裁の発動をチラつかせることで、ロシアの姿勢が変わることを期待している。しかし、この狙いとは裏腹に、ロシアの姿勢はむしろウクライナとの戦争の継続にシフトチェンジするのではないか。実際、米国に秋波を送り続けてきたロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、その路線を諦めたような節がある。

結局、トランプ大統領とその側近に自覚があるかどうかは別だが、米国による中途半端な仲介は、ロシアとウクライナの戦争をますます長引かせることになるかもしれない。

ここで改めて問われるべきは、ロシア財政の持続可能性だ。

ロシアは財政的にどこまで戦争継続が可能なのか？

古今東西を問わず、戦争が長引くほど財政は疲弊し、戦争の継続を困難にする。ロシアでも、3年以上にわたる戦争を受けて政府部門による公債発行残高が急増。開戦直前の2021年12月時点では20兆ルーブルだったものが、最新の2024年12月時点では28.1兆ルーブルに達した（図表1）。

【図表1　ロシアの公債発行残高（資金循環統計ベース）】

（出所）ロシア中銀、ロシア連邦統計局

では、この公債をロシアはどうファイナンスしているのか。マクロ経済的には、いわゆる「インフレ課税」が行われていると見なせる。つまり名目GDP（国内総生産）との対比で測ると、ロシアの公的債務残高はほとんど膨らんでいない。このことは、ロシア国民が高インフレというかたちで公債の膨張のコストを負担していることを意味する。

実務的には、戦時下で膨張する公債を引き受けるのは内外の投資家である。日露戦争の際に日本がロンドンで起債したように、かつては戦費の調達を海外投資家に頼ることは珍しい話ではなかった。とはいえ、その国が勝利する見込みがなければ投資家は購入しない。それに、第三国、特に大国による暗黙の保証が付与される必要もある。

それに現代では、戦費に回ることが明確な公債を海外投資家が購入することは、人道主義の立場からしてまず容認されない。したがって、膨張する公債を引き受けるのは主に国内投資家になる。この場合の国内投資家とは、銀行を中心とする金融機関を意味する。太平洋戦争の際も、日本の公債を引き受けたのは日銀であり当時の銀行だった。

ロシアの公債を消化しているのはどこの誰か？

いわゆる「資金循環統計」を用いれば、誰がどの程度の国債を保有しているかを網羅的に把握できる。

日本の場合、日銀公表の資金循環統計によると、金融機関（含む日銀）の債務証券資産残高は2025年3月時点で1156.8兆円、うち国債・財投債は900.5兆円だった。一般政府の債務証券負債残高は969兆円だから、9割は国内消化となる。

さらに金融機関の内訳を確認すると、日銀の国債・財投債の保有残高は545.6兆円、保険・年金基金が211.1兆円、預金取扱金融機関（いわゆる銀行）は113.5兆円だ。日銀が突出しているが、かつては銀行が突出していた。日銀と銀行を合わせれば銀行部門なので、銀行部門が実質的に公債を消化しているということが確認できる。

他方で、ロシア中銀が公表する資金循環統計ではこうした細目が掲載されていない。つまり誰がどれだけ債務証券を発行、保有、取引しているかまでは確認できても、債務証券のうちどれだけが公債（国庫短期証券、国債・財投債、地方債、政府関係機関債）かが分からない。

ただ、金融機関が持つ債務証券の多くが公債なのは万国共通である。そこで、一般政府の債務証券負債残高を分子に、金融機関の債務証券資産残高を分母にした数字を求めて、金融機関による国債消化比率の代理指標を作成してみた（図表2）。

これによると、2022年2月の開戦を受けて、金融機関の公債消化比率が上方にレベルシフトしており、金融機関が公債の消化に果たす役割が強まった可能性が窺い知れる。

【図表2　金融機関の公債消化比率（資金循環統計ベース）】

（出所）ロシア中銀

膨張する公債をフル稼働で消化する金融機関

世界的に、公債を保有する金融機関の中心は銀行であるが、ロシアでもそれは同じである。とはいえ興味深いのが、開戦後に公債を保有する金融機関が多様化しているという事実だ。特に目立つのが、その他金融仲介機関と保険会社の存在である。ロシア中銀によると、その他金融仲介機関には小口から大口まで雑多な金融機関が含まれている。

【図表3　公債を保有する金融機関の内訳（資金循環統計ベース）】

（出所）ロシア中銀

そのうち多額の公債を消化できそうな主体は、ブローカーやディーラー、専門の証券業者といったところだろう。ブローカーやディーラーが満期まで公債を保有することは考えにくく、金融機関の間でいわゆる「持ち合い」が増えている可能性を物語る。いずれにせよ、多くの金融機関がフル稼働して国債の消化を支えているのが実情のようだ。

あるいは、この専門の証券業者が家計に対して国債を売却している可能性も考えられる。実際、その他金融仲介機関の公債保有残高が6.2兆ルーブルだったのに対して、家計の保有残高は4.8兆ルーブルだから、このルートで公債の消化が増えている可能性が意識される。もしそうなら、税制優遇などのインセンティブがあるのかもしれない。

以上で見てきたように、資金循環統計からは、開戦以降、膨張する公債を金融機関が引き受けている様相が確認できた。問題はこの持続可能性だが、ここで資金循環統計から離れて、財政統計から、ロシア国債の発行残高の内訳を確認してみたい（次ページ図表4）。そうすると、開戦直後より、変動金利債の割合が急上昇していることが分かる。

ロシア国債を買い支えているロシア国民の未来

一般的に、変動金利債は金利上昇局面で発行される。対して固定金利債は、金利下降局面で発行されるものだ。これは市場経済的な動きであるから、確かに金融機関が多額の国債を引き受けているとはいえ、ロシアの金融市場ではまだ本格的な統制が敷かれていないことを物語る動きと言える。言い換えれば、将来的な統制の余地は大きい。

【図表4　ロシア国債の発行残高の内訳（財政統計ベース）】

（出所）ロシア中銀

要するに、金融面での統制を強めれば、ロシアの財政はまだまだ維持可能だということだ。ただし、統制の本質は問題の「先送り」にある。ゆえに、実際に統制を強めれば、それを緩めた際にそれまで封じ込めていたコストが噴出し、それにロシア経済が耐えられなくなる。これは戦時に財政の統制を強めた経済が一般に経験する現象である。

ロシア国債を買い支えているのは銀行をはじめとする金融機関だが、その金融機関は預金者や投資家から資金を集めている。つまり、ロシア国債を買い支えているのは、最終的にはロシア国民だ。国債が無事に償還されたとしても、その間にインフレが進み、原価と時価とのズレが大きくなれば、その損失を負担するのはロシア国民である。

ロシアがこのアクセルを踏むかどうかはまだ分からない。経済運営の統制を強めれば強めるほど国民の生活が苦しくなる。戦争が長期化すれば体制が崩壊しかねないことは、それこそロシア自身の歴史が証明している。ともあれ、米国による中途半端な介入が、ロシアとウクライナの戦争をかえって長期化させつつあることは確かと言えよう。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

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