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『政治にはド素人のマスク、仕掛けた対トランプ戦争で無残な返り討ちに 裏切者に容赦なく、マスク企業との政府契約は次々と打ち切りへ』（6/9JBプレス 高濱賛）について
6/8Joe Hoft＜EXCLUSIVE: The Deep State is Desperate to Steal Future Elections – Time is Running Out to Stop Them＝独占：ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっている ― それを阻止する時間は残り少なくなっている＞
2020年の不正選挙で加担した大物（例えば共和党のﾋﾞﾙ･ﾊﾞｰ）を逮捕し、選挙不正ができないよう立法化を進めたらよい。
ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっているが、それを阻止できる時間は残り少なくなってきている。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
では、ディープステートはなぜこれほど必死になっているのでしょうか。2020年当時、バイデン氏の8100万票は犯罪的な嘘であることが、常識のある人なら誰の目にも明らかだったことを思い出してください。しかし、なぜ彼らはこれほど大きな数字で、あからさまに行動する必要があったのでしょうか。簡単に言えば、その時点から彼らは責任を負う必要はないと考えたのです。また、その期間中は、私たちの目の前で米国を倒すためのわずかな時間的余裕がありました。彼らは確かに試みましたが、幸いなことに、米国は真実を求め、2024年11月に圧倒的多数でトランプ大統領を3度目の大統領に選出しました。
すべてが計画通りに進んでいた。「COVID」詐欺、効果のないマスク、接触者追跡、ワクチンパスポートの戯言、ほとんどの航空機の運航停止、礼拝所への訪問はもう終わり、ワクチンを装った生物兵器、独立記念館の聖地の冒涜をしたバイデンによるMAGA過激派へのる「レッドスピーチ」、言論の自由の終焉、司法省と裁判所の武器化、MAGA支持者を「国内テロリスト」と再烙印を押すこと、1月6日の平和的な抗議活動に参加した1,000人以上の投獄。事態はさらに悪化し、ヒラリーのミームを作成した不運な人物が刑務所送りになった。何か大きなことが起こっていると確信しましたか？
米国が共産主義に乗っ取られようとしている現状を、いまだに一部の人々が認識していないのは驚くべきことだ。
この暴政を可能にする鍵は、不正選挙です。 選挙はあらゆるものの根底にある根本原因であり、ディープステートは長年にわたり、権力の要職に潜入者軍団を編成してきました。
これらすべては、不正選挙によって可能になったのです。大統領は米国民を守る軍隊を統制していることを忘れないでください。選挙が軍隊のあらゆる武器と兵士を支配していると言っても過言ではありません。考えてみてください。
ディープステートは、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスも誇りに思うようなプロパガンダで、選挙は安全で安心だと私たちを騙し、信じ込ませました。それは見事でしたが、「操作するには大きすぎる」トランプが現れ、ティナ・ピーターズが登場し、ディープステートによる大量絶滅イベントの元凶を引き起こしました。彼女の痛烈な打撃は、選挙管理システムの合法的な（そしてSOS指令による）バックアップを作成したことでした。このバックアップには、メサレポート1～3に詳細に記録された悪質な結果が示されていました。権力のある誰かがこれらのレポートに異議を唱えたでしょうか？いいえ、全くありませんでした。なぜなら、彼らにはそれができなかったからです。
前述の通り、彼らは代わりに、これらの報道の真実性を貶めるために、「選挙否定論者」という万能のコンセプトをネオンライトに灯さざるを得ませんでした。欠陥のあるJFK暗殺説に異議を唱えた人々に彼らがしたことと全く同じです。私たちは皆「陰謀論者」になったのです。まるで「魔法の弾丸理論」が再び繰り返されたかのようでした。今回は、破綻し、証明不可能な選挙に使われたのです。今後の不正行為を隠蔽するために、彼らが次にどんなキャッチフレーズを使うのか、想像に難くありません。
ということで、今やすべてが明らかになりつつあります。それを止めるには、ただ全員を核兵器で攻撃するしかないでしょう（グローバリストたちはロシアとウクライナの間で第三次世界大戦を起こそうとしていることに留意してください）。
リーフ保安官をはじめとする関係者は、選挙へのあらゆる角度からの外国による干渉の証拠を含め、必要な情報をすべて入手しています。その外国による干渉については、元CIAアナリストのゲイリー・バーンステン氏が以下のビデオで詳細に説明しています。
https://twitter.com/i/status/1848865595858817066
今週、私たちは不正選挙による韓国の権力掌握を目撃しました。同じ敵が別の国でそれを実行したのです。 2020年の米国大統領選と韓国大統領選における欺瞞と利害、そしてその結果の明白な共通点について、真実を素早く知りたい方は、この非常に短い動画をご覧ください。
https://rumble.com/v6ueq1x-ret.-col.-mills.html
来たる中間選挙に向けた予備選挙のロジスティクスは、約6ヶ月以内に準備と明確化を行う必要があります。ディープステートが中間選挙を盗めば、米国を盗むという彼らの任務は完了です。 そのような事態を阻止するための技術的専門知識は豊富にあります。それを実現するには、ワシントンのホワイトハットによる「トップカバー」が必要です。
時間がなくなってきました。
6/9阿波羅新聞網＜这一天 美军将直接对共军开战—美国对军事协防台湾猛然出现6个新动作＝この日、米軍は共産党軍と直接対決――米国は台湾を軍事的に防衛するため、突如6つの新たな行動を取った＞アポロネット王篤若記者の報道：中共が台湾への軍事侵攻に踏み切る可能性に対応するため、米国は最近、6つの新たな行動を示し、戦略的な曖昧さから戦略的な明確さへと転換し、軍事介入の確固たる立場を示した。台湾全体の学者である呉嘉隆はFacebookで分析した。
第一に、韓国メディア「中央日報」は5/22、米国防総省が8月に新たな戦略指針を発表し、台湾防衛を米本土防衛と同等と位置付けると報じた。中共が台湾を攻撃すれば、それは米国への宣戦布告に相当し、米国は台湾海峡周辺での戦闘だけでなく、直接戦争に突入することになる。
第二に、同報道は、在韓米軍が「戦略的柔軟性」を有し、一部の部隊を他の地域への支援のために配置させることができると指摘した。在韓米軍2万8500人のうち、約16%（4500人）がまずグアムに移転し、将来的にはフィリピン北部や台湾に展開する可能性があり、米国が第一列島線における軍事展開を調整していることを示唆している。
第三に、トランプは「ゴールデンドーム計画」を提案した。これは、敵ミサイルを早期に探知・迎撃し、「発射基地攻撃」を実行することを目的とした新たなミサイル防衛システムである。この計画は、レーガン大統領の「スターウォーズ計画」構想を復活させ、宇宙衛星技術を用いて中共の台湾へのミサイル攻撃を阻止する一方で、中共を軍拡競争に陥らせ、経済を低迷させるというものだ。
第四に、米国は第二次世界大戦の「レンドリース法」に鑑み、台湾が米軍の現役最新鋭兵器を順番待ちなしでリースできるようにする新たな法案を提出する計画だ。また、米軍による直接運用が可能になり、訓練費用も削減される。
第五に、5/30、ヘグセス米国防長官はシャングリラ安全保障対話において、中共が台湾に侵攻した場合、米軍は介入して勝利を確実にすると明言し、再び戦略的な明確さを示した。
第六に、5/30、米国はトランプ2.0による台湾への武器売却額が、バイデン政権時代のわずか84億ドルをはるかに上回る183億ドルと発表し、台湾への前例のない軍事支援を示した。
呉嘉隆は、これら6つの行動は、米国が台湾を軍事的に支援し、紛争を抑止するために積極的に戦争に備える決意を示していると指摘した。米国は、中共に対して強硬な姿勢を取ることによってのみ、その野望を効果的に抑制できると考えている。一方、穏便な譲歩は、中共による段階的な圧力を助長するだけだ。中共の脅威に直面して、台湾は現実を認識し、幻想を捨て、対応する準備を整える必要がある。
台湾が準備するのは勿論の事、日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230383.html
6/9阿波羅新聞網＜川普出手！中共最大规模海外间谍基地喊卡 英国要摊大事了—北京驻伦敦巨型使馆建案有国安疑虑 白宫促英国喊卡＝トランプ、行動を起こす！中共最大の海外スパイ基地を止めさせる、英国は大事を分担している――北京のロンドン巨大大使館建設計画は国家安全保障上の懸念を招き、WHは英国に建設中止を要請＞中国は、ロンドン・シテイと旧所名跡のロンドン塔のエリアに、欧州最大の中国大使館を建設する計画だが、国家安全保障上の懸念を理由に、WHはロンドン当局に対し、中国の巨大大使館建設計画を阻止するよう要請した。
2018年、中国政府は新大使館の建設地として、ロンドン塔付近にあるロイヤルミントコートの跡地を購入した。
中国は、現在の西ロンドンにある大使館の敷地はもはや十分ではなく、別の場所に移転する必要があると考えている。新大使館の規模は、既存の大使館の10倍以上になると推定されている。しかし、新大使館建設予定地は2万平方メートルを超える広さを誇り、中共による監視、国境を越えた弾圧、地下警察、スパイ活動の拠点となるのではないかとの懸念が高まっている。
建設計画は地方議会によって2度否決され、ロンドン市政府は介入を見送った。しかし、昨年7月の英国議会選挙と政権交代を受け、英国中央政府は権限を行使し、同年10月中旬に中国大使館建設計画を中央政府に差し戻して審議した。
ロンドン・イブニング・スタンダード紙は本日、ロンドンの巨大中国大使館建設予定地はシティ・オブ・ロンドンとカナリー・ワーフの間に位置し、3つの重要なデータセンターにも近いと報じた。
GBニュースによると、新大使館の予定地は重要な通信ケーブルに近接しており、スパイ活動の可能性や重要な金融通信インフラの脆弱性に対する米国の懸念が高まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は、英国のキア・スターマー首相に対し、中国大使館建設計画の進展を認めないよう警告したとみられる。
この問題は米英貿易交渉で議論されたとみられており、米国外交官は、ロンドンに新中国大使館を建設する計画が実現した場合、英国の同盟国との情報共有を懸念している。
ある米国高官はサンデー・タイムズ紙に対し、「米国は、中国が我が国の最も緊密な同盟国の一つから機密性の高い通信にアクセスする可能性を深く懸念している」と語った。
英国のGBニュースは、外交官らが、中国大使館建設計画が進展した場合、トランプ政権は英国との情報共有を再考すると警告したと報じた。
社会主義政党のスターマーは親共なのでは。信用できない。日本も他山の石とせよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230386.html
何清漣 @HeQinglian 1分
この2年間、中国のすねかじりがメディアの紙面を賑わせてきたが、今度は米国の番である。しかし、中国人はすねかじりになることを夢見ていないようである。「若い米国人男性の新しい夢の仕事：すねかじり」というこのタイトルがどれほど本当か疑問である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロサンゼルスでの衝突が激化！トランプ政権は州兵を派遣し、民主党知事を「無能」と批判 https://rfi.my/Bk2C.X via @RFI_Cn
コメント：混乱を招いているので、内政に集中すべきである。内政が安定せず、外交も何も成果を上げていない今、徐々に縮めていく方が良い。外交で少しでも成果が得られれば、内政に集中できる。ダイモンが言ったように、米国の敵は今や国内にいる。そうでなければ、慌てふためくだろう。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは興味深い。交渉が行き詰まった時、相手に屈服させるために圧力を強めるのではなく、圧力を緩めるべきだ。
もしあなたが交渉の相手側だったら、次の動きをどのように決めるだろうか？少し譲歩すれば、やはり前へ進むか？
引用
WSJ 中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 20ｈ
事情に詳しい関係者によると、TikTok禁止措置は6月中旬の期限が迫り、中国との貿易交渉が行き詰まっている中、トランプ大統領はTikTok禁止措置を一時停止する大統領令に署名する見込みだ。https://buff.ly/tzEjSaM
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国国勢調査局が実施した所得とプログラム参加に関する調査
もっと見る
引用
Tony HS Tang @Logs_importer 3ｈ
返信先：@ailishidelaotou 、 @HeQinglian
この問題を2つの側面から見る：この伝統的な方法は、個々の世帯にとって実際には最も「損失」が少ない方法で、もちろん、経済的な観点から見ると、「資本化率」を低下させ、「社会全体の需要」を低下させ、「GDP水準」を低下させる…など：大規模な年金制度、医療制度、教育制度、住宅制度、金融制度など、一連の影響がある。この2つに絶対的な良し悪しはないと思う。主な…
高濱氏の記事では、左翼はバイデン政権の犯した公文書偽造（認知症患者のバイデンに替わって誰かがオートペンによる署名）の罪を、トランプの復讐と矮小化している。ハンターバイデンのラップトップも偽物でロシアが流したディスインフォメーションと主張していたが、本物だった。左翼メデイアは嘘を垂れ流し続けても、恬として恥じない。面の皮が厚すぎる。
マスクはこの事件を契機にもっと謙虚になることを覚えたらよい。新政党を作ってトランプの邪魔をするなど米国のためにならない。高濱氏の言う私利私欲で動いているとみられるから、当分政治の世界から離れた方が良い。ツイッター買収は「言論の自由」を守るためで、決して私利私欲のためではない。
記事
蜜月はあまりにも短かった（5月30日オーバルオフィスで、写真：AP/アフロ）
380億ドルの政府契約破棄と脅され、シュン
米国連邦政府の効率化でドナルド・トランプ大統領の懐刀だった億万長者イーロン・マスク氏が、トランプ政権が7月にも成立を目指す減税延長法案に噛みついたことから勃発した「トランプ・マスク戦争」は、あっけなく終結に向かっている。
一時は「世界一の権力者vs世界一金持ち」の戦争とまで騒がれた。「その亀裂は深く、関係修復は困難」（CNN）とまで言われた。
だが、大統領選での勝利に一役買った億万長者といえども、カネづるを絶つぞと、脅されてはぐうの音も出なかった。
トランプ氏はこう脅した。
「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロン（ファーストネームで呼び、一応愛着心は残していた）にやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業が受注してきた契約を破棄することだ」
トランプ、バイデン両政権は、マスク氏が経営するEV（電気自動車）「テスラ」や宇宙事業「スペースX」に過去20年間で連邦政府との契約、助成金で約380億ドルを出してきた。
（Elon Musk’s business empire is built on $38 billion in government funding – Washington Post）
それを止められては、さすがにマスク氏もたまったものではない。「歳出法案」に反対どころではなくなってくる。
トランプ氏から一目置かれ、またマスク氏が「First Buddy」（最初にできた相棒）と呼んでいる超保守のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏は、新たな動きをこう皮肉っている。
「『壮大で美しい法案』は、壮大で美しい絶縁にもかかわらず生き残りそうだ」
友人2人の助言もあってか、マスク氏は6月7日、脅しとしてちらつかせた「エプスタイン・ファイル」＊1に触れたSNS「X」（同氏が所有する旧ツイッター）の投稿文を削除した。
「全面降伏への序曲だ」（主要メディアの政治記者）
＊1＝「エプスタイン・ファイル」とは、2019年7月、億万長者のジェフリー・エプスタイン氏が100人を超える未成年の少女を性的に虐待し、人身売買組織を立ち上げ、著名人たちに買春させていた罪で逮捕、起訴され、審理中、拘留所で自殺した案件の捜査記録文書。議会は再度同文書の完全公開を要求してきたが実現していない。エプスタイン氏はトランプ氏とは家族ぐるみの付き合いがあったとされている。
大規模で言語道断な、バラマキ法案
マスク氏のSNS上での下剋上の経緯はこうだった。
マスク氏はまず、上院で審議中の「歳出法案」（トランプ氏は「壮大で美しい法案」=One Big Beautiful Bill Act＝OBBBA=と名付けている）が、自らが手掛けた政府予算削減案に反するものだ、とSNS上で（トランプ氏ではなく）米議会共和党議員の面々を批判した。
「申し訳ないが、これ以上は耐えられない。この大規模で言語道断な、バラマキだらけの歳出法案は、むかつくほど嫌いだ」
（This massive, outrageous pork-filled Congressional spending bill is disgusting abomination）
「この法案に賛成する者は恥を知れ。自分自身は間違いだと分かっているはずなのに、米議会は米国を破綻させようとしている」
これに対して、反論したのは共和党幹部ではなく、トランプ氏だった。
「イーロンとはグレートな関係を結んでいる。だが、それがこれからもずっと続くかは分からない。私は今、彼に非常に失望している」
「私はイーロンをずいぶん助けてきた。彼は今まで私について悪口を言ったことはない。だがこれからどうなるのかは分からない」
私抜きでは大統領にはなれなかった
両者のSNS上の口喧嘩は連日続き、50回を超えた。内容は回を増すごとにエスカレートしていった。
マスク氏は、2024年大統領選でトランプ氏を物心両面から支援したことを強調した。
同氏は2023～24年の間にトランプ氏はじめ共和党に総額2億9100万ドルの選挙資金を出している。
（Musk takes credit for Trump’s win in 2024. Here’s how much he spent ）
「私がいなければ、トランプ氏は大統領にはなれず、下院は民主党天下、上院は共和党が51議席（民主党は49議席）の厳しい状況になっていた。恥を知れ！（Such ingratitude!）」
「この質問について考える材料がいくつかある。トランプ氏が大統領でいられるのはあと3年半、私は、あと40年プラスは健在だ、ということ」
これにはトランプ氏の堪忍袋の緒が切れた。もし面と向かっていれば、声を荒らげたはずだ。
「イーロンがいようといまいと、私は大統領になっていた」
選挙のプロを自任するトランプ氏は、面子をド素人に潰されたこと、政治生命を3年半と制限されたことに対する怒りを爆発させた。
それが、冒頭の「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロンにやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業に受注させてきた契約を破棄することだ」という「最後通告」になったのだ。
マスクが歳出法案に反対した本当の理由
ところで、マスク氏はなぜ、下院で可決され、目下上院で審議中の「歳出法案」にこれほどまでに反対したのか。
トランプ、マスク両氏の周辺から漏れてきた理由は以下の4つだ。
一、自分が官職もなく、国家の在り方を作り、政府の効率化に大ナタを振るったDOGE（Department of Government Efficiency＝政府効率化省）が、期限切れとはいえ解除されたことへの不満。
二、自分が経営する宇宙インターネット企業「スターリンク」への航空管制システム管理権の認可が下りなかったこと。
三、米航空宇宙局（NASA）長官を引き継ぐことになっていたマスク氏の友人のジャレッド・アイザックマン氏がトランプ氏の意向で指名撤回になったこと（理由は同氏が過去に民主党上院議員候補に選挙資金を出していたためという）。
四、同法案にはテスラなどEV開発企業の税額控除が含まれなかったこと。
（Axios Reports Real Reason ‘Butthurt’ Musk Attacked Trump Bill）
つまり、理由はすべてマスク氏の私利私欲が満たされなかったということだ。
同氏は、これら4つの不満は隠して、表向きには「壮大で、美しい法案」が累積財政赤字をさらに拡大させる、という警鐘を鳴らすポーズをとったのだ。
そのメッセージをマスク氏が誇る「X」の2億2000万人のフォロワーを通じて共和党議員に陳情させ、法案に反対させようという戦略だった。
（ちなみにトランプ氏の「Social Truth」のフォロワーは1億550万人）
（List of most-followed Twitter accounts – Wikipedia）
だが、結果はマスク氏の目論見通りにはいかなかった。
共和党支持者の71％はトランプ支持、マスク支持は6％
最新の世論調査（YouGov）では、共和党支持者の10人に7人はトランプ氏を支持、「歳出法案」に賛成した。
（注：表の全体、民主党支持、無党派の合計は100％にはなっていない。世論調査機関YouGovに聞いているが、脱稿時点で回答は得ていない）
（If you had to choose, who would you side with more between the following? | Daily Question）
ワシントン・ポストのコラムニスト、フィリップ・バンプ氏は、「トランプ・マスク戦争」についてこう見ている。
「世論調査の結果明らかになったのは、数千万人のトランプ氏の熱烈な支持層は、岩盤のように同氏を支持しているという事実だ」
「トランプ氏にとっては、世論調査の結果は、重要な『武器』の一つだ（むろん、司法省、連邦捜査局＝FBI、国税庁＝IRSなど個人・企業を監視する政府機能はむろんトランプ氏にとって重要な「武器」である）」
「トランプ氏に反旗を翻したマスク氏は世論調査戦争ではすでに完敗している」
（Opinion | Elon Musk has already lost his battle with Trump – The Washington Post）
マスク氏は、巨額のカネを投じてトランプ再選に協力し、論功行賞としてDOGEを創設し、永年の夢だった国家機関の無駄を省こうとした。
それを予算編成に盛り込み、実際に結果を出そうとした。と同時に自らが経営するコングロマリットへの我田引水を試み、失敗した。
トランプ政権への関与でテスラの販売ががた落ちしたかと思えば、トランプ氏との関係悪化ではテスラの株価の下落幅が過去最高となるなど尋常でない。
「トランプ王」はますます意気軒高。裏切り者は容赦しない王様は、これからマスク氏をどう料理するのか。
「どぶに落ちた老犬・バイデン（前大統領）をオートペン疑惑で叩いているのを見ても、トランプの復讐心の凄さが分かる」（米主要シンクタンクの上級研究員）
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『トランプの絵に描いた餅・宇宙防衛システム「ゴールデン・ドーム」の背後にやはりイーロン・マスクの影が』（6/6現代ビジネス 赤木昭夫）について
6/7The Gateway Pundit＜TRUMP SPEAKS OUT ON ELON MUSK — Addresses Tesla, Drug Rumors, DOGE Agenda, and Whether He’ll Revoke Government Contracts＝トランプ氏、イーロン・マスク氏について発言 ― テスラ、麻薬疑惑、DOGEアジェンダ、政府契約の撤回の可能性について＞
両者折り合うことを願う。エスカレートしないでほしい。復縁は無理としても。
ドナルド・J・トランプ大統領は金曜夜、テクノロジー界の大物イーロン・マスク氏に関する幅広い質問に答え、称賛、警告、そしてトランプ氏らしい率直さを織り交ぜた発言を披露し、すでにメディア必見の瞬間と評されている。
元盟友2人の間で緊張が高まり始めて以来、初の長時間の発言で、トランプ氏はマスク氏の企業、物議を醸している報道、そしてこの億万長者の帝国に対する連邦政府の支援の将来について自身の見解を述べた。
X ユーザーの Sawyer Merritt さんは次のように書いています：
トランプ氏は今夜、イーロン氏と彼の企業について多くの質問に答えました。それぞれの質問に対する回答は以下のとおりです。
トランプ大統領は今夜、イーロン・マスクについてこう語った。「テスラで彼がうまくいくことを願っている。ただ彼の幸運を祈っているだけだ。」
トランプ氏は、イーロン氏の企業との政府契約を打ち切るかどうかについて、「まあ、全て検討するつもりだ。彼は多額の補助金を受けている。彼自身と国にとって公平であればの話だが、公平でなければならない」と述べた。
トランプ氏は、イーロン氏の企業に対する調査を再開するかどうかについて、「調査があるとは知らなかった。彼らに任せよう。調査が行われているかどうかは、私には全く分からない」と述べた。
イーロン・マスク氏の薬物使用の可能性について懸念があるかと問われたトランプ氏は、「それについてはコメントしたくない。NYTの記事を読んだが、率直に言って、彼にとって非常に不公平に思えた」と答えた。
トランプ大統領は、大統領執務室でイーロン・マスク氏に渡した鍵を取り返すかどうかについて、「いいえ、取り返しはしません。彼が一生懸命頑張ったから鍵を渡したのです」と答えた。
トランプ氏はイーロン・マスク氏のDOGEプロジェクトについて、「ああ、それは我々にとって大きな助けになったと思う。まだ終わっていない。我々は実質的にそれを引き継いだ。そして、多くの人々が我々と共にいる。我々は数千億ドルを節約した。」と述べた。
WHのテスラを売却するかどうか問われたトランプ大統領は、「それについては考えていない。テスラでうまくやってくれることを願っている」と答えた。
https://twitter.com/i/status/1931170672706760942
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-speaks-elon-musk-addresses-tesla-drug-rumors/
6/7The Gateway Pundit＜EXPOSED: The REAL Reasons Trump Hit China with Massive Tariffs – And Why Xi’s Regime Is Desperate＝暴露：トランプが中国に巨大関税を課した本当の理由と習近平政権が必死な理由＞
今まで中共に甘く、放置してきた米国が馬鹿。デカップリングを進めるべき。
主流メディアはトランプ大統領の中国に対する強硬姿勢を攻撃する一方で、米国の労働者と家族に対する中共による何十年にもわたる経済戦争の厳しい現実を無視している。
トランプ大統領が巨額の関税を課した本当の理由は、北京が長年にわたり不正行為、窃盗、操作を繰り返し、米国に数兆ドルの損失と数百万の雇用喪失をもたらしたことだ。
メディアが伝えないこと：議会の推定によると、中国による米国の知的財産の窃盗、通貨操作、不公正な貿易慣行は、人類史上最大の富の移転に相当する。
中国の経済侵略の規模は驚異的だ。
2024年の米国の貿易赤字は1兆2000億ドルを超え、WHはこれを「持続不可能な危機」と正しく呼び、「米国の製造業基盤を空洞化させ」、米国の労働者を置き去りにしている。
トランプ政権当局者は、最初の任期中、中共が、国内のハッカー、海外のスパイ、腐敗した企業内部者の軍団と捜査官が呼ぶ集団によって実行された、国家が支援する大規模な窃盗システムを通じて、毎年2000億ドルから6000億ドル相当の米国の知的財産を盗んだと推定した。
これに北京の強制的な技術移転政策が加わり、中国市場へのアクセスの条件として中国に進出している米国企業に独自の情報を引き渡すことが義務付けられた。
国家安全保障への影響はさらに深刻です。米国は重要な部品、材料、希土類鉱物に関して共産中国に危険なほど依存しており、その結果、米国の防衛産業基盤は脆弱な状態に陥っています。
これらの資源は、精密誘導ミサイルから海外の米軍を守る高度なレーダーシステムまで、あらゆるものに動力を与えます。
おそらく最も不当なのは、毎日200人以上の米国人を死に至らしめているフェンタニル危機において、中国が中心的な役割を果たしていることです。トランプ大統領は、メキシコを経由して米国のコミュニティに流入するフェンタニルの原料物質を中国企業が供給していると判断し、具体的な「フェンタニル関税」を課しました。
WHは、中国の化学企業に数十億ドルをもたらすこの致命的な取引を通じて、中国が「我が国の国民を毒殺するビジネスを積極的に維持・拡大している」ことを明らかにした。
2001年に世界貿易機関に加盟して以来、中共は貿易ルールを組織的に違反しながら、米国を犠牲にして世界最大の貿易黒字を築いてきた。
彼らは、非市場的慣行、強制的な技術移転、省の補助金、通貨操作を利用して、中西部と南部の米国の製造業コミュニティに壊滅的な打撃を与える不公平な競争の場を作り出しました。
トランプ大統領の関税は、中国の経済侵略に対抗する政権による初の本格的な取り組みとなる。製造業の雇用が海外に移転したことで、米国のコミュニティ全体が壊滅的な打撃を受け、家庭や小さな町の経済基盤が蝕まれた。
トランプ大統領の関税戦略は、国家補助金や貿易不正の恩恵を受けている中国の輸出業者にコストを課すことで、米国の労働者を保護し、世界貿易の公平性を回復することを目指していた。
習近平国家主席がトランプ大統領の関税に強硬な姿勢を示したことは、関税で崩壊しつつある北京の経済モデルをいかに効果的に阻害してきたかを如実に示している。中国のGDPは2024年にわずか5%しか成長せず、習近平国家主席就任直前の10%超から大幅に減少した。
一方、Rhodium Groupは、公式データが「大規模な景気刺激策を通じて衰退する経済を支えようとする必死の努力と調和させることは不可能」であるため、この数字はわずか2.4％から2.8％とさらに低くなると見ている。
北京市が2023年8月に若年失業率の公表を停止した時点で、若年失業率は21%を超えていました。その後、北京市は新たな算出方法を導入し、学生を除外することで失業率を14.9%まで引き下げました。しかし、この新たな算出方法を採用しても、2025年2月時点で若年失業率は16.9%に上昇しています。
この共産主義国はまた、債務対GDP比が303%に達し、深刻化する債務危機にも直面している。
中央政府と地方政府の負債、簿外の地方政府債務、シャドーバンキング、民間融資、不動産債務、対外債務などすべての負債を含めると、中国の総負債は57.2兆ドルという驚異的な額に達し、北京は最終的にこれに対処しなければならないことになる。
今後5年間で2兆1000億ドル以上の地方政府債務が返済期限を迎え、地方予算の27～30％を賄う土地販売収入は2021年のピークから44％減少し、2024年には16％も急落すると見込まれるため、習近平主席は政権を維持するために米国の輸出市場へのアクセスを切実に必要としている。
しかし、米国の関税は工場デフレを引き起こし、中国企業の利益率はますます低下し、公式の失業統計に含まれない数百万人の農民工の解雇を余儀なくされた。
これに対応して、北京は希土類の輸出制限、外交的脅迫、中国経済の存続を脅かす関税を撤回するよう米国に圧力をかけることを目的とした宣伝活動など、ますます必死の戦術に頼るようになった。
現在の危機は、合意や約束に関係なく、共産党政権とのあらゆる関係が中国の利益のために利用されることを明らかにしている。
中国はトランプ大統領の最初の任期中に第1段階の貿易合意に違反しており、今やいかなる合意も尊重するとは考えにくい。トランプ大統領をはじめとする多くの保守派政策立案者は、米国の利益を守るためには中国との完全な経済的分離が必要かもしれないという認識をますます深めている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/exposed-real-reasons-trump-hit-china-massive-tariffs/
6/8阿波羅新聞網＜马斯克“越线了” NASA五角大楼惊觉事情闹大＝マスクが「一線を越えた」 NASA国防総省、事態が大きくなったと認識＞ドナルド・トランプ米大統領と世界一の富豪イーロン・マスクが激しく口論して決着できないとき、米国航空宇宙局（NASA）の関係者は当初、この論争を傍観し、「非常に刺激的で面白い」と見なしていた。ところが、トランプがマスクとの政府契約の破棄をちらつかせ、マスクが「ドラゴン宇宙船を退役させる」と反論したため、NASA関係者と米国防総省関係者は騒ぎが大きくなったと認識した！
中央通信によると、トランプ米大統領とテクノロジー界の大物マスクは空中で激しい口論を繰り広げた。トランプがスペースXとの契約破棄をちらつかせたことで、マスクは強い反発を示し、米国の安全保障当局者の神経にさわった。報道によると、NASAと国防総省は先週、SpaceXの競合他社に対し、代替ロケットと宇宙船の開発を加速させるよう迅速に行動を起こした。
報道によると、SpaceXは数十億ドル規模の政府契約を締結している。国際宇宙ステーションへの人員・物資輸送に加え、国防総省向けの衛星打ち上げや情報機関向けの衛星開発も担っている。さらに懸念されるのは、SpaceXの競合他社の開発が遅れており、米国政府には宇宙ミッションの選択肢がほとんど残っていないことだ。
報道によると、NASA関係者は、トランプとマスクがソーシャルメディアで口論しているのを見るのは当初「とても面白かった」が、マスクがドラゴン宇宙船の退役を訴えた途端、「事態は恐ろしくなった」と述べた。
国防総省内でも同様の反応があった。匿名の関係者によると、当時、職員たちは「顔を見合わせて『これは笑い話ではない』と言い合い、誰もがテレビドラマを見ているのではなく、これは深刻な問題だと認識した」という。
元NASA関係者は、マスクが国際宇宙ステーション（ISS）へのNASAのアクセスを遮断すると脅迫した際、「彼は一線を越えた」と述べ、NASAはISSの運用に多額の資金を投入してきたと指摘した。「彼が衝動的に全てを停止させるとすれば、この行動は我々の彼への依存と相まって非常に危険だ…NASA内部には深刻な懸念がある」
さらに、事情に詳しい4人の関係者は、トランプとマスクが公然と対立して以降、少なくとも3社の民間宇宙企業に米国政府当局者が連絡を取り、ロケット開発の進捗状況や政府ミッションへの投入時期について問い合わせてきたことを明らかにした。ロケットラボ、ストーク・スペース・テクノロジー・カンパニー、そしてアマゾン創業者のジェフ・ベゾスが所有するブルーオリジンなどが含まれる。
NASAの反応は当然。Space X社は強制的に政府所有とされるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230229.html
6/8阿波羅新聞網＜石破天惊！爆料与预言均指向他成总书记 终结共产党—梁建峰：亡共者是他？ 2025年爆料与预言均指向一人＝奇抜で巧み！暴露と予言はすべて、彼が総書記となり共産党を滅ぼすと示唆している – 梁建峰：共産党を滅ぼすのは彼か？ 2025年の暴露と予言はすべて1人の人物を指し示している＞昨年7月、中共第20回全国代表大会（第3回全体会議）後、習近平の権力が他者の手に渡ったという噂が国内外で飛び交った。
しかし、このニュースの真偽をめぐって議論が巻き起こっているまさにその時、中共内部から衝撃的な暴露が飛び出した：引退していた中共政治局常務委員の汪洋が、習近平に代わって党中央総書記に復帰するというのだ！ 汪洋がすでに習近平に代わって総書記を務めているという報道さえある。
さらに驚くべきことに、1997年にはすでに中国九華山の高僧が「羊年生まれの人が共産党を滅ぼす」と予言していた。
汪洋に中共を滅ぼす知恵と勇気があるとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230225.html
6/8阿波羅新聞網＜简陋至极！习近平真卷铺盖了? —习又在纯一斋接见伪班禅 蔡奇现身被嘲“补戏”＝単純至極！習近平は本当に離職するのか？――習近平は再び純一斎で偽パンチェン・ラマと会談、蔡奇も現れ「児戯に等しい」と嘲笑される＞習近平は数日前、中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談したが、中共中央弁公庁主任の蔡奇が再び欠席したことで、世論の憶測が飛び交った。その後、習近平は純一斎で中共が指名したパンチェン・ラマと蔡奇を伴って会談した。この一件は習国家主席の執務室が移転したことを示す新たな証拠であり、蔡奇の出現は「児戯」に等しいとされた。
中共の喉と舌によると、習近平は6/6、中南海でいわゆる「パンチェン・ラマ11世」と会談したという。報道では具体的な場所は明らかにされていないが、この現場の動画と、中共とベラルーシの公式メディアが6/4に報じた映像を比較すると、習近平国家主席がパンチェン・ラマと会談した場所は、2日前にベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した時と同じ場所、つまり豊澤園の北西隅にある純一斎であったと結論付けられる。
やはり、習の失権を裏付けるもの。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230044.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この2日間、古い資料を引っ繰り返してみて、ハーバード大学の（中共）省・部級公務員特別研修クラスでどのような授業が行われていたのかを丹念に調べてみた。米国メディアは、米国留学経験のある劉鶴とのコミュニケーションの容易さや、何立峰の強硬な執行（いずれも習の指示によるもの）について感嘆しているが、中国がこのクラスを中止したのは、中国の統治論理（和平演変を阻止する）に合致していると思う。しかし、米国はなんと、このようなクラスの運営はハーバード大学と中共の共謀だと考えているようで、これは少々笑える。
引用
WSJ中国版 @ChineseWSJ 12ｈ
#今週の注目記事 習近平の経済担当主任である何立峰は、今回の貿易戦争への中国の戦略はトランプ政権の最初の任期とは異なると述べた。習近平の明確な指示は、「米国に迎合してはならない」ということだ。 https://buff.ly/zXlGo68
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
トランプとマスクのこの対立は、「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」（税制改革法案）に端を発している。この法案にはマスクが望む政策が含まれていなかっただけでなく、政府支出の削減も含まれていなかったため、DOGEの予算削減は大幅に削られた（省庁削減は現時点では効果を上げているようだ）。
マスクがトランプ政権に勝つことは不可能だが、トランプと共和党に政治的にも個人的にも大きな代償を払わせる可能性はある。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 6月6日
税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と袂を分かった。共和党議員の大半は大統領支持を表明している。緊張状態にあるにもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。https://buff.ly/7rW4mNX
赤木氏の記事では、AIの暴走の心配は宇宙や核だけではない。日常生活でAIが人間に反乱したら、人間は制御できなくなるのでは。『ターミネーター』や『パーソン・オブ・インタレスト』のように機械が人間を支配してしまう。シンギュラリテイは2045年に到来すると言われていますが、前倒しになるのでは。開発を自由にやらせるのが良いか、規制したほうが良いか。中共は規制したとしても守らず、勝手に裏で技術を磨くでしょう。クローンの時と一緒。やはり共産主義体制を崩壊させ、民主化させて透明度を上げさす方法しかないのでは。中共だけでなく、世界の共産主義国全部に当てはまる。
マスクが軍産複合体の宇宙版を牛耳るなんてありえない。トランプ政権に癒着する政商とイメージしているなら大間違い。トランプとは喧嘩別れして、マスクは修復を狙ったがうまくいかず。エプスタインまで持ち出したのは宜しくなかった。トランプは怒って、マスクとの政府補助と契約を打ち切るとまで言っている。ただゴールデン・ドームを実現するためには、マスクの持っている技術を使わないとダメかもしれない。両者仲直りして米国や世界の安全・平和に貢献してもらうのが良いと思う。
記事
1月27日にトランプが、「次世代の宇宙防衛システムを構築せよ」と大統領令を発した。まだ議会が承認し、予算が付いたわけではない。だが、構想の段階だからこそ、トランプの底意地そのものが丸見えだ。今のうちに正体を見届けておくべきだろう。
「鉄のドーム」から「黄金のドーム」へ看板描き替え
すでにイスラエルは、ハマスやイランのミサイルを、ミサイルで打ち落とすシステム――「アイアン・ドーム」――を運用している。ドームの規模を大きくすれば、米本土を含む北米一帯を露・中・北朝鮮のミサイルから護れる。そんな思いつきから売り込まれた計画が、実は「ゴールデン・ドーム」だ。鉄が黄金に替えられたのは、トランプが金ピカ好きなのを周りが忖度しただけで、深い意味はないらしい。
トランプとマスク（右） by Gettyimages
計画の数字はあくまでも目安で、規模を示すに過ぎないことを、最初に確認しておかねばならない。常時たとえば1000以上の人工衛星を地球周回軌道に配備する。それらがあらゆる飛翔体を監視し、米本土攻撃の可能性ありと判断すると、別のたとえば200以上の打ち落とし専用の人工衛星が、怪しい飛翔体を空中で破壊する。
これらのシステムの指揮・統御・通信・情報処理は、通信衛星を介してAIによって統括される。敵は攪乱するため同時に多種多様なミサイルやドローンを発射するだろう。平和利用と見せかけて地球周回軌道を飛んでいた衛星が、突然ミサイルを発射するかもしれない。とても人間の判断では追いつかない。だから、AIに依存するしかないというわけだ。
産軍複合体の宇宙版を牛耳るのはイーロン・マスク
システムの完成はトランプの任期末の2029年、予算総額は1750億ドル。こんな数字を真に受ける者はいない。議会予算局（CBO）ですらも、完成には20年を要し、予算合計を5420億ドルと見積もる。
これらの数値を年当たりに換算すると、約440億ドル、または約270億ドル。国防予算のうちの調達・研究開発費のおよそ15%、または9%。ひとつの兵器体系としてだから、決して小さくはない。
その主契約を獲得しようと四大軍事企業、ロッキード、RTX（レイセオン）、ボーイング、ノースロップ・グラマンが名乗りをあげた。恒例にしたがって、政治的考慮でどこか一社が主契約者として選ばれ、あとは談合で利益を分けるのかと思いきや、危惧された通りに、イーロン・マスクが踊り出てくるようだ。
ゴールデン・ドームの計画そのものが、そもそもマスクの発案ではないかと思わせる。マスクはロケット、衛星通信、AIなどの新分野を手がけ、それなりの実績をあげてきた。トランプの肩入れがなくても（両人の仲には最近ヒビが入ったようだが）、彼が主契約者になる可能性は小さくない。
だが、主契約者が誰になるかを別にして、果たして計画は実現可能なのだろうか。
一発の核ミサイルによる電磁パルスで全米が機能麻痺
宇宙からミサイルを発射してミサイルを撃墜する構想（スター・ウオーズ）は、レーガン大統領に始まり、歴代の大統領のもとで何度も蒸し返されてきた。そして、その度に、経済的に、技術的に、原理的に不可能と烙印が押され、否定されてきた。
今回の提案は、護る範囲を「ドーム」状に拡大しただけで、根本的な難点が解消されたわけではない。
米本土中央の400km上空で、10キロトン程度の威力が小さな核、それも一発を爆発させるだけで、メキシコからカナダを含む北米の全域で、発生する電磁波のため、あらゆる電気設備が一瞬にして焼損してしまう。原理的には超巨大な落雷と考えて、差し支えない。
それを防ぐため、一発の核ミサイルもドーム内への侵入を許さぬように、監視と攻撃をまかされたAIが、必ず正常に働くかどうか。
AIは、学習していない問題にたいしては、いい加減な答えを出す。平気で嘘をつく。いわゆる「ハルシネーヨン（幻惑）」だ。ミサイルとミサイルの大量同時対峙という状況を、しかもそれらの多様な変化を、どのように記述して、AIに学習させることができるか。それを想像するだけでわかるように、信頼性に欠けることは明白だろう。
人間には不可能だからAIにたよる。そのAIがたよりにならない。出口なしだ。「ゴールデン・ドーム」がハルシネーションを起こせば、全人類の滅亡を招くに違いない。
仕組みをどう工夫してみても、そもそも核抑止は虚構（神話）なのだ。
それでも行き詰まり打開のための「一石三鳥」を狙う
第一は、核抑止の再構築だ。これまで米露が核弾頭の運搬手段の性能と基数を制限しつつ、それらの破壊力の大きさを認識し合って、相互に核の使用を控える制度（核抑止）を維持してきた。だが、それらは互いの本土を狙う戦略核であって、中短距離核は事実上の無協定下にある。だから、プーチンは戦況が不利になると、核使用をちらつかせるのだ。
加えて、中国が核を増強しつつあるのに、中国は核抑止の枠組みの外、野放しの状態にある。このように崩れつつある核抑止を再構築する契機として、ドームを役立てようという魂胆だ。ただし、新しい体制への最初からの参加でないと、メンツがつぶれるので、中国は乗ってこない。
第二は、もし米中が折り合えるようになったとしてのことだが、両国それぞれのドームを世界監視のカメラにしてだまし合いを防ぎ、それによって世界を米中の二極で取り仕切るという夢のような話だ。
だが、夢とばかり言えないのは、最近トランプがカナダとグリーンランドの併合を口走り、他方ロシアがウクライナ戦争を機に中国経済への依存を深め、いわばアメリカに対するカナダと同じ地位に落ち込むのが見えてきたからだ。グレーター・アメリカとグレーター・チャイナは、話がうますぎるが、まさにそれぞれ一つのドームのもとに収まるではないか。
第三は、米国防予算の合理化だ。赤字予算を削減するための早道だから、避けるわけにいかない。海外基地を閉鎖し、本土防衛に徹し、ドームで護られた本土から発射するミサイルやドローンで世界に睨みを効かし、世界に対する覇権を維持する。過渡期は国防予算が増えるが、ドーム体制へ移行してしまえば、大幅な国防予算の削減が可能になるという皮算用だ。
第二はあくまでも夢物語だとしても、第一と第三の目的は、米大統領に誰がなろうが、喫緊の解決を要する二大政治課題だ。2030年代に向けて世界的問題であり続けるだろう。
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『米中関係はもはや回復不能か…アジア安全保障会議で米国が中国を激しく挑発、中国・国防相欠席の危険な兆候』（6/6JBﾌﾟﾚｽ 福島香織 ）について
6/6The Gateway Pundit＜Trump and Xi’s “Historic Deal” Already Crumbling as China Plays Games with America＝中国が米国を翻弄する中、トランプ大統領と習近平国家主席の「歴史的合意」は既に崩壊しつつある＞
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える中国人が約束を守るとでも？いい加減米国は気づかないといけない。中共がレアアースを交渉材料に使ってくるのは分かっていたはず。対応策なく、関税戦争を仕掛けたとしたら愚か。
90分間の電話会談にもかかわらず、中共は台湾を脅迫しながら貿易協定に違反し続けている
トランプ政権が共産主義中国と「歴史的な貿易協定」を締結してからわずか数週間で、この協定は既に崩壊しつつある。中国は米国に対する欺瞞と経済戦争を繰り返している。木曜日にトランプ大統領と中国の習近平国家主席が90分間の電話会談を行ったにもかかわらず、中国はジュネーブ協定を露骨に違反し、米国のサプライチェーンを締め付け続けていることが情報筋から確認されている。
知っておくべきこと：中国は5月のジュネーブ合意の一環としてレアアースの輸出制限を解除すると約束したが、実際にはこれらの重要鉱物を兵器化し、米国の防衛関連企業や自動車メーカーを人質に取っている。一方、トランプ大統領が習近平の経済戦争から米国の労働者を守るために奮闘する一方で、主流メディアはこの共産党の裏切りを無視している。
5月12日にスコット・ベセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表が発表した、いわゆる「画期的」な合意は、米中関係の大きな進展を示すはずだった。この合意により、米国への関税は145%という圧倒的な額から30%に、中国への関税は125%から10%に引き下げられた。これは、より大規模な合意に向けた交渉を目的とした90日間の「一時停止」期間だった。中国は、米国のサプライチェーンを圧迫していた希土類（レアアース）輸出制限を含む「非関税措置」の撤廃を具体的に約束した。
トランプ政権高官らはこれを米国にとって「歴史的な貿易勝利」と呼んだ。しかし、トランプ陣営が祝杯を挙げている間、中国国営メディアは既に、米国を何ら実質的な譲歩をすることなく譲歩に追い込んだと豪語していた。北京のプロパガンダ機関は、中国の「断固たる対抗措置と毅然とした姿勢は非常に効果的だった」と豪語していた。これは、中国がこれを米国の成功ではなく、中国の勝利と見なしていることを明確に示している。
裏切りはすぐに起こった。ジュネーブ協定で明確に約束されていたにもかかわらず、中国は希土類の輸出制限を実際には解除しなかった。共産党当局は、官僚的な許可手続きの遅延を利用して、F-35戦闘機から電気自動車のモーターまであらゆるものに不可欠な7種の重要希土類鉱物の事実上の輸出禁止を維持してきた。中国の輸出業者は、中国政府が米国企業に与えるつもりのない政府の許可を待つ間、出荷が「完全に停止」したと報告している。
中国の欺瞞に対するトランプ大統領の苛立ちは、ソーシャルメディアの投稿からも明らかになった。「中国の習近平国家主席は好きだ。これまでも、そしてこれからもずっと。だが、彼は非常に強硬で、交渉をまとめるのは極めて難しい」と水曜日の朝にツイートし、中国の交渉戦術への苛立ちを露わにした。金曜日には、彼の忍耐は完全に限界に達していた。「中国は我々との合意を完全に破った。ナイスガイぶりはどこへ行ってしまった！」
中共政権によるトランプ大統領への無礼は、木曜日の電話会談に至るまでの間に明らかになった。トランプ大統領は数週間前から習近平国家主席との会談を公に求めていたにもかかわらず、中国当局は大統領を待たせ、その働きかけに応じるどころか、電話会談を要請せざるを得ないように仕向けた。この意図的な冷淡さは、中国が自国が交渉においてより強い立場にあるとの確信を反映している。
1時間半に及ぶ電話会談で、習近平国家主席はトランプ大統領に対し、貿易措置を「撤回」するよう説教し、「台湾に対する脅迫的措置」を取らないよう警告するなど、共産党の典型的な傲慢さを露呈した。習近平主席は、中国のジュネーブ協定違反に対処するどころか、米国に対し「中国に課せられたマイナス措置を撤回」するよう要求することで、形勢逆転を図ろうとした。中国側の発表では、習近平主席がトランプ大統領に対し「台湾問題に慎重に対処」するよう指示したことが強調されている。これは、台湾の民主的に選出された政府に対する米国の支持を、ほとんど隠すことなく脅迫していると言えるだろう。
トランプ大統領は電話会談を肯定的に捉えようとし、「両国にとって非常に前向きな結論に至った」と投稿し、今後の協議の調整を表明した。特にレアアース問題の進展に言及し、「レアアース製品の複雑さに関する疑問はもはや存在しないはずだ」と記した。しかし、政権当局者は非公式に、北京から具体的な約束は得られなかったことを認めている。
米国の国家安全保障への広範な影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。中国は世界の希土類元素処理の約90%を支配しており、高度な軍事システムに不可欠な材料を独占している。現在、中国が制限している鉱物には、F-35戦闘機の耐熱モーターに必要なジスプロシウムや、ジェットエンジンや精密レーザーに不可欠なイットリウムなどがある。中国はこれらの資源を兵器化することで、米国の軍事技術の優位性を脅かしている。
この危機は、ワシントンの政界が数十年にわたり共産主義中国に対して追求してきた「関与」アプローチの根本的な弱点を露呈している。貿易が中国の行動を抑制し、民主主義を促進するという理論は、壊滅的な誤りであることが証明された。むしろ、経済統合は中国に民主主義諸国を人質に取る力を与え、同時に台湾を脅かし、南シナ海を支配し、そして世界における米国のリーダーシップに挑戦するための軍事力を構築してきたのだ。
中国によるジュネーブ協定違反は、共産党の欺瞞における典型的なパターンを踏襲している。北京は圧力を受けて協定に署名し、その後すぐに、もっともらしい否認の余地を保ちながら、自らの約束を回避する方法を探し始める。彼らは貿易協定、気候変動協定、そして香港の自治に関する約束においてさえ、これを繰り返してきた。
これが米国にとって何を意味するかは明白です。経済交渉を戦争の前兆と見なす共産主義独裁政権に、国家安全保障を人質に取られ続けることを許すことはできません。トランプ大統領は米国の労働者、製造業者、そして国家安全保障上の利益のために戦っていますが、中共政権が米国の繁栄と自由に対する存亡の危機であることを理解する愛国者からの支持が必要です。
米国民は、重要な物資に関する共産 ・中国への危険な依存を断ち切るための法案を議会が可決するよう求めなければなりません。習近平の経済戦争によって国家安全保障が人質に取られてはなりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-xis-historic-deal-already-crumbling-as-china/
6/6Rasmussen Reports＜Culture, Not Standard of Living, Has Gotten Worse＝生活水準ではなく文化が悪化している＞
米国人のほとんどは、自分たちの生活水準は10代のころから低下していないと言うが、文化の衰退傾向は確実に感じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%は10代の頃の方が生活水準が良かったと考えているものの、38%は今の方が生活水準が良いと考えており、16%は10代の頃と比べて生活水準はあまり変わっていないと回答しています。
https://x.com/i/status/1869020748838588638
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ
税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と決裂し、共和党議員の大半は大統領を支持することを選択した。緊張状態にもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。
cn.wsj.comより
福島氏の記事で、彼女は習はまだ軍権を剥奪されず、持っていると。ただその解釈だと、外形上に見える“定于一尊”の地位からの転落は説明できない。軍権を持っていれば、まだ“定于一尊”の地位に留まり、自分が外国賓客との会見をすることや自派人脈を昇進させると思うが、できていない。完全に失権したわけではないかもしれないが、傀儡として主席を演じさせられているのかもしれない。
ヘグセスの演説は、中共にとっては厳しかったかもしれないが、南シナ海や東シナ海で彼らに虐められている国々は安心したのでは。譬え国防費増額の要請があったとしても（増やして、自国を守るために、戦争に備えるのは当然）。日本はしっかり備えないと。
習が中共ﾄｯﾌﾟの座から下りれば、後継者は冒険主義に走ることはないと思う。習は軍の粛清をしすぎて、米国連合軍に太刀打ちはできないでしょう。ロシア、北朝鮮、インドも中共には味方しない。
解放軍自体が敵に勝てないのを分かっているし、賄賂の蓄財が米国に没収されてしまう可能性もあるので。
記事
アジア安全保障会議で演説するヘグセス米国防長官（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
5月31日から6月1日にかけてシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話、5月31日～6月1日）の焦点は、国防相が欠席した中国についてだった。
中でもヘグセス米国防長官の演説では、トランプ政権のゆるぎない対中包囲戦略姿勢を打ち出し、台湾有事に備えてアジア同盟国にもNATO（北大西洋条約機構）並みの国防費引き上げ（GDP＝国内総生産比5％）を要請。その上で、明日にでも戦争が始まるかのような激しい文言が山ほど盛り込まれていた。たとえば、以下のようなものだ。
「抑止力が失敗した場合、そして最高司令官から要請があった場合、我々は国防総省が最も得意とすること、すなわち断固として戦い、勝利することを実行する準備ができている」
「私が最初に率いた小隊のモットーはこうだった。『平和を望む者は、戦争に備えなければならない』——。そして、それこそが私たちがやっていることだ。私たちは戦争を抑止するために、つまり力によって平和を達成するために、戦争の準備をしているのだ。そして私たちは、この重要な仕事に参加するために、皆さん、そして同盟国やパートナーに期待している」
「時は来たり、我々が直面する脅威は待ってはくれない。そして、我々も待つことはできない」
5000ワード弱の演説稿の中で、「China」という言葉は27回、そのうち共産中国（Communist China）という敵意をあらわにしたワードが4回、South China Seaも4回も含まれていた。ちなみにJapanは5回、Taiwanも5回。
中国外交部はこれに対して猛反発して、「米国こそが世界における真の覇権国家であり、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する最大の要因だ」「（台湾問題を利用して）火遊びをするべきではない」と発言。だが、そこまで非難するならば、なぜ中国は董軍・国防相を派遣しなかったのか。直接、同レベルの軍事当事者が、反論したほうが戦略的にも得策ではなかったのか。
なぜ、中国・国防相は欠席したのか
2023年11月のサンフランシスコでの米中首脳会談で、バイデン政権の米国は中国との軍事対話再開に合意し、それ以降、順調に関係改善進めていたように見えた。昨年9月の米中軍事ハイレベル対話（パパロ・インド太平洋軍司令と南部戦区の呉亜男司令の対話）では、双方が南シナ海における予期しない軍事衝突回避への努力に合意していた。
昨年のシャングリラ対話では、オースティン国防長官は中国との戦争について「差し迫ったものでも、不可避のものでもない」と言って、軍事対話の必要性を訴えていた。
習近平国家主席は「シャングリラ対話」を軽視？（写真：ZUMA Press/アフロ）
つまりバイデン政権からトランプ政権に変わったことで、米国の中国に対する安全保障上の姿勢は大きく転換した、ということだ。これに対し、中国が国防長官と同レベルの国防相を派遣しなかったことに、なにがしかのメッセージが込められているのだろうか。
まず、董軍国防相欠席の理由について、一般的なメディアの解説を振り返りたい。
シャングリラ対話に派遣すべき中国の代表団の格については実は明確に規定されていない。だが2019年から、コロナ禍で対話がキャンセルされた年以外、4回連続で中国は国防相をリーダーとする代表団を派遣してきた。この慣例を破って国防相ではなく、国防大学副学長の胡鋼鋒少将ら解放軍の実務・政治に距離を置く学者集団を送りこんだのは、尋常ならざることだった。
もちろん、過去に軍事科学院副院長クラスを団長とする代表団が派遣された年もあるのだが、それでも団長は中将以上。また中将でも副参謀長といった軍務の前線にいる人物が選ばれることが多かった。しかも、5月29日というぎりぎりのタイミングで、中国国防部は国防大学代表団を派遣すると発表し、間接的に董軍・国防相を派遣しないことを明らかにした。
なので、今年のシャングリラ対話は、中国側がこれまでになく軽視していた、という見方がある。
戦争回避のための対話を軽視か
この理由について、シンガポールのストレーツタイムズ紙は西オーストラリア大学の非常勤研究員であるラティ・カビナワの見方を紹介している。それによると、「中国が国防相欠席を選択したのは、シャングリラ対話に参加させても、戦略的利益に沿わないと判断したからだ」「中国が参加をためらったことは、今後、中国にとって多国間対話は地域の安全保障問題に対処するための選択肢ではなくなるかもしれないというメッセージでもある」という。
中国共産党としては、もはや戦争回避のために西側と話し合うつもりはない、という姿勢を反映しているのではないか、というわけだ。
実際、国防相とはいえ党中央軍事委員会メンバーでもない董軍が出席しても、自由に発言権があるわけでもなく、習近平が用意した原稿を読み上げたり、発言を繰り返したりすることしかできない。董軍は昨年、シャングリラ対話に国防相として初めて参加したが、司会者を遮り言いたいことだけを言って、大顰蹙（ひんしゅく）をかい、居心地の悪い思いをしていたようだし、本人も行きたくない、と思ったかもしれない。
シンガポール大学政治学部の荘嘉頴准教授は、「おそらく、（秋に中国で行われる）北京香山フォーラムのような、中国にとって居心地のよい会議に力を入れたいのだろう」という。あるいは、国際社会に対して、英シンクタンクIISS主宰のシャングリラ対話より、中国軍事学会主宰の香山フォーラムの方が権威があるという印象をつくりたいのかもしれない。
アジアインド太平洋地域の安全保障で最も大きな影響力をもつ中国国防当事者の参加する会議は、シャングリラではなく香山である、というブランド付けをしたい、あるいは、香山をアジアインド太平洋の安全保障枠組みを再構築するための場にすることで、中国が主導しやすい環境を作ることができるという計算があったのかもしれない。
だが、もう一つ重要な指摘がある。董軍は出席したくても、中国解放軍内部の事情がそれを許さなかった、という可能性だ。
解放軍内の粛清の影響か
言うまでもなく、2024年11月の苗華（中央軍事委員、政治工作部主任）の失脚に伴って現在解放軍で起きている、苗華閥失脚の連鎖の影響だ。解放軍のハイレベル将校の大粛清は、習近平が中央軍事委員会主席になって間断なく続いている。だが、昨年11月の苗華失脚は、習近平の一番のお気に入りの愛将、軍内福建閥トップで現役の中央軍事委員の失脚ということで国内外を驚かせた。
はっきりとした理由はまだ不明だが、罪状に規律違反や「不忠誠」が含まれている。董軍が失脚するという情報をフィナンシャルタイムズが報じ、それが中国国防当局に完全否定された直後に、中国国防当局側から苗華が重大な規律違反で停職中だと正式に発表されたのも異例だった。
苗華は福建省第31集団軍出身で、福建省長時代の習近平と親交を深め、習近平が権力トップになってから、駆け上がるように出世した。陸軍出身なのに海軍上将として中央軍事委員会入りした、いわば習近平の軍における代理人のような存在だった。
政治工作部主任として人事とイデオロギー教育を主管していた。董軍は、この苗華の推薦で国防相に抜擢されていたので、董軍失脚の噂は苗華にもつながる問題であろうと当時から噂されていた。ところが董軍は失脚せず、苗華が失脚。そして今年3月全人代閉幕以降、姿を見せていない軍事委員会副主席の何衛東が、この苗華の失脚問題に連座する形で現在取り調べ中（すでに自殺、あるいは秘密処刑されているという噂もある）ではないか、と見られている。
何衛東は第31集団軍司令を経験し、福建閥に属しているからだ。さらに政治工作部副主任の何宏軍も姿を見せておらず自殺の噂が広がっている。
苗華は人事を主管できる立場を利用して、将校クラス以上の1400人におよぶ苗華閥（福建閥）を形成しており、現在1300人以上が、苗華の事件に関連して取り調べを受けている、という噂もある。解放軍内部の話は全てブラックボックスであり、裏のとれない噂ばかりなのだが、解放軍内に何か大きな異変や動揺が起きていることはうかがえる。
実際のところ、軍の統制をつかさどる中央軍事委員会は文民の習近平主席をのぞく6人のうち3人が失脚あるいは行方不明だ。本当に1300人の将校クラスが何等かの取り調べを受けているとしたら、シャングリラ対話に派遣できる軍高官などいないかもしれない。
習近平は米国の挑発に乗りかねない
この苗華閥粛清の理由は判然とせず、一部では中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠が、習近平の軍内の影響を削ぐために習近平の愛将を失脚させたという噂もある。習近平vs張又侠の解放軍内権力闘争の構図で、苗華閥粛清の背景を理解しようというものだ。ただ、司令畑出身の何衛東を含め、失脚すれば軍全体の士気にかかわるような人物までが「失踪」あるいは失脚している。そのことを考えれば、開国上将・張宗遜の息子で中越戦争など実践も経験してきた生え抜き軍人である張又侠のやり方とは考えにくい。
そもそも張又侠は習近平が信頼する幼馴染で、本来引退するはずのところを習近平に頼み込まれて中央軍事委員会に残留したと言われている。
普通に考えれば、解放軍幹部の粛清は、2014年の徐才厚失脚から2024年の苗華失脚に至るまで、やはり習近平の意思と考える方が、筋道が通っていると私は見ている。
つまり習近平の軍制改革の狙いは軍の道具化であり、習近平を核心とする党中央の指揮で解放軍の運用すべてを行う完全な「シビリアンコントロール」にある。それに対しては、軍として不満、反発がある。習近平がいくら粛清して自分のお気に入りを引き立てても、彼らが軍人である限り、やはり戦争で命をかけねばならない軍官将兵の不満や不利益を擁護して、習近平に意見せざるを得ない。それを習近平が不忠誠ととらえて、失脚させることを繰り返しているという状況ではないか。
もし、私のこの想像がある程度でも当たっているならば、現在の解放軍は習近平が最大権力者で統帥であることは間違いないが、軍と習近平の間に信頼関係はできておらず、戦争で戦って勝利できるレベルにはなっていない。
逆にいえば、軍事の素人である文民の習近平に意見を言うことができる優秀な将官のいない解放軍ならば、習近平が戦争をやる、と決めてしまえば、戦争は起きる、という非常に不安定な状況かもしれない。
ヘグセス国防長官の演説は、米国としてはかつてないほど中国との戦争を意識した過激な内容であり、見ようによっては習近平を挑発しているようにも感じられるだろう。ひょっとして、トランプ政権は習近平政権を戦争に誘いこみ、完膚なきまでに敗北させる自信があるのだろうか。
だが、戦場はおそらく台湾海峡か南シナ海であり、米軍は東アジアを守るために艦隊を展開するほどの余裕まだはないだろう。シャングリラ対話のニュースに、一番危機感を抱いて慌てなければならないのは日本であると思う。
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『反EUの右派候補が勝利したポーランド大統領選だが、右派ネット界隈が騒ぐポーランドの右派回帰は本当に起きるか？【土田陽介のユーラシアモニター】ねじれ政権が続くポーランド、高成長に期待がかかるが右派の勢力争いで政情不安も』（6/5JBプレス 土田 陽介）について
6/5The Gateway Pundit＜HERE WE GO: President Trump said Elon Was “Wearing Thin” So He “Asked Him To Leave” – Musk Responds with Taunt About Epstein Files… and Trump Zings!＝さあ、始めましょう：トランプ大統領はイーロンが「疲れ果てている」ので「彼に辞任を求めた」と述べ、マスクはエプスタインのファイルについて挑発して応答…そしてトランプは一撃を加える！＞
ツイッターを買収し、世界の言論の自由の保護に果たしたマスクの役割は大きい。特に2024米国大統領選で、民主党が不正をし難くしたのも大手柄であった。2024年選挙には共和党全国委員会が各州に弁護士を入れて選挙の監視したのも不正を防止できた要因であるが。
マスクはこのまま終わらせるのは惜しい。新党は時間がかかる。トランプが共和党を乗っ取ったように、マスクは民主党を乗っ取ったらどうか？民主党もまともになり、真の二大政党ができるのでは？まあ、極左が多いけど、それらは皆放逐する。
トランプ大統領とイーロン・マスク氏の間の緊張は木曜日、スペースXの創設者によるビッグ・ビューティフル法とその支出レベルに対する痛烈な批判に大統領が反応したことで爆発し、両者の間には公然とした確執が巻き起こった。
トランプ大統領は木曜日、記者団に対し、マスク氏は「EV義務化を外したことで怒っているようだ」と語り、トランプ大統領がマスク氏の友人であるジャレッド・アイザックマン氏のNASA長官指名を取り下げたことにも不満を示唆した。
木曜日の遅くに、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、不満を表明した。
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏への政府補助金や契約の数十億ドルを削減すると脅し、激しい論争を巻き起こした。
「イーロンは『疲れ果てていた』ので、私は彼に辞任を求め、誰も欲しがらない電気自動車の購入を強制する彼のEV義務化（彼は私がそれをやるだろうと何ヶ月も前から知っていた！）を取り下げた。すると彼は激怒した！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
「数十億ドル規模の予算を節約する最も簡単な方法は、イーロン・マスクの政府補助金と契約を打ち切ることだ。バイデン氏がそれをしなかったことに、私はずっと驚いていた！」とトランプ氏は述べた。
イーロン・マスクは挑発的に反応した。
Xの続報で、イーロン・マスク氏はトランプ大統領がエプスタインのファイルに含まれていると述べた。
トランプ大統領は、イーロンが自分に背を向けても構わないが、「数ヶ月前にそうすべきだった」と語った。
「イーロンが私に背を向けるのは構わないが、何ヶ月も前にそうすべきだった。これは議会に提出された法案の中でも最も偉大なものの一つだ。1兆6000億ドルという記録的な歳出削減と、史上最大の減税だ。この法案が可決されなければ、68%の増税が行われ、事態はそれよりもはるかに悪化するだろう。私はこの混乱を引き起こしたわけではない。ただ、これを正すためにここにいるだけだ。この法案は、この国を偉大な国へと導く。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-president-trump-said-elon-was/
ロシア人売春婦の書類＝Russian hooker dossier＝dossier of Russia hoax 。エプスタイン・ファイルには確実にクリントンの名前も入っているからこれはトランプ攻撃には使えない。
https://1a-1791.com/video/fww1/a3/s8/2/R/P/B/Q/RPBQy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/5Rasmussen Reports＜Elon Musk Gets Mixed Grades for His DOGE Tenure＝イーロン・マスクのDOGE在任期間に対する評価は賛否両論＞
責任は立法化しなかった議会にある。
イーロン・マスク氏が政府効率化局長を退任した後、有権者のほぼ半数がDOGEは無駄な支出を根絶するという使命を果たせなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%は、マスク氏がDOGEでの役割において国に貢献したと考えている一方、45%はマスク氏が国に損害を与えたと考えている。また、12%は確信が持てないと回答した。
6/6阿波羅新聞網＜习近平遭掳夺国家主席？新华社正式报道铁证＝習近平は国家主席を剥奪された？新華社が確固たる証拠を公式報道＞
2025年6月5日、中共の喉と舌の報道はトランプ・習の電話会談のニュースをわずか14文字で報じ、習の肩書きを入れなかった。(ウェブページのスクリーンショット)
米中関係が緊張する中、トランプ米大統領は習近平と電話会談を行った。党メディアの報道はわずか14文字で、習近平の名前のみを記し、肩書については言及しなかった。
“定于一尊”であればこんなことはありえない。
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229140.html
6/6阿波羅新聞網＜川习通话美中声明对比 中共独缺全球最关注信息＝トランプ・習の電話会談に関する米中の声明を比較すると、中共は世界が最も関心を持っている情報を欠いている＞米中首脳は貿易問題について協議し、前向きな情報を発表したが、それぞれの声明と比較すると、中共の発表には重要な情報が欠けていた。–トランプが習近平に返礼として米国に招待し、習がそれに応じたという内容はなかった。
現在、貿易摩擦は米中関係に動揺と不安を引き起こしている。今回の電話会談は、トランプが今年大統領に就任して以降、両者にとって初の正式な接触となった。トランプと習近平が最初に電話したのは、今年1月の大統領就任式前だった。
ここ数週間、米中関係は悪化しており、双方はジュネーブで高関税を引き下げるために締結された貿易休戦協定に相手方が違反したと非難している。
米シンクタンクRAND中国研究センター副所長、ジェラード・ディピッポは、双方の発言についてコメントし、トランプは貿易の進展、レアアース、国賓訪問を強調したものの、台湾については言及しなかったと述べた。中国側は、米国が協定を遵守していないことを強調し、台湾問題について警告を発したものの、レアアース問題については言及しなかった。
「米国のトーンはより肯定的であり、輸出規制の問題が議論されているようだ」と述べ、ソーシャルメディアXに「実際、改めて読んでみると、中国の声明もかなり肯定的だが、トーンはそれほど活発ではない」と投稿した。
ジュネーブ協定
レアアースなどの複雑な問題
国賓訪問
台湾
中国人留学生
習の国賓訪米はないと言う意味？
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229097.html
6/6阿波羅新聞網＜习近平政权怎么了？日媒刊文谈异常—中共罕见未报道中共政治局5月例会 习近平政权稳定引揣测＝習近平体制に何が起きたのか？日本メディアが異変に関する記事を掲載：中共は5月の政治局定例会議を珍しく報道せず、習近平体制の安定性が憶測を呼ぶ＞中共政・軍幹部人事は、複数の国防相の相次ぐ解任や、人民解放軍の高級将官の粛清の噂など、予想外の展開を繰り返してきた。さらに、最近、中国の官営メディアは、政治局が5月に定例会議を開催したかどうかについて珍しく報道しておらず、習近平の権力に関する憶測を呼んでいる。日経アジアの中国特派員や北京支局長を長年務めるベテランライターの中澤克二は、異常事態の多発は習近平体制の安定に問題があることを示している可能性があると見ている。
中澤は日経アジア版の記事で、現在6月に入ったばかりだが、中国官営メディアは5月の政治局月例会議の開催の有無についてまだ報じておらず、これは過去の例と異なると指摘した。政治局は党の最高幹部24人で構成され、党規約では定期的に（つまり毎月）会議を開催しなければならないと定められているほか、重大な事態が発生した場合には適宜開催することもできる。会議の議題は総書記が決定する。
4/25、政治局月例会議が開催され、中国官営メディアは会議の内容や習近平の指示を直後に報じた。中澤克二は、習近平体制下では権力が高度に集中しているため、政府機構は完全に安定した状態にあるはずであり、通常であれば月例政治局会議を欠席する理由はないと考えている。そのため、北京内部に不穏な場面が起きるか、5月の政治局会議で議論された内容は機密性が高くて、公表に適さなかった可能性もある。
中澤克二はまた、習近平が権力を握ってから北京は慣例に従わない行動をとることがしばしばあったため、5月に政治局会議が開催されなかったとしても、必ずしも驚くことではないと指摘した。しかし、習近平が5/19に河南省を視察して以降、5/21から月末まで、中国の公式メディアは習近平が重要な会議に出席したという報道はしていない。
さらに、中共中央軍事委員会元副主席で政治局委員を務めた許其亮が2日に突然亡くなったことも、世界を驚かせた。75歳の許其亮は今年1月に北京で行われた新年パーティーに出席し、依然として元気そうだったからである。これまでの慣例によれば、習近平国家主席をはじめとする政治局員、あるいは中共中央軍事委員会のメンバーが弔問に訪れるはずだが、今のところ関連報道はなく、習近平の消息について様々な憶測が飛び交っている。
習の失権が色濃くなっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229086.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
最高裁は「全員一致」で判決を下したが、これは本当に容易なことではない。最高裁が正常に運営されることを心から願っている。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 5ｈ
[🚨#速報：米国最高裁判所は、全員一致で「逆差別」は差別であるとの判決を下した。
つまり、公民権法によれば、白人や異性愛者であるという理由で差別することは違法である。
このような問題が未だに最高裁判所に持ち込まれて審理される必要があるのは信じられないが、いずれにせよ大きな勝利である] x.com/nicksortor/sta…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。
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引用
蔡慎坤 @cskun1989 8ｈ
トランプはずっと習近平に電話をかけるよう呼びかけてきたもが、習近平はトランプに電話をかけるのを遅らせ、関税について話し合うためにワシントンに人をも派遣しなかった。習近平は、武漢ウイルスが蔓延した際にマスクと人工呼吸器で米国を窒息させたように、レアアースで米国を窒息させることができる。トランプとプーチンが1時間以上電話で話し、トランプが再び習近平を称賛した後、ようやくトランプと習近平は電話会議が実現した。
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中国は、財務省ビルに早くから人を送り込んでいたのを写真にとられていたのに・・・。
https://x.com/i/status/1930662668009926977
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプはマスクに非常に失望していると述べた。
——彼と共に任期を全うし、彼を満足させることができる人の数は、指で数えるくらいが限界だろう。
引用
Leading Report @LeadingReport 5ｈ
速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプ・習の電話会談の最大の成果：習近平はトランプの再訪を歓迎し、トランプは心からの感謝の意を表した。両首脳は、双方のチームがジュネーブ合意の履行を継続し、可能な限り早期に新たな協議ラウンドを開催することで合意した。
引用
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。
x.com/cskun1989/stat…
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何清漣 @HeQinglian 16分
引用
Leading Report @LeadingReport 5ｈ
速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 35分
2020年の選挙後、私は2つの解決策を提案した。1つは、トランプが自身の資源を活用してキングメーカーとなり、行政経験のある共和党の政治家（例えば一流の知事など、少なくとも3人は評判の良い人物）を選抜し、米国の活路を見出すことだ。2つ目は、新党を作ることだ。しかし、政党作りには、すぐに成果が出るわけではない草の根活動が大量に必要だ。集会を好む人間には、そのようなことはできない。
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引用
Elon Musk @elonmusk 3時間
米国で、中間層の80%を真に代表する新しい政党を作るべき時が来たのだろうか？
この世論調査を表示
何清漣 @HeQinglian 2時間
ハーバード大学のあの中国人女性は幸運だ。今や米国と世界の注目がこの問題に集まっている。彼女の小さな事件は放っておかれる。😅😅
引用
WSJ 中国版 @ChineseWSJ 2時間
木曜日、トランプとマスクの間で長らく隠れていた対立が公然と表面化した。両者は辛辣な言葉で応酬し、互いに攻撃し合った。かつては現代米国政治において大きな意味を持つ二人の関係だったが、今や崩壊しつつある。
マスクはソーシャルメディア上で新政党を結成する計画を立てている。トランプはマスクの企業への政府補助金や契約を打ち切ると警告した。https://buff.ly/x2Ujan
土田氏の記事では、ポーランドと言うか、総ての国はいいとこどりはできない。保守政党なら、反移民（除くウクライナ）を貫くべき。EU官僚がEU諸国に移民割当するのがおかしい。本来その国で幸せに暮らせるようにアドバイスや支援すべきなのに。左翼グローバリストの発想はひたすら国家破壊するだけ。
記事
大統領選が実施されたポーランド、投開票の様子（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
6月1日に実施されたポーランド大統領選で、右派で反欧州連合（EU）の候補が勝利したことが話題になっている。ただ、この事実をもって、ポーランドで右派回帰ならびに反EUの動きが強まっていると評価することは早計だ。なぜならば、8月に交代する現職のアンジェイ・ドゥダ大統領も右派であり、反EUの立場だからである。
ドゥダ大統領は最大野党の右派「法と正義」（PiS）に所属している。今回の大統領選で勝利した歴史家のカロル・ナヴロツキ氏もPiSの出身だ。今回の結果は、PiSの間で大統領のポストが移譲されたに過ぎないとも言える。それに、ナヴロツキ氏は大勝どころか、その得票率が50.89%にとどまったように、辛勝も辛勝、まさに滑り込みだ。
つまり大統領のポジションそのものは、これまでも右派であり反EUの立場だった。ナヴロツキ氏が大勝したとなれば話は別だが、繰り返しとなるが今回は辛勝も辛勝である。こうした事実に鑑みれば、今回の大統領選を評してポーランドで右派回帰が進んでいると評するのは間違っている。むしろ、状況はほとんど変わっていないと言えよう。
とはいえ、親EU派であるドナルド・トゥスク首相が率いる与党「市民プラットフォーム」（PO）の立場からは、また別の光景が見えてくることも確かだ。POは今回の大統領選で、惜敗した首都ワルシャワの市長ラファウ・チャフコフスキ氏を支持しており、チャフコフスキ氏が勝利すれば、ねじれ政権が解消されると期待された。
現実には、ナヴロツキ氏の勝利により、今後もねじれ政権の下、ポーランドでは“決められない政治”が続くことになる。
大統領選での勝利を2027年11月までに行われる次回の総選挙に向けた弾みとしたいPiSだが、そもそも辛勝であるし、新興右派政党の会派である「同盟」（Konfederacja）の台頭もあり、その先行きは明るくない。
ねじれ政権の下で進まなかったEU回帰
2023年12月に誕生したトゥスク首相率いるPO政権は、それまでのPiS政権の下で悪化したEUとの関係を修復しようと試みてきた。しかし、半大統領制を採用しているポーランドでは、大統領が議会で可決された法案を拒否できる権限を持つため、PiS出身のドゥダ大統領が、トゥスク首相の試みを阻んできたという経緯がある。
例えば、トゥスク首相は、PiS政権の下で進んだ司法制度改革の見直しに着手しようとしてきた。PiS政権は政権の意にそぐわない裁判官を罷免できるように司法制度を改革した。EUはこのPiS政権による司法制度改革が法の支配や民主主義の原則に反するとしてポーランドを非難、同国への資金配分を停止するなど関係が悪化していた。
そのため、トゥスク首相は2023年12月に政権を奪取してから、PiS政権が進めた司法制度改革を見直そうと取り組んできた。EUはそうした姿勢を評価し、2024年3月にはポーランド向けの資金配分が再開されることになった。一方で、ドゥダ大統領は、トゥスク首相が進めようとした見直しに大統領権限でブレーキをかけてきた。
かくしてポーランドは“決められない政治”に陥ったわけだが、この事態を招いた責任は、性急なEU回帰を模索したトゥスク首相にもある。今回の大統領選でチャフコフスキ氏が当選していればこうした状況の打破が期待できたわけだが、ナヴロツキ氏が新大統領に就任することで、ポーランドでは決められない状況が続くことになる。
反EUでもEUに依存せざるを得ないPiS
ナヴロツキ氏勝利の報に接して、隣国ハンガリーのビクトル・オルバン首相や、先のルーマニア大統領選で敗北したゲオルゲ・シミオン氏（「ルーマニア人統一同盟」の党首）といった右派政治家が祝意を示している。ただ、こうした国々の右派政治家と異なり、ポーランドのPiSはロシアに対して厳しい姿勢を示していることで知られる。
つまりポーランドでは、政権を率いるPOも、最大野党であるPiSも、ロシアを念頭に置いた防衛体制の強化で一致している。
ただし、そのアプローチに違いがある。親EUであるPOはEUとの協力の下でそれを推進しようとしている。欧州委員会が示した「欧州再軍備計画」にも歩調を合わせることで、防衛体制の強化を図るというわけだ。
対してPiSは、EUではなく米国との協力の下で、防衛体制の強化を目論んでいる。今回の大統領選で勝利したナヴロツキ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領に好意を寄せているようだ。しかし、そもそも欧州の安全保障への関与を弱めようとしている現在のトランプ政権にラブコールを送っても、どれだけ意味があるかはよく分からない。
それに、ポーランドが今後控えているエネルギーの原発シフトは、EUからの資金配分なしには成功しえない。ポーランドは現在、石炭火力発電への依存が高い経済だが、脱炭素と安全保障の観点から原発へのシフトを進める予定である。この原発シフトそのものへの筋道をつけたのは、POより前に政権を担っていたPiSに他ならない。
右派勢力間の争いが政情不安につながる可能性も
原発シフトをドライバーとして固定資産投資が堅調に推移し、ポーランド景気は好調に推移するというのが、内外での統一した見方である。言い換えると、PiSがEUとの間で対立を深めて、EUからの資金配分が再び停止されれば、PiSは自らが主導した原発シフトを進められなくなる。そうなれば、ポーランド経済は高成長を謳歌できない。
それに、PiSにとっての本当の脅威は、同じ右派からライバル政党が台頭してくることにあると言える。それが冒頭で述べた同盟の存在だ。政党会派別支持率調査を確認すると、同盟の支持率は月日を経るごとに上昇しており、これまでPOやPiSに次ぐ第三勢力として機能していた中道会派「第三の道」（TD）の支持率を抜き去って久しい（図表）。
【図表 政治会派別の支持率調査】
（出所）CBOS
ポーランドの国政選挙は比例代表制で行われるため、このままなら同盟の獲得議席数は大幅に増えると予想される。今回の大統領選では、敵の敵は味方の理屈から、同盟の支持者もナヴロツキ氏の応援に回ったようだ。しかし次回の総選挙では、同盟は議会での躍進を図る観点から独自候補を多く擁立し、PiSと保守票を奪い合うことになる。
選挙結果を受けてPiSと同盟が右派連立政権を組んでも、両党間の勢力争いが生じるため、政権運営はうまくいかない。同盟の支持者を取り込もうとPiSが先鋭化すれば、EUとの関係はさらに悪化し、ポーランドの経済成長に必要な所得移転を受けることができなくなる。こうしたジレンマを抱えたポーランドの右派回帰は、その実、多難である。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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『トランプはなぜハーバード大を激しく攻撃するのか？留学生追い出しという「暴挙」を招いた「二つのアメリカ」の衝突』（6/4現代ビジネス 小出 フィッシャー 美奈）について
6/4The Gateway Pundit＜Elon Musk Urges Voters to ‘Fire All Politicians Who Betrayed the American People’ in the 2026 Midterm Elections… And We Agree＝イーロン・マスクは2026年の中間選挙で「米国民を裏切った政治家を全員解雇する」よう有権者に呼びかけ…そして私たちも賛成＞
どの国の国会議員も国民のための政治をしない。
イーロン・マスク氏は単一政党（民主・共和両党が実際には単一の政党として機能）の裏切りにうんざりしており、今回は名指しで政治体制を批判し、X の 2 億 2000 万人のフォロワーに激しいメッセージを送りつけている。
共和党が改革の約束を果たせなかったと激しく非難する投稿が拡散したことに対し、マスク氏は率直にこう反論した。
「来年11月に、米国民を裏切った政治家を全員解雇する」
米国エネルギー省の元核科学者マット・フォン・スウォル氏の元の投稿は、ビジネスの常態化している腐敗を容赦なく暴露し、すべてを明らかにした。
はっきりさせておきます…共和党はここにいます:
1) ウクライナの高級ホテルに数百万ドルを費やす
2) DOGEカットには投票しない
3) 60%の時間を休暇に費やす
4) 大統領令を成文化しないことが、米国民が望んだ「大改革」なのか？
マスク氏の厳しい叱責は、一般の米国人が急騰するインフレ、開かれた国境の惨事、そして終わりのない外国援助パッケージに苦闘し、自らのコミュニティが崩壊しているときに出されたものだ。
そして、トランプ大統領の先見性のある「DOGE」改革に焦点を当てる代わりに、共和党の体制側は海外で贅沢をしたり、ワシントンのカクテルパーティーで指をくわえて遊んだりすることに忙しく、お金が流れ続ける限り誰が権力を握っているかなど沼地では気にしないということをまたしても証明している。
TGPは以前、マスク氏がビッグ・ビューティフル・ビルに反対の立場をとったと報じていた。この法案は先月、下院で僅差で可決され、現在上院で審議中だ。
マスク氏は以前、この法案に失望を表明し、先週、特別政府職員としての任期が終了するまで監督していたDOGEの「仕事を損なう」と主張していた。
大統領とマスク氏は先週、良好な関係で政府を去ったマスク氏の送別を記念する記者会見を開いた。
マスク氏はこう投稿した。「申し訳ないが、もう我慢できない。この巨額で法外な、利益誘導のための議会支出法案は、吐き気がするほど忌まわしい。賛成票を投じた人々は恥を知れ。あなた方は自分が間違っていたと分かっているはずだ。分かっているはずだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/elon-musk-urges-voters-fire-all-politicians-who/
6/3The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Obliterates Media Spin in a Masterclass White House Briefing＝キャロライン・リーヴィット、WHでの上級特別クラスのブリーフィングでメディアの情報操作を一掃＞
南からのフェンタニル密輸は減ったが北から入ってきている。カナダは取り締まりを強化しないと。マスメデイアは情報操作の名人。
この記事は元々 vigilantfox.comに掲載されたもの で、許可を得て再掲載されました。
キャロライン・リービット氏は本日のWHでの記者会見で、ワシントン・ポスト紙を直接批判し、FEMAの備えを擁護し、トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムへの新たな50%関税が深夜に発効することを確認した。
彼女は記者が会話を誘導するのを待たなかった。質問が一つも出ないうちに、リーヴィット氏は ポスト紙の フェンタニル危機に関する見出しを、不誠実で操作的だと痛烈に批判し始めた。
見出しは「米国とメキシコの国境でフェンタニルの押収量が謎の減少」だった。
リービット氏はそれを「情報操作」と呼んだ。
「一体何が不思議なの？」と彼女は尋ねた。「米国に流入するフェンタニルが減少している理由には何の不思議もないのに！」
彼女は、この減少は政権の政策、特に国境戦略とメキシコとの結びつき強化によるものだと評価した。
「現政権の強力な国境政策こそが、フェンタニルの密売が減少した理由です」と彼女は述べた。「メキシコのシャインバウム大統領との関係強化、そして米国南部国境における人身売買と麻薬密売の抑止に向けて彼が講じてきたあらゆる措置が、米国国境におけるフェンタニルの押収量の急減につながっています。」
しかし、リーヴィット氏にとって、これは単なる誤解を招く見出しの問題ではなかった。彼女はこれを意図的な物語操作と呼んだ。
「これは明らかに米国民の心を意図的に操作しようとするものであり、米国民はなぜフェンタニルが投下されたのかを理解していると思う」
そして、 ワシントン・ポスト紙が 政権の説明を完全に省略したときはどうだっただろうか？
「当局はこの問い合わせに応じ、南部国境でフェンタニルの押収量が減った理由を多数提示したが、 ワシントン・ポスト紙は それを掲載することを拒否した」と彼女は語った。
「そしてそれは卑劣だ」
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/2025/06/gpvid1.mp4?_=1
物語のねじ曲げはそこで止まらなかった。記者たちがマイクを握るとすぐに、NBCのケリー・オドネルは自身のネットワークの見解を主張し、トランプ大統領による連邦政府職員削減はハリケーンシーズン中のFEMAの対応を弱める可能性があると主張した。
「FEMAはこれを真剣に受け止めています」とリーヴィット氏は答えた。「クリスティ・ノーム氏とFEMAの幹部たちは、この件に全力で取り組んでいます。」
「私たちが目にしたメディア報道の一部は杜撰かつ無責任なものだった」と 彼女は付け加えた。
「大統領は、州が誤った決定を下すのを許しておきながら、連邦税による救済を懇願するようなことはしない。」
オドネルは、過去のFEMAのジョークをネタに皮肉を言った。リーヴィットはそこで話を終えた。「これは深刻な問題です、ケリー。そんな質問でくだらないネタに付き合うつもりはありません」
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/2025/06/gpvid2.mp4?_=2
次の質問はすぐに飛び出した。記者がリービット氏に、イスラエル軍がガザ地区で援助を受けようとしたパレスチナ人に対し発砲したという報道について尋ねた。質問は、政権がこの状況を把握していたのか、そしてどのような対応策を講じているのかを問うものだった。
「イスラエル軍が、ガザ人道財団からの援助を受けようとするパレスチナ人に対し発砲しているとの報道があります」と記者は述べた。「現政権はこの事実を認識しているのでしょうか？そして、この状況に対処するためにどのような対策を講じているのでしょうか？」
リービット氏は部屋に向かって話す前にメモをめくりながら、落ち着いて答えた。
「政権はこれらの報道を認識しており、現在その真偽を調査中です。残念ながら一部のメディアとは異なり、我々はハマスの言葉を全面的に真実として受け止めていないからです。」
彼女はBBCに関する最近の例を指摘した。
「BBCは複数の見出しを掲げて報道したが、私たちは彼らが発言した時にそれを調査するのが好きだ。BBCは『イスラエルの戦車が26人死亡』『イスラエルの戦車が21人死亡』『イスラエルの銃撃で31人死亡』『赤十字によると、救援活動中の事件で21人が死亡』と書いていたが、ああ、待ってください、彼らは記事全体を訂正して削除しなければならなかったのです。」
彼女は少し間を置いてから、「映像を確認したけど、何も証拠は見つからなかったって言ってるの。ああ、わかったわ！」と付け加えた。
リーヴィット氏はこの機会を利用して、より広範な点を強調した。
「ですから、私たちはこの演壇から確認し、行動を起こす前に、報告を調査するつもりです。」
そして彼女はメディアに向けたメッセージで締めくくった。
「真実を本当に大切に思うジャーナリストは、この問題に関して世界中に広まっている誤情報の量を減らすために、同じことをすべきだと私は提案します。」
最後の質問の一つが出た頃には、やり取りはいつものパターンを辿り、メディアの精査に対して詳細な反論が行われた。
今回焦点となったのは、RFKジュニアに関連するとされるMAHA報告書だ。
ある記者はリービット氏に詰め寄り、報告書にはこれまで認められていたよりも重大な欠陥があると主張した。単に形式上の問題だけではなく、引用文献が存在しなかったり、結論を裏付けていなかったりする欠陥もあったという。
記者はリーヴィット氏の以前の発言に触れ、「先週のMAHA報告書に関するあなたの発言について補足させてください。あなたは『フォーマット上の問題がいくつかあったと承知しており、現在対応中で、報告書は更新される予定だ』とおっしゃっていましたが」と質問した。
「そうだよ」とリーヴィットは答えた。
記者は続けてこう尋ねた。「フォーマットエラーとおっしゃったのは、そういう意味ですか？」
リーヴィット氏は直接答えた。「ええ、まさにそのことを言っていたんです。書式に誤りがありました。WHの担当政策チームが修正し、新しい報告書を発行しました。」
そして彼女は力説してこう付け加えた。「つまり、まさに私が言った通りのことが起こったのです。」
ブリーフィングが終わりに近づいたとき、ある記者が最後の疑問を投げかけ、鉄鋼とアルミニウムへの関税引き上げの大統領の決定が米国企業に打撃を与えているかどうかを質問した。
「米国のビジネスリーダーたちは確実な結果を求めている。なぜ大統領は突然、関税の再引き上げを決めたのか？」
リーヴィットは反論した。
「米国のビジネスリーダーたちもこの大統領と会いたい、WHに来て話をしたいと懇願している」
その後、彼女は焦点を企業の懸念から政権のより広範な優先事項に移した。
「彼らは、彼が米国の労働者、特に鉄鋼労働者のために良い取引をまとめる交渉の責任者であることを知っている。」
リービット氏は最近のイベントで直接見たことを語った。
「金曜日にペンシルベニア州で行われた演説に出席しました。会場には2,000人の鉄鋼労働者とその家族がいました。多くがヘルメットをかぶっていました。」
彼女は舞台裏で彼らのうちの一人と交わした会話を語った。
「彼は私に、これはこの地域で過去60年間に起こった最も素晴らしい出来事だと言いました。」
そして彼女は鋭いメッセージで締めくくった。
「もしこの大統領がいなかったら、あの製鉄所は閉鎖されていたでしょう。あの雇用は失われていたでしょう。彼はあの会社を救い、あの雇用を守り、そしてあの地域社会を救っているのです。」
リーヴィットにとって、それは単なる政策擁護ではなく、実在の人々の物語だった。
6/4Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings GOP House Speaker Remains Most Popular Congressional Leader＝議会の好感度評価 共和党下院議長は議会で最も人気のあるリーダーであり続ける＞
マイク・ジョンソン下院議員の下院議長としての任期は多くの論争を巻き起こしてきたが、それでも彼は他の議会指導者たちよりも好意的に見られている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がジョンソン氏に好印象を持っており、そのうち20%はルイジアナ州選出の共和党員であるジョンソン氏に対して「非常に好印象」と回答しています。一方、35%はジョンソン氏に好印象を持っておらず、そのうち23%は「非常に良くない印象」と回答しています。さらに20%は「どちらともいえない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1930368969799499981
6/5阿波羅新聞網＜李昱：传汪洋向元老提三大条件 不同意不接班＝李昱：汪洋が長老たちに3つの条件を提示、同意しなければ後継はないと報道＞中共の指導者、習近平が15日以上も姿を消している。彼は既に権力を失ったとの噂が流れている。
中共の長老たちはすでに新たな後継者を指名している。
中共国務院前副首相の汪洋が総書記の後継者に選ばれた。
あるセルフメディアは、汪洋が後継にあたって3つの条件を提示したと報じた。同意しなければ、習近平が残した混乱を引き継ぐことを拒否するとのことだ。
海外のセルフメディアによると、習近平は長老たちの圧力を受けて権力を譲ったという。
張又侠と胡温は2人の後継者を指名し、汪洋が総書記に、胡春華が首相に就任すると。経済学者の蘇小和は、自身のメディア番組で、汪洋が後継者となることに同意したものの、後継には3つの条件を提示したと報じた。
第一の条件は軍権を持つこと、総書記と同時に軍事委員会主席も兼任する。
蘇小和は、軍権がなければ趙紫陽や胡耀邦のような運命を辿り、いつ失脚してもおかしくないと考えている。
第二の条件は、王毅や華春瑩といった戦狼政策を唱える外交システムの要人をすべて更迭し、親米派に交代させることだ。
第三の条件は、中共の最高指導者たちが大いなる和解を築き、互いを傷つけたり迫害し合うことをやめることだ。
汪洋が総書記になる話は、まだ分からない。秦剛（生きていればの話でしょうが）の復活という話もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228643.html
6/5阿波羅新聞網＜川普知道习近平出事了？—川普知道习近平出事？章家敦透露关税战内情＝トランプは習近平の窮地を知っているのか？ — トランプは習近平の窮地を知っているのか？ ゴードン・チャンが関税戦争の内幕を暴露＞中共指導者、習近平が権力を失ったというニュースは、ここ数日、様々なチャネルから報じられ、国際的な注目を集めている。米国華人で中国問題専門家であるゴードン・チャンは、6/2、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領の談話「中国政府内で何かが起こったのではないかと心配している」を引用し、習近平が権力を失ったとさえ考えていると述べた。
ゴードン・チャンはインタビューで、「トランプ大統領は中国国内で何かが起きていることを懸念し、中国への高関税の導入を一時停止した。習近平と協議する用意はあるが、最近習近平は権力を失ったようだ」と述べた。さらに、ゴードン・チャンは、習近平が中共内で米国との交渉力を失っているのではないかと疑問を呈した。
ゴードン・チャンは、ワシントンの保守系シンクタンクやメディア界で非常に影響力のある中国評論家である。トランプ大統領就任後、保守派のテレビ番組、新聞のコラム、シンクタンクの会合に頻繁に出演し、中国問題に関する政策提言を行ってきた。
ゴードン・チャンが明らかにした上記のニュースは世間の注目を集めているが、一部の評論家は習近平の権力失墜の噂は信じ難いと考えている。しかしながら、最近多くのメディアが習近平の権力失墜と、中南海で前例のない政治的津波が巻き起こっていると報じている。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228663.html
6/5阿波羅新聞網＜六四 解放军网页惊现血腥“坦克人”＝ 6/4、人民解放軍のウェブサイトに血まみれの「戦車男」が登場＞中国の6・4天安門事件から今日で36年が経った。中国は相変わらずこの事件の報道を遮断している。ハッカー組織「アノニマス6・4」は複数の中国ウェブサイトを攻撃し、有名な「戦車男」の写真をウェブサイトのホームページに転載した。「中共による虐殺と暴政の真実を中国国民に知らせたい」という願いを表明している。
「アノニマス6・4」は、ソーシャルネットワークXに、中国のウェブサイトへの攻撃を多数成功させた投稿があった。攻撃対象には、メディア「中外ニュースネットワーク」や「中国企業ニュースネットワーク」に加え、「人民解放軍ニュースモバイルソフトウェア」「人民解放軍学校」「軍事産業グループ」といったウェブサイトや、「山東商業職業技術学院」等のWeChatの動画生放送ルームが含まれていた。
アノニマス6・4はウェブサイトを占拠した後、6/4天安門事件を描写した記事を掲載し、血まみれになった「戦車男」の写真を掲載し、「6月4日を忘れるな」「一党独裁の終焉、民主選挙の促進、言論の自由の回復、報道の自由の保護」を訴えた。
どんどんハッキングして、真実を伝えてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228563.html
6/4阿波羅新聞網＜习近平突然国外现身 笑不出来了【阿波罗网报道】＝習近平は海外客に突然姿を現し、もはや笑顔はなかった【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：ベラルーシ国営通信社（BELTA）は、ルカシェンコ大統領が6/2～4日まで北京を訪問し、4日に北京市中南海で習近平国家主席と会談したと報じた。これは、習の15日間の「失踪」後、習が初めて姿を現した機会だったが、写真の中の習近平は厳粛な表情で、これまでのような笑顔は見られなかったため、「本人か、それとも替え玉か」という激しい議論が巻き起こった。
報道によると、ルカシェンコと習近平の会談は3部に分かれ、まずお茶を囲んでの実務協議、次に一対一の会話、そして最後に和やかな昼食会が行われた。習近平は冒頭、「私の執務室は隣にある。ここで皆さんを迎えるのは初めてである」と述べた。この発言は「本人の会談」を強調しているように思われたが、かえって疑念を招いた。
今回はいつもと違い、習近平が「自宅で迎え」、中共の新華社通信、人民網、中国新聞ネットなどは、いずれも写真や動画を一切掲載せず、テキストのみのプレスリリースを発表した。最初に写真を公開したのは、実はベラルーシとロシアのメディアだった。中共メディアによるこの奇妙な「写真禁止」措置は、「本人ではない」姿が現れる可能性を隠蔽するためのものだと、ウオッチャーからは疑われている。
ベテラン評論家の蔡慎坤は、習近平が半月も行方不明になっていることを踏まえ、ルカシェンコの北京訪問も「真相を探るため」だろうと指摘した。「もし再び姿を見せなければ、習近平の失脚に関する噂が一気に広がるだろう。だからこそ、敏感な6月4日を選んで、外国メディアに先に写真公開したのは、意図的な計らいだ」と指摘した。
さらに注目すべきは、習近平がこの場で微笑んでいなかったことだ。ある分析では、習近平には常に複数の「影武者」がおり、今回の出席は外界から疑念を持たれているだけでなく、AIによる声紋認識や表情比較でさえ判断が難しい可能性があると指摘している。
特筆すべきは、ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相が北京で報道陣に対し、ルカシェンコの北京訪問は公務ではなく「家庭的な友好昼食会」だったと述べたことだ。彼は「このような形式は、他の国家指導者には一度も取られたことがない」と述べた。
アポロ・ネットの王篤然評論員は、習近平の退陣が国内外で激しく議論されている現在の中共の非常に緊張した政治情勢において、このような「非公式会談」の取り決めは極めて異例だと指摘した。そして、この「控えめで非常にセンシティブな」会談は、偶然にも「6月4日」の36周年記念日に行われた。中共は長年にわたり「6月4日」の真相を隠蔽しようと躍起になっているが、今回の会合には「15日間失踪していた習近平」が登場するよう手配したものの、国内の写真の公開を禁止し、外国メディアが先に公開する形をとった。こうした異常事態は、人々に「習近平に一体何が起きたのか？」と疑問を抱かせる。彼が笑わないのも当然だ。
ルカシェンコ→プーチン→トランプと情報が流れたかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228429.html
6/4看中国＜习连续3天消失于官媒头版 人民日报暗示汪洋接班(图)＝習近平、公式メディアのトップページから3日連続で姿を消す、人民日報は汪洋の権力掌握を示唆（写真）＞中共指導者、習近平が権力を失ったとの噂が飛び交い、最近14日以上も姿を消していることが、外界から様々な憶測を呼んでいる。最近、米国シンクタンクの中国専門家、ゴードン・チャンはメディアのインタビューで、トランプ大統領の発言を引用し、「中国政府内部で何かが起こっているのではないかと懸念している」と述べ、習近平国家主席が既に権力を失ったと考えているとさえ語った。同時に、習近平は公式メディアのトップページから3日連続で姿を消し、人民日報の一面記事は汪洋の権力掌握を示唆した。
米国シンクタンク：習近平は既に権力を失っており、トランプは中共に何かが起こっているのではないかと懸念している
米国は、中共とは一体誰と話せばよいか突き止めたく思っている
習近平国家主席は公式メディアのトップページから3日連続で完全に姿を消した
党メディアのトップページは汪洋の権力掌握を示唆した
習近平国家主席はまだ基盤を持っているので、権力を失うことはあり得ないのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/04/1083281.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
EU内では、同盟国である米国に対して依然として統一した合意が得られていない。5/31のPolitical Europeの報道によると、EUのカラス外交・安全保障政策上級代表は、ヘグゼス国防長官が「シャングリラ」でEU諸国に対し再び防衛費増額を求めたことを、米国の欧州に対する「厳しい愛」だと非難した。カラスはメディアのインタビューで、「どう言おうが、せめて愛があれば、愛がないよりはましだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5月30日
EUのアンドリウス・クビリウス国防宇宙担当委員は5/29、欧州は現在「パーフェクト・ストーム」（複数の悪い出来事が同時に起こる状態）に直面しており、深刻な危機につながる可能性があると警告した。EUは米国に対する不満を軽減し、米国との「怒りの離婚」を避けるべきだと。
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小出氏の記事では、ハーバード大学だけでなく、コロンビア大学も。要は左翼潰しの一環だから、どんどん他大学へ拡大していく。中共と親和的な大学に財政支援しても、知財が中共に筒抜けでは、敵に塩を送る様なもの。それがグローバリストには分からないのか、分かっていても知らないふりをするのか？上のツイッターでは卒業式総代の蒋雨融は解放軍のスパイの可能性を指摘している。ハーバードは平気で売国行為をする国家反逆者の集団と言うこと。左翼の巣窟ではない新しい大学を作ればよい。
「リベラル」というのは平和的に形を変えた共産主義（フランクフルト学派）から派生したもので、グローバリストと同じと思えばよい。
コロンビア大学のキャンパスを占拠したデモ隊が警官隊によって排除されたのは、1969年（昭和44年）東大闘争時に安田講堂を占拠したのが他大学生で、加藤学長代行の要請で警官隊を導入して排除したのと同じ。別に問題ではない。
1/6議会襲撃事件は民主党とFBIが仕組んだ事件と言われているのに、左翼メデイアしか読んでない人は気づかない。トランプ司法省が明らかにしていくでしょう。
記事
2025年5月、名門ハーバード大学の留学生受け入れ資格が突如剥奪された。卒業式わずか1週間前という異例のタイミング。150カ国から集まった約7000人以上の学生・研究者を追い出そうという「暴挙」に対し、大学側も連邦地裁に提訴し、トランプ政権との全面対決にーー。それにしてもなぜトランプはハーバード大学を狙い撃ちするのか？『マネーの代理人たち』の著者で、経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が、「二つのアメリカ」の衝突の経緯を詳述する。
寝耳に水、ハーバード大留学生7000人に降りかかった災難
5月から6月初めにかけての卒業式シーズン、大学の多い米国の街ではガウンとキャップ姿で、丸めたディプロマ（卒業証書）を手に両親や友人らと記念撮影をする若い人たちをよく見かける。そんな中、とんでもないニュースが飛び込んで来た。5月22日、トランプ政権の米国土安全保障省（Department of Homeland Security, DHS）が、名門、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪したのだ。
ハーバード大卒業式の1週間前、というタイミングだった。米国の大学が海外から留学生を受け入れるためには、DHSの下部組織である移民税関捜査局（ICE）から学生・交流訪問者プログラム（SEVP）に基づく認定を受けなければならないが、ハーバード大学は、この認定を取り消された。認定が取り消されると、学生ビザ（F-1）のスポンサー資格を失う。
大学側が何もしなければ、9月に迫った新年度の入学生を受け入れられなくなるだけではなく、在学中の外国人学生や研究者も在籍できなくなる。他校に移籍できない留学生は米国での滞在資格を失ない、帰国を迫られるという事態になった。
日本に置き換えて考えてみると、もし石破政権が早稲田大学を狙いうちして留学生受け入れ資格をいきなり停止し、外国人学生らが慶應や上智など他の大学に移籍するか、さもなければ帰国しなければならないという事態が発生したらどうだろう。早稲田大学は3月3日現在、8,188人の外国人留学生を擁している（早稲田大学留学センターホームページ）から、大混乱となるだろう。
ハーバード大学国際課のウェッブサイトを見ると、同大には150ヵ国からの学生と研究者が合わせて1万人以上（うちF-1ビザ対象者が約6800人）、日本人の留学生や研究者も260人いる。留学生の比率は27％。4人に1人以上の学生が外国人で、同大が「留学生のいないハーバードなど、ハーバードではない」と主張する通り、グローバル化が進んでいる。
当事者の留学生らにとっては寝耳に水。受け入れ停止が実施されれば、今後の人生にも影響を与える出来事だ。
「リベラル・エリート叩き」の標的にされた名門ハーバード
特定大学を名指ししたトランプ政権の決定も前代未聞だが、筆者が感心してしまったのが、ハーバード大学の対応の速さだった。なんと認定取り消しの翌日に、政権側を相手取り、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第一条に違反するなどとして、72ページの訴状とともにマサチューセッツ州連邦地裁に訴訟を起こしたのだ。
ハーバード大はそれと同時に、裁判所に認定取り消しの一時差し止めを申し立てた。一時差し止めは、行政庁の処分によって「取り返しのつかない損害」が発生するおそれがある場合に、訴訟の結果を待たずに裁判所が命じることができる。連邦地裁の判事が直ちに大学側の申し立てを認めて、執行の一時差し止めを命令じたので、留学生に影響が出ることはひとまず回避された。
同大の訴状には、ツイッター買収に絡んでイーロン・マスク氏が雇った法律事務所など、著名弁護士らの名が並ぶ。日本で私立大学と国が裁判で大々的に闘うニュースなど殆ど耳にしないが、ハーバード大はトランプ政権と法廷で真向から対決する姿勢だ。
5月29日のハーバード大卒業式に参加した人から筆者が聞いた話では、挨拶に立ったアラン・ガーバー学長がヒーローのようにスタンディングオベーションで迎えられたという。闘う大学の姿勢に学生らの支援は熱い。
でも、なぜこんな事態になったのだろう。
一言でいうと、トランプ政権がアイビー・リーグと呼ばれる米国東部のエリート大学を「リベラルの巣窟」と見なして政敵にしている、とまとめることが出来ると思う。だがまず、ここまでの経緯を簡単に振り返る必要があるだろう。
それは2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地域を実効支配する武装組織ハマスがイスラエル南部で1200人を殺害し、250人を人質にするテロ事件を起こしたことに始まる。これに対してイスラエル政府がハマス壊滅作戦を開始。ガザ地区への軍事進攻により、一般市民を含む5万人以上の死者を出す惨事となっていることはよく報じられている。
米国ではイスラエルの行動に反発して、複数の大学で学生のデモが発生し、その一部は先鋭化。ニューヨークのコロンビア大学ではキャンパスを占拠したデモ隊を、警官隊が乗り込んで排除するなど、緊迫した状況になった。
こうした中、キャンパスに拡大する反ユダヤ主義を黙認したとしてユダヤ系団体や個人などから大学側の対応に対する不満が強まり、事態は大口献金者による大学財団からの寄付金の引上げや米議会での公聴会、そしてコロンビア大、ペンシルバニア大、ハーバード大の学長辞任にも発展した。
ここで、キリスト教世界の歴史と距離のある日本から見て分かりにくいのが、イスラエルの軍事行動に対する学生デモがなぜ「反ユダヤ」と見なされて問題となったのか、というところだろう。
デモに参加している学生らは、「イスラエル政府」による非人道的な戦闘行為に純粋に怒りを覚えて反対しているのであって、「ユダヤ人」を差別しているわけではないだろう、言論の自由だ、と見るのが一般的だ。
ただ、ユダヤ系米国人の知己も多い筆者の観察では、物事はそう単純ではない。「反イスラエル」と「反ユダヤ」の境界線はどうしても曖昧になる。彼らから見れば、自分がイスラエル政府のやり方に賛同してもいないのに、ユダヤ人であるだけで悪意や嫌悪感を持って見られ、反イスラエルデモが大規模なユダヤ人バッシングにつながることへの恐怖がある。
その背景には、ユダヤ人口の3分の1が失われたホロコーストだけでなく、米国でも暴動の度にユダヤ系商店が焼き討ちにあったり、白人キリスト教徒の社交クラブやアイビー・リーグへの入学、ホテルやリゾートから排除されたり、有色人種と同じく差別用語で呼ばれてきた過去がある。よくある「ユダヤ陰謀論」もその一環だ。
米国では欧州よりもキリスト教原理主義が強く、（参考記事：「トランプの影」いまだ色濃く…人工妊娠中絶論争で揺れるアメリカ中間選挙を読み解く「宗教的保守主義」）原理主義は異教徒を排他することで身内を固める傾向がある。2021年1月の米議会襲撃事件では、トランプ支持派の白人至上主義者らが反ユダヤのプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを繰り返したことも記憶に新しいし、今回もワシントンDCのイスラエル大使館で二人の職員が殺害される銃撃事件が起きた。
こうしたことから、ユダヤ系米国人はヘイトに敏感だ。トランプ大統領の娘婿の一族や、一部の保守派金融関係者がトランプ陣営に食い込んではいるものの、一般的には彼らは都会に住むリベラルで、民主党支持者やアンチ・トランプが多い。
にもかかわらず、現在トランプ政権が「反ユダヤ主義を助長した」という理由でアイビー・リーグの大学を攻撃しているのがさらに話をややこしくしているのだが、ユダヤ人保護や差別反対というよりも、学生デモや東部エリート大学に象徴される左派リベラルを叩くレトリックだと見た方が分かりやすいだろう。それは、トランプ政権が同時に、多様性への取り組み（DEI）を中止するよう大学側に求めていることからも明らかだ。
留学生追い出しに米国の未来はあるのか
最近の米国では、不法移民だけではなく、学生ビザによって合法的に滞在する留学生までが政治的なターゲットになる。
今年に入って、日本人を含む世界1000人以上の留学生ビザが一時取り消されたことが報じられたが、あらたにトランプ政権が世界各国の米大使館に対して、学生ビザ申請者の面接予約を一時停止するよう指示したことが明らかになった。特に中国人留学生に対しては、共産党とのつながりや専攻分野によって「積極的に」ビザを取り消し、発行基準も見直すと国務長官が発表している。
最近は、米国各地の日本領事館でも、留学ビザが失効したという相談が急増しているらしいから、他人事ではない。学生デモに参加していなくても、AIによるソーシャルメディアの検索などで身元を調査される。
1月には、コロンビア大学でのパレスチナ支援デモを先導していた元卒業生が令状なしに逮捕された。この男性はシリア出身のパレスチナ人だが、永住権を持つ合法居住者だ。にもかかわらず、国外退去処分の対象になり得ると判断された。ニュージャージーの連邦地裁が、国外退去は違憲である公算が高いという判断を出したが、現在もルイジアナ州で拘束されたままで、その間に米国人の妻が男児を出産した。
トランプ政権は4月、留学生情報の提出を拒んだハーバード大学に対して、連邦政府助成金の一部を凍結。この措置の取り消しを求めて同大が連邦地裁に提訴していた。今回の留学生受け入れ資格停止をめぐってハーバード側が新たな訴訟を起こしたことを受けて、トランプ政権は同大に対する30億ドル（約4300億円）の助成金を打ち切り、さらに全ての政府契約を打ち切ることも表明した。
トランプ政権とハーバード大学のバトルは、今の米国内の相入れない「二つのアメリカ」の衝突（参考記事：トランプ次期政権の「格差と分断」を加速する「破壊的人事」…マスクにケネディ家の異端児、元「WWE」トップまで）を象徴するようだ。
でも筆者が理解に苦しむのは、トップ大学の留学生排除や助成金打ち切りが、米国の国益に結び付くとは考えにくいことだ。
米国のアイビー・リーグの財力は圧倒的で、ハーバード大基金は2024年度で530億ドル、日本円で7.6兆円もの資金を抱える。世界中の卒業生からの寄付もあり、政府から助成金を止められても授業などの運営になんら支障は出ない。助成金の行き先は、医学や科学技術の最先端分野の研究プロジェクトで、これらは長期的に米国の国際競争力を高めるものだ。資金を失う研究者らは、多分デモとは何の関係もないだろう。
長年米国に暮らしていて、この国の強さの源泉は、学術分野からビジネス、スポーツ、芸術分野に至るまで、世界中から才能のある人々を大量に惹きよせて交流させ、競争させることにあると、つくづく思う。トランプ政権の留学生追い出しは、世界の才能を米国から他国に向かわせるだけだ。それは、知の流出を早めて、米国の国力を弱めるだけではないだろうか。
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