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『中国が「世界の頭脳」なのは今だけ、習近平の「反知性主義」で凋落が始まる 「低脳」ほど出世し良い生活ができる「あべこべの国」に』（12/23JBプレス 福島香織）について
12/23The Gateway Pundit＜Confirmed: Biden Admin Sought to Conceal Chinese Spy Balloon from Public As It Crossed Continental United States – Mark Milley Involved＝確認済：バイデン政権は中国のスパイ気球が米国本土を横断する際に公の場から隠そうとした – マーク・ミリーが関与＞
中国から賄賂を受け取ったバイデンが米国民の安全より、中共の利益を優先させたのは当然。ミリーは骨なし（〇マなし）男？
昨年1月、バイデン政権は中国の偵察気球がアラスカからカロライナ州まで米国本土を横断していることを知っていたが、これを米国民から隠そうとした。
新聞のカメラマンがモンタナ州上空で気球を最初に発見した。
中国の偵察気球は１月下旬、アラスカ上空で初めて米国の領空に入った。
ジョー・バイデンとマーク・ミリーは監視気球が米国上空にあることを知っていたが、バイデンは警備態勢を解くことを選択した。
ジョー・バイデン氏の全面的な承認を得て、気球は全米の核サイロや軍事施設の上空を飛行した。
気球はカロライナ州沖の大西洋上で撃墜された。
国防総省によると、偵察気球は自爆するための爆発物を積んでおり、高さは60メートル、重さは数千ポンドだったという。
政府は偵察気球のことを知っていたが、それを米国民から隠そうとした。
バイデン政権は、共産主義中国人による安全侵害について議会指導者８人組にさえ通知しなかった。
マーク・ミリー退役大将は中国の気球のことは知っていたが、バイデン政権の指導に従い、国民には公表しなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/confirmed-biden-admin-sought-conceal-chinese-spy-balloon/
選挙に参加する権利は民主主義の根幹をなすもの。それを妨害して、バイデン選対チームがトランプを「民主主義への脅威」と呼ぶのは、左翼のすり替え論でしょう。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様、不正選挙を実行している。彼らがグローバリストの手先となって、米国政治を台無しにしている。
12/23阿波羅新聞網＜小粉红们这次玩大了！日本警方展开调查 或扩展全日本【阿波罗网报道】—王志安在日本摊上事了！网友：好好查查他！＝小ピンク達の今度の遊びは手痛いことになる！ 日本の警察が捜査開始か、日本全土に拡大 【アポロネット報道】—- 王志安が日本で酷い目に遭う！ ネチズン：彼を捜査してください！＞元足立区議会議員の松丸誠は、X にメッセージを発表した。ネチズンが翻訳した内容は以下の通り：中華料理店「西太后」が受けた嫌がらせや攻撃については、警視庁と情報を共有し、交渉を行ってきた。その結果、事件の担当部署が特定され、中野警察署に捜査及び逮捕の要請がなされた。捜査が開始されることが確認された。
日本に住む中国人ユーチューバーで調査記者の王志安も中国のスパイではないかと。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994572.html
12/19正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＜西太后を営業妨害した支那人動画配信者、ライブ配信で「8964」などの禁止ワードのコメントが連投され一時的に配信不可能な状態に！SNSでタブー画像が拡散され大ピンチ＞も参考に。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9220.html
12/23阿波羅新聞網＜太可怕了！什么叫做人口断崖式下降＝怖い！崖崩れの人口減少は何といえばよい＞恐ろしい！崖崩れの人口減少とはどういうことなのかというと、この幼稚園のクラスの割合を見てみると、年長組が６クラス、年中組が５クラス、年少組は１クラスしかない。
デｲストピア・中国を象徴。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994485.html＝
12/23阿波羅新聞網＜谁在坐等习出事？明年中南海或突发叛乱＝習に何かが起こるのを待っている？ 来年、中南海で突然の反乱が起こるかもしれない＞中共指導者の習近平が前例のない統治危機に陥っていることを示すさまざまな兆候がある。2023年がもうすぐ過ぎようとしているが、2024年の中共の政治情勢はどうなるのか?ある専門家は、来年は習近平の危機がより危険な方向に加速するだろうと指摘している。現在、役人の不満が急増しており、いつでも突然反乱がおきることに直面している。ある分析ではまた、ほとんどの中国人は習に何かが起こるのを待っており、彼の権力と地位はまだ安泰かどうかと指摘した。
現在、中国は大きな経済的・社会的危機に陥っており、中共当局はさらに混乱している。習は最高権力を掌握しているが、国民も政府関係者も習が早く死ぬことを望んでいる。世論は、2024年の中共ナンバーワンの「ブラックスワン」は、習に何かが起こるのを待っているだけだと考えている。
習に何かが起こるのを座って待っている人は誰か? 時事評論家の袁斌は12/22の記事で、江派の人は間違いなく習に何かが起きるのを待っており、団派の人も習に何かが起こるのを待っている。その他、習近平に何かが起こるのを待っている人には、革命第二世代とほとんどの中級および下級レベルの中共幹部が含まれていると分析した。
袁斌は、習が権力を掌握してすぐ、まず自分にとって最大の脅威となる江派勢力を排除したと述べた。 失脚した江派幹部とその親族・友人たちは皆、習への憎悪に満ちていると言える。 彼らは習に何かが起こることを期待しないとでも？
中共最高指導者間の内部抗争は激化の一途をたどっている。(張林涛/ゲッティイメージズ)
団派は習に恩を与えたと言える。 しかし、習近平は自らの地位を確保した後、その恩に報いるどころか、一転して団派を攻撃するという、まさに忘恩の典型である。習が壇上にいる限り、団派は決して方向転換しないだろう。自分たちの状況を変えるために、彼らは確かに習近平に何かが起こることを望んでいる。
袁斌は、ほとんどの中級以下の中共幹部の仕事のプレッシャーと困難が増大していると考えている。 ほとんどの人が不満を持ち、憤りを感じている。総書記を交代させることによってのみ救済の望みが持てる。 また、革命第二世代は自らの既得権益を守るために、習近平に何も起きない方がよいのか？
袁斌は、習が政権を握っているときに迫害されたさまざまな反共主義者や一般人は言うまでもなく、彼らは皆、習に何かが起こるのを待っていると結論づけた。全体として、ほとんどの中国人は座して習に何かが起こるのを待っている。 このような状況下でも、習の権力はまだ安定しているのだろうか？
待ちの姿勢だけで、独裁者の言行が変わるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994500.html
12/23阿波羅新聞網＜所有泡沫明年等爆？中国又一个就业神话，破灭了【阿波罗网报道】＝すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのか？ 中国におけるまた一つの雇用神話が打ち砕かれた【アポロネット報道】＞視聴者の皆様、アポロネットで政治や経済の話題のトピックをご覧ください。 今日は米国時間12/22（金）である。 今日の主な内容は次のとおり：
中共はデータを操作している。北京の住宅価格は10％から30％下落したが、当局者は5％上昇したと述べた。中共はこれを利用して市場の信頼を回復したいと考えている。うまくいくだろうか？
すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのだろうか？米国の著名な経済学者（Harry Dent）は、株式市場、不動産市場、仮想通貨は、崩壊は免れないだろうと警告した。
かつて優秀な人が集まる産業だった中国の銀行業界は破滅に向かっている。
中国では罰金経済が流行しており、当局は財政・経済危機を解決するために金を強奪しているが、政府が国民を反乱に追い込む可能性もある。
レモンド米商務長官は、米国がチップのサプライチェーンの見直しに着手しており、中国で生産されるローエンドチップに追加関税を課すことも排除しないと中共に警告した。
中共のデータは信用しないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994411.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
この左派の内部分裂の文化前哨戦はますます面白くなってきている。
- オバマが浮上；
- ユダヤ人の献金者がカタールに負けた；
- ユダヤ人の至尊の地位に黒人難民女性が挑戦する；
- 最後に、剽窃の話に戻るが、必然的に、なぜ「細菌を抱えたままで仕事をする」のかという疑問が出てくる。
今回の分裂が徹底すればするほど、より多くの病変が露出する。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 16h
またオバマだ、非常に悪い！ オバマが自らの勢力を利用して、ハーバード大学のゲイ学長を支援したというニュースが流れた。 ハーバード大学の評議員会の委員長はオバマ政権の商務長官でもあった。 今でもオバマの亡霊がつきまとっている。彼はイスラム教徒であり、それを証明する写真がある。 twitter.com/foxnews/status…
https://twitter.com/i/status/1738605515897245772
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 4h
【2年ぶりにオンラインゲーム規制が導入され、株価は瞬く間に暴落】
中国は #online ゲーム の管理措置草案を発表し、運営者が報酬を利用してプレイヤーに毎日または継続的にログインを促すことを禁止するとともに、ゲームは「中国文化の立場を堅守」する必要があると提案した。 このニュースが出た後、すべてのゲーム株が暴落し、その中でテンセントの時価総額は540億ドル蒸発し、ネットイースは30％以上下落して下落幅の記録を更新し、少なくとも10社のゲーム株が限界値まで下落し、#香港株をも動かした・・・もっと見る
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 4h
これは米国精神に関する私の最も重要な記事である。物語は、ハーバード大学の門にある目立たない小さな石板から始まる。そこには、400年前の清教徒の願いが記録されている。当時、彼らは様々な苦難を経て、新大陸・北米に到着したばかりだった。この文書は合衆国憲法より 1 世紀半も古いもので、人類の最も崇高な願望を示し、合衆国の偉大さと栄光の根本的な理由を明らかにし、また私たちの将来の世代に多くの警告をもたらしている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 23m
歴史的経験は注目に値する：ソ連の崩壊は実際には社会主義陣営の持続的な分裂によるものであり、米国とソ連の間の軍拡競争はその理由の一つにすぎなかった。
今日の共産主義陣営のバージョン 2.0 では過去の歴史が繰り返されており、共産主義陣営は依然として左派の身分政治によって引き起こされた深刻な内部分裂に苦しんでいる。
キリスト教は現在、ユダヤ教を支援するために非常に熱心に取り組んでおり、ユダヤ教もこれを見てもほしい。 …もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守論評」NACR @NAConservative9 2h
「必読：「覚醒主義」ミネソタ大学教授は、その目標は米国を崩壊させることだと語る」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/23/woke-u-of-minnesota-professor-says-the-goal-is-to-dismantle-the-united-states/…もっと見る
福島氏の記事で、「反知性主義」には賛同できませんが、だからと言って「知性主義」にも賛成できない。「～主義」というと他の何物よりもそれが優先されることになる。「知性」が「意志」や「感情」より優先されるのは、ケースバイケースになるのでは。中西進の『情に生きる日本人』のように研ぎ澄まされた感性が人生を豊かにしてくれる時もある。
中国は人口が多いので、優秀な人材が出てくるのは当たり前。でも彼らは盗むこともなんとも思っていない。今日ではハーバード黒人女性学長の剽窃問題で喧しいが、米中共に道徳的頽廃の時代になったということ。左翼グローバリストと左翼コミュニストが競って道徳的頽廃を齎そうとしている。左翼メデイアの言うことを信じるのは危険。
英語教育をしなくなれば、敵の情報は入りにくくなるし、意思疎通もできない。孫子の「敵を知る」のができなくなれば、戦ったら負けるでしょう。日本陸軍と同じ。外国語を学ぶのは友好のためだけでなく、敵の情報を入手・分析・評価するのに役立つはずです。まあ、中共の世界統一が遠のくから、習のやり方に賛成ですが。
習は清華大学の裏口入学だから、強烈な学力コンプレックスを持っていると見受けられる。毛沢東と同じ。それで習は胡錦涛が軍権を渡した恩を忘れて、団派虐めをする狭量な人物である。そうでなければ独裁者は暗殺されるのでしょうけど。
記事
（写真：FOTOGRIN/Shutterstock.com）
- 英調査会社によると、引用回数で上位1％の論文執筆者の数で、中国科学院が米バーバード大学を初めて上回りトップに立った。いわば「世界の頭脳」が中国になったわけだ。
- だが、足下では習近平国家主席の「反知性主義」の下で、脱英語化や教育産業に対する統制が強まっており、中国が世界の頭脳であり続けることは難しそうだ。
- これまで中国は英語教育を重視するなど海外からの知識の吸収に力を注いできたが、逆回転しつつある。「低脳」ほど出世し良い生活ができるという、中国の小説「聊斎志異（りょうさいしい）」の物語・羅刹海市に出てくる「あべこべの国」に成り下がりつつある。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
最近の英調査会社クラリベイトの調査によると、引用回数で上位1％の論文を過去10年間に複数執筆した研究者の数で、中国科学院が初めて米ハーバード大学を抜いてトップに立ったそうだ。つまり、世界で最高の頭脳が集まる研究機関は、中国科学院、ということだ。研究機関別のトップ5は中国科学院270人、ハーバード大学237人、米スタンフォード大学126人、米国立衛生研究所105人、中国・清華大学78人の順。
中国の頭脳は優秀だ。間違いない。だが、それはひょっとすると今がピークかもしれない。なぜ、そう思うのか、いくつかの兆候を紹介したい。
最近少し話題になったのは、中国科学院の研究員に対する給与の支払いが遅延するという通達だ。中国のSNSを通じて、中国科学院傘下の中国科技大学側から、研究に対する国家助成金（12月分）の振り込みが遅れる、との通達があった。「このため、大学の財政が困難になっている。もっか助成金を得られるように懸命に努力している最中であり、入金され次第、みなさんに給与をお支払いするので、経費の節約をしつつ、我慢強く待ってほしい」といった内容が伝えられた。
中国で最高の頭脳が集まり、世界最高水準の研究機関ですらこのありさま、ということは他の大学、研究機関は推して知るべしだ、と話題になった。
研究者、学者の経済困難状況については9月に興味深いニュースがあったことを覚えているだろうか。中国科学院地球環境研究所を修了した博士が、仲介業者を通じてシンガポールで翻訳の仕事に従事することになっていたが、だまされてミャンマーに連れていかれタイ国境付近のミャワディで監禁され、電信詐欺に従事させられていたのが救出されたという事件だ。彼は英語が堪能なので英語圏の人間をターゲットにした詐欺犯罪に従事させられ、詐欺ノルマが達成されなければ暴行されるなどの迫害を受けていたという。
このニュースが流れたとき、中国最高頭脳の中国科学院博士ですら電信詐欺にだまされるのか、という驚きとともに、彼らが金に困って海外の出稼ぎ口を探さねばならないほど、国内の高学歴者が就職難であることにも明らかになったのだった。
重点大学を出て、頭が良ければ高い賃金の就職を得て豊かで文明的な暮らしが約束される、そんな価値観、常識が習近平体制になってから大きく崩れてきたことの証左だと言われた。
習近平の「反知性主義」
こうした傾向は経済悪化だけが原因ではない。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想自体が、勉強だけができること、よい大学に進学することだけを目的とする価値観を否定的にみる、反知性主義であるためだとも言われた。習近平が行った教育改革では、子どもたちの学習負担を軽減する、あるいは家庭の教育費負担を軽減するという建前で、オンライン学習塾を含む民間の教育産業規制を行った。
教育産業への規制を強める習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
宿題や家庭学習の時間も党が制限し、学習産業の国営化を進め、いわば子どもたちの「学習総量規制」を行ったのだ。これは学校内の限られた時間の授業で成績を伸ばせる子どもだけが大学に行けばよい、という考え方だ。その他の子どもたちは、無理して賢くなる必要はなく、それよりも専門学校や職業訓練校で優秀な労働者になればいい、という考え方とも言える。
このため、オンライン学習塾で成長していた民営企業は軒並み、株価が暴落したり、倒産したり、業務内容を大幅に変更した。オンライン学習塾最大手だった新東方は、話のうまい名物講師たちによる書籍などオンライン物販企業に転身し、なんとか企業として生き延びた。だが有名大学を出た名物講師たちの明晰（めいせき）な頭脳が、物販を売りつけるトークのためだけに消費されるとは。
物販トークのはずが、ついつい高尚な知識を披露してしまったり、講義口調になったりすると、それはネット販売サイトの運営ルール違反となり、突然、動画が打ち切られたり、アカウント停止処分を食らったりし、苦労しているようだ。オンライン学習塾産業は、もともと高学歴者の就職の大きな受け皿であった。だが、こうした教育改革政策による教育産業市場の縮小で、高学歴者の就職難はより加速したと言われている。
大学で広がり始めた「脱・英語化」
習近平は、今年の青年デー（5月4日）に合わせた講話で、とある大学生からの手紙に応える形で「学生は農村に行って、自ら苦労を探し求めよ」と呼び掛けていた。自分が文革時代に農村に送り出され、厳しい労働に従事した経験を今の学生、知識分子もすべきだという考えだ。だが、これは本物の知識人たちに対する強烈なコンプレックスの裏返しではないか、と疑われている。いずれにしろ、きわめて時代錯誤的な発想ではある。
習近平の反知性主義の根本は、西側の文明や知識や価値観にあこがれ、それを中国の文明や価値観よりも良しとする考え方への反発もある。それは、特に「英語嫌い」という形で現れ、中国の若者たちから英語学習の機会を奪いはじめている。
2023年の秋から陝西省の西安交通大学など一部大学では、英語の試験結果が卒業必須条件でなくなった。一般に、中国の大学の多くでは1987年以来、卒業時に全国標準化英語試験といった英語試験における一定の成績が学士学位取得の条件に入っている。そのような条件を一部大学で撤廃し始めた。この傾向はおそらく全国の大学に広がるであろう、と見られている。
中国がこの数十年にわたり英語力を重視し、大学卒業の基準の一つとしてきたのは、中国人として外国の知識、技術を吸収し先進国に追いつく必要があるという鄧小平の国家戦略が下敷きにあった。しかし、鄧小平路線を否定する習近平政権は、すでに外国から学ぶものはない、外国のまねばかりしてはならないという中華意識を強烈に打ち出している。
英語の代わりに習近平思想を教育
こうした習近平の反英語主義政策により、上海などでは2021年に小学校の期末試験に英語科目を入れることを禁止。中国のスマートフォンでは、英語学習アプリが撤去された。オンライン学習産業を駆逐したのも、オンライン学習塾の外国人による英語授業が、中国の若者への洗脳の機会となりうるという警戒もあったと言われている。習近平政権は英語を学ぶイコール教師や学生たちが西側の文化、価値観に染まる、洗脳される、と考えているようだ。
こうした習近平政権の考えを支持する愛国主義ネットユーザーたちは「中国はすでに発展し、英語はもはやそんなに重要ではない。外国人が中国語を学ぶべき時代になったのだ」などとしている。
子どもたちは英語を学ぶ代わりに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」など愛国教育を必須科目として学ぶことになった。あるいは、国家安全教育なども強化された。こうした愛国教育、安全教育では、しばしば日本や欧米が悪の権化のように教えられ、その価値観への批判や、スパイに対する警戒感なども刷り込まれることがあるようだ。
脱英語化の動きは、今年になって北京の高速道路の標識からアルファベットのピンイン（中国語のローマ字表記）をすべて消しさる、という事態にまでなった。中国の看板、ネオンなどからも英語表記が駆逐されるのは時間の問題かもしれない。
中国は「全民弱智時代」に
こうした中国の習近平政権になってからの変化を、元シンガポール大学東南アジア研究所所長の鄭永年は「全民弱智（低脳、白痴）時代」と表現している。
鄭永年は中国の知識人がインターネットを通じた知識の市場化により、低俗化が進んでいることをまずは嘆いているのだが、興味深いのは以下の指摘だ。
「百家争鳴（自由な議論）は知識発展の必須条件だ。目下の世論環境は日ごとに厳しくなり知識を得るのに非常に不利だ。特にイノベーティブな知識の生産に不利だ」
「1つの意見しか許されないとしたら、それは心に背いてウソをつくしかない」
「この3年、爆弾発言をする（経済）専門家が後を絶たない。ある者は注目を浴びるために、そしてあるものは（習近平に）ごまをするために」
「農業税の復活を提案した張捷、低収入層への空き家提供を訴えた許憲春、農民に都市部に家を買わせ車を運転して農地にいくスタイルを提唱した董藩…」
「最近では、終身労働制を主張する姚余棟、子育て困難家庭は親戚、友人が支援すべきだと提唱した鄭秉文」
「こうした専門家は全て有名大学卒、研究院所属の指導的立場にあるハイレベル学者だが、彼らはもう真実を話す勇気もなく、最も基本的な人情も欠如している」
「こうしたまともでない専門家のせいで、民間の弱智はさらにひどくなり、ついには反知性主義になってしまう」…
鄭永年の指摘は、すでに中国では習近平の反知性主義的政策の影響を受けて、保身に走る学者たちが、まともな政策論争、まともな知性をもった議論をすることを放棄している、ということだ。振り返れば過去十数年の間には、経済領域では世銀のチーフエコノミストまで務めた林毅夫、政府官僚の財産公示を主張する張維迎、あるいは作家の莫言、易中天らが、政策の問題点について歯にきぬを着せぬ意見をいい、激しい論争を引き起こしてきた。
しかし、習近平政権になってこうした良心的知識人は粛清されたり、あるいは自ら口をつぐんで保身に走ったりして、激減してしまった。
そして、習近平の政策によって、若者の学習機会は減らされ、習近平の新時代思想と愛国教育による洗脳で、プチ紅衛兵的な単純な民族主義者が量産された。あるいは、中国の現状と未来に絶望して躺平（タンピン＝寝そべり）主義を決め込む若者が増えている状況なのだ。
価値観が逆転した「あべこべの国」に
鄭永年に言わせれば、今、知識人然として幅を利かせている陳平、李毅、金燦栄らは綱渡りをしながらおどけているピエロにすぎない、という。
「中国全民弱智時代で、唯一、独立した思考を維持できているのは羅刹海市の民だけ」と鄭永年は言う。
羅刹海市、あの聊斎志異（りょうさいしい＝中国の小説）の物語にある価値観が逆転した「あべこべの国」。往年の人気歌手・刀朗が2023年夏、久しぶりにヒットさせた曲のタイトルでもある。
今の中国は、「ばか」でなければ出世できない、「低脳」であるほど安全で良い生活が約束される、まさに「あべこべの国」。このまま、習近平の中国が国際社会の中の「大羅刹国」になる、という予測はけっして大げさな表現ではないと思うのだ。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
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『まさかのドナルド・トランプ前大統領「再選」の機運…2024年、世界は前例のない「未体験ゾーン」に入る』（12/23現代ビジネス 歳川 隆雄）について
12/22The Gateway Pundit＜The Democrats’ Lawfare Attacks Aren’t Working – Trump Now Leads Joe Biden Among 18-34 Year-Olds＝民主党の法を使った攻撃は効果なし – 18～34歳の層ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリード＞
多様な情報入手先があれば、メデイアの言うのは嘘が多いのが分かる。
現在、18～34歳の層ではドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン氏をリードしている。
洗脳された子供たちもオールド・ジョーには我慢できない。
これは米国民に対する完全な権力を築こうとしているマルクス主義者にとっては衝撃的なことだろう。彼らは新しい気晴らしを必要としています。
Morning Consult 投票による。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/democrats-better-launch-another-bogus-lawfare-case-trump/
12/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Supreme Court Sends Jack Smith Packing – DENIES His Request For Ruling on Trump Immunity Argument＝速報：最高裁判所、ジャック・スミスに処分を下す – トランプ免責論に対する裁定要求を却下＞
民主党支持の検事は狂ったのが多い。
米国最高裁判所は金曜日、トランプ氏の免責主張に対するジャック・スミス氏の判決要請を却下した。
ジャック・スミス氏は先週月曜日、 連邦最高裁判所に対し、トランプ氏の免責主張について検討するよう要請した。
トランプ大統領は水曜日、 連邦最高裁判所に対し、免責主張に対する判決の迅速化を求めるジャック・スミス氏の要請を拒否するよう要請した。
トランプ氏の弁護士らは、トランプ氏は大統領在任中に犯した「犯罪」容疑での連邦訴追を免除されていると主張した。
「234年間の米国の歴史の中で、公務行為で刑事訴追を受けた大統領は一人もいなかった。 CBSニュースによると、19日前まで、どの裁判所もそのような訴追の免除が存在するかどうかを扱ったことはなかった」とトランプ氏の弁護士は水曜日の提出書類の中で述べた。「今日に至るまで、控訴裁判所はこの問題を取り上げていない。この問題は、当裁判所が決定を求められる中で最も複雑でかつ重要な問題の一つである。」
ジャック・スミスは控訴裁判所を無視して、トランプ大統領の免責主張について連邦最高裁判所に直行した。
木曜日、ジャック・スミスは1月6日の訴訟が現在保留中であることを認めた。同氏は、2024年の選挙前にトランプ大統領を有罪判決したいと考えていることを認めた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-supreme-court-sends-jack-smith-packing-denies/
バイデンは選挙で勝てないのを知っているから。
12/22The Gateway Pundit＜BREAKING: GOP State Lawmakers Draft Bills to Remove Joe Biden from 2024 Ballots in Three Swing States＝速報：共和党州議会議員、激戦州3州で2024年の投票用紙からジョー・バイデンを排除する法案を草案＞
米国の分断を煽っているのはバイデン＆民主党。
共和党議員らは主要激戦州のジョージア、アリゾナ、ペンシルベニアでジョー・バイデンを投票から外すことを目的とした法案の起草作業を進めている。
ブライトバートによると、ペンシルベニア州のアーロン・バーンスタイン、ジョージア州のチャーリス・バード、アリゾナ州のコリー・マクガーの各州議員が、これらの法案提出の取り組みの先頭に立っているという。
彼らの目的は、合衆国憲法の「反乱条項」を援用してトランプ氏の州投票への出席を禁止したコロラド州の違憲判決への直接の対応である。
ブライトバートによれば、これら勇敢な共和党議員たちは、民主党がトランプ大統領をターゲットにするために使用する「合法的」戦術に反対する立場をとっているという。彼らは、反乱を扇動したという告発に基づいてトランプ大統領の資格を争うのに使われたのと同じ根拠がバイデン大統領にも同様に関与している可能性があると主張している。この視点は、南部国境侵攻に対するバイデンの管理と中国との強いつながりに言及している。
「明確にしておきますが、私たちの目的は、コロラド州の決定の不条理さを示し、すべての州ですべての候補者が投票できるようにすることです。そのためには、私たちは共和党として、現在この偉大な国を運営している共産主義者に対して反撃しなければなりません」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-gop-state-lawmakers-draft-bills-remove-joe/
12/22Rasmussen Reports＜Voters See Mideast War as Most Likely＝有権者は中東戦争が起こる可能性が最も高いと見ている＞
多くの有権者は米国がロシアや中国と戦争に直面する可能性があると考えているが、大多数は中東が米国の次の戦争の可能性が最も高い場所だと見ている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58％が、米国が今後数年以内に中東戦争に巻き込まれる可能性が高いと信じており、その中には非常に起こりそうと考えている23％も含まれている。33％は、米国が今後数年以内に中東戦争を起こす可能性は低いと考えている。
12/23阿波羅新聞網＜内幕：中共国有石油巨头中石油和中海油均已请求美国政府…—路透：中国寻求美国豁免对俄液化天然气厂的制裁＝内幕：中国国営石油大手CNPCとCNOOCはともに米政府に要請・・・ ロイター：中国は、ロシアLNGプラントに対する米国制裁の免除を求める＞ロイター通信は２２日、事情通の北京業界関係者の発言として、中国国営石油大手ＣＮＰＣとＣＮＯＯＣがともにロシアの新たな北極ＬＮＧ２プロジェクトに対する制裁を免除するよう米国政府に要請したと伝えた。
報道によると、ＣＮＰＣとCNOOCはそれぞれプロジェクトの10％の株式を所有し、ロシア最大のLNG生産会社であるノバテックはプロジェクトの60％の株式を保有している。
「これは、プロジェクトにおける当社の利益を保護するため、出資パートナーとして米財務省外国資産管理局（OFAC）と連絡を取るのは標準的な対応だ」と。関係者は、この問題は機密扱いであるが、OFACからの返答はまだないと述べた。
日本のサハリン2の権益維持に異議を唱えなかったので、中国へも認めるのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994220.html
12/22阿波羅新聞網＜拜登难对付俄国？普丁爽拿美制芯片 头号中继站不是大陆＝バイデンはロシアとの付き合いが難しい？ プーチン大統領は米国製チップに満足、第一の中継地は中国本土ではない＞ロシアはウクライナ侵攻で国際制裁を受けており、米国は大手チップメーカーの製品のロシアへの販売を禁止しているが、テキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズの製品を含め、依然として米国製チップがロシアに流入している。香港が今や本土を上回り、ロシアのチップ貿易の最大の中継地となったことは注目に値する。
末端ユーザーまで把握義務と罰則を課さないと、制裁はザルになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994106.html
12/22阿波羅新聞網＜微软拟停止支援Win10 2亿4000万台电脑可能报废＝マイクロソフトが「ウィンドウズ10」のサポート終了を計画、2億4千万台のコンピュータが廃棄される可能性＞市場調査会社カナリス・リサーチは、米テクノロジー大手マイクロソフトが基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポートを停止する計画で、これにより2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立て量が増加する可能性があると指摘した。
Microsoft Corpは、「ウィンドウズ10」のセキュリティ更新プログラムを2028年10月まで提供する計画を発表したが、価格はまだ発表されていない。
2025年10月14日をもって「ウィンドウズ10」のサポートは終了するとのこと。それ以降のサポートは有料にするつもりでは？
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994105.html
12/22阿波羅新聞網＜每公里阵亡一万俄军！阿夫迪夫卡战况惨 95%俄兵10分钟内被炸死—每公里阵亡一万俄军！阿夫迪夫卡战况惨 95%投入俄兵10分钟内被炸死＝1Kmあたり1万人のロシア兵が死亡！ アヴディエフカの戦いは悲劇的で、ロシア兵の 95% が 10 分以内に殺された–1 Kｍあたり 10,000 人のロシア兵が殺された！ アヴディエフカの戦いは惨憺たるもので、投入されたロシア兵の95%が10分以内に殺害された＞ロシアは40日間かけてアヴディエフカ鉱山地帯5平方キロメートルを征服しようとし、約4万人の兵士、戦車200台、装甲車両400台以上を失ったが、アヴディエフカ鉱山で大きな進展は得られなかった。これは、アヴディエフカ鉱山地域の1平方キロメートル当たり約1万人のロシア軍関係者を埋葬する必要があることを意味する。 兵士の数のみに依存し、火力の優勢を欠いていたことが、ロシア軍がアヴディエフカで多大な死傷者を出した主な理由であった。
プーチンは囚人の始末ができて良かったと思っている？
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994099.html
12/22阿波羅新聞網＜应对中共 投原子弹轰炸机从这起飞！美军将重启太平洋天宁岛机场—投原子弹轰炸机从这起飞！美军将重启太平洋天宁岛机场应对中共＝中共に対抗して、ここから原爆爆撃機が発進！ 米軍は太平洋のテニアン島空港を再開する――ここから原爆爆撃機が飛び立つ！ 米軍、中共対策のため太平洋のテニアン島空港を再開へ＞米太平洋空軍のケネス・ウイルスバッハ司令官は、米軍は将来中国との紛争が発生した場合、多くの利用可能な基地スペースを確保するため、太平洋のテニアン島北飛行場を再稼働させると述べた。 テニアン島の北部空港は、第二次世界大戦中、米国にとって重要な拠点であり、広島と長崎に原爆を投下した爆撃機がここから離陸した。
中共の飽和攻撃を防ぐには多拠点が必要。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994096.html
12/22阿波羅新聞網＜罕见！他陪习出访 防暗杀？—岳山：罕见！他也陪习出访 中国国内维稳异常＝珍しい！ 暗殺防止のために習の旅行に同行したのだろうか？ —岳山：珍しい！ 習主席の海外訪問にも同行 中国国内の治安維持は異常＞習近平国家主席は12/12～13にベトナムを訪問した。同機には、習主席の海外訪問の定番ゲストである中共政治局常務委員で中共中央弁公室主任の蔡奇、中共政治局員で外交部長の王毅と中共公安部長の王小洪も同乗していた。王小洪が習の海外訪問に同行するのは異例であり、同時に習の海外訪問に合わせて中国の治安維持を手配するなど、やや異例の事態となっている。
習近平のベトナム訪問に、公安部長が同行することはほとんどないが、暗殺防止のため？
習近平が中国を離れるとき、国内の公安はクーデターを防ぐために緊急の手配をしている？
王小洪は2つの部門（公安部・秘密サービス局と技術偵察局）を利用して多数の高官を監視し、イザという時には跡目を継ぎたいという野望を抱いている
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994191.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
CNNとNYTの社長は両方ともユダヤ人である。
やり方を換えた–もちろん、ゲイが上り詰めたのは、ユダヤ人左翼の貢献が存在する。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
左翼メディア全部もこれに耐えられなくなり、NYTはゲイ学長の長年にわたる剽窃を詳細に報道した。 CNNはハーバード大学の校則を取り上げ、ゲイは明らかな剽窃者であり、その後の修正は役に立たないと述べた。
ゲイって本当にバカだよ！少しの手直しもせず、元の言葉をそのまま盗用した。先ほど述べたように、文化大革命が米国に届くまで、左翼運動の発展傾向は身分政治であり、その後、緻密な嘘からうぬぼれた愚かさへと発展した。
それは不条理の中で滅び、不幸な人間を苦しめるだけだ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
他の民主党17州での茶番劇が終わる時が来たのだろうか?
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
12/21 👀😁👉 はは、左翼の多いコロラド州最高裁判所が注目を集めるためにメディアゲームを行っていたことが判明した。 彼らは判決の中で、トランプを予備名簿から外す決定は2024年1月4日までのみ有効であり、最高裁判所の審査の対象となると記した。彼らは、1月4日までに最高裁判所からの返答がなければ判決は失効し、その後州務長官はトランプを予備選リストに戻さなければならないと具体的に述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5m
トランプは民主主義に対する脅威であると述べた人物について、過去3年間に世界は米国の民主主義、法の支配、社会倫理、そして米国人の経済的収入をいかに脅かしてきたかを目の当たりにしてきた。
引用
フォックスニュース @FoxNews4h
バイデンチームの2024年中心メッセージ、トランプ大統領を「民主主義への脅威」と描く：レポート https://trib.al/2Q8N04O
何清漣 @HeQinglian 8時間
これはどう奏でるのか？米国の同意は得たのか？
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 8h
EU、パレスチナ自治政府への1億1,800万ユーロの支援策を発表
歳川氏の記事では、左翼メデイアは自分達にとって不都合なことは全部トランプのせいにしようとする。事実を見て見ろと言いたい。米国の分断を進めたのはオバマ民主党政権からで、経済政策の結果はトランプ政権時代の方がパフォーマンスが良かった。バイデンになってからインフレが進み、不法移民を受け入れているため治安も悪くなった。民主党べったりのメデイア人はそういうことは言わない。民主党は奴隷賛成党であったのが、いつの間にか転身し、共和党を白人至上主義の党とまで言い出す始末。言ったもの勝ちと思っているのでしょう。
不正選挙がなければ、誰が相手でもトランプが勝つと思います。麻生氏のトランプとの早めの面談は、岸田の後を考えての事？
記事
バイデン氏との面会が叶わない
山田重夫駐米大使は米首都ワシントンに着任した12月1日の午後から在米日本大使館で幹部職員との会議を重ねるなど精力的に動いている――。
天皇の認証官である特命全権大使着任の手続きのため国務省に出向いたが、同氏は現時点でホワイトハウスを訪れて米国家元首であるジョー・バイデン大統領に信任状提出と挨拶の機会を得ていない。理由はある。現下の激変する国際情勢対応に忙殺されるバイデン氏との面会が叶わないのである。
それは措くとして、着任間もない山田氏が精力的に動くのにも理由がある。改めて指摘するまでもなく、来年11月5日の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が日を追うごとに高まっているからだ。
Photo by gettyimages
従って山田氏の活動は、公式には米政府長官や副長官、ホワイトハウス高官との接触ができないため、米議会有力者や米主要メディア幹部らとの面会に限定されている。
すなわち、対米議会アプローチに傾注しているのだ。米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務、ベン・カーディン上院外交委員長（民主党）、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）、マイケル・マッコール下院外交委員長（共和党）ら上下院有力者と会談を重ねているという。
そうした中で、米国内はもとより2度目の「トランプ大統領」としてホワイトハウスに返り咲くことに極めて強い危惧を発信する外国メディアが少なくない。一例を挙げる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の著名なラナ・フォルーハー記者は、米経済界がトランプ氏の再選をいかに懸念しているのか具体例を挙げた上で次のように書いている（12月3日付）。
＜仮に次期トランプ政権が減税策を打っても、株価は下落する可能性の方がはるかに高い。しかも、それは楽観的シナリオだ。今回の場合、より可能性が高いのは以前にも増して高圧的で内向きで、外国人を嫌悪し、偏執的なトランプ大統領が誕生することだ＞。
「前例のない政治的二極化」
偏執的とまで言われるトランプ氏が権力を掌中に収めたら一体どのような事態となるのか。その前に先行きが全く見通せない2024年について、日経ヴェリタスの藤田和明編集委員の記事「世界に火種、賢く恐れる トランプ氏再選？備えて投資―24年世界の激動シナリオ総点検(1)」（12月3日付）に得心する指摘を見つけた。
バイデン政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったダリープ・シンPGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミストの指摘が紹介されている。
「『大いなる安定』時代は終焉した」とする＜シン氏は(1)激化する大国間競争(2)前例のない政治的二極化(3)化石燃料から再生可能エネルギーへの平坦ではない道のり(4)供給網のデリスキング（リスク軽減）(5)分断されたテクノロジー・エコシステム――と5つのトレンドを挙げた。このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる＞。
Photo by gettyimages
同氏は大統領副補佐官時代、22年2月にロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切った直後から相次いで打ち出した対露制裁の具体策を米財務省のブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）率いるチームを指揮してまとめた人物だ。
このように未体験ゾーン2024年の「前例のない政治的二極化」の最大不安要因がトランプ氏の米大統領再選なのである。
一方、岸田文雄首相が果たして来年11月時点で首相の座に留まっているのか、定かではない。だが、我が国としてトランプ氏再登板を念頭に入念な準備を怠らず、今からトランプ人脈の再構築を進めるべきだ。
斯くして本稿を綴っているところに、仰天情報が飛び込んで来た。自民党派閥パーティー収入還流疑惑で窮地にある岸田氏が最も頼りにする、麻生太郎副総裁が1月中旬、訪米してトランプ氏と会談するというのである。詳細は不明だが、麻生氏は独自ルートで会談のアポイントメントを取ったとされる。
実現すれば、トランプ・アプローチの国際的先駆けとなる。
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『インドのビジネス系国際会議で見た、G7とは異なるグローバルサウスの“景色” 新興国・途上国のリーダーとして振る舞うインドの立ち位置と重み』（12/21JBプレス 山中 俊之）について
12/21The Gateway Pundit＜NOT JUST COLORADO: Here Are the 16 Other States Where President Trump’s Enemies are Trying to Kick Him Off the Ballot – Nine Active Cases Brought by Long-Shot GOP Presidential Candidate＝コロラド州だけではない：トランプ大統領の敵は、彼を投票用紙に名前を載せないようにしているが、他の16の州はここにある – 見込みのない共和党大統領候補が起こした9件の現在進行中の訴訟＞
グローバリストの共和党員、またの名をRINOか共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと言われるのが一番ダメ。疑わしきは被告人の利益にはどこへ行ったのか？
Gateway Pundit の読者の皆さんはご存知のように、極左の州最高裁のおかげで、トランプ大統領は 2024 年にコロラド州の投票から失格となりました。裁判所は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると定めた合衆国憲法修正第14条第3条を疑わしい形で引用した。
州高等裁判所は上訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。
しかし、これでトランプ氏の投票への挑戦は終わりだと信じる人は誤解するだろうし、これについては「共和党」大統領候補に部分的に感謝することもできるだろう。
ローフェアが管理するデータベースによると、他の16の州が憲法修正第14条に基づく第45代大統領の就任資格に対する法的異議申し立てを保留中である。コロラド州同様、訴訟ではトランプ氏が2021年1月6日の連邦議会議事堂での抗議活動中にいわゆる反乱を起こしたために資格を剥奪されると誤って主張している。
完全なリストは次のとおりです。
- アラスカ
- アリゾナ
- メイン州
- ミシガン州
- ネバダ州
- ニュージャージー
- ニューメキシコ州
- ニューヨーク
- オレゴン
- サウスカロライナ州
- テキサス州
- バーモント州
- バージニア州
- ウェストバージニア州
- ウィスコンシン州
- ワイオミング州
NYTは、これらの訴訟のうち4件（ミシガン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州）が州裁判所に起こされたと報じている。アラスカ、アリゾナ、ネバダ、ニューヨーク、ニューメキシコ、サウスカロライナ、テキサス、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミングの11件の訴訟は連邦地方裁判所に起こされている。
同紙はまた、メイン州の連邦訴訟は頓挫したが、トランプ氏に対する別の異議申し立てがまだ保留中であるとも指摘している。
NYTは、進行中の連邦訴訟のうち9件が、共和党大統領候補として有力視されているジョン・アンソニー・カストロ氏によって起こされたことを明らかにした。同氏は長年にわたり、憲法修正第14条に基づくトランプ氏の投票資格に関して27の州で異議を申し立てており、その中には最高裁判所への訴訟も含まれている。
トランプ氏の法的問題は間もなくさらに悪化する可能性がある。TGPが報じたように、カリフォルニア州のエレニ・クナラキス副知事は、州務長官シャーリー・N・ウェーバー博士に対し、カリフォルニア州の2024年大統領予備選挙からドナルド・トランプ元大統領を除外するための法的手段を検討するよう要求した。
カリフォルニア州とはおそらく、それに匹敵する法制度を備えた米国で最も狂った州政府である。ゴールデンステートがトランプ氏の資格を剥奪しようとしていなかったら驚くべきことだろう。
幸いなことに、トランプ氏は近いうちに猶予を受ける可能性が高い。コロラド州州務省は、米国最高裁判所がチーム・トランプの上訴を審理することに同意した場合、コロラド州最高裁判所の保留は一時的に解除されると指摘している。トランプ氏には、州最高裁判所の判決が下されるまで、同州の共和党予備選挙に参加する資格がある。
これらの不条理な投票異議申し立てを声高に支持してきた極度のトランプ嫌いで退役判事のJ・マイケル・ルッティグ氏は、控訴すれば他の訴訟は凍結されるだろうと述べている。
「最高裁判所が訴訟を認めれば、他のすべての州での手続きは事実上停止されることになる」とルティッヒ氏は述べた。
最高裁判所がこの狂気をすぐに終わらせてくれることを願っています。私たちの民主主義の運命はそれにかかっています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/not-just-colorado-here-are-16-other-states/
真面な人は民主党が統治する地は好まないでしょう。
12/21Rasmussen Reports＜49% Rate Biden Poor on Economy＝49%がバイデン氏を経済に関して「悪い」と回答＞
言わずもがな。
有権者の圧倒的多数はインフレが依然大きな問題だとしており、半数近くが経済問題に関してジョー・バイデン大統領に悪い評価を与えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がバイデン氏の経済対応について良いまたは優れていると評価しており、 7月から変わらず、49％がバイデン氏に悪い評価を与えている。
12/22阿波羅新聞網＜科州裁决川普不能选总统 华日：极可能遭最高法院推翻＝コロラド州はトランプが大統領選に出られないと判決 WSJ：最高裁で覆される可能性が非常に高い＞コロラド州最高裁判所は、反乱への関与を理由にトランプ前大統領を州の予備選に加えるべきではないとの判決を下し、WSJは20日、この判決は異例で、極めてセンシティブな憲法問題があり、最高裁に委ねられるだろうと報じた。この訴訟は審理されることがほぼ確実で、コロラド州の判決は覆される可能性が高いが、トランプ大統領の元WH弁護士のタイ・コブは、最高裁判所が9対0でトランプ大統領に有利な判決を下す可能性があると予想した。
今の米連邦最高裁判事の色分けはリベラル：保守＝3：6なのに0：9と予想するのは如何にコロラド州の判決が党派的でずれているかだ。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993698.html
12/21阿波羅新聞網＜美共和党大佬警告北京：若武力侵台将面临“炼狱制裁” —美资深共和党人警告北京：若武力侵台将面临“炼狱制裁”＝ 米国共和党指導者、北京に警告：台湾を武力で侵略すれば「煉獄制裁」に直面する－米国ベテラン共和党議員が北京に警告：台湾に武力侵攻すれば「煉獄制裁」に直面する＞米議会の共和党幹部は、台湾支援のための追加軍事法案を提出する意向を示し、中共党がもし台湾侵攻した場合、議会は「煉獄レベルの制裁」を課すだろうと中国政府に警告した。
リンゼーグラハム上院議員。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993687.html
12/22阿波羅新聞網＜西方正传递给习1个危险信息—外媒连发警告：西方正传递给习1个危险信息＝西側は習に危険なメッセージを送っている－外国メディアも警告を連発：西側は習に危険なメッセージを送っている＞ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に陥る中、西側諸国のウクライナ支援に対する熱意は徐々に冷めてきているようだ。アナリストらは、ロシア・ウクライナ戦争の行方と結末が台湾海峡の情勢に直接的な影響を与えると指摘した。最近のバイデン習会談で、中国の党・国家指導者の習近平は「祖国の統一」を実現する決意を改めて強調した。
「ビジネス・デイリー」：ひとたび米国がウクライナへの援助を削減すれば、プーチン大統領と習近平は有頂天になるだけだろう。
デア・シュピーゲル：習近平は訪米中、バイデン米大統領に対し、中国の「統一の大義」を支持するよう呼び掛けた。
エコノミスト：将軍らは対立、西側のウクライナ疲れが現在の敵
どこかで和平交渉はしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993757.html
12/22阿波羅新聞網＜习措辞有变！美国忧心了—习措辞有变化！中俄逆势抱更紧 美国忧心＝習の言葉遣いが変わった！ 米国は懸念している――習の言葉が変わった！ 中国とロシアは、力関係は変わったが、さらに緊密になり、米国は懸念している＞中国とロシアの軍事当局者は水曜日（2023年12月20日）、北京で第22回戦略協議を開催した。 これまで米国とその同盟国は、中国とロシアの軍事協力の急速な拡大に懸念を表明していた。
中共国防部が木曜日に発表したプレスリリースは、前日の協議で中ロが「国際関係と地域の安全保障情勢、両軍関係について突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。両国は、地域と世界の平和と安定を促進し、人類の運命共同体の構築の促進に新たな貢献をするため、両軍間の戦略的協力のレベルをさらに強化することを表明した。
2022年2月にロシアがウクライナに対して侵略戦争を開始して以降、中国とロシアは継続的に政治、経済、軍事の二国間関係を強化し、この関係を準同盟のレベルにまで高めた。
中共当局者は珍しくこの関係を「制限区域なし、上限なし、国境なし」と要約し、ロシアのエネルギー購入を大幅に増やして輸入することで、ロシアに数千億ドルの戦費を提供してきた。ロシアへ 多数のドローンやその他の軍民デュアル電子製品は、ロシアが戦場で使用できる機器を製造するのに役立っている。
日本はドンドン軍民共用していかないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993760.html
12/22阿波羅新聞網＜【微博精粹】年度汉字 崩 跌 空 烂……你选啥＝【Weibo精髄】今年の漢字：崩壊、堕落、空虚、腐敗…あなたは何を選ぶか＞劉哈哈：[アルゼンチンワールドカップ優勝1周年] その年、彼は35歳、私も35歳であった。 彼は世界王冠を獲得し、私は新冠（＝コロナ）を得た。 彼はヘラクレスカップを上げ、私は魔法瓶を上げた。彼が牛であれば、私は羊だった、彼が燃える火であれば、私はやけどした、彼は円満に成功した、私はもう少しで入寂しそうになった！ 彼の名前はメッシ、私は見込みがない。
台湾との戦争に協力しないように。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993957.html
何清漣が再投稿
🇺🇸スパークリング🇺🇸 CM05k6syOX777XN 12月21日
ロバート・F・ケネディ・ジュニア、コロラド州最高裁判所のやり方はトランプ大統領の基本的権利を剥奪し、民主主義を損なうと語る。
素晴らしい記事です。 とても勉強になるので必読です！ 👍👍
コメント：これにより、民主党にも良識のある人がいるし、共和党にもゴミには事欠かないことが分かる‼ ️
何清漣 @HeQinglian 9時間
以下の記事は、米国の法学者の法解釈が極めて一致していないことを示しているが、トランプが選挙に立候補できるかどうかは、最終的には間違いなく最高裁判所で審理されることになるだろう。
トランプ大統領がコロラド州予備選に立候補する資格がないと判断されたことについては、知っておくべきことである。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@david_david1968
もちろん面子もある。あなたは、ブリンケンが2022年4月28日、米国は将来的にLGBTQI+に基づく普遍的価値観を世界に広め、世界各国政府に協力を求めると発表したことを忘れたのか？カービーはこれが米国の外交政策の重点であると二度発言した。
この尺度で見ると、欧州を除いて、LGBTQI+にとって米国ほど「人権（特権）」が充実している国は世界にない。 もちろん、米国にはこれを基準として、デキが悪い者を批判する権利がある。
何清漣 @HeQinglian 9時間
グローバル化の時代、東では雷が鳴り、西では暴風雨が降る。
ドイツ経済の脱工業化を見ただけでも（残りは機関車ではないので議論しない）、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受けているように見える。
また、ドイツは2015年に100万人以上の難民を受け入れたことから判断すると、2011年のアラブの春の影響を受け継いでいる。 …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 10h
エネルギー危機の連鎖反応 – 欧州は50近くの肥料生産施設を閉鎖
EU における肥料生産は、ガス価格の高騰により完全に採算が合わなくなっている。窒素肥料のコストの 75% は天然ガスのコストである。そして、これは「氷山の一角」にすぎない。ロシアからの安価な天然ガスやベラルーシからの手頃な価格のカリにノーを言えば、肥料ビジネスは事実上消滅することになるだろう。 欧州は実際肥料生産を停止している。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1737655021305790866
何清漣 @HeQinglian 5時間
良いニュース。
ウクライナが既に勝った以上は、敗者のプーチンは和平交渉をしなければならないのでは？正しいか、間違っているか？
「階段を下りる最初の一歩分は作られた。メディアはそれを理解すべきだ。最近、我々は国際的な孤立から国内の反対に至るまで、プーチン大統領の失敗を多く列挙し、彼が独立した候補者としてのみロシア大統領に立候補できるようにした。（与党がプーチンを見捨てたと解釈できる）。 …もっと見る
引用
🇷🇺ロシア-ウクライナ情勢 @ZRS003 23h
米国のならず者政権の論理：私が勝利を定義する限り、私は常に勝利する。 こんな厚顔無恥な人は見たことない。
アントニー・ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人は不可能な任務を達成した。世界最大の軍隊の一つに抵抗した」と語った。
さらに、「プーチン大統領がウクライナとの戦争に負けたのは、ウクライナを地球上から消し去り、ロシアに併合するという主要目標を達成できなかったからである」と付け加えた。
もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 6h
「クロディーン・ゲイは黒人の剽窃特権の最初の例でも最悪の例でもない」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/21/claudine-gay-isnt-the-first-or-worst-example-of-black-plagiarism-privilege/…
https://twitter.com/i/status/1737700576320803009
何清漣が再投稿
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 21h
もちろん嘘ですが、明らかな嘘でもある。
特定の目的のために念入りに言葉が用いられ、話の主題が押し出されているのが明らかに見られる。
しかし、目的は何か？ 昨日、その質問に対する答えが得られた！
ドナルド・トランプはいかなる反乱法廷でも有罪判決を受けなかった。
修正第 14 条は特に大統領職には適用されない…もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 4h
「本当の『民主主義に対する脅威』はトランプではなく民主党だ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/21/the-real-threat-to-democracy-is-the-democrat-party-not-donald-trump/
コロラド州最高裁判所が憲法を無視し、ドナルド・トランプ前大統領を州予備選から除外する判決を下したとき、ジョー・バイデンはこの決定を非難しなかった。 むしろ、彼はそれを材料にして、自分のトップ政敵をこの国がこれまで直面した中で民主主義に対する最大の脅威だと呼んだ。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
イエメンの作家によるこの一節は、西洋フェミニズムの普遍的な状況を反映している。
スウェーデンに引っ越したとき、スウェーデンのフェミニストたちは女性に対するこの極端な侵害を懸念するだろうと思った。 しかし、私は徐々に、彼らが厳しい抑圧と沈黙に苦しんでいるアラブ人やイスラム教徒の女性のことを気にかけていないことに気づいた。彼らは代名詞の使用、男女間の賃金格差、性同一性療法に焦点を当てている。彼らの闘いは私とは何の関係もない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
ルアイ・アーメッドの国境を越えた旅：イエメン難民からスウェーデンのソーシャルメディアスターになり、イスラム文化とヨーロッパのフェミニズムへの深い洞察
イエメンから難民としてスウェーデンに移住したルアイ・アーメドはコラムニストで、最近、彼の記事の一つがソーシャルメディア上で激しい議論を引き起こした。以下は彼の記事の中国語訳である。
過去 2か月で私のフォロワー数は 170,000 人を超えた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
CNNの上級法律アナリストで元連邦検察官のエリー・ホーニグは、コロラド州最高裁判所による水曜日の判決に不快感を表明し、この判決は丸い穴に四角い釘をはめ込む試みであるとし、この判決はトランプ前大統領の正当な権利を侵害していると主張した。 …もっと見る
引用
ジェナ エリス、@JennaEllisEsq、4 時間
CNN でさえも。 https://conservativebrief.com/colorado-ballot-honig-79650/?utm_source=CB&utm_medium=JE
山中氏の記事では、人口の多い中国とインドの違いを考えてみよう。ただ、インドについては情報が少ないので正しい比較になるかどうか？
高等教育に於いて、中共ではやはりコネと賄賂が物を言う世界。清華大学であれ、北京大学であれ、革命の血筋が良ければ入れる。習近平の清華大学の裏口入学を見れば分る。インドは公平にしているかどうかは分からない。ただ人口が多い故、競争が激しくてIITに入っても実力がなければ就職先から見向きもされないでしょう。
高等教育における共産主義国家と自由主義国家の違いは、前者は「自由な研究はなく」、「盗むのが賢い」というもの。道徳が欠落している人達だから、どちらを支援すべきかは明らかでしょう。
記事
米グーグルのピチャイCEO。インド工科大学は優秀な人材を送り出している（写真：CQ Roll Call/ニューズコム/共同通信イメージズ）
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
今月初め、インドの南部に位置するハイデラバードで開催された、ビジネスリーダー育成に関連する国際会議に出席した。100人の出席者の8割以上はインド人で、その他の大半が東南アジアを中心とするアジアからの出席者であった。
欧州からの数少ない参加者として、ロシアの出席者も2人いた。
ロシアからの参加者は、「（ウクライナ侵攻によって）ロシア人がビザを取ることが難しくなっているが、インドとの関係は良好なのでビザの取得に問題はない」と語っていたことが印象に残る。
インドは、歴史的にロシアとの関係が良好である。ロシアのウクライナ侵攻に対しても、西側諸国とは一線を画し厳しい批判はしていない。多くの兵器をロシアから購入しているインドにとって、ロシアを丁重に扱うことは当然だ。ロシア人へのビザの発給も厳しくはしていない。
ビジネス関連であっても、国際会議の出席者の国籍には国際政治が反映される。必ずしも反ロシアではない東南アジアからの出席者が多かったことを含め、グローバルサウスのリーダーとしての立ち位置、重みを感じる機会となった。
インド中南部に位置するハイデラバードは、周辺都市圏を含めると、約930万人の人口を誇る。インドの都市では、ムンバイ、デリー、コルカタ、チェンナイ、バンガロールに次ぎ第6位の規模だ。
テランガーナ州の州都であり、言語はテルグ語である。テルグ語は、南部ドラヴィタ系の言語に属する。ハート型などを含む可愛い文字が特徴だ。
テルグ文字で書かれた”Telugu”（画像：Psiĥedelisto, Public domain, via Wikimedia Commons）
インドは州ごとに州公用語があり、文字も違うので、州を越えて移動すると看板も読めない。インドのお札には、公用語であるヒンディー語に加えて、15の州の公用語で金額が記載されている。
このように、インドでは州をまたぐと家族と話す母語は通じないため、英語で会話をする必要があるが、英語を十分に使いこなせるだけの教育を受けている層は一部に限られる。
インド人の人生を決める「英語カースト」
国際会議に出席しているビジネスリーダーはみな英語が達者である。ただ、詳しく聞いてみると、家族と話す母語は英語ではない。教育を受けて英語ができるようになった人たちなのだ。
一方、オートリクシャーと呼ばれる小型の三輪型小型タクシーに乗ると、全く違った世界が広がる。インドに渡航した人であれば、黄色の小さなオートリクシャーを覚えている人も多いことであろう。
このオートリクシャーのドライバーには英語はあまり通じない。価格交渉くらいは英語でできるが、行先を細かく英語で説明しても通じないことが多い。
失礼を承知で言うと、リクシャーのドライバーは英語が不得手である。これは、英語の教育や、英語での教育を受ける機会があまりなかったということだろう。
客を待つリクシャーの運転手（写真：Anshuman Akash/ABACA/共同通信イメージズ）
また、ホワイトカラー層でも、英語が十分にできない場合は活躍の場所が限られることが多い。
英語の教育、英語での教育を受ける機会の有無は生まれ育った環境によって大きく左右される。有力な大学、後述するインド工科大学は、受験も英語であり、授業も英語だ。英語ができないと門前払いになる。
英語力によって、行ける大学も、受けられる職業も、変わってくるのがインドという国である。
インドと言うと、ヒンドゥー教徒内部のカーストが差別として社会問題化しているが、英語力による「英語カースト」も相当深刻である。
試験の倍率はなんと100倍、インド工科大学が発展の源
ハイデラバードは、世界の成長都市として各種ランキングで上位に挙がることも多い。その最大級の要因は、インド工科大学・ハイデラバード校卒の優秀なITエンジニアの存在だ。
インド工科大学は、インド国内に20カ所以上のキャンパスを持つ国立大学。学生数は1万5000人、大学院生は1万2000人を超える。
卒業生には、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏、日本でもよく知られるソフトバンクの元副社長ニケシュ・アローラ氏など錚々たるメンバーが並ぶ。
インド工科大学は国内に20カ所以上のキャンパスを持つ。写真はデリー校（NNA/共同通信イメージズ）
創設は、インド独立後間もない1951年。初代首相であるネルーの主導で設立された。授業料や寮費は低額に抑えられて、貧困層出身でも入学が可能となるように配慮されている。入学試験の倍率は100倍にもなる難関校である。
合格のための塾通いなども必要なので富裕層の比率が高いとはいえ、合格後は貧困層出身者による下剋上もあり得る。
膨大な数の自転車。インド工科大学を受験するため、予備校に通う学生たちが止めたもの（写真：AP/アフロ）
特に優秀な人材を輩出するバンガロール校
特に優秀な卒業生を輩出していると言われるのが、バンガロール校だ。バンガロールはよく知られる通り、インドのシリコンバレーと言われる。私も2回訪問しているが、インドの巨大IT企業のWiproの本社に行った際には、その本社の巨大さに驚嘆した。
ハイデラバードの経営者が「インド工科大学の存在は大きい。優秀な卒業生を採用しようとして、世界のIT企業が拠点を置く」と言っていたが、まさに正鵠を射ていると思う。
世界的に見ても成長都市と言えるIT企業が集積する大都市がけん引しているインド経済。来年は総選挙もある。その経済の好調さに裏付けられて、モディ氏は勝利する可能性は高いのではないかと見ている。
インド成長の基盤となっている英語のできる優秀なIT人材に着目しながら、インドの今後を見ていきたい。
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『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（12/21現代ビジネス 朝香豊）について
12/20The Gateway Pundit＜Former White House Lawyer and Trump Critic, Ty Cobb, Explains Why Supreme Court Will Unanimously Overturn Colorado’s Unconstitutional Ruling (VIDEO)＝元WH弁護士でトランプ評論家のタイ・コブ氏が、なぜ最高裁判所がコロラド州の違憲判決を全会一致で覆すのかを説明する（ビデオ）＞
是非連邦最高裁で決着してほしい。
ドナルド・トランプ大統領時代の元WH弁護士、タイ・コブ氏は最近、エリン・バーネット氏とともにCNNに出演し、物議を醸しているコロラド州最高裁判所の判決について法的見解を提供した。
タイ・コブ氏は、汚ない警官ロバート・モラー氏が違憲の魔女狩りを、「米国の英雄」であるトランプのロシア共謀に拡大した際に、WHの代理を務めた元ワシントンの有力弁護士だった。
インタビュー中、コブ氏は、この事件が米国最高裁判所の注目を集めれば、判事らは憲法用語でいう「米国の役人」の定義に重点を置き、コロラド州裁判所の判決を覆す満場一致の評決に達するだろうとの信念を表明した。
「私は多数派の意見と、一種の『論理のすり替え』に費やされた言葉の量に衝撃を受けました。この訴訟の本当の重要な問題は、『合衆国憲法修正第 14 条第 3 項でその用語が使用されている文脈において、トランプ氏は米国の役人なのか?』ということだ」とコブ氏は述べた。
コブ氏によると、歴史的および法的先例によれば、これは大統領や副大統領のような選挙で選ばれた役人ではなく、任命された役人を指すと考えられています。
コブ氏は、「米国の役人」の定義を定めたジョン・ロバーツ首席判事による2010年の判決で示された先例を指摘した。コブ氏によれば、この区別は、最高裁判所がトランプ氏に有利に迅速かつ断固とした行動をとるための強力な基盤となるという。
「2010年、ロバーツ首席判事は『フリー・エンタープライズ』誌で、人々は米国の役人には投票しないと説明した。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-white-house-lawyer-trump-critic-ty-cobb/
12/20The Gateway Pundit＜The Last Time Democrats Took a GOP Candidate Off the Ballot Was in 1860 – They Would Not Allow Abraham Lincoln’s Name on the Ballot in Their Slave States＝民主党が最後に共和党候補者の名を投票用紙から外したのは1860年だった – 彼らは奴隷州の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を載せることを許さなかった＞
民主党は昔から悪党だったということ。
コロラド州最高裁判所の民主党は昨夜、 2024年のコロラド州投票用紙にトランプ大統領の名前を記載しないとの判決を下した。
皮肉なことに、これらの極左判事たちは、当時民主党員の誰も賛成票を投じなかった南北戦争後の修正案を利用して、主要な野党候補の投票を阻止した。
アメリカ合衆国大統領の国政選挙中に民主党がこのトリックを仕掛けたのはこれが初めてではない。
ランディ・デソート氏が11月にウェスタン・ジャーナルで報じたように、民主党が最後にそのような行為を行ったのは1860年の大統領選挙で、その時は共和党候補エイブラハム・リンカーンの名前が 南部のほとんどの州の投票用紙に載っていなかった。
エイブラハム・リンカーンは依然として国内の残りの地域で多数の一般投票を獲得して選挙に勝つことができた。民主党の陰謀は失敗した。
エイブラハム・リンカーンが180の選挙人票を獲得して選挙に勝利した。
南北戦争後、共和党は 1868年に新たに解放された奴隷に法の下で平等な保護を保証する憲法修正第14条を可決した。共和党員の94％が修正案に賛成票を投じた。民主党員の100％が修正案に反対票を投じました！
民主党はエイブラハム・リンカーンの米国大統領就任を阻止しようとしたが失敗した。それはうまくいきませんでした。
今日、この同じ奴隷所有者とKKKの党は、トランプ大統領の投票を阻止したいと考えている。
彼らを撃墜するかどうかは現在、最高裁判所にかかっています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/last-time-democrats-took-gop-candidate-ballot-was/
12/20The Gateway Pundit＜Dangerous Photographer: Clicks by Jeffrey Epstein Mean Reputational Damage – Prince Andrew, Bill Clinton and Now Bill Gates Pictured With Alleged Sex Trafficking Victims＝危険な写真家：ジェフリー・エプスタインによる写真は風評被害を意味する – アンドルー王子、ビル・クリントン、そして今度はビル・ゲイツが性的人身売買被害者とされる人物と一緒に写真に撮られる＞
ビル・ゲイツの横に写っているのはポーランド人モデル。WSJにも載ったとのこと。ビル・ゲイツは中国人女性秘書との噂もありましたが、メリンダと別れた一番の理由は小児性愛と思っています。
https://lyu1.com/231220epstein-docs-release/
一部の先住民文化では、写真は魂を盗む可能性があると信じられていました。
誰もがカメラを持ち、絶えずそれを使用する「セルフィーの時代」において、この概念はばかげているように思えます。
しかし、状況によっては、小児性愛者の故ジェフリー・エプスタインに写真を撮られることは、あなたの永遠の魂ではないにしても、評判や生計さえ失うことを意味する可能性があります。
12/21阿波羅新聞網＜美国流行“安静辞职”，中国年轻人“拥抱摆烂”＝ 米国では「静かに辞職」が人気、中国の若者は「諦めて何もしない」＞経済の低迷、職場での不満、政府の家父長主義的なアプローチにより、中国の若者はがっかりして何をする気もない。彼らは隠退し始め、精神世界を探索し、より反抗的になり、中国政府に挑戦をしている。
从“躺平”到“摆烂”＝“寝そべり”から“諦めて何もしない”へ。或いは“潤”＝“run”で海外へ逃避。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993486.html
12/21阿波羅新聞網＜中国零售业恶性竞争 海底捞、茅台降级销售＝中国小売業界の悪性競争、海底捞と茅台の売り上げは下がる＞お金を使いたがらない中国の消費者を引き付けるために、中国の小売業の構造再編が為されつつあり、販売業者は互いに価格競争に打って出て過当競争となり、低価格の商品やサービスを通じて顧客を引きつけ、それが結果として、中国経済のさらなるデフレの泥沼にはまっていく。
昔から中国は、差別化戦略はなく（盗むかパクるかだから）、コストリーダーシップ戦略しかない。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993438.html
12/21阿波羅新聞網＜5000美元“VIP海路”避开险峻丛林 中国偷渡客等42人失踪＝12/21 アポロニュースネットワーク＜5000ドルの「VIP航路」で危険なジャングル回避、中国人密航者含む42人が行方不明＞WSJの20日の独占報道によると、中米の危険なジャングル「ダリエン渓谷」がコロンビアとパナマの間に位置し、過去数年で数十万人の移民がそこを越え、米国とメキシコの国境から米国に不法入国するために必要な陸路となっている。この困難な旅を避けたい移民のために、人身密輸グループは「VIP海路」サービスを提供している。コロンビアのサンアンドレス島からニカラグアまでのボートの手配には5,000ドルかかるが、今年10月末、漁船が失踪し、ベネズエラ人乗客38人、中国人乗客2人、コロンビア人乗組員2人が全員行方不明となった。
不法移民を認めるのは法を蔑ろにしているということでしょう。民主党はおかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993317.html
12/20阿波羅新聞網＜“10国联军”护航红海商船 专家爆亚洲恐上演1惨况＝「10カ国連合軍」が紅海で商船を護衛 アジアが悲劇的な事態を引き起こす可能性を専門家が明らかに＞最近、紅海で10隻以上の商船がイエメン反政府勢力に攻撃されており、米国は英国、フランスなど10カ国と共同で紅海の商船の安全を守るための海洋防衛軍を設立した。多くの海運会社がルートを変更し、アフリカの喜望峰を回っている。業界関係者らは、船舶の迂回に時間がかかるためコンテナや商品の配送に遅れが生じ、アジアでの空コンテナ不足がサプライチェーン遮断の問題を悪化させると指摘した。
やはり、フーシ派を潰さないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993310.html
12/20阿波羅新聞網＜给猪擦口红！ 华尔街大鳄怒轰：拜登搞垮经济还想选总统？＝豚に口紅（＝豚のように醜いものを綺麗に見せようと努力しても無駄に終わるだけ）！ ウォール街の大物たちは激怒：バイデンは経済を破壊したのに、それでも大統領に選ばれたいのか？＞米国大統領選挙まで残り1年を切った今、バイデン現大統領の支持率は下がり続けている。ウォール街の大物ピーター・シフは最近のインタビューで、米国経済を「惨事」と表現し、いわゆる「バイデノミクス」は現在の経済状況を隠蔽しようとする「豚に口紅」だと批判した。
2020年の不正選挙を放置した咎め。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993309.html
12/20看中国＜境外势力介入台湾大选 揭中共“养套杀”统战陷阱(图)＝外国勢力が台湾総統選挙に介入、中共の「養・套・殺（中国の株式市場は「フォロワーを育て、罠にかけ、殺す＝刈り取る」）」統一戦線の罠を暴く（写真）＞台湾では2024年の総統選挙が近づいており、多くの外国勢力が選挙に介入して世論を操作しようとしている。 捜査局は、カンボジア、ミャンマーなどの外国人が40の個人アカウントと20のFacebookプロフィールを管理し、民進党総統候補頼清徳に対する虚偽の情報を拡散したことを明らかにした。民進党全国区の指名第2位候補である沈伯洋も、中国の選挙介入は台湾の投票の3％であっても、総統選挙の結果に影響を与える可能性があり、よほど慎重でなければならないと警告した。
捜査局は本日（20日）プレスリリースを発表し、外国の敵対勢力が総統選挙に介入し、正体が特定できない人々のアカウントを作成した疑いがあり、台湾のソーシャルメディアに虚偽の画像やテキストメッセージを迅速かつ大量に投稿し、台湾の選挙問題を次々と標的にし、多層的な流布と世論操作を行っていると発表した。
情報セキュリティワークステーションの対策本部は海外のネット荒らしグループを監視しており、18日には「呉○瑩」「顧○萱」「廖○瑋」を代表とするフェイスブック計40アカウントが頼清徳に関するAIディープフェイクを公開しているのに気づいた。インターネット上で「頼清徳には3人の愛人がいるという噂があり、政界のジャスティン・リーとも言える」などというセンセーショナルで虚偽のタイトルが付けられ、投稿の下にコメントを残した。但し、コメントには 8つの規則があり、内容も同一であったため、システムの自動運用手法として検討・判断される。
捜査局の調査によると、YouTubeの「不要打仗要吃飯」、Facebookの「柴犬大大」や「不打烊便利店」など、20以上の専業者はすべて外国勢力によって支配されている。 彼らはまずこれらのページを使って虚偽のニュースを掲載し、次に多数の個人アカウントを使って「いいね」をしたり、コメントを残したり、シェアしたりして知名度を高め、それを 80 以上の異なる種類の Facebook コミュニティに広めた。捜査局は台北地方検察庁に捜査を報告し、関連するプラットフォーム運営者に異常なコミュニティとアカウントを削除するよう通知した。
捜査局は、外国勢力は台湾の法執行機関による摘発を回避するために、自らの身元と出自を隠すための複数の方法を導入し、多段階の送信メカニズムを確立しており、台湾のSNSで一般的に使われる図形や表現を使用していることを国民に思い出させている。信頼性を高めるために台湾人になりすますこともあり、情報を受け取ったら慎重に確認し、誤って法律違反をしないよう恣意的に転送しないよう国民に呼び掛けている。
自由時報の報道によると、認知戦の問題を長年注目してきた情報セキュリティー専門家の沈伯洋が本日メディアとの共同インタビューで、中国が台湾の選挙に介入することは「非常に簡単」であり、選挙の 3% に介入すれば、逆転するのに約 50 万票あれば十分であると述べた。
「台湾を攻撃するよりも台湾を買う方が良い。台湾を買うよりも台湾を騙す方が良い。台湾を騙すよりも台湾を怖がらせる方が良い」と沈伯洋は述べ、中共政権内の共産軍の台湾に対する情報工作の規模は10万人に達しており、中共にとって最も良いのは、台湾が抵抗する意思を放棄したと国際社会が認定する状況である。
同氏は、もし台湾国民が敵味方の意識を持たず、中共の脅威に対して台湾が無抵抗であると信じているのであれば、中共は台湾を攻撃するために軍事動員を行うだけでよく、台湾は自動的に投降したことになると警告した。これは中共のやり方で、養・套・殺であり、軍事的脅迫すれば目的は達せられる。
台湾人は是非、後悔しない判断を。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/20/1051890.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
これは私がツイートして以降の中で、明らかにした最大のものである。学界が懸命に隠そうとしてきた暗い歴史、現代のフェミニスト運動や学界におけるジェンダー研究の罪悪の歴史を暴露する必要がある。 誰もが有名な「鉄道車両の倫理的ジレンマ」問題について聞いたことがあると思う。このような問題を提起した道徳心理学の創始者であるハーバード大学教授は、最終的に絶望して自殺した。「不道徳な世界において、道徳を学ぶことに何の意味があるのか？」という身も凍るような言葉を最後に残して……もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
バイデンと左派が支配する米国が正常な民主主義国家(灯台国家のことを指しているわけではないことに注意してください)であるかどうかを判断するには、次の 4つのことから判断できる：
- コロラド州の裁判所は、トランプが2024年の大統領選に立候補する資格を剥奪する判決を下した。
- 多くの罪で告発されているイデンの息子の裁判はゲームになった。
- 上院公聴室で撮影された同性愛セックスの主人公は左翼に狂った新貴族である。
- 2人の少年をレイプしたトランスジェンダー女性は新興団体LGBTQI+のリーダーである…もっと見る
朝香氏の記事では、米経済は言われるほど堅調ではないと。来年になれば下がるのであれば、日本も影響を受ける。日本の株価が心配。日銀のマイナス金利の修正はできないかも。
記事
アメリカ経済の実態
現在、FRBの賢明な金融政策によって、アメリカ経済はインフレをうまく沈静化し、ソフトランディングに成功したという話になっている。だが、そんなアメリカ経済への楽観的な見方について、私は大いに疑問を感じている。
今なおアメリカ経済の好調を伝える報道は多い。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは12月15日に「米年末商戦、結局は好調 11月の米小売売上高は予想外の増加」との記事を掲載した。
これによれば、米商務省が12月14日に発表した11月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.3％増となり、エコノミスト予想平均の0.1％減をかなり上回った。堅調な雇用市場とコロナ禍初期に蓄えた貯蓄が、引き続き買い物を続ける資金源になっていると、ウォール・ストリート・ジャーナルは見ている。
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だが、この捉え方にはかなり問題がある。堅調な雇用市場という見方も、コロナ禍初期に蓄えた貯蓄が今なお強い力を持っているという見方も、現実のアメリカ経済を的確に見ているものではないからだ。
まず、ウォール・ストリート・ジャーナルが言う「コロナ禍初期に蓄えた貯蓄」について考えてみよう。これはいわゆるコロナ給付金による貯蓄のことだ。アメリカでは3度にわたって支給され、合計では一人当たり最大3200ドル（48万円）も給付された。しかしこの大盤振る舞いはすでに過去の消費で消失したとみるべきだ。
例えば、現在、アメリカのクレジットカードの延滞率は8％を超え、12年ぶりの高水準になっている。コロナ給付金で潤っていた頃は延滞率は4％程度まで下がっていたが、この1年ほどの間に、延滞率が急激に上昇してきた。
この延滞率が12年ぶりの高水準に達しているということは、コロナ給付金による貯蓄がすでに尽きた、と見るほうが妥当ではないだろうか。
現在はインフレ退治のための高金利政策の影響で、リーマン・ショック時よりも金利が高い状態にあり、クレジットカードの延滞利息はすでに20％を超えている。
また、日本ではクレジットカードは、翌月1回払いの金利なしの利用が多いが、アメリカでは分割払いのリボルビング払いが一般的だ。そのため、クレジットカード払いにした場合に、現在の高金利がもろに財布を直撃することになる。この重い金利負担を考慮すれば、すでにリーマン・ショック時以上の金利負担が家計に発生していると見るべきだ。
延滞率の上昇を受けて、金融機関がクレジットカードの利用を厳しくする動きに出ているが、そうなると当然、低所得者層を中心に、消費は抑制されることになる。
さまざまな消費行動抑制要因
11月の消費活動が活発だった一因として、「BNPL」という消費形態がアメリカで急速に広がったことを指摘しておかなければならないだろう。
BNPLとは“Buy Now Pay Later”（今すぐ買って、支払いは後回し）という消費形態のことだ。4回以下の分割であれば、利息なしで購入できるということで、人気に火がついた。しかもクレジットカードが年収などの信用情報を元に審査するのに対し、BNPLは細かな個人情報を必要としない。小売店の購買履歴などを活用することで、利用のハードルを引き下げているのだ。
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しかしながら、信用審査を行うクレジットカードでさえ延滞率が急上昇していることからもわかるように、こうした安易な消費を促した場合に、資金回収が滞るリスクはかなり高くならざるをえない。
BNPLは、信用審査でクレジットカードの利用を認められなかった層の利用も多く、このリスクはかなり高いとと見るべきなのだ。BNPLの破綻が表面化すれば、消費を大いに落ち込ませることになるだろう。規制当局はすでに安易な利用の広がりに警告を発している。
消費行動の抑制は、低所得者層ばかりに起こるわけではない。実はインフレによって高額商品が買われにくくなる傾向がすでに顕在化している。
ブルームバーグは、一般的な消費の推移と比べて、ブランド物の消費の推移の方が落ち込みが大きいことを報じた。この動きはすでに2022年3月から現れ、今年の3月からこの動きがさらに強まっている。
ところで、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックがアメリカを襲った際、雇用環境が一気に悪化したことを受けて、当時のトランプ政権は、大学生時代に学費などを賄うために借りた学生ローンの返済を一時的に猶予する政策を打ち出した。
この返済猶予措置はたびたび延長されてきたが、今年9月で最終的に打ち切りになり、10月からはローンの返済が再開された。こうしたローン残高は1.6兆ドル（240兆円）あるとされ、この支払いが家計に負担をかける中では、消費行動はさらに抑制されることになるのは間違いない。
というのは、このローンの年間返済額はざっと1200億ドル（18兆円）ほど増えると試算されており、これだけでも個人消費全体の0.65％、可処分所得の0.60％の抑制要因になる。これは年間18兆円の大増税が行われたに等しい経済への大ブレーキだと見るべきだろう。
フルタイムの雇用数が減少トレンドに
こうした中にあっても、アメリカの雇用状況は依然として好調だとよく言われる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、この堅調な雇用状況が11月の活発な消費を支えたもう一つの要因だと指摘しているが、ここも本当にそうなのかと疑った方がいい。
労働者の新規雇用数は、2021年11月の645万人をピークに減少トレンドに入っており、今年10月には551万人と、実に91万人も減っている。今のところは離職数より雇用数の方が多いが、2024年の早い段階でこの数字が逆転するのはほぼ確実だ。
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それでも、現段階で離職数より採用数の方が多いなら、雇用はまだ強いと見ていいのではないかと、普通は考えるだろう。ところがここには落とし穴がある。というのは、フルタイムで働く人の数も、実はすでに減少トレンドに入っているからだ。
フルタイムで雇われている人は、今年6月の段階では1億3586万人だったが、11月には1億3463万人と、すでに100万人以上減少しているのだ。
アメリカの雇用統計については、未だに雇用数が増えているとよく報道されるが、実はフルタイムでの仕事を失ったために、掛け持ちのパートタイムの仕事にシフトしている動きが出ていることも見ておかなければならない。
フルタイムの仕事がなくなり、それを補うためにパートタイムの仕事を2つ掛け持ちするなら、フルタイムがマイナス1に対して、パートタイムがプラス2となるので、数字上は雇用数が増加することになる。
実は民間部門では雇用は弱っているが、公的部門でパートタイムの仕事の提供が増えていて、その結果、一見すると「雇用が強い」と誤認してしまう状況が生まれているのである。
雇用環境がさらに悪化していく前兆
雇用の弱さはすでに失業率の上昇となって現れている。失業率は2022年の10月から2023年の7月までの間は、3.5％プラスマイナス0.1％水準に収まっていたが、2023年8月から11月の間は3.8％プラスマイナス0.1％水準へと、0.3ポイントほど切り上がっている。
若年層の失業率は今年5月以降、明確に上昇に転じていて、例えば16歳から19歳の場合には、4月段階で9.2％だったのが、10月段階では13.2％へと4ポイントも上昇している。
若年層は雇われる時には後回しにされる一方、解雇されるときは真っ先にターゲットになりやすいと言われる。それゆえに、若年層で失業率が大きく上昇しているのは、アメリカの雇用環境が悪化していく前兆として捉えられるのだ。
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実際、若年層が就職に苦労する状況は、新卒の雇用環境にももろに反映している。
ブルームバーグは「米大学4年生、就職難痛感－金融など高賃金業界の採用細り一転ピンチ」との記事を掲載した。この記事は、大学生の人気の就職先であるハイテク、金融、コンサルなどを中心に、ホワイトカラーの新規採用が厳しくなってきていることを紹介している。
こうした厳しい就職状況は、大学生ばかりでなく、経営学修士号（MBA）取得予定のエリート大学院生にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米MBA就職戦線に異変、主要業界が採用抑制」との記事をあげた。
こうして見た場合に、現実のアメリカ経済は、言われているほど強い雇用状況にはなっていないことがわかるだろう。それどころか、むしろすでにかなり弱ってきていると見るべきなのだ。
不安要素はまだまだある
そしてさらに、インフレ傾向と思われてきたアメリカ経済に、デフレの懸念まで出てきている。
ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、雑貨の価格がここ数ヵ月でかなり下がってきていることを指摘している。缶詰、パスタなどの保存の効く食料品や歯磨き粉などの日用の消耗品も、これから下落し始めるのではないかとの見通しを示し、デフレの懸念を表明しているのだ。
事実、アメリカ労働省が12月12日に発表した11月のインフレ統計によると、前年同月比で玩具の価格は2.8％、スポーツ用品は1.8％、コンピューターやスマートホーム機器は4.6％値下がりしている。値下がり品目はまだ限定的だから、すぐに本格的なデフレに落ち込むわけではないが、デフレ的な状況が生まれつつあることには、注意を向けておくべきだろう。
さらに米国経済を見るうえで、個人消費以上に恐ろしいのが、企業債務だ。米国企業の債務はGDP比で76％に達し、2008年のリーマン危機時の73.7％を超える水準となっている。それゆえ、たとえばジャンク債で目立ったデフォルトが発生すると、一気に信用不安が広がる可能性もある。
商業用不動産金融は、入居率が下がっているオフィスビルを中心に、厳しさを増している。今のタイミングで資金の借り換えが到来すれば、高金利を選択せざるをえない。その一方で入居率は下がり、それに伴い賃料も下落トレンドに入っているから、とても採算が取れるとは言い難いのだ。
この結果として、資金の融通が難しくなっている。入居率の低下と金利上昇を背景に、物件の担保価値も低くならざるをえない。
不動産大手の「トレップ」が扱う、商業不動産担保証券に生成されたローンのうち、延滞に分類されるものの割合は、昨年末段階での3.03％から、今年10月末段階で5.07％へと、2ポイント以上増加した。
こうして見ていくと、アメリカ経済は決して強いと言える状態にはないことがわかるだろう。今後、今まで見えにくかった側面に次々と注目が集まるようになると、人々は心理的な影響を受け、経済行動を変えてしまうかもしれない。そしてそのリスクはかなり大きいと見るべきではないか。
2024年という1年間を展望した場合、私はアメリカ経済を決して楽観視してはならないと思う。
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『中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
12/18The Gateway Pundit＜POLL: 54 Percent of Democrats Want to Replace Joe Biden as the 2024 Democrat Nominee, Joe and Jill Reportedly ‘Frustrated’＝ 世論調査：民主党員の54％が2024年の民主党候補者としてジョー・バイデンの替わりを望んでおり、ジョーとジルは「不満を抱いている」と伝えられている＞
これだけ世論調査でトランプに大差をつけられているのに、下りないのは、また不正をして勝つつもりでは。
FOXニュースの新たな世論調査によると、驚くべきことに民主党員の54パーセントは、ジョー・バイデン以外の人物が2024年の民主党候補者になることを望んでいることが判明した。
そうした人々の大多数は、もしバイデン対トランプということになったら、とにかくバイデンに投票するだろうが、その中には第三党に投票する人もいるだろうし、家に留まる人もいるだろう。ジョー自身の党内で彼の立候補に不満を抱いている人がいかに多いかを知るのは衝撃的だ。
多くの人はバイデンが選挙前に辞任すると推測しているが、バイデンのエゴを軽視してはいけない。彼は自分が素晴らしい仕事をしていると考えており、トランプに簡単に勝てると信じて出馬を主張するかもしれない。
–民主党の予備選挙有権者の54 パーセントは、バイデンに替わる人物を望んでいます。
–民主党の予備選挙有権者のわずか43パーセントがバイデン氏を維持したいと考えている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-54-percent-democrats-want-replace-joe-biden/
12/19Rasmussen Reports＜48% Rate Biden ‘Poor’ on Crime Issue＝48%が犯罪問題に関してバイデン氏を「悪い」と評価＞
ゼロ＄購入や不法移民の奨励等、人気が高まるはずがない。
アメリカの犯罪問題は悪化しているとほとんどの有権者が考えており、半数近くがジョー・バイデン大統領の問題への対応について悪い評価を与えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35％が、バイデンは犯罪や法執行問題への対処において良い仕事をしていると評価しており、 8月の43％から減少しているが、現在は48％が犯罪問題についてバイデンを低評価としている。
左翼教育に染まった高等教育機関は真理追求の場ではなくなった。
12/20阿波羅新聞網＜他们纷纷弃中俄而去，美国大丰收＝中国、ロシアを次々と見捨て、米国は大豊作＞米国とデンマークは、米軍に北欧の国にある軍事基地へのアクセスを認める防衛協力協定に合意し、デンマークの国防政策の歴史的な転換を示した。デンマーク議会の批准前に今週署名される予定の協定では、米国はデンマークの３つの基地に軍隊を駐留させることが認められる。
ウクライナの和平には米軍との防衛協定が必要かも。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992900.html
12/20阿波羅新聞網＜知名侨领、中共间谍杨怡生将被判刑 澳新法首例＝著名な華僑指導者で中共スパイの楊怡生に判決、オーストラリアの新しい法律では初のケース＞オーストラリアの裁判所は本日、メルボルンの実業家で華人コミュニティの指導者である楊怡生（68）が外国人干渉防止法違反の罪で有罪であるとの判決を下した。 2018年にこの法律が可決されて以降、初めての有罪判決となる。 ABCニュースはかつて、楊怡生が中共中央統一戦線部傘下の組織「中国平和的統一推進評議会」（China Council for the Promotion of Peaceful National Reunification）に関係しているとして告発されたと報じた。
量刑については書かれておらず。日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992893.html
12/20阿波羅新聞網＜豁出去了！一幅漫画火了 北京害怕极了＝覚悟を決めた！ 漫画が急速に広まり、中国政府は極度に恐れる＞表紙の漫画のせいで「精選エッセイ」最終号の人気が高まり、北京当局もパニックに陥った。当局は回収と廃棄に追われ、現在では市場で購入できなくなっており、多くの読者にとって秘蔵の貴重なコレクションである。
来年は休刊するとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992999.html
12/19阿波羅新聞網＜蔡英文“简体字”慰问甘肃地震 中国网友造反了：谢谢小英总统＝蔡英文は、甘粛省地震に「簡体字」で慰問 中国ネチズンは造反：小英総統、ありがとう＞昨日（18日）23時59分、中国甘粛省でマグニチュード6.2の極浅の強い地震が発生し、これまでに死傷者は100人を超え、現在も増加傾向にある。 これに対し、台湾の蔡英文総統はツイッターで甘粛省地震の犠牲者への慰問を表明し、多くの中国ネチズンが壁を飛び越えて感謝の意を表した。
壁を乗り越えられれば、中共の真実の姿が見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992719.html
何清漣 @HeQinglian 7h
大発見：米国情報機関の評価で、中国、ロシア、イラン、キューバがいずれも2022年の米国議会選挙に干渉しようとしていたことが判明 https://rfi.my/ABy5.X @RFI_Cn経由
共和党が下院で勝利したのは、何と中国、ロシア、イラン、キューバの、元社会主義か、現在は半分資本主義で半分社会主義の悪党４か国の陰謀のせいだったことが判明？ 😂
何清漣 @HeQinglian 8時間
「被害」が権利分配の唯一の理由となると、その被害者化は現世で有効であるだけでなく、将来の世代にも継承される。
これは中共の階級闘争の理論である。赤い5類の子孫は何世代にもわたって特権を享受しており、優先的に良い教育を受け、就職し、党と青年団に参加し、その後、利益の分配の特権を持っている。黒人の5類の子孫は何世代にもわたって引き継ぐことは得られず。
文化大革命を経験した中国人が民主党を好むのであれば、彼らは理解不足か、脳がショートしているに違いない。
引用
アニマルファム @AnimalFam1 21h
返信先：@EthenShen @HeQinglian @laohei789
実は「あの人たち」の設計かどうかを気にする必要はない。事実として、ユダヤ人とイスラエルは長い間、被害者のポリコレによって甘やかされてきた。1948年に建国した当時、イスラエルは非常に弱体で、国際社会は無条件で支持したが、アラブ連合は抑圧者だった。 2023年、イスラエルはすでに中東で最も強大な国であり、もはや弱い被害者ではない。しかし、ネタニヤフ首相とイスラエル国連大使が被害者面する口を見てほしい。
何清漣 @HeQinglian 1m
NATO は弱体化しており、米国は一部の国と個別の条約を締結しており、今後の行動には NATO 加盟国の全会一致の同意は必要なくなった。
デンマークはスウェーデンとフィンランドに続き、米国と防衛協定を締結し、米軍に軍事基地を開放した。
https://rfi.my/AC0t.X
中国からますます遠ざかり、バルト三国は米国と5年間の防衛協力協定に署名した。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
今日は、民主主義と法の支配の洗礼を受けてきた華人地域である香港と台湾が、左派になるとなぜより過激になるのかをお話したいと思う。なぜマッカーサーは日本の改造に成功したのに、米国はアフガニスタンとイラクの変革で一敗地にまみれたのか? 制度論ではいずれ破綻するだろう。 これは疫病流行中の観察から始まるが、香港と台湾における防疫政策の緻密な実施と、マスクやワクチンに対する若者の道徳的優位性に、かつて私は驚かされた・・・もっと見る。
真壁氏の記事では、今まで本ブログで紹介してきたことの繰り返し。具体的な数字がないのは残念。中国が真実の数字を出さないから、しょうがないのかもしれませんが。
記事
Photo:PIXTA
12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。企業の業績悪化やデフレ経済も懸念されるが、それだけではない。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面する恐れを抱える。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国地方政府の“隠れ債務”が深刻
12月5日、大手信用格付けの米ムーディーズは、中国国債の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。中国の不動産バブルが崩壊し公的債務の増加が懸念されることに加えて、地方政府の財政が悪化していることは見逃せない。特に、地方政府の資金調達の組織である融資平台の“隠れ債務”の問題は深刻さを増している。
振り返れば2020年8月、中国政府は不動産バブルの拡大を止めるため、不動産関連企業に対する融資規制を強化した。その措置によって、多くの不動産関連企業の資金繰りが悪化し、不動産バブルはもろくも崩れた。それに伴い地方政府の歳入は減少し、融資平台の業績および財務内容は悪化しデフォルト懸念も上昇した。これが、いわゆる地方政府の隠れ債務問題だ。
直近の話に戻ると23年12月6日、ムーディーズは地方融資平台26社を「格下げ方向で見直す」と発表。「問題解決に中央政府の財政出動は不可避」とも指摘している。
中国全体で地方融資平台や不動産企業の不良債権処理が遅れると、財政破綻に陥る地方政府が増えることが懸念される。中国経済全体に信用不安が広がり、海外への資金流出は増大する可能性もある。中国経済の先行き懸念の高まりは避けられそうにない。
高まる中国地方政府の信用不安
ムーディーズは中国経済全体で下振れのリスクが高まったと判断し、国債の格付け見通しを引き下げた。さらに近い将来、中国の格付けをA1（シングルA＋に相当）から引き下げる可能性もある。
懸念されるのは、中央政府よりも、むしろ地方政府の財政状態だろう。リーマンショック後、中国政府は4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の経済対策を打ち出したが、財源の確保を担ったのは主に地方政府だった。
地方政府は、税収に加え土地を碧桂園（カントリー・ガーデン）や恒大集団（エバーグランデ・グループ）など不動産デベロッパーに売却してきた。政府が投資促進を呼びかけマンション建設などを支援する中、デベロッパーは需要を上回る勢いで住宅を建設した。政府の支援や、高い成長期待を背景に、住宅価格の上昇は間違いないといった過度な楽観がまん延した。
価格上昇により、地方政府の土地譲渡益は増えていた。そして、道路の建設や鉄道の延伸などインフラ投資に資金を再配分することによって、雇用を生み出した。また、半導体やEVなどの産業補助金政策も強化した。
銀行からの借り入れが規制された地方政府は、より多くの投資資金を獲得するために、融資平台と呼ばれる企業を増やした。地方融資平台は、債券発行や投資ファンドから資金を調達することで、不動産やインフラ投資を増やした。こうして不動産バブルの熱狂に浸り、中国経済は投資に依存した経済成長メカニズムを確立した。
しかし20年8月、事態は一変。中国政府は不動産融資規制を強化した。不動産デベロッパーの資金繰りは枯渇し、建設が停止し、未完成のまま放置される物件も急増した。新築・中古の住宅価格は下落。土地需要は減少し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も落ち込んだ。不動産バブルは崩壊し、地方融資平台の信用不安が顕在化した。
不良債権増加“負の連鎖”が鮮明
地方融資平台の債務は、地方政府の予算に含まれない。公式統計にも計上されないため、隠れ債務と呼ばれている。国際通貨基金（IMF）によると23年、地方融資平台の債務残高は中国のGDP比53％、66兆元（約1320兆円）に達する見込みだ。地方政府の手に負えない水準に隠れ債務が膨張している。
中国では、地方融資平台の債務に“暗黙の政府保証”が付く、との見方が多い。元利金の返済の遅延、不履行（デフォルト）が起きた場合、政府が返済を保証するはず、と国民は妄信しているのだ。
23年夏、中国政府は隠れ債務問題への懸念を抑えるために、地方政府の債券発行枠を拡大した。報道では1.5兆元（30兆円）程度の債券発行が指示された。中国政府は地方政府に目先の元利金返済の一部を肩代わりさせようとしているが、財政悪化により地方政府が隠れ債務問題を解決するのは難しい。
懸念されるのは、地方政府の隠れ債務問題が、家計のバランスシート調整を激化させる恐れだ。地方融資平台は、いわゆる“シャドーバンク”（預金を受け入れずに資金調達を行う投資ファンド）から資金を借り入れた。それは高利回りの投資商品である信託商品に組み入れられ、中国の個人にとって重要な資金運用手段になった。
ところが11月、シャドーバンク大手である中植企業集団の債務超過が判明した。不動産バブル崩壊による地方政府の隠れ債務問題は、不動産分野の不良債権増加とともにシャドーバンク業界を侵食し始めた。シャドーバンクのバランスシートの劣化によって、信託商品のデフォルトリスクは上昇している。
不動産バブル膨張に伴う先行きの楽観、暗黙の政府保証の思い込みに浸り、信託商品を購入した個人の一部は、中国の金融当局に事態解決に向け介入するよう要請した。不動産市況の悪化に端を発する地方政府の財政悪化、隠れ債務問題の深刻化、経済全体での不良債権増加という負の連鎖が鮮明だ。
中国からの資金流出は増加の恐れ
経済環境の悪化を食い止めるために、中国政府は公的資金を用いて不動産や地方融資平台の不良債権処理を進めなければならない。しかし、中国政府はその考えを示していない。むしろ、新規の融資増加など銀行の負担で不動産や地方融資平台の不良債権問題を解決するよう圧力を強めた。
わが国の教訓に基づくと、その政策では景気が底打ちに向かうことは難しい。約30年前、日本では住専問題が表面化した。政府は公的資金を用いた金融機関への資本注入に消極的だった。不良債権処理は遅れ、デフレ圧力は高まり景気は長期停滞に陥った。
今後の中国もそうした状況に直面する可能性は高い。地方政府の財政破綻リスクが上昇し、経済対策としてのインフラ投資の実行も難しくなるはずだ。若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。需要が減少することで企業の業績懸念も高まり、経済のデフレ傾向も鮮明となるだろう。
それだけではない。中国は、わが国が経験しなかった事態に直面する恐れもある。社会保障制度への不安上昇だ。中国では、農村戸籍と都市戸籍によって、市民が享受できる社会保障制度（医療や年金など）に差がある。財政悪化によって、年金支給額の削減などを行う地方政府は増える可能性が高い。相対的に経済基盤が健全な都市と地方の経済格差は拡大し、住民の不満は増大するだろう。
12月5日にムーディーズが国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落した。外国為替市場ではドルが軟調であるにもかかわらず、人民元が売られた。中国の不動産市況は下げ止まりの兆しが出ていない。地方融資平台や不動産デベロッパー、過剰生産能力を抱える鉄鋼メーカーなどの連鎖的なデフォルトや経営破綻が増加するだろう。
そうした懸念から、中国関連の株や債券を売り、人民元を手放す投資家は増えた。当面、中国からの資金流出が加速し、景気下押し圧力が強まる展開は避けられないだろう。
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