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『世界が本気になった核融合発電、COP28でも初言及 米国や英国だけでなく中国も、研究で先行の日本を追い越す勢い』（12/28JBプレス 森清勇）について
12/28The Gateway Pundit＜JUST IN: US Supreme Court Officially Asked to Overturn Colorado High Court Decision to Bar Trump From Ballot＝速報：米国最高裁判所は、トランプ大統領への投票を禁止するコロラド高等裁判所の決定を覆すよう正式に要請される＞
共和党がきちんと大統領候補を守らないと。
コロラド州共和党は連邦最高裁判所に対し、2024年の投票からトランプ氏を差し止めた同州高等裁判所の決定を覆すよう要請した。
コロラド州最高裁判所は先週火曜日、トランプ氏に2024年の投票資格を剥奪した。
コロラド州最高裁判事7人全員が民主党によって任命され、そのうち3人は先週の判決に反対した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
州高等裁判所は判決を据え置き、控訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。
トランプ陣営が発表した声明によると、トランプ氏はこの判決を不服として連邦最高裁判所に控訴する予定だという。
コロラド共和党は、元トランプ弁護士のジェイ・セクロウ氏が率いるアメリカ法と正義センター（ACLJ）が代表を務めている。
ポリティコは次のように報じた。
コロラド州共和党は最高裁判所に対し、ドナルド・トランプ氏を予備投票に復帰させるよう要請し、前大統領を法的に罷免できるかどうかを巡る争いに正式に国の最高裁判所を巻き込んだ。
州共和党委員会は水曜遅く、コロラド州最高裁判所が今月初めに同州の大統領予備選挙でトランプ氏を除外した判決を覆すよう裁判所に要請した。裁判所は、トランプ大統領が2021年1月6日に反乱を起こし、憲法修正第14条の解釈に基づき大統領の資格を剥奪されたとの判決を下したが、最高裁判所が検討するまで判決を保留した。
州共和党の嘆願書は3つの点を主張している。大統領職は憲法修正第14条の対象ではない、反乱条項は「自己執行」ではない、つまり議会のみが執行しなければならず、各州が独自にその決定を下すことはできない、そしてトランプ氏を予備投票から除外することで、州共和党の合衆国憲法修正第1条に基づく結社権が侵害されたことになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/just-us-supreme-court-officially-asked-overturn-colorado/
12/28Rasmussen Reports＜75% See U.S. Leadership Getting Worse＝75%が米国の指導力は悪化していると見ている＞
バイデン無能政権では、この数字に驚かない。
有権者の圧倒的多数は、これまで生きてきた中で米国の政治的リーダーシップが低下したと述べており、多くの人はワシントンの指導者が党の価値観を代表しているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75％が、生涯を通じて米国の政治指導者の全体的な質は悪化していると信じていることが判明した。政治指導者が生涯でより良くなったと考える人はわずか5％だが、アメリカの政治指導者の質はほぼ変わらないと答えた人は15％だった。
ここで“シュトーレン“と言っているのは原文は”stollen“ですが”stolen“の意です。
12/29阿波羅新聞網＜不寻常！哈马斯和伊朗开始闹掰了—哈马斯和伊朗开始闹掰了？各说各的，公开争论＝尋常ではない！ ハマスとイランは不仲になっている – ハマスとイランは不仲になっているのか？ それぞれが自分の意見を言い、オープンに議論する＞WPの報道によると、ハマスとイラン・イスラム革命防衛隊は10/7のイスラエル襲撃の動機について矛盾する説明を行っており、ガザに本拠を置く過激派組織とその最も熱心な国家支援者との間に亀裂が生じていることが明らかとなった。
WPはCIAの手先報道機関と言われているので、割り引いて見ないと。
ハマスは「パレスチナ捕虜を解放し、アルアクサ・モスクに対するイスラエルの侵略を止め、ガザ包囲を打破する」と主張したが、イラン革命防衛隊のラマザン・シャリフ報道官は、「これは2020年に米国の無人機攻撃でイラン軍司令官カセム・ソレイマニ少将が殺害されたことへの対応だった」と主張。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996931.html
12/29阿波羅新聞網＜拜登政府改变乌克兰战略 从击败俄罗斯转为加强终战谈判地位＝バイデン政権、ウクライナの戦略をロシア打倒から終戦交渉の立場強化へ変更＞米政府高官とワシントン駐在の欧州外交官によると、米国と欧州のウクライナ支援が危機に瀕する中、バイデン政権と欧州当局者は密かにウクライナ支援の重点を、ロシアを全面的に打破することから、停戦交渉の立場に移しているとのこと。そしてそのような交渉は、ウクライナが領土の一部を放棄することを意味する可能性が高い。
領土が完全に戻ることはない。ウクライナは今後の安全保障を優先的に考えないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996833.htmlで
12/29阿波羅新聞網＜突然爆雷！一代资本大佬，彻底栽了＝突然の爆雷！一代での資本実業家は完全に台無しにされた＞またしても大資本の大物に、何かが起きた。
12/24深夜、維創株（002308）は突然、同社の上層株主である陸克平が違法情報漏洩の疑いで中国証券監督管理委員会に書類送検されたとの発表を行った。
維創は、立件期間中、同社は中国証券監督管理委員会の調査に積極的に協力し、規制要件に従って情報開示義務を厳格に履行すると述べた。陸克平の立件は同社の通常業務に影響を与えることはないと。
維創株の突然の暴落の後、同社の経営陣全員が危険にさらされ、途中で投げ出す「集団辞任」劇まで上演された。
12/25夜、維創は、同社の取締役会が11/3に取締役会秘書の張書晗から、11/30に独立取締役の張文棟、高芝平と耿志堅、財務責任者の温晶晶から辞任報告を受け取ったと発表した。
金持ちを吊し上げれば、外資は皆逃げ出すでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996949.html
12/29阿波羅新聞網＜恐怖中国！这854万人多数是体制内 几乎没有小鲜肉【阿波罗网报道】—中国的恐怖故事但也很振奋＝恐るべし中国！これら 854 万人のほとんどがこの体制内に存在し、殆ど若いのはいない 【アポロネット報道】- 中国の恐ろしい話だが、非常に刺激的でもある＞現在、《第一財経日報》は公式微博も含めて、当該記事を削除している。「金融の真相」の著者は、このデータを分析して次のように述べている：恐ろしい話をすると、中国には月収5,000元以上の人が2億2,800万人いるのに対し、月収1万元以上の人は854万人いる。さらに恐ろしいのは、この 854 万人の大多数が 60 代から 70 代の政府高官であり、若い人材がほとんどいないということである。 さらに恐ろしいのは、これらの854 万人の内、少なくとも30％は女性で海外に行った人を除外しなければならないということである。 最も恐ろしいのは、これは2年前のデータであり、現在は不景気で、実際に人が減っているということである。
人口は10億とか言われていますから。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996925.html
12/29阿波羅新聞網＜缺电？景气差？无锡车站商家近半个月漆黑一片＝電力不足？ 景気が悪い？ 無錫駅の店は半月近くも暗い状態が続いている＞江蘇省の無錫中央駅は高速鉄道、鉄道、地下鉄の駅があり、1 日の平均乗降者数が約 35,000 人で、地方交通の重要な拠点となっている。 しかし、中国のソーシャルメディアの最近のニュースは、無錫中央駅北口にある十数軒の店が12月初旬から暗く、開いている店はほとんどなく、かなり唐突な印象を作り出していると指摘した。
潰れる前兆では？夜逃げできるようにしているのかも。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996846.html
12/29阿波羅新聞網＜CNN：2024年会更惨 中国经济将停滞数十年＝CNN：2024年にはさらに悪化し、中国経済は数十年停滞する＞木曜日（28日）のCNNの報道は、中国経済は不動産危機、消費低迷、若者の失業率の高さなど多くの問題を抱えていると指摘し、ほとんどのエコノミストは、中国は今年公定成長率約5％を達成すると信じている。 しかし、2024年はますます暗くなり、中国はその後数十年間の経済停滞に直面する可能性がある。
中国のデータは信頼できない。でもデフレが長引き、台湾侵攻できなくなれば良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996826.html
https://twitter.com/i/status/1740377334296039512
何清漣 @HeQinglian 8時間
典型的な都市籠城情緒：
西洋のフェミニズムの権利は、婚姻内で不倫をする権利や一婦多夫制を含む、境界のないさらなる自由を求めているが、現時点では十分ではないと考えている。
イスラム諸国の女性は、第一世代の女性の権利（ベールなし、結婚の自由）と第二世代の女性の権利（雇用の平等）を求めているが得られていない。
現在、極端に拡大された権利を要求しているが、極端に制限された権利をも捨てて、誰もがまだ笑顔である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 9h
30人のオーストラリア人女性がパレスチナ人の信仰に触発され、最近メルボルンでイスラム教に改宗した。
何清漣 @HeQinglian 8時間
今世界はとてもおかしくなっている。
プーチン大統領の側から見ると、国力はまだ少し弱い。中共は座して漁夫の利を得られたかもしれないが、米国は防衛コストが高すぎるため、防衛競争に弱いことは米国ですら承知している。 その結果、習近平は次々とおかしな手を思いつき、魚のスープから元の魚に変えようとし、計画経済から半行政管理による市場経済へと変え、魚から魚のスープができただけであった。彼は魚のスープを魚に還元することができるかどうか考えもしなかったのか？ …もっと見る
引用
AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h
返信先：@HeQinglian
米国はこのように堕落している。神がプーチンを持ち上げるのか、それとも中共がネブカドネザル王の役割を果たすのだろうか?私たちは刮目して待つ!
AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h
何清漣 @HeQinglian 7時間
大統領の玉座が熱くなっていないのに、アルゼンチン国民は泣き始めるのだろうか？ 😂
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 8h
アルゼンチン人が経済自由化令の廃止を求めて集会
現地時間12/27、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ミレイ大統領の大規模な経済自由化政策に反対する地元住民らが集会を開催した。 デモ参加者は最高裁判所を取り囲み、違法な法律の取り消しを要求した。 政府は、この措置が覆された場合には国民投票を実施すると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国政府は国家安全教育を毎日実施しており、親も家庭で子供たちに身の安全について教育しなければならない。臓器提供のような重要なことについては、16 歳以上であっても親の同意が必要である。
引用
大雄の笑顔 @DXDWX999 22h
可哀想に、このような署名が何を意味するのかさえ皆知らない？
何清漣 @HeQinglian 36m
何清漣：国家安全部は中国経済に関するコメントを禁止し、文革の教訓は殷鑑遠からずである。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12282023150515.html…
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12/28日経朝刊＜地熱発電、潜在力は世界3位 難事業は地域振興と両輪で 再生エネ3倍、重い宿題㊦＞
「岩手県八幡平市。人気のスキーリゾートから車でさらに30分ほど山道を進むと、標高1150メートルの山中に巨大な蒸気の柱が見えた。2024年春に稼働予定の安比地熱発電所だ。豪雪地帯で、除雪車なくしてたどり着けない条件不利地にある。
運営する安比地熱（同市）の菅野雄幸社長は「冬場に作業できず、普通なら3年の工事が5年かかった。売電するのも不利になる」と話す。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）は事業者が国の認定を受けてから4年で運転開始することを想定している。5年かかった安比地熱は工事の進捗を評価され、失効こそ免れたが、本来15年の買い取り期間は9カ月ほど短縮を余儀なくされる。
標高1150メートルの豪雪地帯の山中にある安比地熱発電所（岩手県八幡平市）
火山列島の日本には豊富な地熱資源が眠る。埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない。掘り当てるのが容易でない上、国立公園や温泉地に多く、近隣への配慮から地方自治体が条例で開発を規制する動きもある。
それでも10年以上にわたる協議の末に、難事業を前進させた事例はほかにもある。
経済産業省が3月、地熱発電として初の「重要電源開発地点」に指定した秋田県湯沢市のかたつむり山発電所。27年に稼働開始を予定する。国から交付金が支給され、地元財政も潤う。
秋田県湯沢市は「地熱のまち」として知られる
「地熱のまち」をうたう湯沢市はかたつむり山をはじめ国定公園で3案件を進める。国立・国定公園は21年までに政府が開発規制を緩めてきた。湯沢では行政と開発業者、地元住民らが対話を重ねる。市総務部の佐々木訓班長は「地熱を生かした野菜のハウス栽培などで地元と連携し、共存共栄を続けたい」と語る。
分散型の再生エネ活用は地域との関わりなしに定着は難しい。
全国有数の米どころ、秋田県大潟村で稲作で出る「もみ殻」を燃料に使うバイオマス熱設備の導入が進む。「自然エネルギー100%の村づくり」をかかげ、官民が連携して24年の稼働に向け、村内に熱水を供給する専用管を敷いている。
使い道に困っていたもみ殻を生かして熱を生み出す
年1万トン超のもみ殻の処理が長く課題だった。村生活環境課の佐藤洋平主任は「もみ殻を資源として買い取り、農家のメリットになる再生エネが地域の新たなブランドになる」と強調する。
太陽光、風力、地熱といった地域の再生エネを生かすには「ためる」ことも重要になる。
再生エネは天候や周辺環境に左右されやすく、安定供給に難がある。需給調整がうまくいかず、火力や再生エネの発電を一時的に止める電力制御が各地で相次ぐ。
蓄電池を調整弁として用いる動きが少しずつ広がっている。ただ、国内の各電力管内に送配電事業者は1社しかなく、その1社はすべて大手電力会社の子会社だ。大手以外が蓄電池を電力系統につなげようとしても断られる事例が少なくない。
再生エネでつくった電力を蓄電池に大規模にためられれば、その分、大手の火力発電の存在意義は薄れる。大手とその他の事業者が反目し合う構図に陥りがちだが、それでは脱炭素は進まない。
九州では九州電力と地元の新電力が組んで22年に蓄電池事業を始めた。出力制御を減らし、地域経済の安定につなげる共通目的で手を取り合う視点は欠かせない。
千葉大史、田中雅久、牛込俊介、小嶋誠治が担当しました。」（以上）
「日本の地熱発電の埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない」とのこと。ポテンシャルがあるのに、活かされないのは、残念。電気が自力で賄えるようになれば、寒い地方にとって、いい話と思いますが・・・。
森氏の記事では、氏の意見に全面的に賛成。特に後から入ってきた中国や韓国に、トンビに油揚げになるのでは、どうしようもない。両国とも盗むのは気にしない民族なので、日本人がバリアーを張らないとダメ。
また、日本国内の技術者の報酬が一流国と比べて少ないとも言われており、人材を揃えるのであれば、それなりのものを出さないと、他国に引き抜かれる。勿体ない。
記事
12月1日に約200の締約国・地域が参加してドバイ（UAE：アラブ首長国連邦）で始まったCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）は期間を1日延長して13日に閉幕した。
今日の主要なエネルギー源である化石燃料が温室効果ガス排出の元凶とみなされている。
そこで「脱化石燃料」は理想であるが産油・産炭・産ガス国には繁栄をもたらしている資源であるだけに「一気」の廃止はいうまでもなく、「段階的」は廃止さえ打ち出せなかった。
結局、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため化石燃料からの脱却を加速させる」ことに落ち着き、中間目標として2035年までに2019年比で60％削減を掲げる合意にとどまった。
しかし、一方で化石燃料に代わるエネルギー源の必要性を強く意識させる会議ともなった。
原発と核融合発電に初言及
問題は代替エネルギーを何にするかに行き着く。
再生可能エネルギーは2030年までに3倍にすることになったが気象や日照時間に影響され稼働が不安定である。そこで安定的なエネルギー源として登場したのが原子力である。
COP28は近年の急激な気候変動を受けて議論の新しい展開をもたらした。
化石燃料の「抑制」が初めて文書に明記された一方、「原子力発電（原発）」が登場したことである。
原発については「脱炭素化を進める手段の一つ」と控えめな表現ではあるが、日米仏加など22の有志国は「2050年までに原電3倍化」の決意を表明した。
原発についての決意表明は核アレルギーの強い日本において原発再稼働の推進に役立ち、また廃炉技術の輸出や廃炉作業の受注に寄与すると見られる。
原発が脱炭素社会へのベース・エネルギーと意識されつつあるとはいえ、放射能汚染などのイメージが付き纏っている点から世界の共感を得るまでには至っていない。
脱炭素化を進める「手段の一つ」との表現からも全幅の信頼を得るに至っていないことが分かる。
では何が望ましく、近未来において実現の可能性があるのか。
最終的かつ恒久的なエネルギー源と考えられているのは核融合発電である。
これは太陽のエネルギー生成原理であり、放射能ともほとんど無関係である。この核融合発電についても今回初めて言及があった。
米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が12月5日の会議で、「核融合は私たちの世界に革命を起こす可能性がある」と語り、「35か国で研究開発やサプライチェーンの課題、規制、安全性に焦点を当てる」と述べたのである。
この発言に先立つ約1か月前の11月8日、米国と英国は「核融合に関する協力協定」に調印している。
日本の核融合研究
日本は早くから核融合の研究にかかわってきた。
核融合反応について初めて言及されたのは1955年の第1回原子力利用国際会議（ジュネーブ）においてであった。したがって、研究が始まって間もなく70年になる。
1945年に広島・長崎に投下された原爆は破壊しかもたらさなかったが、その原理を平和利用に開放すると打ち出したのはドワイト・アイゼンハワー米大統領で1953年のことであった。
その2年後に開かれた国際会議で、議長を務めたインド原子力委員長のホーミ・ハーバ博士が早くも「核融合」の平和利用の可能性に言及したのが始まりである。
当時は石炭の可採期間30年と喧伝され、その後の主エネルギー源となる石油も同様に見積もられていた。
したがって、化石燃料依存は20世紀に終焉を迎えるのではないかという危惧さえ感じられていた。
そこに解禁されたのが原子力の平和利用であり、原水爆を完成していた米ソ（現ロシア）が競って核分裂利用の原子力発電（原発）に乗り出した。
機を失せずに核融合原理の平和利用も開始されたのであった。
平和利用のための研究が始まった当時は、30年後の1980年代にも核融合発電が可能と言わんばかりの熱気にあふれていた。
しかし、プラズマの摂氏1億度超への加熱と磁場による閉じ込めが容易ではなく、実現の見通しも次々に遅れ、近年に至っている状況である。
余談であるが、1960年代当時は全学連の反安保反戦運動が盛んで、大学構内においても昼間の授業に支障をきたすような事案も起きていた。
また、どの大学にも軍事科目はなかったが在籍中の大学院生自衛官は軍事研究を行っているかのように見做されていた。
そうした1966年4月、筆者も大学院生として学ぶことになったが、全学連の運動に加えて日本学術会議が1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出したことから、翌68年3月の修士課程修了と共に大学を去らざるを得なくなった。
核融合炉戦略
日本で核融合に早くから関心を持ち、機会あるごとに声を上げてきたのは高市早苗議員である。
氏は2021年9月の自民党総裁選挙に立候補した折、テレビ出演して経済産業省が公表していた第6次エネルギー基本計画を改定して、電力供給のリスク対応として「小型核融合炉開発を国家プロジェクトにする」と述べた。
生活や産業界におけるエネルギー需要の増大もあるが、氏は情報通信関連の消費電力が30倍に急増すると予測した。
また環境汚染削減と気候変動対処が求められ、これらの需要を安定的かつ安全に満たすためには核融合発電が欠かせないという認識からの発言であった。
このためにはスーパーコンピューター「富岳」の後の国家プロジェクトに「核融合炉発電」をやるべきだとの発言もしている。
その後も機会あるごとに核融合炉発電に関する国家戦略などについて言及しているが、ここでは2022年9月に行われた核融合戦略有識者会議で、経済安全保障担当で科学技術担当大臣として挨拶した大要を記す。
「核融合というのは将来のクリーンエネルギーとしても期待されており、エネルギー安全保障上、非常に我が国にとって重要な分野であると考えている」
「近年、主要国では政府主導でこの取組を推進し、またベンチャーに対する投資の拡大など進んでおり、国際競争も激しくなってきている」
「これまで日本ではITER（国際熱核融合実験炉）計画にも参加し、ここで培われたすばらしい技術を日本は持っている。これを強みに変えて、この技術的な優位性をしっかり活用しながら、できたらこの核融合技術の商業化に向けた取組を加速していきたいという強い思いを私は持っている」
続いて有識者会議の篠原弘道座長（NTT相談役・経団連副会長）が次のように述べた。
「これまでは研究開発といった形で取組が進められてきたが、そのITER計画の進展に加え、昨今、イギリスや中国は具体的な商業ベースの核融合炉の建設を国家戦略として打ち出している状況。すなわち、研究開発から実用化へフェーズが変わりつつあると考えている」
「核融合実現の要となる技術に関しては、日本には優れた技術がたくさんあると考えている。商用化の段階で社会実装の過程でほかの国に後れを取るということがあってはならないと思っている」
「そのためにも、この有識者会議でしっかりとした戦略を立てていくことが非常に重要ではないかと考えている」
「経済界においても、カーボンニュートラルを実現する鍵として、核融合というものに対する期待は非常に大きいものがある」
「政府がしっかりと道筋を示して、十分な投資を行うことで、より優れた企業や人材の循環が生まれてくるものと考えている」
おわりに
2000年代に入るとアマゾン・ドットコムやマイクロソフトなどが核融合炉の実用化を目指したスタートアップ企業を立ち上げ始めた。
2022年の3月には英国のベンチャーが民間企業として初めて核融合炉の実現に重要なマイルストーンを築いたと報道され、4月にはジョー・バイデン米大統領が今後10年間で商業核融合炉の研究開発をさらに加速させる方針を示すなどの大きな動きがあった。
そうした中で7月には日本初の京都大学ベンチャーの京都フュージョニアリングが設立され、2024年の発電試験を目指している。
ただ、米国などのベンチャーは資金が数百億円相当とされるのに対し、日本のベンチャーは数億円と桁外れに少ない。
また、これまでの長年にわたる研究開発段階では国名が全く出てこなかった中国が商業化を前に名前が出てきた。
大臣や座長の発言からは研究や技術開発で常に先陣を切ってきた日本であるので、商業化でもリードしたい意識がうかがえる。
また、エネルギー資源に乏しく、いつも世界情勢に翻弄され苦しんできた日本である。
恒久エネルギー資源を手にしようとする最終コーナーでトンビに油揚げを攫われることだけはあってはならない。
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『台湾有事、総統選と米大統領選が火をつける トランプが見せぬ本心』（12/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 佐伯 真也）について
12/27The Gateway Pundit＜THIS IS BIG: Georgia Secretary of State Brad Raffensperger Refuses to Testify Under Oath About Secretary of State’s Dominion Voting Machines＝これは重大なことである：ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスパーガー氏、州務長官のドミニオン投票機に関する宣誓証言を拒否＞
ラフェンスペルガーはドミニオンについて裁判所で宣誓供述すべき。ドミニオンについてのタッカーカールソン発言で、彼はFoｘを去ったのだから、責任重大。
The Gateway Punditが今年初めに報じたものを、ジョージア州北部地区連邦地方裁判所は2023年6月に96ページのハルダーマン報告書、つまりジョージア州のImageCast X投票用紙マーキングデバイスのセキュリティ分析を公開した。
ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスパーガーは、この報告書を2年間国民から隠していた。
ミシガン大学コンピュータ科学工学教授の J. ハルダーマン氏と、オーバーン大学のセキュリティ研究者兼助教授のドリュー・スリンガル氏が共同でレポートを作成し、Dominion Voting Systems の ImageCast X システムに悪用可能な脆弱性を多数発見しました。
ジョージア州極左のエイミー・トーテンバーグ判事は、ジョージア州のドミニオン投票機に関する調査結果を封印・隠蔽し、昨年（？）夏に発表されるまで2年間報告書を放置した。
この報告書は、ドミニオンの投票機で投票が変更される可能性があることを確認しています。実際、このレポートは、Dominion ソフトウェアには脆弱性があり、ハッキングされる可能性があることを明らかにしています。
トランプ嫌いのジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスペルガーは、この情報を2023年6月まで国民に隠した。
これは6月に発表されたハルダーマン報告書のコピーです。
最新情報：第11巡回裁判所は金曜日に会合を開き、ラフェンスペルガー氏が証言すべきかどうかを決定する。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/this-is-big-georgia-secretary-state-brad-raffensperger/
12/27Rasmussen Reports＜41% Say Their Financial Situation Is Worse＝41% は財務状況が悪化していると回答＞
24ポイントの差で、より多くの米国人が自分の個人財政が良くなるよりも悪化していると回答しており、今後数カ月で状況が改善すると予想しているのはわずか4分の1に過ぎない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米成人の 41% が過去 6 か月で個人の経済状況が悪化したと回答し、経済状況が良くなったと回答したのはわずか 17% でした。38％は自分の経済状況はほぼ変わらないと回答した。
12/27阿波羅新聞網＜川普若胜选 纽时：将扩大对中关税 「鹰派大将」或再任要角—美媒分析”关税侠”特朗普若回归 中国首当其冲 全球贸易争端也将加大＝もし、トランプが当選すれば NYT：中国に大幅関税を課す “鷹派の大将”が再任されれば重要な役割を果たす可能性―米メディア分析「関税男」トランプが戻れば、先ず中国と争うだろう 世界貿易の争いは増加する＞NYTは２６日、トランプ前大統領が２０２４年の大統領選で勝利すれば、２０２５年の就任後に輸入関税の拡大やその他の制限措置を通じて米中貿易をデカップリングする方針だと報じた。 トランプが再びWHに入れば、トランプの任期中に米通商代表を務めたロバート・ライトハイザーがトランプの通商政策で重要な役割を果たす可能性がある。報道は、トランプが再び大統領に就任し、より激しい関税措置を導入しても、政権内の反対は最初の大統領就任時よりはるかに少なくなるだろうと指摘した。
関税はWTO加盟時の約束を守らない中共だけアップして。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996431.html
12/28阿波羅新聞網＜数钞票视频疯传 这国外长火速辞职 涉嫌收取中国资金＝紙幣を数えているビデオが拡散、この国の外相は即刻辞任、中国資金受領の疑い＞アフリカ南東部の内陸国ザンビアで、カクボ外相が中国人鉱山実業家から資金を受け取っていた疑いが持たれ、紙幣を数える動画が流出して大騒ぎになったため、２６日、辞表を提出し、既に大統領の承認は取付、資金提供の合法性を含め、多くの状況がまだ解明されていないものの、中国の実業家とアフリカの政治家との複雑な関係を浮き彫りにしている。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ザンビアのスタンレー・カクボ外務大臣が中国の鉱山事業者から資金を受け取り、その場で多額の現金を数えたと主張する動画がソーシャルメディア上で拡散し、各界が騒然となったと指摘し、メディアは2022年にカクボと張という姓の中国人との間で採掘事業に関連する支払いに関して発行された領収書や契約も入手したと報じた。
ザンビアだけでなく、どこの国でも中国はハニトラとマネトラをする。国民が監視しないと。日本の政治家にもたくさんいる。
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996526.html
12/28阿波羅新聞網＜习近平在毛泽东诞辰宣布一件大事 —习近平在毛泽东诞辰宣布：台湾肯定会实现统一 ＝習近平、毛沢東誕生日に大事を発表―習近平、毛沢東誕生日に発表：「台湾は必ず統一を実現する」＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは、毛沢東生誕130周年にあたる火曜日（12/26）、中国の習近平国家主席が毛沢東に敬意を表し、その政治原則を称賛し、中国は将来「間違いなく」台湾を統一すると述べたと報じた。
習近平は人民大会堂での演説で、「祖国の完全統一は大勢の赴くところであり、大義であり、人民の共通の願望である。祖国は統一されなければならないし、必ず統一されるだろう」と指摘した。 「私たちはいかなる形であれ台湾を中国から分裂させようとするいかなる試みにも断固として反対する」
習近平は共産党の10年に1回の伝統に従い、毛沢東の誕生日を記念する活動を行った。
「人のものは俺のもの」にするな！
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996528.html
12/28阿波羅新聞網＜习近平的“共同富裕”，变成了“一起惨赔”＝ 習近平の「共同富裕」は「共に惨め」に＞年末が近づいており、今年のアジア太平洋地域の主要株のパフォーマンスを見ると、ワースト10銘柄はすべて中国株で占められており、下落幅は60％から70％以上となっている。習近平の「共同富裕」政策に沿ったものであり、このためゴールドマン・サックスからも推奨されているが、北京当局の政策が指針ではなく、企業のファンダメンタルズが依然として株価の決定的な要因であることを示している。
ブルームバーグの報道によると、北京当局が2021年に急成長していたオンラインショッピング、金融、教育、その他の分野を取り締まったことを受け、ゴールドマン・サックスはこの文脈で資金の安全な避難先となる可能性のある中国株50銘柄をリストしたとのこと。これらの株は、中共指導者の習近平が「共同富裕」とグリーン開発を加速する政策を強調しているから選んだ。
しかし、ゴールドマン・サックスが推奨する銘柄の中でも、中国のスポーツブランド「李寧」の株価は年初から70.8％下落し、MSCI ACアジアパシフィック指数の構成銘柄の中で下落率4位となった。 共同富裕・環境コンセプト銘柄に属する「美東自動車」は今年に入って73.6％も下落し、指数内で最もパフォーマンスの悪い銘柄となったほか、「派能能源」も67.5％下落してワースト7位となった。
MSCIアジアパシフィック指数は、台湾、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイを含む13カ国の合計1,544銘柄の構成銘柄をまとめており、各国の浮動株の市場価値総額は少なくとも 85%ある。
今年の同指数構成銘柄のパフォーマンスワースト10はいずれも中国企業株で、消費財、グリーンエネルギー、不動産の3分野に集中しており、中国不動産の低迷、高い失業率、個人消費の低迷、そして太陽光発電、風力発電、その他の関連設備は供給過剰で価格が下落している。
中国経済はどう見ても▲では？
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996524.html
12/28阿波羅新聞網＜未来3年，请捂紧钱包，低配欲望＝今後 3 年間は財布の紐をしっかり締め、欲望を抑える＞かつては富を誇示することがトレンドとされていたが、今ではあらゆる「ケチ」が流行している。 深夜にコンビニにしゃがんで、翌日の朝食用の30％引き弁当を待っている、自宅で散髪、100元以上の服を着ない、クリームは多く塗らず、剃刀も3、4回使う。誰もケチな人生を送りたいと思う人はいないが、失業危機を経験し、予期せぬ攻撃に耐えてきた我々は、とても覚醒して生きている。
バブルは夢のまた夢。
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996540.html
12/28阿波羅新聞網＜中国年轻人自称“45度青年” 专家：失业问题恐持续10年＝中国の若者は自らを「45度若者」と呼ぶ 専門家：「失業は10年続く可能性もある」＞香港メディアが本日の報道で今年の中国の若者の雇用問題を総括した際、学者らの意見を引用し、若者の失業問題は10年続く可能性があり、適切に対処しなければ政治問題の引き金になる可能性があると指摘した。また、中国の若者たちは自らを「45度若者」と呼び始めており、これは0度（角度）の「躺平」と90度の極端な「内巻＝過当競争」の間で揺れ動く状態を意味する。
日本企業も早く撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996449.html
何清漣が再投稿
全メディア・デイリー/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 2h
世界最高のコンピューター専門家、ミシガン大学のハルダーマン教授が、ドミニオン投票システムの投票不正のメカニズムを技術的かつ完璧に暴いた、９６ページにわたる権威ある調査結果「ハルダーマン報告書」を思い出してください。
その分量と重要性は歴史に残るだろう！
そしてこの重要な報告書は2年間封印されていた！
全メディアタウンアプリをダウンロード
何清漣 @HeQinglian 1時間
赤いファイナンシャルプランナーを思い出し、新中国の統一財政の物語を解釈する
新華社通信 – 《瞭望東方週刊》
2009年8月25日 10時44分28秒
https://news.ifeng.com/c/7fYYgbyucZ8
引用
ツイ民速報⚡️ @TCitizenExpress 6h
小規模なチームだけでなく、国民党政府中枢に侵入していた中共の4スパイチームすべてが摘発された。 郭汝隗は上司が見つからなくなったため、1948年10月以降情報を発信できなくなった。 貨幣改革を主宰したのは宋子文ではなく非党派の王雲五であり、冀朝鑄の影響はほとんどなかった。 そして彼の上司と彼も逮捕された。彼が逮捕されたとき、傅作義は逮捕を阻止するために介入し、釈放せざるを得なかったが、これは谷正文の回想録に欠けているプロットポイントである twitter.com/HeQinglian/sta…
何清漣が再投稿
明実：法眼や仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 9h
米国には規律検査委員会がないため、汚職や贈収賄は存在しない。
この美しい国の汚職は、世界のすべての国を合わせたものの10兆倍である！
引用
hello world @whiteTony99 9h
バイデンと民主党を倒すために、共和党のランド・ポール上院議員も奮闘した。
12/3、彼は、納税者の税金を浪費し、わずか1年で9000億ドルを浪費する米国政府のさまざまな行為を暴露する報告書を発表した。
たとえば、国防総省はロブスター水槽を 8,295 ドルで購入した。
新型コロナウイルス支援金配布の際、バービーの写真をポートレート写真として使用した応募者もおり、申請が承認された！
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何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の有名な歴史家でスタンフォード大学教授のビクター・デイビッド・ハンソンのツイート: https://twitter.com/VDHanson/status/1739758779082867125
ハーバード大学のゲイ学長が辞任すべき10の理由:
- ハーバード大学は、米国で最も優れた大学であると主張することも、剽窃者を学長としてし続けることもできるが、両方を兼ねることはできない。
- ハーバード大学による剽窃者に対するいわゆる「調査」は、誠実でも透明でもなかった。 ハーバード大学は、「剽窃」は「言葉が重複している」だけ・・・もっと見る
引用
Victor Davis Hanson、@VDHanson、12 月 27 日
クロディーヌ・ゲイが遅かれ早かれ辞任する少なくとも10の理由
- ハーバード大学は、米国の優れた大学であると主張することも、剽窃者を学長にしていることもできるが、その両方を主張することはできない。
- ハーバード大学は剽窃の「調査」について公平でも透明でもない。
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何清漣 @HeQinglian 1h
米中将来の競争の焦点：国防生産
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-future-focus-of-u-s-china-competition-defense-production/bb73i2cr9…
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佐伯氏の記事では、トランプが再選されれば、大混乱に陥ると左翼グローバリストは喧しいが、1期目を経験して、自分の布陣ができるようになったと小生は見ます。特に、司法長官と首席補佐官が機能しなかった。反省を踏まえて適材適所の配置をするのでは。“Drain the swamp”が1期目は中途半端だったから、腐敗政治家や役人を炙り出すように。また、中共とのデカップリングは必定と思われる。左翼政策を軌道修正し、不法移民への取り締まりも強化しないと、入ってきた中国人が何をするか分からない。
記事
この記事の3つのポイント
- 東アジアの行方を占う24年1月の台湾総統選で3氏が激突
- 対中強硬派である民進党の勝利阻止へ中国共産党が暗躍
- トランプ氏が復権すれば中台間の緊張を高める可能性も
2024年1月の台湾総統選が、東アジアの今後の行方を決める。さらに11月の米大統領選挙で台湾への言及を避けるトランプ氏が復権すれば有事の火種になりかねない。異例の3期目突入後も経済低迷など成果に乏しい習近平（シー・ジンピン）政権はどう動くのか。
2024年1月の台湾総統選には与党・民進党の頼清徳氏（左）と最大野党である国民党の侯友宜氏（中央）、第3政党の台湾民衆党から柯文哲氏が立候補（写真=左・右：AFP/アフロ、中央：AP/アフロ）
「台湾が民主主義を続けて成長していくのか、『一つの中国』を選んで中国の懐に入るのか、全世界が注目している」。23年11月21日に台湾総統選への立候補を届け出た台湾与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は、今回の総統選の争点をこう語った。
蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の任期満了に伴い、24年1月13日に投票される台湾総統選。中台関係の悪化を受け、かつてないほどの緊張感に包まれている。中国の習近平国家主席は23年3月、「異例」の3期目を始動する際に「外部勢力の干渉と台湾独立の分裂活動に断固反対する」と表明。任期中の台湾統一に並々ならぬ意欲を示す。総統選の結果は今後4年間の中台関係、さらに台湾有事の発生リスクをも左右する。
■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画
・停戦拒むイスラエル 中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾有事、総統選と米大統領選が火をつける トランプが見せぬ本心（今回）
・PwCが挙げる10大リスク 「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲 経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」 ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争 「24時間で終わらせる」なら
今回の総統選に立候補する3氏は、中国による台湾統一に反対する点では共通するが、対中姿勢は異なっている。与党・民進党の頼氏は、蔡氏の対中強硬路線を引き継ぐ。足元ではトーンダウンするものの、過去には自らを「台湾独立を主張する政治家」と発言したこともあり、独立派の急先鋒（せんぽう）として知られる。
これに対して、国民党の侯友宜・新北市長は「中国との対話による平和の維持」を訴え、親中姿勢が強い。第3政党の台湾民衆党から立候補した柯文哲・党主席は柔軟な対中姿勢を示す。
民進党政権は阻止したい中国
中国の習政権が目指すのは、あくまでも平和的な台湾統一と見られる。ただし、対話に武力的な圧力も織り交ぜて台湾を追い込んでいく可能性は高い。「現時点では直接的な武力行使による統一は、どの政党が勝利しても想定していないだろう」とキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は指摘する。
総統選で野党の国民党や台湾民衆党が勝てば、中国政府は圧力だけでなく対話というカードを手にすることになる。一方で、中国政府にとって民進党の勝利は避けたいところだろう。台湾を取り囲む長期での軍事演習やサイバー攻撃、経済制裁などを駆使して、最終的に台湾に統一を受け入れさせるような強硬路線以外の選択肢が取りにくくなるためだ。
実際、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）の報道官は、民進党の頼氏の立候補を受けて「台湾独立は戦争を意味する」とけん制。23年秋以降、中国政府は民進党政権の阻止へ水面下で介入しているもようだ
まず標的になったのが無所属での出馬を模索していた、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏だ。10月に鴻海の中国拠点に税務調査などが入った。同社が法令違反した可能性はあるが、台湾きっての親中派の郭氏がなぜ狙われたのか。東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「野党票の分散を防ぐため、立候補の断念を迫ったと見られる」と語る。
野党候補者の立候補にも中国政府の影がちらつく。政策など主張が異なる国民党と台湾民衆党が、11月15日に突如、候補者一本化の合意を発表した。主導したのは中国政府と近い国民党の馬英九・前総統だ。11月上旬には側近が北京を訪問。合意直前の14日には馬総統時代に行政院長（首相）を務めた劉兆玄氏が訪中し台湾問題を担当する王滬寧（ワン・フーニン）氏と会談したと見られる。こうした動きから、候補者一本化の動きの背景に中国政府の関与を指摘する声は多い。
最終的に郭氏は立候補を取りやめたが、野党候補の一本化は破断。三つどもえでの選挙戦が進んでおり、11月下旬の台湾メディアの世論調査では民進党の頼氏が一歩リードする。対中強硬派の民進党か、親中派の野党かを巡り、中国政府の暗闘がギリギリまで続くことになりそうだ。
もっとも、台湾有事の行方を左右するのは総統選だけではない。より大きな影響を及ぼしかねないのが、24年11月に予定される米大統領選だ。足元では現職である民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の再戦が現実味を増している。
過去に米中首脳会談などで対峙した、米国トランプ前大統領（左）と中国の習近平国家主席。24年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した場合、米中関係はどのように変化していくのか（写真：AFP/アフロ）
台湾有事のカギを握るトランプ復権
仮にバイデン氏が勝利すれば対中強硬路線は継続されることになる。22年に米メディアからの「台湾有事が起きたら米軍が軍事的に関与するか」という問いに対して「イエス」と回答するなど、一貫して「台湾を守る」姿勢を見せてきた。
23年11月開催の米中首脳会談では、22年に当時のペロシ米下院議長が訪台して以降途絶えていた、米中間の軍事当局の対話再開で合意したものの、バイデン氏は習氏へ台湾総統選に介入しないよう警告した。バイデン政権の続投は、中国政府にとってはさらなる強硬策には踏み切りづらい状況が続くことを意味する。
問題はトランプ氏が勝利した場合だ。メキシコ国境の壁の建設推進や北朝鮮への電撃訪問など、前回の在任時には想定外の外交が目立った。トランプ氏が復権すれば、予測不能な外交が再び繰り返される可能性がある。
中国に対しては前回の在任時から強硬姿勢を見せてきた。「順当に考えれば踏襲する可能性が高いが、トランプ氏だけにそうは言い切れない部分はある」と、キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は危惧する。トランプ氏は前回の米大統領選について「バイデン氏に不当に立場を奪われたと考えている。バイデン政権が前回のトランプ政権から引き継いだ政策を含めて、全否定する可能性すらある」と、峯村氏は続ける。
とりわけ不透明なのがトランプ氏の台湾政策だ。同氏はウクライナ紛争などには積極的に言及する一方で、台湾政策については多くを語らない。9月の米メディアのインタビューでは「中国が台湾を侵攻したら守るのか」という質問に対して「言わない。台湾を守ると言うことはタダで与えることで、愚か者だけがそうする」と回答した。「守る」と言い切るバイデン氏を否定する狙いがあると見られるが、自身の本心は明かさない。
台湾問題に対してトランプ氏はバイデン現政権ほど深く関与しないだろうと指摘する声もある。19年に香港で民主化デモが起きた際の対応からもその兆候はうかがえる。中国政府が香港の対岸にある広東省深圳市に軍隊を集結させる中、トランプ氏は、「習主席は国民の尊敬を得ている偉大な指導者」とツイッター（現X）に投稿。「習主席が香港で起きている問題を早期に人道的に解決したいと考えれば、そうできることに疑いはない」として、過度に干渉しない姿勢を見せた。
峯村氏は「米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、中国政府は台湾統一に向けて動きやすくなるはずだ」と指摘する。トランプ氏の復権が中台間の緊張を高める可能性がある。
異例の3期目入りの習政権だが成果に乏しい
台湾有事のリスクを巡り、中国国内の状況、とりわけ景気動向が大きく影響してくる可能性もある。
「ゼロコロナ政策」は終了したが、足元の中国では景気減速が鮮明だ。不動産不況をきっかけに個人消費が低迷。16〜24歳の若年層の失業率は2割を超え、中国政府は数値自体の公表を取りやめた。7月に施行された改正「反スパイ法」の影響もあり、23年7〜9月の外資の直接投資は統計を遡れる1998年以降で初のマイナスとなった。「景気に関するすべての要素が赤信号状態だ」と東京財団政策研究所の柯氏は指摘する。
2023年の中国の経済成長率は政府目標の5％前後を何とかクリアできるかが焦点となっている。24年についても4％半ばにとどまるとの見方は強い。「雇用拡大が緩やかで物価が横ばいの中、所得環境の一段の改善は望みにくい。不動産の販売不振も続きそうだ」と丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は分析する。
半導体などハイテク分野での米中対立の深刻化や、原発処理水を巡る日本政府との対立など外交面でも他国との軋轢（あつれき）が目立つ。幹部の更迭など腐敗撲滅は粛々と進めているが、「異例」の3期目に突入した習氏に現状、めぼしい成果が見られない。
27年の中国共産党大会で異例中の異例となる「4期目」入りを視野に入れているとされる習氏。経済や外交面で失点が続き、共産党内での立場が危うくなれば、なりふり構わず台湾統一へ乗り出す可能性すらある。
台湾総統選と米大統領選──。24年に予定される2大選挙が台湾有事の今後の方向性を左右することは間違いない。そしてキャスチングボートを握るのは、他ならぬトランプ氏なのかもしれない。
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A『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった…メディアが決して明かさない「ウクライナ支援が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」』（12/24現代ビジネス 塩原俊彦）、B『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が２度潰した「和平のチャンス」』（12/24現代ビジネス 塩原俊彦）、C『確実に失敗するウクライナの反転攻勢にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権はあきらかに人命を軽視している”といえる理由』（12/24現代ビジネス 塩原俊彦）について
12/26The Gateway Pundit＜Gordon Chang: China Working on Bioweapons Targeting Human Brains＝ゴードン・チャン氏：中国は人間の脳を標的とした生物兵器の開発に取り組んでいる＞
2016年から20年まで、キューバのハバナにある米大使館で音波装置を使った「音響攻撃」を受けたのも、生物兵器ではないですが、中共が開発したのかも？キューバに開発能力はないでしょう。
金曜日、中国専門家のゴードン・チャン氏がニュースマックスのカール・ヒグビー・フロントラインに加わり、中国は人間の脳を標的とした生物兵器と思われるものの実験を行っていると述べた。
この主張はワシントン・タイムズ紙の報道で詳しく述べられている。
人民解放軍の認知戦に関する報告書によると、中国軍は新たな戦闘戦略の一環として、高度な心理戦と脳に影響を与える兵器を開発している。
「認知時代の戦争：ニューロストライクと人民解放軍の高度な心理兵器と戦術」という報告書は、研究グループである中国共産党生物脅威イニシアチブによって今月初めに発表された。
同シンクタンクのアナリストらは、「人民解放軍は、人工知能、ブレイン・コンピューター・インターフェース、新型生物兵器などの先進技術を軍事戦略に組み込む最前線に立っている」と結論づけた。
タイムズの報道には、中国共産党による生物兵器に関する最近の研究が含まれていた。これらの兵器には、敵軍の睡眠または睡眠に関連した妨害を誘発するように設計された兵器、脳と外部装置との間の接続を作り出す兵器、遺伝的および生理学的に人々に障害を与えるように設計された医薬品が含まれます。
チャン氏は「これらは生物兵器であり、中国はこれを非合法化する生物兵器禁止条約の締約国である」と説明した。
「この『遺伝子医薬品』という概念全体は、実際には具体化されていないものの、明らかに生物兵器です。そして確かに、このワシントン・タイムズ紙のビル・ガーツの報道で我々が話してきた他の兵器は本質的に生物の影響を受けている」とチャン氏は述べた。
「つまり、私たちが話していることは、中国にはする権利がないことなのです。そして私たちはこの件について彼らに呼びかけるべきです。」
「中国には生物兵器計画があり、新型コロナウイルス感染症に関してはそれが分かっているが、この件に関してはまだ中国に異議を申し立てていない。」
これは、南部国境を不法に越える中国人移民の数が過去最高に達している人と遭遇したことを記録した。
税関・国境警備隊のデータによると、2023年度には不法に南部国境を越える中国人移民と遭遇した件数は2万4000件記録されている。2022会計年度には1970件、2021年度には323件あった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/gordon-chang-china-working-bioweapons/
12/26Rasmussen Reports＜Trump Holds Commanding Lead in GOP Primary＝トランプ氏、共和党予備選で主導権を握る＞
共和党の予備選挙有権者が2024年大統領候補を選び始めるまであと数週間となっており、ドナルド・トランプ前大統領は共和党候補指名争いでライバルたちを大きくリードしている。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、予備選が今日開催されれば、共和党候補の予備選有権者の51％がトランプ氏に投票する一方、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は13％、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏と元ャージー州知事のクリス・クリスティ氏はそれぞれ９％の票を獲得した。実業家ヴィヴェク・ラマスワミ氏の支持率は１％。残りの16% は未定です。
でも共和党支持者だけだと差はもっと広がる。
12/27阿波羅新聞網＜特斯拉惨了？ 川普耶诞“地狱贺词”让电动车产业瑟瑟发抖＝テスラが惨めに？ トランプ大統領のクリスマス「地獄の演説」で電気自動車業界が震える＞クリスマスは喜びと祝福に満ちた時であるべきだ。しかし、トランプ前米大統領はこの時を選んで怖い発言をした。自身が創設したソーシャルプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に掲載された「祝賀メッセージ」の中で、バイデン政権とその悪い取り巻きがかつて偉大だった米国を破壊したと批判したほか、電気自動車業界の支持者を攻撃し、彼らが「地獄に落ちる」ことを望んでいた！
EVだけではなく、ハイブリッド車もとした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996181.html
12/27阿波羅新聞網＜拜登选情警讯：决战州宾州登记选民 从民主党跳槽共和党＝バイデン選挙情勢への警告：決戦州ペンシルベニア州の登録有権者が民主党から共和党に乗り換え＞2024年選挙で重要な激戦州とされるペンシルベニア州の選挙人の数は20で、ニューズウィーク紙は26日、最新の有権者登録データからバイデン大統領の選挙情勢への警告が明らかになり、民主党から共和党へ乗り換えている人が益々増えていると報じた。
これでも左翼はまた不正をしてバイデンを勝たせようとするのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1995984.html
12/27阿波羅新聞網＜乌军击沉俄大型登陆舰 以军斩首苏莱曼尼好友＝ウクライナ軍がロシアの大型揚陸艦を沈め、イスラエル軍はソレイマニーの友人を斬首＞12/26で、ロシア・ウクライナ戦争は671日目に入った。
過去 24 時間における戦線の変化はまだ非常に小さいため、焦点を絞った戦場をいくつかピックアップして説明する。
バフムト戦線では、地理位置情報映像により、ロシア人がバフムト西側のダーチャ地域を完全に制圧したことが示されている。さらに、ロシア軍関係者は、ロシア軍がクロモイ南部からイワニウスクまで進軍していると述べたが、これには更なる確認が必要である。
人員と装備に大きな損失を出したにもかかわらず、ロシア軍は今月バフムトの西側と北西側である程度の前進を見せており、その目標はおそらくチャソフ・ヤル市郊外の運河への進軍である（私はこの高地都市を制圧することを目指しているとは思わないが）。バフムトの長期占領に向けた第一線の防衛線を構築するためであり、ちょうど彼らがプピャンスク方向のオシュキル川に到達することを常に望んでいたのと同じである。
バフムトの南側面では、過去24時間でウクライナ軍は防衛線を守り続け、クリシフカ・アンドリヴカ線から反撃を開始し、クリシフカ北の高地を攻撃しているロシア軍の退路を断つように見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996163.html
12/27阿波羅新聞網＜掀毛诞狂潮！习率官瞻仰毛遗容 央视冲塔引关注＝毛沢東生誕の狂ったブーム！ 習主席は当局者に毛沢東の遺体を追悼するよう指導し、CCTVは注目を集めるために塔に急行した＞中国は毛沢東生誕130周年のブームを巻き起こし、習近平は鄧小平を脇に置いて自ら毛沢東の位置を高める。
毛沢東を追悼するために数万人が韶山に集まったことを受け、習近平は最高指導部を率いて毛沢東記念館で毛沢東の誕生日に毛沢東の遺体を追悼した。習近平はまた、鄧小平の話の引用はやめ、毛沢東の歴史的地位を直接的に規定し、毛沢東を「功績が第一、間違いは第二」と表現し、毛沢東の遺産を継承する必要性を強調した。ある評論家は、習近平は毛沢東の旗を高く掲げて、習自らを神聖な人物であるかのように見せていたと指摘した。
火曜日（26日）は毛沢東生誕130周年であり、その日の朝、習近平国家主席は政治局常務委員と指導者グループを率いて北京の毛沢東記念館に向かい、中共高官らは毛沢東の座像に3回お辞儀し、毛沢東の遺体に敬意を表した。
カリスマ性がないから、他の偶像を頼る。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996060.html
12/27阿波羅新聞網＜习近平故意的！外媒犀利点评习的大棋＝習近平はわざとやった！ 習の大きな動きに海外メディアが鋭くコメント＞なぜ中国経済は低迷しているのだろうか？フランクフルター・アルゲマイネ新聞は、習近平が中国の経済界は米国に対抗するという戦略的目標を果たすべきだと信じているため、意図的にこれを行った可能性は排除できないとしている。
ドンドン崩壊させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996167.html
12/27阿波羅新聞網＜专家爆料：习近平2024年面临极端的危险【阿波罗网报道】＝専門家が明らかに：習近平は2024年に極度の危機に直面している【アポロネット報道】＞中共の政治情勢に詳しいリベラル法学者の袁紅氷は12/22、大紀元に対し、よく知られている「灰色のサイ」と「ブラックスワン」事件というのは、一部の西側学者の意見であると語った。中共政権にとって、あまり偶然に起こる出来事はない。「2024年を通じて、中共の圧政は、独自の政治、経済、文化の論理に従って間違いなく発展するだろう」
同氏は、2024年には中共経済がさらに急落し、失業率が再び急増し、中国社会に民生の大きな問題を引き起こすだろうと判断した。
外交面では、中共は自由民主主義国家の間でますます孤立する一方、一部の独裁国家、テロ国家、ならず者国家との戦略的関係を強化することになる。ロシア、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、タリバンなど。
「中共の内政の観点から見ると、中共幹部の大規模な寝そべりと無視という現象は今後も発展し続けるだろう。習近平が党内の粛清をさらに強化することは避けられない。中共党内では、より危険な攻撃の波が起こり、より大規模な粛清の波が始まる。」
「中共体制内の良心ある人々によると、人々が習近平を嘲笑し、軽蔑するのは、中共党内においても私的にも一般的な現象となっている。」
「現在、人民の間には社会的混乱があるだけでなく、政府への不満が急増しており、いつでも突然の反乱が起こる可能性がある。2024年、彼（習氏）は極度の危険に直面している。」
是非暗殺か、クーデターを。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996205.html
12/26看中国＜台湾大选进入倒计时 谁是潜在的“独裁者”?(图)＝台湾総選挙カウントダウン始まる 潜在的な「独裁者」は誰?（写真）＞1/13の台湾総統選挙投票日まで残り3週間を切った。藍、緑、白の3政党の候補者がクリスマスの週末に大規模な選挙イベントを開催し、中国要素が選挙運動の話題になっている。 三党の候補者はいずれも台湾の自由民主主義制度の擁護を主張しており、その中で緑陣営と白陣営の候補者は互いを「独裁者」になる可能性があると批判し合っている。
中央通信によると、民進党総統候補頼清徳の故郷の万里の違法建築を理由に野党に攻撃され、民衆党総統候補柯文哲は23日のインタビューでこれについて問われ、「頼清徳が万里の違法建築を取り壊さなければ、彼は将来必ず独裁者になるだろう」と批判した。
しかし頼清徳は２４日のインタビューで「誰が独裁者になるのか。毛沢東と雍正帝を師として学ぶ者だけが独裁者になれる」と反論した。
「美麗島電子ニュース」が発表した最新の追跡世論調査によると、頼蕭組み合わせは37.5％の支持を得て依然として1位を維持し、2位の侯趙組み合わせは32.6％の支持を得ているが、前回の33.4％と比べて0.8ポイント低下した。柯呉組み合わせの最新の世論調査は16.3％で、前回の17.7%と比べて約1.4ポイント低下した。
回答者に政党交代を支持するか尋ねたところ、35.6％が民進党の政権継続を支持（前回比1.3％増加）、30.1％が国民党への交代を支持（前回比1％減少）、14.2% が民衆党への政権交代を支持している（前回比0.8 ％減少）。
来年の総選挙での政党の交代については、「野党の中で最も世論調査が高かった人」に投票すべきだと４７．９％が賛成し、反対は４１．６％だった。
是非民進党が逃げ切ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1052248.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
西洋によるカラー革命に関しては、その含意は異なるので、私の態度は少し変わった。
それが民主主義、立憲主義、法の支配の推進を目的としたカラー革命であるならば、私には反対する理由はない。
LGBTQI+という新たな「普遍的価値」を促進し、その後にマリファナやCRTが続くのであれば（結果は必ず貴族のゼロドル購買、略奪の合理化）、各国はボイコットすべきだ。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 14h
⚡️セルビアのアナ・ブルナビッチ首相はテレビに出演し、差し迫った暴動を警告したロシアの特別部隊に感謝した。
実際、カラー革命を治療するためのロシア版の処方箋はより強力である👇🏻 twitter.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 10時間
ガザ：激しい爆撃が続く、ネタニヤフ首相が和平3条件を提案、国連も関心 https://rfi.my/ACyO.X
ネタニヤフ首相はWSJに寄稿し、ハマスの壊滅、ガザの非武装化、パレスチナ社会の非過激化を含む和平のための３つの「前提条件」を提案した。
アフターケアには次のような事項が含まれる。
- 武器密輸を防ぐには…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
最近、観られる中国製映画を探しているが、あまりいいのがない。突然提案したい： 1. 党創設期に関するすべての映画の案内文を書いて、反乱軍がより多くのスキルを学ぶことができるように、中共がどのようにゼロから出発し、国民党政府をやっつけたかをみんなに知らせるべき；2.国民党政府と中共政府の独裁の程度を比較してください。中共は国民党政府の内部に精力的に浸透することができるのに対し、中共の浸透阻止は非常に強力である。このようにすれば、中央宣伝部の赤い映画に対する熱意は少し落ち着くかもしれない・・・もっと見る
塩原氏の記事では、一読して反米の人物とすぐ気づきました。流石、元朝日新聞記者だけのことはある。この記事ではバイデン民主党とゼレンスキーの悪を描いていますが、
彼の12/16の記事＜ネオコンの理論家ロバート・ケーガンの論考を斬る：「トランプ独裁は不可避になりつつある。私たちはふりをするのをやめるべきだ」への批判＞を読むと、トランプは悪く評価していない。米国の戦争屋に対する批判です。
https://isfweb.org/post-31181/
A記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳は2007年に刊行された。この『戦争の経済学』を一読して痛感したのは、「戦争で失われた人命の価値」を、（戦争による死者数）×（戦争時点での1人当たりの人命価値）として求める経済学の「冷たさ」であった。
それでも、戦争に経済コストはつきものであり、経済負担の重さが戦争抑止手段の一つなのはたしかだろう。その意味で、戦争の経済的影響を冷静に評価する試みを否定すべきではない。
巨大な軍需産業の意図にかなった「下準備」とは
ポーストは、戦争の経済的影響を評価するためのポイントとして、
1.戦争前のその国の経済状態
2.戦争の場所
3.物理・労働リソースをどれだけ動員するか
4.戦争の期間と費用、そしてその資金調達法
の４つをあげている。これらは、戦争が与える心理的影響と、戦争にかかる実際の資金という現実的影響を考えるうえで役に立つ。
このポーストの分析手法で重要なのは、現実的影響だけでなく、心理的影響に注目している点だ。たとえば、ウクライナ戦争の勃発が人々におよぼした心理的影響は、人々を「怖がらせる」とか、「怯えさせる」という「効果」をもち、安全保障関連の支出増大を促す。世界中で武器や軍備への歳出が増え、それによる軍需産業の利益は莫大になる。逆にいえば、戦争を起こせば、大いに得になると皮算用する連中が世界の片隅にたしかに存在する。そうした連中が多いのは巨大な軍需産業を抱えるアメリカだ。そして、彼らの目論見は成功しつつある。
ウクライナでいえば、2014年2月21日から22日に起きた、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で国外に逃亡させた事件（米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは「マイダン革命」とほめそやしている）以後、クリミア半島がロシアに併合され、東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関などの中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。
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たとえば、「2015年以来、CIA（中央情報局）はウクライナのソヴィエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」と「ワシントン・ポスト（WP）」は報道している。このCIAの関与はロシアとの戦争のためであり、ウクライナ戦争をアメリカが準備してきた証でもある。ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のために起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。
「ウクライナ支援」は「米国内への投資」？
ここでは、このポーストの分析手法をヒントにして、アメリカの行う「ウクライナ支援」の経済的側面に注目したい。理由は簡単だ。このところ、ジョー・バイデン大統領や国防総省は、「ウクライナ支援」が「米国内への投資」とさかんに言い始めているからだ。「投資」であるならば、どう儲かるかについて分析する必要があるだろう。
その前に、バイデン大統領の発言を確認しておきたい。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説『Remarks by President Biden on the United States’ Response to Hamas’s Terrorist Attacks Against Israel and Russia’s Ongoing Brutal War Against Ukraine』で、「明日（10月21日）にイスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。
さらに、11月18日付の「ワシントン・ポスト」において、彼は、「今日のウクライナへのコミットメントは、われわれ自身の安全保障への投資（investment）なのだ」と明確にのべている。
ほかにも、国防総省はそのサイトに11月3日に公表した「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」の中で、「ウクライナへの安全保障支援は、わが国の安全保障に対する賢明な投資（smart investment）である」とはっきりと書いている。
どうして「ウクライナ支援」が「賢明な投資」なのかというと、実は、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に渡される資金は米国の場合、ごくわずかだからだ。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。
それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている（詳しい分析は拙稿「「米国内への投資」を「ウクライナ支援」と呼ぶバイデン政権」〈上、下〉を参照）。
12月20日の記者会見で、アンソニー・ブリンケン国務長官は、米国のウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業や労働者の利益となり、米国の防衛産業基盤の強化にもつながっていると説明した。
アメリカがウクライナ戦争の継続を望む真の理由
米軍のもつ古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器の輸出契約を結ぶ。こうして、たしかに米国内の軍需産業は大いに潤う。
それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、諸外国の軍事費は増強され、各国の軍需産業も儲かるし、アメリカの武器輸出も増える。
他方で、「ウクライナ支援」に注目すると、欧州諸国や日本はウクライナへの資金供与の多くを任されている。どうやら、これらの国は「ウクライナ支援」が本当の意味での「援助」になっているようにみえる。この「支援」が「投資」か「援助」かの違いこそ、米国が「ウクライナ支援」に積極的な理由であり、ウクライナ戦争の継続を望む「本当の理由」と考えることができるのだ。
「ウクライナ支援」の美名のもとで、本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。それにもかかわらず、欧米や日本のマスメディアはこの「真実」をまったく報道しようとしない。
では、アメリカは具体的にどのように「戦争の長期化」に寄与するように働きかけたのか。そこには巧妙な「ナラティブ」が存在した。
中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』につづく。
B記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
前編『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった…メディアが決して明かさない「ウクライナ戦争が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」』から続く。
和平を拒んだのはアメリカ
こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているかが理解できるはずだ。現に、バイデン政権は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、あまりに無知な人が多い）。米国内への投資のためにウクライナを援助する以上、ウクライナ戦争を停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業の雇用が増え、バイデン再選へのプラス効果が出ているからである。再選のためなら、バイデン大統領は手段を選ばない。
第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。ここで課題となったのは、
1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか
2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化
3.右派政治グループの排除という政治構造改革
4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い
である。
第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」と呼ばれる文書を見せた。TASSによれば、文書のタイトルページには、2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。保証国のリストは条約の前文に記載されており、そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。
しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相（当時）がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談、英首相はウクライナに対し、120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、世界銀行からの5億ドルの追加融資保証を約束し、「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。
この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソンの背後にはバイデン大統領が控えており、米英はウクライナ戦争継続で利害が一致していた。
それは、ゼレンスキー大統領も同じである。戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民の流血を意味する。そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。
「ブチャ虐殺」が与えた影響
こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺を考えると、興味深いことがわかる。ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。
ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。
ところが、ロイター電によると、ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。
これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後であったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の実行犯までを特定することもできないのも事実だ。そしてロシア軍によるブチャ虐殺という物語が伝播するにつれて、ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。
信憑性が疑われているイスラエル政府の主張
その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキーの訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころではなくなってしまった。
ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエルがガザ最大の病院、アル・シファ病院に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、
1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた
2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた
3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる
といった情報の信憑性が疑われている点だ。これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）」の報道によると、
1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった
2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークとつながっているようにはみえなかった
3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない
という。
つまり、イスラエル政府が提示した証拠は「不十分であった」のだ。つまり、イスラエル政府は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府においても、どの政府にとっても可能である。少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、完全なる真実だと信じることはできないのだ。
統合参謀本部議長の和平提案を無視したバイデン
第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆したマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）の和平提案をバイデン大統領が無視した出来事に示されている。
ウクライナ軍が南部の都市へルソンからロシア軍を追放し終えた直後の11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ」と語った。
さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。記者会見で彼は、ウクライナがハリコフとヘルソンからロシア軍を追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、ロシアの軍隊を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、「ロシアは今、背中を向けている」とした。
だが、バイデン大統領はこのミリーの提案をまったく無視したのである。ウクライナの「反攻」に期待した「ウクライナ支援」が継続されたのだ。その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生していると国連が2023年11月に発表するに至る。
もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領は「米国内への投資」のために「ウクライナ支援」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、同国市民の犠牲をいとわない姿勢をいまでも堅持している。彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利であり、そのためには、米国の軍需産業を儲けさせ、雇用を拡大することが優先事項なのである。
その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争やガザでの状況につながっている。
その詳細について後編『「明らかに失敗する反抗作戦にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権は人命を軽視している”といえる明らかな現実』につづく。
C記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』から続く。
反攻作戦の失敗は自明だった
こうなるとゼレンスキー大統領もバイデン大統領も和平を望んでいないように思えてくる。まず、ゼレンスキー大統領はあえて自ら和平への道を断った。2022年9月30日、ウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定「プーチン大統領との交渉が不可能であることを表明すること」を含む決定を同日、ゼレンスキー大統領は大統領令で承認したのである。この段階で、彼は自ら和平交渉への道筋を断ち切ったのである。
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他方、バイデン大統領は負ける公算の大きかった反攻作戦にこだわった。だからこそ、2022年11月段階でのミリーの提案を無視したのである。反攻作戦がだめでも、とにかく戦争を長引かせれば、米国内への「投資」を継続し、米国内の労働者の雇用を増やすことができるからである。大統領再選につながるのだ。
2023年9月3日付で、ジョン・ミアシャイマーは、「負けるべくして負ける ウクライナの2023年反攻」という長文の論考を公開した。なお、彼は私と同じく、2014年2月にクーデターがあったことを認め、そこに米国政府が関与していたことをはっきりと指摘している優れた政治学者だ（「2014年2月22日、アメリカが支援し、親ロシア派の指導者を倒したウクライナのクーデターは、モスクワと欧米の間に大きな危機を招いた」［John J. Mearsheimer, The Great Delusion: Liberal Dreams and International Realities, Yale University Press, 2018, p. 142］。
この日の出来事をクーデターであったと早くから的確に指摘しているのは、日本では私くらいだろう［拙著『ウクライナ・ゲート』社会評論社, 2014］）。この尊敬すべきミアシャイマーがなぜ反攻が「負けるべくして負ける」と主張しているのかというと、過去の電撃戦と呼ばれる戦い方法の比較分析から導かれる結論だからである（詳しい説明はミアシャイマーの分析記事を参考にしてほしい）。
ここで強調したいのは、「ウクライナ軍で電撃戦を成功させる任務を負った主要部隊は、訓練が不十分で、特に機甲戦に関する戦闘経験が不足していた」点である。とくに、開戦以来イギリスが訓練してきた2万人のウクライナ兵のうち、わずか11パーセントしか軍事経験がなかった点に注目してほしい。「新兵を4～6週間の訓練で非常に有能な兵士に変身させることなど単純に不可能」であり、最初から負けはみえていたと考えられるのだ。
だからこそ、2023年7月23日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「ウクライナの武器と訓練不足がロシアとの戦いで膠着状態に陥るリスク 米国とキーウは不足を知っていたが、それでもキーウは攻撃を開始した」という記事を公表したのである。
人命を顧みないバイデン政権
バイデン政権が人命を顧みないことは、2023年12月8日、ガザでの即時人道的停戦を求める国連安全保障理事会の決議案に拒否権を発動したことによく現れている。2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に対して、イスラエル軍が過剰な自衛権を行使する事態に陥っているにもかかわらず、あくまで「イスラエル支援」をつづけるバイデン政権はパレスチナの市民の人命を軽視している。
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表面上、救援物資の輸送などで人道支援への努力をしているようにみせかけながら、他方で、国務省は12月8日の午後11時、議会の委員会に対し、1億600万ドル以上に相当する戦車弾薬1万3000発のイスラエルへの政府売却を推進すると通告した。この武器輸出は迅速化され、議会にはそれを止める権限はない。
国務省が中東への武器輸送のために緊急事態条項を発動したのは、2019年5月にマイク・ポンペオ国務長官がサウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器売却を承認して以来はじめてのことであり、この動きは議員や国務省内部の一部のキャリア官僚から批判を浴びた。
『戦争の経済学』という視角からみると、パレスチナやウクライナの人命価値はアメリカ人のそれよりもずっと低いのだろうか。少なくとも、バイデン大統領はそう考えているようにみえる。そんな身勝手な判断ができるのも、アメリカが覇権国として傍若無人な態度をとりつづけているからだ。世界の警官である覇権国アメリカには、逆らえないのである。
覇権国アメリカの「悪」
『戦争の経済学』のいう心理的影響は、もちろん、日本にも波及している。2022年に国家安全保障戦略、 国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を策定した岸田文雄政権は、反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の強化といった威勢のいい方針を打ち出している。
2023年度～2027年度の防衛力の抜本的強化のために必要な５年間の支出額は、約43兆円程度とされる（円安を考慮すれば、大阪万博よろしく60兆円にも70兆円にもなりかねない）。たとえば、日本政府はアメリカから巡航ミサイル「トマホーク」なども購入する予定だ。気になるのは、1980年代前半に運用されているトマホークにはさまざまな種類があり、在庫のトマホークを大量に買わされるリスクが大いにある点だ。
オーストラリア政府は、海軍のホバート級駆逐艦のために、米国から約13億ドルで200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することを決定した。そのトマホークについて、2023年12月に公表された米海軍研究所の論文は、「速度が遅く、射程距離も比較的限られているため、戦時中は一斉射撃の回数が増え、艦の弾倉をすぐに使い果たしてしまう可能性がある」とはっきりと指摘している。豪州も日本も、米国の軍需産業の絶好の「餌食」になっているのである。
それだけではない。日本政府は、12月22日にも改正する防衛装備移転３原則と運用指針に基づき、国内で製造する地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する。レイセオン社からライセンスを受けて、米軍のパトリオット用のミサイルを製造している日本側は、数十基のパトリオットミサイルを米国に輸出し、その分を米国からウクライナに輸出する。これは、軍需産業が政府と一体化して儲けを優先している（ウクライナ戦争で武器需要を高め、ウクライナへの直接輸出をいやがる日本のような国の意向を米国政府が調整し、事実上、ウクライナへの武器輸出を増やす。つまり、日米政府は武器製造の増加で協力し、国内の軍需産業を儲けさせている）証拠といえるだろう。
世界には、「悪い奴ら」がたくさんいる。どうか、そうした「悪」に気づいてほしい。そのために、これから随時、このサイトにおいて、覇権国アメリカの「悪」という視角から論考を掲載したい。なお、この視角から徹底した米国批判を展開したのが拙著『知られざる地政学』〈上下巻〉（社会評論社, 2023）である。
ウクライナ戦争については、拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』（社会評論社, 2022）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（花伝社, 2023）を参照してほしい。ロシアの「悪」についても分析するが、日本のマスメディアが報道しようとしない米国の「悪」について、とくに明らかにしてゆきたい。カネ儲けのために何でもする連中をのさばらせてはならない。
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『米国人をいくら脅かしてもトランプ嫌いにはならない 民主主義を論じても無駄、有権者の不安には有権者の目線で応じよ』（12/26JBプレス FT）について
12/25The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: We Collected Specific Intel of a Plan by China to Interfere in 2020 Election to Help Joe Biden – They Will Do It Again in 2024 (VIDEO)＝元DNIジョン・ラトクリフ氏：ジョー・バイデンを支援するために2020年の選挙に干渉した中国の計画に関する具体的な情報を収集した – 彼らは2024年に再びそれを行うだろう（ビデオ）＞
邪悪な左翼のコミュニストとグローバリストが議会制民主主義を台無しにする。
元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に加わりました。
ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、2020年大統領選挙に対する中国の介入について話し合った。
ラトクリフ氏は、ロシア、中国、イランがバイデン大統領就任を望んでおり、ジョー・バイデンがWHを掌握して以降、それらはいずれもより強力になっていると明らかにした。
ジョン・ラトクリフ: …ご存知のとおり、ジョー・バイデンと、新型コロナウイルスに関して中国と対決しない政権は、偵察気球に関して中国と対決することはないだろう。これらすべてが、ジョー・バイデンがさまざまな意味で、中国にとって今後4年間続く夢の候補者である理由である。彼らはあまりにも進んでいるので、中東で私たちを弱体化させました。彼らはアジア太平洋地域でさらに足場を築いています。中国の外交政策の観点からはすべてがうまくいっているが、我々にとってはうまくいっていない…。
…それで、マリア、彼らは何をするつもりで、その認識は何なのかというと、彼らは取り組みを強化するつもりで、つまりサイバー兵器を配備して選挙インフラに影響を与えようとしているのです。それは、彼らが米国の有権者に影響を与えるためにソーシャルメディアの影響力を使ってキャンペーンに参加することを意味し、ジョー・バイデンが大統領であり続けることが中国にとって良いことであるため、それを助けるためにできる限りのことをするつもりであるということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-dni-john-ratcliffe-we-collected-specific-intel/
12/26阿波羅新聞網＜武装“沙皇”被炸死，川普呼吁摧毁哈马斯＝武装「ツァーリ」は爆死、トランプはハマスの破壊を呼びかけ＞イスラエル軍は２３日、ガザ南部ラファでハマスの武装「ツァーリ」を空爆で排除し、ハマスの貿易、生産、調達を担当する高官ハッサン・アルアトラシュが爆撃で死亡したと発表した。トランプ大統領はテレビインタビューでイスラエルに対しハマスを壊滅するよう呼びかけたと述べた。 トランプは「ハマスを消滅させる必要がある。彼ら（イスラエル）はそうしなければならない。彼らには選択の余地がない」と述べた。
テロリストは殲滅されるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1226/1995573.html
12/25阿波羅新聞網＜美中竞相开发盒式导弹 每艘商船都可能成为目标＝米中が箱型ミサイル開発競争、あらゆる商船が標的になる可能性＞米メディアのビジネスインサイダーによると、米国と中国は、箱入りミサイル（missiles-in-a-box）やパッケージ済みミサイル（prepackaged missiles）の開発で競っている。 このようなコンテナ化されたミサイル発射装置は、ほぼすべての商業船や軍用船に搭載でき、海戦の様相を一変させる可能性がある。
商船の便衣兵化が進む。中共は利用するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995484.html
12/25阿波羅新聞網＜哈玛斯、胡塞武装武器都来自中共? 从狙击枪到飞弹都有北京身影＝ハマスとフーシ派の武器はすべて中共由来? 狙撃銃からミサイルまで中国政府が関与＞米中央軍は現地時間23日、イエメンのフーシ派軍が同日、紅海南部の国際航路を標的に対艦弾道ミサイル2発を発射したと公式に発表した。 この作戦によりフーシ派への武器供給源に関する懸念が生じており、供給元の可能性として中国が挙げられているとの報道もある。 ガザ地区のハマス過激派が使用するのは、かなり珍しい中共製の大口径99式半自動狙撃銃である。
悪は悪を呼ぶ。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995457.html
12/25阿波羅新聞網＜俄军空优没了! 爱国者飞弹展神威 5架俄战机接连遭击 落吓到乌南紧急停飞＝ロシア軍の航空優勢は消滅!パトリオットミサイルが威力発揮 ロシア戦闘機5機は次々と撃墜され、ウクライナ南部に緊急着陸＞最新のニュースはロシアとウクライナの戦場の最前線から伝えられたもので、ロシア軍が爆撃任務のためにウクライナに派遣した戦闘機３機と2機がそれぞれ２２日と２４日に撃墜された。 ロシアの影響力のある戦争関連ブロガーは、これはおそらく米国製のパトリオットミサイルによって撃墜されたと述べた。 ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア軍は112機のSu-34うち25機を失った。
22日のBBCの報道によると、ウクライナ軍は同日正午、ヘルソン地区上空でロシアのSu-34戦闘機3機を撃墜したと発表した。 ロシアの戦争関連の影響力のあるブロガー「戦闘爆撃機」は自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナ軍が撃墜したロシア戦闘機は恐らくドイツが提供した米国製パトリオットミサイルシステムで撃墜されたと述べた。 ロシア空軍チャンネルは、ウクライナ軍が3機のSu-34の撃墜に成功したことを確認したが、パイロット6名は死亡しなかったと強調した。
24日のX（元ツイッター）イーゴリ・スシュコのツイートによると、ウクライナ軍は黒海上空でオデッサ方向のSu-30とマリウポリ方向のSu-30を撃墜した。 両戦闘機はウクライナへの爆撃任務に就いていた。 わずか数日でロシアの戦闘機5機が撃墜され、統計によると、ロシア軍は開戦前に配備していた112機のSu-34のうち25機を失った。 同時に、Xのツイ主であるウクライナ・バトル・マップも、もしかしたらロシア軍はウクライナ爆撃のためにSu-57ステルス戦闘機を派遣しなければならないかもしれないと冗談を飛ばした。
ロシアの航空優勢を取らせないようにするのは大事。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995459.html
12/25阿波羅新聞網＜辱共！“2023全球最富裕国家”排名出炉！台湾位列第14名、中共第77名＝共産党を辱しめる！ 「2023年版世界で最も裕福な国」ランキングを発表！ 台湾は14位、中国は77位＞米国の経済誌「グローバル・ファイナンス」はこのほど、「世界で最も裕福な国2023」（World’s Richest Countries 2023）ランキングを発表し、「購買力平価」（PPP）で算出した国内総生産（GDP）によると、上位3位はそれぞれアイルランド、ルクセンブルク、シンガポールとなった。 台湾は14位で、韓国、英国、日本などを上回り、米国に次ぐ世界第2位の経済大国として知られる中国は77位となった。
グローバル・ファイナンスは、武漢肺炎の流行が過去数年間世界経済に影響を与えているものの、ルクセンブルク、スイス、シンガポール、サンマリノなどの一部の小国は比較的影響が少ないと述べ、主に先進的な金融セクターと税制がその理由であると述べた。多額の海外投資と銀行預金を呼び込み、天然資源が豊富なカタールとアラブ首長国連邦は依然として裕福な国の一つである。
「１人当たり平均購買力平価と国内総生産」に基づく「２０２３年世界で最も豊かな国」ランキングが２１日に発表され、今年世界で最も裕福な国はアイルランド、２位から１０位までルクセンブルク、シンガポール、カタール、中国マカオ特別行政区、アラブ首長国連邦、スイス、ノルウェー、米国、サンマリノが続いた。台湾の一人当たりGDPは7万3,344米ドル（約228万台湾ドル）で世界14位、上位20カ国は11位からブルネイ、香港、デンマーク、台湾、オランダ、アイスランド、オーストリア、アンドラ、ドイツ、スウェーデンとなっている。
日本の寂れ具合が分かる。数値だけでなく、不祥事続出で、精神まで病んでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995458.html
12/26看中国＜2023年世界十大新闻回顾（上）(图)＝2023年世界10大ニュースを回顧（前編）（写真）＞2023年、ロシア・ウクライナ戦争の停戦はまだ遠い中、イスラエルとハマスの戦争は中東危機を世界の焦点にし、地震に加え、月面着陸や気候変動など大きなニュースとなっている。 「看中国」では、世界にとって不安定な2023年を振り返るトップ10ニュースを選出した。
- イスラエルとハマスの戦争
- トルコ・シリア大地震
- ウクライナの夏の反撃
- WHO、新型コロナウイルス感染症はもはや世界的な健康上の緊急事態ではないと宣言
- プリゴジンが「ワーグナー」のクーデターを発動
（つづく）
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1051999.html
12/25看中国＜温家宝两次露面 被暗示中共前副总理刘鹤真的被抓？(组图)＝温家宝は二度登場し、中共元副首相の劉鶴が本当に逮捕されたと暗示？ （写真）＞12/19、海外ソーシャルプラットフォームX（旧Twitter）上で誰かが突然、中共元副首相の劉鶴が逮捕されたというニュースを投稿した。 このニュースはすぐに激しい議論を呼び起こし、ありえないと考える人もいれば、ありうると分析する人もいた。 このときに、中共元首相の温家宝が登場したので、すぐにYouTubeなどのソーシャルプラットフォームで「劉鶴に何かあったのか？当局が突然温家宝の出演を手配した」という話題が広がり始めた。殆どが温の登場は、劉鶴に本当に何かあったかどうかを示唆しているという分析であった。
オンライン上の写真には、中共元国務院前総理温家宝の81歳の妻の張蓓莉と中共地質鉱物資源部の元部長の朱訓の夫人はソファの中央に座り、温家宝と朱訓が両側に座っている。温家宝は白髪でやや痩せており、写真を撮ったときには笑顔で写っている。
時事アナリストらは、今回の温家宝の登場には複数の意味があるはずで、特に劉鶴逮捕のニュース出た後でも、中共がデマとも言わず、認めることもなかった。温家宝は元国務院総理で、特に経済と改革など特定の事柄を扱う専門家であった。劉鶴は経済学も理解しており、習の金融の知恵袋として知られている。今回の温家宝の登場は、改革者や経済学者を慰めるためなのか?おそらく頼る術がないので、当局が経済的才能の持ち主の活用に注意を払い、強化する必要があることを意味する。もし本当に誰かに何かが起こっていたら、なぜ動きがないのか？
劉鶴も逮捕であれば、習に心から忠誠を尽くす人はいなくなる。対外交渉者はスパイを疑われる。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/25/1052215.html
FTの記事では、左翼グローバリストはどうしても2020年の大統領選挙の不正を認めたくないと感じる。筆者が「有権者の目線で」と言っている割には、本人もエリートのせいか、下々の気持ちが分かっていない。2020年選挙からの世論調査で有権者は不正選挙を疑っている。バイデンは非正統な大統領ではないかと？
2023年4月20日（木）のラスムセンレポートによれば ＜選挙の誠実さ：ほとんどの有権者が不正を疑っている＞「有権者の大多数は、最近の選挙が不正行為の影響を受けているのではないかと疑い、当局がこの問題を無視していると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の60％が、不正行為が昨年の中間選挙の一部レースの結果に影響を与えた可能性が高いと考えており、その可能性は非常に高いと答えた37％を含む。35％は2022年の中間選挙が不正行為の影響を受ける可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと考えている20％も含まれている」
エリートはグローバリズムを尊重しても、非エリートは自分の生活が大事、先ずは食っていかないと。移民を野放図に受け入れていたら、自分の職を危うくするし、治安も悪くなると普通は考える。それが修正できないから、民主党は選挙に負けるので、不正に手を染め、権力を維持しようとする。正々堂々、不正をしないで戦ってみろと言いたい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年12月21日付）
ニューヨーク州での起訴を不当と訴えるドナルド・トランプ前大統領（4月4日フロリダ州で、写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ2.0が米国の民主主義に突きつける脅威は1期目よりさらに大きなものになることには、ほとんど疑う余地がない。
しかし、同じ警告を何度も国民に発しても、思うような効果は得られない。
根拠もなしに言っているわけではない。ほうれん草を口にするのを頑なに拒む人に、この野菜は本当に健康に良いんだとどんなに大きな声で言っても無駄だ。
頭はインフレ、移民、犯罪でいっぱい
民主党が抱える問題はコミュニケーションよりも根が深い。トランプが2020年に敗れた主因は、パンデミックへの対応を誤ったことにあった。
米国の有権者がジョー・バイデンを選んだのは、合衆国の憲法規範を回復させたかったからだと考えられたら、どんなにいいかと思う。実際、そう考えて投票した人もいただろう。
だが、それだけではトランプの敗北は説明できない。少なくとも、出口調査の結果を見る限りではそうだ。
また、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件や、トランプがバイデンの勝利を決して受け入れなかったことが来年の選挙で有権者の心に大きく影響すると考えられたら、どんなにいいかとも思う。
残念なことに、そうなる兆しは今のところほとんどない。有権者の頭のなかはインフレ、移民、犯罪でいっぱいだ。
エリートと庶民の間に大きな溝
国民の多くは、民主党がトランプの脅威を誇張しているとか、その脅威論を用いて相手の人となりをけなしているなどと思っている。
首都ワシントンやニューヨーク・マンハッタンの高級住宅地アッパーイーストサイドの人々と付き合いがあるのなら、トランプの脅威は存在に関わるこのうえない脅威だ。
犯罪の不安を除けば、そのような人々の懸念と中間層の有権者の懸念が交わることはめったにない。
米国のコグニティブ・エリート（世襲ではなく自分自身の知的能力で富を築いたエリートのこと）に向かって、自分の世界観を鵜呑みにしてはいけない妥当な理由があるかもしれないと説き、納得させるのは至難の業だ。
説得を始める前に不道徳だというレッテルを相手に貼ってしまったら、説得の技術は発揮できない。
民主党から離れる有権者の共通点は？
そんなことでは選挙にも勝てない。民主党にとって恐ろしく不愉快な現実は、米国の労働者階級の民主党離れがますます進んでいることだ。
しかもその動きはヒスパニック系の男性・女性やアフリカ系の男性など非白人のブルーカラーにも及んでいる。
こうしたトレンドはバイデン率いる民主党に警戒信号を発していると同時に、トランプを倒す方法の青写真も提供してくれる。
カギは、元民主党支持者たちの共通点を見つけることにある。
白人至上主義者であることが共通点でないことは明らかだ。「民主主義の将来を憂えている」でもない。
米国経済は好調だ、もう文句を言うのはやめたらどうだと言っても効果はない。
自分の懐具合がよく分かっているのは、財団に勤めている人々ではなく、中間層の世帯の方だと考えておくのが無難だ。
平均的な有権者が抱く犯罪や移民への懸念にも、同じことが当てはまる。人種差別主義者にならなくても、自分の身の安全を心配したり不法移民の比率について怒ったりすることは可能だ。
実際、そういうことは割合よく見られる。また、トランプの言うことを全面的に支持したり、すべて信じたりすることなく、トランプに投票することも可能だ。
トランプがファシストだと叫んでも無意味
トランプは先日、移民は「我が国の血を汚す」と発言し、それにふさわしい怒りを買った。
わずか1文で、ものの見事に人種差別主義者になると同時に、自分の母親に加え、妻にした3人の女性のうち2人をおとしめた。
だが、この発言はトランプがファシストであることを意味しているなどと叫んでも、たとえそれが事実だとしても、有権者は民主党に戻って来ない。
選挙に勝つコツは、自分が語ることと人々が耳にすることとを区別するところにある。
トランプはあらゆる種類の不快なことを口にするが、すべての有権者がそれを同じように聞いているわけではない。
民主党はあらゆる種類のアラーム（目覚まし時計）をけたたましく鳴らしているが、すべてのことがアラーム（警報）を鳴らすに値するわけではない。
最もよく流されている警告の一つに、「米国には偽情報があふれている」というのがある。
真実さえ知ってくれれば、有権者は理解してくれる。理解してくれない有権者がいたら、それはその人が進んで悪の奴隷になったことの証明となる——という考え方だ。
後者に該当する有権者は確かに存在する。しかし、その人たちは、バイデンの再選に必要な有権者ではない。
トランプが勝つか負けるかを決めるのは前者の有権者だ。
有権者の懸念に有権者の目線で応える
有権者の考えを有権者自身よりも心得ているというような認識を候補者がほのめかすのは、タブーであるはずだ。
不幸にも、左派はそれを我慢できないことが時々ある。
何が本当で何が嘘かを判断する認識論的な難しさを別にすれば、有権者はけなされたように感じることが多い。
選挙に勝ちたいなら、有権者の不安に有権者の目線で向き合わなければならない。
バイデンはまだそのやり方を見いだしていないのではないかという懸念が一部で生じる理由はそこにある。
ここで良い知らせと悪い知らせがある。
良い知らせは、バイデンにはまだ時間があるというもの。悪い知らせは、彼の献金者やコンサルタントの大部分がほうれん草にこだわっているというものだ。
次の2文はいずれも本当だ。
1）トランプは米国という共和政体を死に追いやりかねない脅威である。2）国民のほぼ半分はその話を信じていない。
従って民主党は、自分たちへの投票を呼びかけるもっと説得力のある方法を見つけなければならない。
（文中敬称略）
By Edward Luce
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『［新連載］トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画』（12/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
12/24The Gateway Pundit＜The Hitman Is Exposed!… Former DNI Ratcliffe: Jack Smith Lost More than a Legal Issue at Supreme Court – This May Be His Bob Mueller Moment (VIDEO)＝ヒットマンが暴かれる！… 元 DNI ラトクリフ： ジャック・スミス、最高裁判所の法的問題以上に失うものがある – これが彼のボブ・ムラーの瞬間かもしれない (ビデオ)＞
ジャック・スミスもアルビン・ブラッグもレティシア・ジェームズもトランプ憎しで無理な起訴をしているから。
元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に出演した。
ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、今週最高裁判所がジャック・スミス氏を棄却したことについて検討する機会を得た。
これは残酷でした。ヒットマンが暴かれる！
ジョン・ラトクリフ:当たり前のことですが、これはトランプ大統領にとっては大きな法的勝利であり、ジャック・スミスにとっては大きな法的後退でした。しかし私は、ジャック・スミスが最高裁判所で敗れたのは単なる法的問題以上のものであると主張したい。彼は信頼を失った。これが彼のムラーの瞬間かもしれない。
視聴者の皆さんは、ボブ・ムラー特別検察官が答えを見つけるのに苦労し、つまずきながらも、なぜこれまでに起訴されたり司法省の捜査を受けたりした他の誰とも異なる基準をドナルド・トランプに適用したのか、最終的には答えられなかったときのことを覚えているだろうか。私たちの基本的な基準としては推定無罪を受けるのではなく、彼の無実を決定的に証明しなければならない。
ボブ・モラーはすべての信頼を失い、彼と彼の報告書は遠ざかってしまいました。そして、私は、これがジャック・スミスにとってボブ・ムラーの瞬間であると主張したいと思います。マリア、彼がドナルド・トランプを起訴したときに米国民の前に立ったということを誰もが覚えているからです。そして彼は、私たちには一連の法律があり、それらはすべての人に平等に適用される、と言いました。ドナルド・トランプは他の被告と同様に扱われるだろう。しかし、ドナルド・トランプの弁護団が、2020年の政治選挙について裁判が行われれば、大統領免責の法的抗弁を持ち出す恐れがあり、ジャック・スミスは引き返す態度をとり、最高裁判所に行って、私が言ったことはすべて忘れてくださいと言いました。今やドナルド・トランプは全く違います。
これは異例なことだ。早急な審査が必要だ。これはすぐに見なければなりません。そして、最高裁判所が、請願は却下するという一文で、これを全会一致で却下したということは、私たち全員が見たのと同じように彼らもこれを見たということを反映していると思う。つまり、ご存知のとおり、司法省が、バイデンという男に対する告発を考えてみれば、十分に速かったとして、同じく6年はかかるということです。しかし、トランプという男の場合は、何らかの理由で選挙前にこの裁判を行わなければなりません。
マリア、覚えておいてください、修正第 6 条の迅速裁判規定は被告の権利であり、政府の権利ではないということを覚えておいてください。これはあからさまに党派的で、あからさまに政治的であり、それが最高裁判所に伝えられて明らかになったと思います。それがジャック・スミスのやり方です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hitman-is-exposed-former-dni-ratcliffe-jack-smith/
左翼は証拠隠滅が得意。日本でも裁判所の記録等が廃棄された。不都合な真実を隠すため。
バイデンの政敵潰しのやり方は、やがて逆の立場に追い込まれる。
12/24Rasmussen Reports＜Christmas Now Second-Favorite Holiday?＝クリスマスが二番目に好きな休日?＞
1位は何かは書いていない。
これを喜ぶことができるのはグリンチ（The Grinch）だけだ。クリスマスが米国で最も人気のある祝日としての長年の地位を失ったのだ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、アメリカ成人の 53% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つと考えていることがわかり、 昨年の60% から減少しました。11% はクリスマスを最も重要でない休日の 1 つと考えており、31% はクリスマスをその中間に置いています。
12/24Rasmussen Reports＜‘Great Replacement’? Most Voters Suspect It’s Real＝「グレート・リプレイスメント」？ほとんどの有権者はそれが本当と疑っている＞
移民による国の乗っ取り。日本も危ない。
共和党の大統領候補ヴィヴェク・ラマスワミ氏は、いわゆる「グレート・リプレイスメント」は現実的だと発言して広く批判されているが、ほとんどの有権者は同氏が何かに気づいていると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一部の人々が既存の米国人口に代わる政治的政策の一環として米国への大量移民を推進している可能性が高いと考えており、そのうちの36%は次のように答えている。それは可能性が非常に高いです。33％は、そのような政治的議題が大量移民を推進する人々の動機となる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのクズ野郎。
12/25阿波羅新聞網＜中国经济严峻 财务爆雷、引爆金融危机不远了—外资持续撤出难挽回，分析：2024年中国经济严峻＝中国経済厳しい 金融爆発は金融危機の引き金となるのも遠くない―外資撤退が続き、回復は困難 分析：2024年の中国経済は厳しい＞2024年が近づく中、中国経済の勢いの弱さが国際世論の最大の注目事項となっており、不動産や地方政府の債務問題の回復が困難なだけでなく、対中海外直接投資も今年の第3四半期に初めて純流出に見舞われている。
さらに、中共は金融に対する国家安全保障の管理を強調するだけでなく、中国国内で外国人ビジネスマンが意見を表明する余地を狭めており、開放政策に反することを前提に規制強化を続けており、継続的な外資撤退の傾向を逆転させるのはより困難になる可能性があると観測筋は分析している。
中共首相の李強は12/18、国務院常務会議を主宰した際、「全国統一大市場」の構築加速を改めて優先課題に挙げた。
CCTVの報道によると、李強は会議で、全国統一大市場の構築は国内流通を円滑にするものであり、潜在的な内需を解放し景気回復を強固にするための重要な出発点でもあると指摘した。
内需の拡大が輸出と海外投資の減速を相殺する
中国への投資勢い不足が人民元相場に影響を与える可能性がある
中国市場は輝きを失い、日本企業はインドとベトナムに対して良くみている
11月の経済指標が回復したのは、国家安全部が「経済衰退の主張は禁止」との文書を発表したから
中国の発表する数字は当てにならない。給与は未払い、失業者が多いのに、どうして内需が増えるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995175.html
12/25阿波羅新聞網＜王沪宁突发惊人之语 要在这设置锦衣卫？＝王滬寧が突然衝撃発言 「ここに皇帝直属の特務機関を設置しようか？」＞王滬寧は、中国のキリスト教界は習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を学び、実践しなければならないと述べた。あるネットユーザーは、中共政府のキリスト教へのこの言い方は言葉を無理に作っていると直接非難し、「キリスト教の中国化」の方向性は何なのか、習皇帝が示した深淵への方向とは？「教育を厳しく律する」とは、どのような教育を意味するのか？これにより、宗教内に規律検査委員会と特務機関が設置されるのか？と尋ねた。
共産主義は人類を不幸にするシステム。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995115.html
12/25阿波羅新聞網＜悄悄地 普京秘密释出俄乌战和谈讯号—普京对俄乌战争停火持开放态度，秘密释出和谈讯＝静かに、プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の和平交渉のシグナルを密かに発した―プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の停戦に前向きで、和平交渉のシグナルを密かに発した＞ロシア・ウクライナ戦争が始まってからほぼ2年が経つが、ウラジーミル・プーチン大統領は今も戦争の目標は変わっていないと主張している。
しかし、クレムリンと密接な関係を持つロシアの元高官２名と、プーチン大統領の特使から情報を得た複数の米国および国際当局者は、プーチン大統領が９月の時点で、ロシアが勝利宣言できる限り、現前線での停戦に前向きであると仲介者を通じて伝えていたことを明らかにした。
NYTは、「プーチン大統領が2022年秋には実際に停戦協議を試した。その時ウクライナ軍はロシア軍を破ったが、プーチン大統領は戦争を停止するつもりで、ロシアは占領地に満足していると宣言したが、これは公表されなかったに過ぎない」と報じた。
一方、クレムリンの内部工作に詳しい国際当局者らによると、ロシア・ウクライナ戦争の期間はすでにプーチン大統領の予想を超えており、プーチン大統領はリスク軽減に努めている。
プーチン大統領は公の場では強硬姿勢を堅持し、ロシアの千年文明を破壊しようとする西側陣営への抵抗を宣言した。しかし、米国当局者らは、プーチン大統領がもはやゼレンスキー政権の退陣を求めなくなったため、プーチン大統領の立場が実際には変化したことを明らかにした。
プーチン大統領が提案した停戦合意によると、ウクライナはキエフを首都とする主権を維持する一方、ロシアが占領したウクライナ領土の２０％を支配することを認めることになる。
しかし、米国は依然として、ウクライナの著名な政治家が現時点で合意に達し、これほど多くのウクライナ領土をロシアに引き渡すとは考えていない。
さらに、ウクライナは常に全領土の回復を主張してきたが、現段階ではウクライナがそのような合意を受け入れるという証拠はない。
戦争勃発後、ウクライナのゼレンスキー大統領は国を守るため、ウクライナに残った。
多くの現・元当局者らは、プーチン大統領は、戦局の行き詰まり、ウクライナの失望させる反攻、西側諸国の支援の減少、10月のイスラエル・ハマス戦争の勃発など外国の注意の分散の要因が重なり、合意の機会を生み出したと考えていると述べた。ロシアの元高官はNYTに対し、プーチン大統領は現戦線での停戦に本気で応じているが、「彼（プーチン大統領）は少しでも、１メートルでも後退するつもりはない」と語った。
戦争勃発後、ウクライナ東部のバフムト市全体が完全に破壊された。
報道は、プーチン大統領は「ロシアの元の土地」を取り戻すことが歴史的使命であると考えているが、大多数の人が普通の生活を送れるよう常に望んでいることを指摘した。ロシアは何年にもわたる戦争に備える中、プーチン大統領は静かに戦争を終わらせる用意があることを示そうとしている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は停戦と和平交渉を交渉する意向であると伝えられている。
どこかで停戦はしないと。政治家だけが決断できる。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995055.html
12/24阿波羅新聞網＜心知大事不妙 习近平学老毛耍“阳谋”＝何か悪いことが起こっていると知りながら、習近平は毛沢東を真似て「陰謀」を演じる＞2012年に習近平が権力の座に就いてから、中共はほぼもっぱら「集中統一指導」を強調してきたが、最近習近平は突然政治局で「民主生活会議」を開催し、「民主集中主義」を繰り返し主張した。政治局メンバーは「党内民主主義の推進」と「意見の全面的表明」をして引っ張って行くべきと言及した。外部は、習近平の目的は彼と政治局に責任を共有させ、「死ぬなら共に死ぬ」よう求めることだと分析している。そして私は迫りくる血なまぐさい嵐の匂いを嗅ぎ、身震いした。
（中共に）残された日数もあまり多くない。
毛沢東に学び、陰謀詭計を図る。
毛沢東は“百花斉放、百家争鳴”で、自由に発言させ、蛇を誘き出し、反右派闘争に使った故事がある。まあ、習以外もそれは知っているので、計略には引っかからないと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/1224/1994999.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このニュースは、米国全土でのゼロドル購買を好むBLMと各国の米国大使館に送られ、米国大使館は自国のBLMに対し、「すべての友好国が米国のゼロドル購買、大麻の吸引と売買の合法化を受け入れたわけではない。自分で管理し、大使館での外交問題を起こさないように、渡航先の国の法律を遵守すべき」と注意を促す必要がある。😂😂
引用
海外速報 @zhihui999 21h
🔥 再投稿：米黒人観光客2人が休暇でインドネシアのバリ島へ行った。完璧なマニキュアをした後、請求書の支払いを拒否し、店内でウェイターを襲い強盗した。その場でインドネシア警察に逮捕され、懲役刑の宣告を待っている。
米国人はこのニュースに一斉に注目している。
たくさんのコメント：人種カードは役に立たない、インドネシアではBLMは役に立たない、この2人のバカはインドネシアでも0元で買えると思っているのか？ 本当に笑える！
もっと見る
池松氏の記事で、イアン・ブレマーもユダヤ系でグローバリスト。必然的に民主党支持となる。ヘリテージ財団がまとめた「リーダーシップの使命～保守派の約束」は保守派のバイブルになるかも。トランプが大統領になれば、1期目の失敗（トランプは政界に詳しくなかったため、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けて、組閣せざるを得なかった）を反省して、トランプの考えというか、反共・反グローバリズムの政策をどんどん実行できる人を抜擢していったらよい。当然DSは解体、FBIもCIAも解体的出直しをしないと、民主党の武器となって働くだけ。司法省長官はロシア疑惑の再調査と2020年選挙の不正をきちんと調べられる人物が良い。
ニッキー・ヘイリーはグローバリストの片割れだから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄには受けが良い。でも大衆受けはしない。副大統領候補としても彼女では引き付けるものが少ないのでは。白人女性になりますが、サラ・サンダース・アーカンソー州知事の方がトップ政治家の経験を積んでいて良いと思います。
記事
この記事の3つのポイント
- 共和党候補者の中でトランプ氏の支持率がダントツ首位
- 保守派重鎮らが政権奪還後の計画を記した指南書が存在
- 同書では米国輸出入銀行の撤廃やＦＲＢ廃止にまで言及
「もしもトランプ氏が米大統領に再選したら」と世界が騒ぎ始めた。2024年11月の米大統領選挙は、今後の世界の行方を大きく左右する。共和党の最有力候補と目されるトランプ氏は23年中に開かれた同党候補者による討論会の出席をすべて見送り、「出ずとも勝てる」と余裕を見せる。今、米国内で密かに広がるのが、トランプ復活を見越し、保守派が水面下で練る政権奪還後の移行計画だ。その中身を知れば、「もしトラ」の先にある未来のリスクが見えてくる。
共和党候補の中でダントツの人気を維持しているトランプ氏は余裕の表情を浮かべる（写真：AP/アフロ）
「強力な対抗馬が現れた」
23年11月初旬、3回目の共和党候補者による討論会が終わると一躍スターに躍り出たのは、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏だった。中絶問題では中道寄りで年齢も51歳と若く、討論の腕前もある。24年11月の米大統領選挙で“アラエイ（アラウンド・エイティー）”のトランプ氏やバイデン氏に勝てる可能性を秘める候補だと人気が急上昇している。
保守派の大口献金者たちも動き出した。討論会の数日後、米著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏が支持を表明したほか、米金融大手ゴールドマン・サックス元社長のゲーリー・コーン氏はヘイリー氏と共同で資金調達イベントを開いた。政界を陰で牛耳るとされる米富豪、チャールズ・コーク氏の政治団体「繁栄のための米国民（AFP）アクション」も支持に回った。ヘイリー氏に勢いがあるが、やはりトランプ氏優勢に変わりはない。
■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画（今回）
・停戦拒むイスラエル 中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾総統選と米大統領選が火をつける台湾有事、トランプが見せぬ本心
・PwCが挙げる10大リスク 「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲 経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」 ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争 「24時間で終わらせる」なら
世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計によると、11月30日時点の支持率はトランプ氏が60.0％でダントツ。フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が12.6％で続いた。上昇中とはいえ、ヘイリー氏の支持は9.5％にとどまった。
2023年11月に開かれた3回目の共和党候補者討論会。左から2人目が人気急上昇中のヘイリー氏（写真：AFP/アフロ）
「トランプ氏が討論会に出なかったのはその余裕から」。そう話すのは、長くワシントンを取材してきたフォックスニュースの全米上級特派員、リッチ・エドソン氏だ。ただ、「1年後の天気を予想するようなもので現時点では何が起こるか分からない」。米国では、党の候補者争いから離脱すると他の候補者の支持を表明するのが習わしだ。すでに前副大統領のマイク・ペンス氏や黒人上院議員のティム・スコット氏が離脱したが、ペンス氏は誰を支持するかをまだ明らかにしていない。
ワシントンを長らく見つめてきたフォックスニュースのリッチ・エドソン氏（写真：Fox News）
今後も次々と離脱者が出てくることを考えると、戦況が変わる可能性はまだ残っている。未来を予測するのが難しい今、日本をはじめ、世界はどんな準備を進めればいいのか。
目的は「隠れた政府」の壊滅
参考になる文書がある。ネット上で密かに流布している、その名も「リーダーシップの使命～保守派の約束」。保守系シンクタンクのヘリテージ財団がまとめた900ページ以上に及ぶ指南書で、共和党大統領が誕生した後に遂行すべき事柄や目的などが具体的に記されている。
実は同書が発行されたのは初めてではない。ヘリテージ財団が同じ題名で1981年から大統領選のたびに編さんし続けているシリーズだ。きっかけは、ウォーターゲート事件後に生まれたジェラルド・フォード政権下で一般調達局のトップを務めた人物の働きかけだった。ジミー・カーター政権で一旦は民主党に奪われた「共和党の世」を取り戻すべく、ロナルド・レーガン政権が発足した同年1月、保守派が足並みをそろえるための指南書として誕生した。税金の削減、防衛費の拡大、政府機関の縮小など、小さな政府を主軸にした「レーガノミクス」が原点にあり、現在もその本質は変わっていない。
ただ9冊目となる今回は、従来と趣が異なる点が2つある。まず発行日が大統領選の前年の4月と最も早いこと。もう一つが、計画だけでなく、それを遂行するための実践的な組織も同時に発足した点だ。組織は「プロジェクト2025」といい、シンクタンクや大学、著名献金者による政治団体など80を超える団体がアドバイザリーボードとして参画する。トランプ氏を支持する個人や団体が多いことから、基本的には同氏の当選を見据えていると言っていい。
具体的には、共和党大統領が就任した後の180日間で速やかに政権移行を成し遂げるための戦略組織だ。前述の文書には、その先にある政府のあるべき姿について、保守派の著名人たちが共同で執筆している。例えば、レーガン政権時に連邦政府機関のリストラで大ナタを振るった政治学者のドナルド・デバイン氏や、2016年の大統領選でトランプ陣営の経済面の助言役を務めたスティーブン・ムーア氏らだ。
「隠れた政府（ディープステート）」──。連邦政府の中に秘密のネットワークが存在し、実際に国を動かしているのは政権ではなくネットワークだとする陰謀論は、いまだに右派を中心に信奉者が数多く存在する。プロジェクト2025が目指す重要な目的の一つは、米国の行政府を大幅に縮小して解体し、このディープステートの根源を断ち切ること。そして、大統領の権限を強めることだ。
2期目はより過激に
そのために作成しているのが、組織の意向に従って任務を遂行できる人材のリストだ。いわばホワイトハウスや省庁の重要ポストを選ぶための「保守派のリンクトイン（就職などを目的としたビジネス向けSNS）」。人材配置の対象は州政府にも及ぶという。
ではポストを好ましい人材に総入れ替えした後には何が起こるのか。前出の文書にその答えがある。
文書の中で保守派リーダーたちは、有権者たちに次のような約束をしている。まずは「暮らしの軸に家族を据え、子どもたちを守る」社会の実現だ。家族とは伝統的な家族を指すため、同性の結婚や中絶など、一旦は合法化された流れを止めて法制度を逆回転させる。
また米国民の雇用や権利を守るとの立場から移民や海外からの安価な物資の流入なども規制する。この部分の執筆を担当したのはトランプ政権1期目で、特に中国に対する貿易で強硬な立場を貫いたピーター・ナバロ氏だ。当時の政権が中国だけでなく、日本や欧州諸国を含む同盟国に対しても厳しい関税をかけたことは記憶に新しい。組織が大統領の候補者をトランプ氏に限定していないことからも、共和党政権が誕生すればこの流れは避けられないだろう。
だが冷静に見ると、方向性は1期目とほぼ同じだ。日本企業に影響が及びそうなものには、関税の引き上げや気候変動対応からの撤退、国際的な枠組みからの離脱などが挙げられる。一度は経験しているのでさほどインパクトはないかと思いきや、そうとも言い切れない。理由は文書をさらに掘り下げると見えてくる。
記載事項には過激な内容がいくつか含まれている。代表例の一つが、米国輸出入銀行の撤廃だ。同行は米国製品の輸出を促す目的で1930年代に設立された政府系金融機関で、海外の企業が米国の製品を買い付ける際の資金を融資したり、信用を担保したりしている。
例えば、日米の企業が米国と共同でエネルギーや航空機などをアジア諸国に販売する場合、米国輸出入銀行が日本貿易保険と組むなどして貿易保険を提供し、民間金融機関が融資しやすくなるように後ろ盾する。これが撤廃されれば、こうした日米共同の案件を事業化しづらくなる。
またトランプ政権1期目で印象に残るのが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力だった。FRBは行政から独立した機関で大統領といえども口出しはできないのが常識。なりふり構わぬ行動に世界はあぜんとしたが、文書にはもっと極端な提案が記されている。FRBの廃止だ。トランプ政権で国内政策担当大統領副補佐官を務めたポール・ウィンフリー氏は、「たとえ政府でも金利や資金供給量をコントロールすべきでない」と文書につづっている。
1期目の当選で指南役を務めたスティーブ・バノン氏も再び動き始めた。1期目の任期中にトランプ氏とそりが合わなくなり7カ月で陣営から離脱したが、2023年は自身が運営するポッドキャスト「バノンズウォールーム」で活発に同氏を後押しするような配信を続けている。
自身のポッドキャストでトランプ氏を援護射撃し始めた、かつての指南役スティーブ・バノン氏（写真：ロイター/アフロ）
「日本にとってトランプ氏なら関係づくりが難しく、バイデン氏なら容易になる」とは国際政治学者のイアン・ブレマー氏。「もしトラ」が現実となれば日本は厳しい立場に追い込まれることになる。
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