1/11The Gateway Pundit＜THE ART OF THE DEAL: Greenland PM Announces He’s “Ready to Talk” to President Trump as Denmark Sends a Private Message to Team Trump Regarding Island’s Future (VIDEO)＝取引の芸術：グリーンランド首相がトランプ大統領と「協議する用意がある」と発表、デンマークが島の将来についてトランプ陣営に個人的メッセージを送る（動画）＞
中ロの軍門に下るなら、トランプ共和党と高く交渉したほうが良いと普通の人は思うはず。
トランプ大統領は、デンマークからグリーンランドを購入したいという希望に関して、民主党員や大手メディアのジャーナリストから不当に嘲笑されてきた。しかし、現在、彼はデンマークとグリーンランドの注目を集めている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は数か月前から世界最大の島の購入を推し進めており、軍事行動の可能性も排除していない。トランプ大統領は、グリーンランドが米国の一部になることは国家安全保障上絶対に必要だと主張している。
もちろん、トランプ氏は正しい。北極の島は天然資源が豊富で、北極圏に近いことや、チューレ空軍基地を含む米軍施設の存在により、地政学的に非常に価値がある。
さらに、中国とロシアはグリーンランドを巡り、この島の莫大な潜在力を利用しようとしている。グリーンランドを購入すれば、米国は北極圏を掌握し、世界最大の敵国2カ国の野望に大きな打撃を与えることができるだろう。
土曜日の記者会見で、記者がグリーンランドのミュート・エゲデ首相に、グリーンランドに関してトランプ大統領と話し合ったかと質問した。エゲデ首相は「いいえ」と答えたが、話す用意はできていると述べた。
「我々はそうする（話し合い）準備ができている」と彼は語った。「我々は双方とも対話を増やし、協力する準備ができていると思う」
「そして、私たちが住んでいる世界で私たちを結びつけるものについても話しましょう。」
https://x.com/i/status/1878132035186803024
エゲデ氏は、グリーンランド人が米国人になることを望んでいないと繰り返した。しかし、彼が間もなく第47代大統領となるトランプ氏と話をするという事実は、トランプ氏の大胆なアイデアと交渉の有効性を示している。
一方、アクシオスは土曜日、デンマークがトランプ陣営に島の将来について個人的にメッセージを送ったと報じた。デンマークは依然、グリーンランドを米国に売却するつもりはないが、世界最大の島の安全保障強化や米軍増強について話し合うことには前向きだという。
彼らはまた、領土放棄以外のトランプ大統領からのあらゆる要求にも耳を傾ける用意がある。
トランプ大統領がこれまでグリーンランドで成し遂げつつあるようなことを成し遂げた大統領は他にいない。大統領就任前からすでに、彼は非常に有利な立場に立っている。グリーンランドが米国の一部とならなくても、ロシアと中国に不利益をもたらす形で、米国の国家安全保障が強化されることはほぼ確実だ。
しかし、もしトランプ氏がグリーンランド購入に全力を尽くすか、何もしないかの決断をするなら、何年も前に世界的に有名な「The Art of The Deal」を書いた人物を過小評価するのは賢明ではないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/art-deal-greenland-pm-announces-hes-ready-talk/
https://1a-1791.com/video/fwe1/25/s8/2/m/w/s/D/mwsDw.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/10Rasmussen Reports＜54% Approve of Trump Transition＝54%がトランプ政権移行を支持＞
WHでの2期目に向けて準備を進めるドナルド・トランプ氏は、大統領の政権移行をうまくやっているとほとんどの有権者は考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領の政権移行のやり方を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。42%が支持しておらず、そのうち32%が「強く反対」している。
1/11阿波羅新聞網＜这就令习近平暴怒！更狠一刀来了—秦鹏：它们已经把目标对准习近平和中共制度＝習近平はこれに激怒！さらに残酷な打撃が来る――秦鵬：彼らはすでに習近平と中共体制を標的にしている＞高善文は中国のGDP成長率が2％だと考えているため、習近平を怒らせた。では、私が中国のGDPはすでにマイナス成長だと考えていたらどうなるのか？ 😄
理由は簡単である
- 税収を見てみよう：近年、税収の伸びはGDP成長率を大幅に上回っていたが、現在は3%に過ぎない。財政は中国人民銀行が代理しており、中央銀行は責任を負わないため、データは比較的信頼できるものとなる。
- 投資に目を向ける： 過去20年間、特に2008年以降、中国の経済はほぼ完全に投資によって牽引されてきた。現在、不動産市場が崩壊し、地方政府の土地使用権販売が急落した今、どんな投資が経済成長を促進させるのか?
- 消費を見てみる：消費は下振れし、人々は寝そべり、将来の見通しについて悲観的になっている。消費が再び上昇することは不可能である。
- 社会を見る：上流階級は逃げ出し、中流階級はネット配車し、下層階級は生き残るために必死で、農民工は大量に故郷に戻り、大学生は就職する場所がない。活力のある人はいるのか?
- 外国メディアを見る：外国メディアと外資、投資銀行はもはや中国に対して強気ではなく、自信を失っていることを示している。さらに重要なのは、彼らはすでに習近平と中共体制に狙いを定めており、撤退して対決する準備ができている。
…
どう思うか？
……
長いデフレが続く。日本もデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/0111/2158838.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
ロサンゼルスの火災は、この左翼の拠点における多くの問題を露呈させた。 WSJ独占：山火事が広がる中、ロサンゼルス水道電力局は、日増しに普及している予防策を採用していなかった。
監督当局の書類によると、ロサンゼルス水道電力局は、カリフォルニア州の他の大手電力会社がすでに実施している対策である強風時にシステムの一部を積極的に停止する計画をまだ策定していない。公益事業会社にとって、いつどのように電力を遮断するかは複雑な決定である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
ロサンゼルスの火災の犠牲者の多くは保険に加入していなかった。 AP通信によると、2023年にはカリフォルニア州の市場シェアの85％を占める12社の保険会社のうち7社が、同州での新規保険の発行を停止または制限した。保険会社の撤退により、高リスク地域の住民は助けのない状態に陥り、保険の取得や保険料の支払いが極めて困難になっている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6 時間
今日、中国で2000のテレビ局が閉鎖されたことを知って、すぐに調べたところ、「中国では県レベルのテレビ局が2000から中国の2000に」「倒産寸前から倒産に」という表現が見られた。最近の報道業界で働く人たちは本当に不正確な言葉を使う。5Wが完全であることを心から願う。県レベルは、純粋に地方自治体が政治的成果を宣伝するためのマイクである。県レベルが倒産するのは早ければ早いほど良い。しかし、大きな問題は省レベルではそれを行う余裕がないことである。
注：スクリーンショットは限られている。疑問がある場合は、「2,000 のテレビ局が倒産」で検索してください。
不法移民を支持する人たちは、不法移民が自宅に住み、個人の貯金から彼らの医療費を支払うことを認めるのであれば、私は彼らを大いに尊敬するだろう。
もし環境保護主義者が車や飛行機での移動をやめて、どこへ行くにも歩く気になれば、間違いなく二酸化炭素排出量の削減に役立ち、私は彼らをとても尊敬するだろう。
中国の崩壊に関する情報を見たければ、海外の中国系ウェブサイトをご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 17 分
《トランプ政権の新たな関税制度は依然として中国を標的にしている》
米国では高関税に反対する声が強い。実際の利害得失を考えれば、トランプ政権の主要閣僚3人は一般関税の取消を検討しているが、トランプ大統領はWPに、関税政策は変更しないと述べている。しかし、関税戦争は利害得失を計算する極めて複雑なプロセスである。関税戦争に特に責任を持つ彼の重要な閣僚3人は、最終的に2つの質問に答える必要がある。
一つは、米国が自国の経済を中国の経済からどの程度切り離すつもりなのか、そしてその過程でどの程度の経済混乱を許容するつもりなのかということだ。統計によると、2024年の最初の11か月間で、中国と米国の貿易額は6,244億9,200万米ドルで、前年比2.9％増加した。米国の対中貿易赤字は3268億4200万ドルで、2023年の2794億ドルから増加した。第二に、関税戦争の最終目標は産業を国内に戻すことであるが、産業チェーンの再構築はかなり長い時間がかかり、短期的な取引では米国の産業問題を解決することはできない。
何清漣が再投稿
中国語青年チベット支持会 @CYS4T 1月8日
李江琳女史追悼式のお知らせ
中国系米国人の歴史家であり、現代チベット史の専門家である李江琳が、2024年のクリスマスイブに米国ジョージア州の自宅で病気のため亡くなったことを知り、深い悲しみを感じている。享年68歳でした。李江琳は1988年に米国に留学し、二つの修士号を取得した後、NY公共図書館に勤務した。彼女は2004年からチベットの歴史を研究しており、『1959:』の著者でもある。
もっと見る
https://x.com/i/status/1877845963026608630
何清漣 @HeQinglian 9 時間
英国政府は米国の民主党政権と全く同じである：国民から税金を吸い上げ、多額の借金をしている（これも納税者の負担だ）。しかし、政府の存在意義を完全に忘れている：国民は一部の権利（税金）を譲渡することにより、政府を支えているのだ。政府の基本的な職責は、国民の安全を守り、外国の侵略を防ぎ、公共サービスを提供することなどが含まれる。
引用
RICHARD FULL @RICHARDFULL2019 1月11日
🚨速報：英国改革党のナイジェル・ファラージ党首は労働党に最後通告を出し、キール・スターマーが1月末までに何の行動も取らなければ、集団レイプグループに対する独自の調査を開始すると脅した🔥
ナイジェル・ファラージはイーシャーで行われた同党の南東部大会で、政府が独立調査を求める圧力の高まりに抵抗し続けるなら、自ら資金を集めて調査に資金を提供するつもりだと語った。 x.com/RICHARDFULL201…
もっと見る
何清漣が再投稿
王丹 @wangdan1989 1月10日
「民主党が当時あなた達を救ったのに、なぜまだ民主党に反対しているのか？」と言っている人もいたが、これは甚だしく脳無しな話である。
まず、民主党の特定の政策に反対することは、「民主党に反対する」ということではない。民主党が正しいことをするなら、支持すべきである。間違ったことをするなら、反対すべきである。黒でなければ、即白と言うのでは、「事実に即して論じる」ことがどういうことなのか全く理解できていない。
第二に、我々を救ったのは民主党ではなく、米国である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5 時間
南カリフォルニアの山火事は、灯台教徒が知らない事実を明らかにした。
南カリフォルニアで発生した歴史的かつ破壊的な山火事の消火活動にあたった7,500人以上の人員の中には、900人以上の収監中の囚人も含まれていた。猛烈な山火事5件により、ロサンゼルス全域で住宅、企業、ランドマークが破壊された。カリフォルニア州矯正局は、このプログラムに参加する人は自主的で、1日当たり5．80ドルから10．24ドルの報酬が支払われると述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
一つだけ注意してください：
中国の囚人は刑期中に労働を強制されており、これは囚人への重大な人権侵害とみなされている。政治犯に加え、犯罪者も含まれる。
システムが異なるため、すべてのものに 2つの標準がなければならないのか。この点を皆さん考えてほしいと思う。
福島氏の記事では、中共の発表は基本嘘と思った方が良い。SARSの時も、武漢肺炎の時も。経済指標も出鱈目。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という社会なので。
それにつけても、石破内閣のやることは酷い。岩屋ともども辞任してほしい。立憲との大連立で延命を図るのは見苦しい。参院選も自民党にはお灸を据えないと。
記事
中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎患者が急増している（イメージ：Ascannio/Shutterstock.com）
中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎の感染が拡大している。これから春節の大移動が始まり、日本への中国人旅行者も増える時期に差し掛かる。新型コロナでパンデミックが起きた教訓を活かせなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになるかもしれない。中国当局の公式発表だけではなく、中国のSNSなどで発信されている様々な情報にもアンテナを張り、警戒レベルを高めておく必要がある。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のSNSにはHMPVの感染拡大に関する様々な情報や噂（うわさ）が飛び交っている。増え続ける感染者への対応に追われる医療現場の現状を訴えるものも少なくない。
北京の主だった医療機関の中には肺炎症状の子供や大人でパンク状態のところもあるようだ。薬局の感冒薬が売り切れ続出で、入手できても通常の6倍くらいに値上がりしており、医療現場では医療崩壊寸前だ、という悲鳴が上がっているらしい。
「北京の良心的な医療関係者」から提供された情報としてネットインフルエンサーの李沐陽が伝えているところによると、ある北京の医療機関では2時間で70人の肺炎発熱症状の患者のレントゲンおよび肺CT撮影を行ったという。また、河南省駐馬店センター病院の医師は、12月の肺炎患者は11月の10倍になったとしている。
この状況は、単純にHMPVの流行のため、とは言えないようだ。インフルエンザウイルス、RSウイルス（ヒトオルソニューモウイルス）、HMPV、新型コロナウイルスという四大感染症の流行に加えて、マイコプラズマなどの細菌性肺炎その他十数種類のウイルス、細菌による複合肺炎による患者急増という見方が出ている。
子供や乳幼児、高齢者ら免疫力の低いひとたちが、複数のウイルス、細菌による肺炎を同時に、あるいは繰り返し発症し、発症するたびに重症化していくケースもあるようだ。こうした複合型の肺炎は、結局原因が特定できず治療も遅れてしまうことがあるようだ。
本来は普通の風邪なみの症状、特効薬はなし
インフルエンザや新型コロナには比較的良い薬がある。たとえばタミフルやゾフルーザ、パキロビッドなどだ。
だが、こうした薬を一般庶民が中国の医療機関で手に入れる機会はほとんどない。美団などの購入サイトでも売り切れ続出で、入手できても高額になっている。ゾルフーザは、1月初旬の段階で中国のネットで1錠50元以上、薬局でも1箱10錠入りで500元だ。
新型コロナの感染が拡大した中国の上海＝2022年5月（写真：Graeme Kennedy/Shutterstock.com）
パキロビッドに至っては庶民には入手ルートすらない。さらに薬局では普通の解熱薬や痛み止めも欠品が相次ぎ、ネット上では定価の数倍の値段がついている。
ここで、にわかに話題になっているHMPVについていえば、2001年にオランダで確認された比較的新しいウイルスなので、目下ワクチンも特効薬もないという。本来、さほど重篤化することのない普通の風邪なみの症状で、一生うちに何度も罹患（りかん）するようなウイルスだ。
中国の場合は14歳以下の感染が急増していると、中国疾病コントロールセンター感染病所長が12月27日の記者会見で発表している。北部で流行が拡大しており、肺炎症状の患者数は昨年の同時期より少ない、と説明している。だが、北京の医療関係者たちはSNSなどで、現場で収容しきれないほどの肺炎症状の患者が出ていると訴えている。
中国当局の「情報隠し」の前科に懸念
HMPVの感染メカニズムはインフルエンザや新型コロナと同じで、飛沫感染が中心だが、握手などの接触や、ドアノブやキーボードなどの間接的接触でも感染することがあるという。3～6日の潜伏期間をへて症状が出るが、せきや発熱が長引けば重篤化することもあるという。
中国疾病コントロールセンター（CDC）の発表を見る限り、さほど恐れる必要のない状況だという見方もできる。それでも中国のSNS上では、40度以上の高熱が何度もぶり返し、体中の関節痛、筋肉痛、せき、下痢でのたうちまわる苦しさだといった悲鳴のような投稿も散見される。
複数の肺炎が大流行しているのは何も中国だけではなく、日本でもインフルエンザや新型コロナが大流行中で、インフルエンザ治療薬の一部はすでに製造が追いつかず一時供給停止に追い込まれているとか。
感染症は本来「ただの風邪」程度のものであっても大流行によって、医療機関がマヒしたり医薬品の供給不足が起きたりすると社会不安やパニックを引き起こす。経済や物流、人々の日常に深刻な悪影響をもたらしかねない。
ここで日本が考えるべきは、インフルエンザであれ新型コロナであれHMPVであれ、これ以上の感染拡大を防ぎ、社会が安心できる状況を維持するためにすべきことが何かだ。
今、中国周辺国家の医療関係者が大いに懸念していることは、中国当局が、国内の感染症状況について正しく情報公開をしていない可能性だ。米CDCは1月6日、「中国でHMPV症例が増加しているとの報道について、国際社会のパートナーと定期的に連絡を取り合い、監視コントロールしていきたい」と述べた。中国の発表を鵜呑みにするだけでなく、国際間で情報を共有することの重要性を訴えた。
インド、マレーシア、カンボジアなど中国の周辺国家も、HMPVほか中国の感染症に注意を払っている。インドなどではすでにHMPVの感染者を確認し、これが「中国のHMPV変異株と関連があるか調査中」としている。
ある医療関係者は「中国で流行しているのは普通のHMPVではなく、新種のウイルスかもしれない。SARSも新型コロナも中国当局は当初、大したことはない、感染はピークを過ぎたといった情報を流していた」と警戒感を示していた。
春節の大移動で日本に流入リスク
このように中国に対して警戒感が高まるのは1月28日から春節休みが始まり、その前後から何十億という中国人が国内外を一斉に移動するからだ。
今年の春節は1月29日。除夕（旧暦の大晦日）の1月28日から2月5日まで公定休暇となり、それをはさむ1月14日から2月22日の期間で国内だけでも90億人が移動する。これは過去最高の移動数という。
こうした移動によって地方農村部と都市部の人的接触が増えるとウイルスの変異が起こりやすいと言われている。鳥インフルエンザもSARSも新型コロナも、中国の春節移動がウイルス変異と感染拡大のきっかけになってきた。
円安などを背景に訪日外国人が急増している（写真：つのだよしお/アフロ）
さらに懸念されるのは春節に合わせた中国人の海外旅行者も増えそうなことだ。
海外旅行ツアーのネット検索指数は昨年より51％増で、人気の旅行地は日本、香港、タイ、マレーシア、韓国、シンガポールの順になっている。スキーや温泉旅行など冬のアクティビティが充実している日本も、以前から中国人に人気の旅行先だ。その上、やはり円安に加え、石破政権が親中のイメージを強く打ち出していることが、さらに日本への渡航を後押ししている。
日本人に対するビザ無し訪中が昨年暮れから5年ぶりに再開され、しかもノービザ期間が15日から30日に延長された。これとの交換条件のように、中国人に対する訪日ビザも、新たに10年マルチ観光ビザが創設され、ツアー旅行滞在も15日から30日に延長されることになった。準備が整い次第、春ごろから開始されるという。
またマルチビザ発行に必要な在職証明も、65歳以上の高齢者に対しては必要なくなり、小金を持つ中国人退職者層をターゲットにした政策だと言われている。
こうしたことから、今後、中国人の日本旅行が増えるという見込みがあるが、これを単純にインバウンド成功と喜んでばかりもいられないだろう。
手洗い、うがい、マスクで予防を
インフルエンザやHMPV、新型コロナの複合感染拡大がもし中国で起きているなら、金持ちの高齢者にしてみれば、医薬品供給に余裕があり医療設備の整った日本で春節を過ごした方が安全だ。インフルエンザにかかったとしても、日本の方がむしろ安心、ということになる。
つまり、感染症に罹患したからといって旅行を取りやめる必要はないと判断するかもしれない。感染症予備軍があえて旅行先に日本を選択する可能性も十分に考えられるということだ。
中国人旅行者だからといって忌避すれば、それはそれで人種差別問題やヘイトとの非難を受けることにもなる。だが、中国の春節休み感染症拡大リスクについては、どれほど警戒しても十分ということはないと、改めて警鐘を鳴らしたい。
そして、ほとんどの感染症が手洗いやこまめなうがい、マスクなどで飛沫を減らし、人込みを避けるということで予防ができるということを思い出してほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
