5/24The Gateway Pundit＜Trump Casts Doubt on Biden’s 2024 Candidacy, Claims Biden Unlikely to Run in November Election＝トランプ氏、バイデン氏の2024年大統領選への立候補に疑問を投げかけ、11月の選挙に出馬する可能性は低いと主張＞
認知症の大統領を支持する人達は恥ずかしくないのか？
ドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン氏が2024年11月の大統領選挙に出馬するどころか、大統領として職務を全うできるかどうかについて深刻な疑念を表明した。
WABC 770 AMの「キャッツ＆コスビー・ショー」でトランプ氏はバイデン氏の知的鋭敏さとリーダーシップを激しく攻撃し、バイデン氏は統治者として不適格であるだけでなく、11月の民主党候補になる可能性も低いと示唆した。
司会のジョン・カツィマティディス氏はバイデン氏の外交政策について議論し、「我々は世界全体の面倒を見ることはできない。バイデン大統領が何をしているのか、なぜそうしているのか理解できない」と述べた。
「彼は非難されているが、それを理解していない」とトランプ氏は語った。
トランプ氏は、バイデン氏は政権内の過激派の操り人形に過ぎないと示唆した。
「彼はマルクス主義者やファシストに囲まれていて、彼らは職を守りたいし、この国を破壊したいのだ。しかし彼には何も分かっていない。彼を見れば、自分がどこにいるのか分かっていないことがわかる」とトランプ氏は語った。
トランプ氏は、来たる2024年の大統領選挙へのバイデン氏の参加に重大な疑問を投げかけた。「そして、率直に言って、彼が出馬するかどうかさえ疑わしい。想像もできない」
今年初め、 ニューヨーク・ポスト紙の伝説的なゴシップコラムニスト、シンディ・アダムス氏の記事は、バラク・オバマ大統領とミシェル・オバマ夫妻が、2024年の民主党大統領候補としてジョー・バイデン氏に代わりミシェル元ファーストレディを指名しようとしていると報じた。
アダムズ氏は、ミシェル・オバマ氏が自身の立候補の可能性について「民主党の有力者」にアンケート調査を実施し、2022年にニューヨーク市で行われたCEOの集まりで立候補する意向を伝えたと報じている。
アダムズは、オールド・ジョーを犠牲にする秘密の計画が 浮上したと明かした。彼女は、その計画は「ほとんどの人がアクセスできない、通常はメディアの鼻先ではない、信頼できる情報源」から来ていると主張している。
しかし、ミシェル・オバマ氏の事務所はNBCニュースに対し、彼女が2024年の大統領選挙には出馬しないことを確認した。
「ミシェル・オバマ前大統領夫人はこれまで何度も大統領選に出馬しないと表明してきた」と、同夫人の事務所の広報部長クリスタル・カーソン氏は述べた。「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持している」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-casts-doubt-bidens-2024-candidacy-claims-biden/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/H/Y/M/V/HYMVr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/S/L/T/U/SLTUr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/25阿波羅新聞網＜取消中共国永久性正常贸易地位！美呼声越来越大＝中国の恒久的な正常貿易ステータスを取り消す！ 米国では益々声が大きくなる＞最近、2000年に米国が中国に与えた永続的正常貿易関係（Permanent Normal Trade Relations，PNTR）の地位を取り消すよう求める声が高まっている。 下院中共問題特別委員会と米中経済安全保障検討委員会はいずれも、中国の恒久的な正常貿易関係の地位を取り消すことを勧告している。下院と上院の共和党はその地位を撤廃する法案さえ提出している。 しかし、これに反対する米国の学者は、中国の正常の貿易関係の地位を取り消すことは、中国に対する経済戦争を開始する合図になるだけでなく、世界経済に深刻な混乱をもたらし、米国の目標達成に逆効果になると警告している。
学者の言うことは当てにならない。どうせ左翼。中共はWTO加盟時の約束も守らず、不公正な貿易慣行を続けている。早く地位剥奪すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058635.html
5/25阿波羅新聞網＜爱国者飞弹“弹舱升起”！中共环台军演 日本高度戒备—中共环台军演日本冲绳爱国者飞弹“弹舱升起”高度戒备＝パトリオットミサイル「発射機上げ」！ 台湾周辺での中共の軍事演習中、日本は厳戒態勢―台湾周辺での中共の軍事演習中に、日本の沖縄パトリオットミサイルは、「発射機を上げ」、厳戒態勢になっている＞人民解放軍東部戦区は、木曜日（23日）から台湾周辺で2日間の「共同利剣-2024A」軍事演習を開催し、海空戦闘の準備、戦場の支配権、重要目標への精密攻撃と巡洋に焦点を当てた。中国のこの措置に対し、沖縄県に駐屯する陸上自衛隊は与那国島と石垣島にパトリオット3ミサイル（PAC-3）を配備して対応し、発射機を上げて戦闘に備えている。日本の外相は、中共の動向に細心の注意を払うと述べた。
当然の行為。飽和攻撃に耐えられるだけのミサイルがあるかですが？
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058541.html
5/25阿波羅新聞網＜身家性命高风险？习一旦这样做 恐现兵变—中共军演难掩内患 专家：若攻台 恐现兵变＝あなたの富と命は危険にさらされる？習がこれを実行すれば、クーデターの危険性がある – 中共の軍事演習は国内問題を隠蔽できない 専門家：台湾が攻撃されればクーデターの危険性がある＞中共が台湾周辺で軍事演習を実施し、習近平の台湾侵略の野望が露呈する中、中共軍内の派閥問題なども注目を集めている。専門家は、習近平の継続的な粛軍は安全保障問題に対する習近平の懸念を示していると考えており、今は習近平に直接挑戦しようとする者はいないが、ひとたび台湾攻撃のような重大な戦争が勃発すると、それは習近平にとって危険となるだろう。
軍の混乱と福建帮の勢力拡大は習政権の安定に影響を与えているか？
習近平は前回の軍事改革で多数の将軍を昇進させたが、昨年から中共軍は混乱、不安定が続いている。 中共軍のロケット軍、装備開発部、軍事委員会統合参謀部、海陸空軍、戦略支援部隊、航空宇宙軍需企業が粛清され、少なくとも十数人の高官が解任された。その中には、ロケット軍の元司令官である李玉超と周亜寧の二人と、国防大臣の李尚福が含まれる。
今年の4/19、中共軍情報支援部隊は創設会議を開催し、同時に戦略支援部隊の番号を取り消した。 新たに創設された軍は中央軍事委員会の直接の指導と指揮下に置かれることになる。
同時に、かつて中共退役軍人部の副部長を務めた方永祥は鍾紹軍に引継、中央軍事委員会弁公室主任に昇進したというニュースも流れている。鍾紹軍は国防大学の政治委員にもなった。
方永祥と現在中共軍事委員会の何偉東副主席、軍事委員会委員の苗華はいずれも若いときに第31軍に所属しており、軍の「福建帮」に属している。
フリーライターの杜政は5/23、台湾の『上報』に、現在中共軍には福建帮、陝西帮、河南帮、山東帮の4大帮があり覇権を争い、その中で何偉東をﾄｯﾌﾟとする福建帮が主導しているとの記事を書いた。将来的には「下克上で制御不能になる」状況になり、上層部が指揮できなくなる。
余宗基は、習近平は軍の帮を利用して互いを牽制させ、より大きな安心感を得るつもりであり、一つの帮を大きくしたり、下克上にしたりはさせず、自分に危険が及ぶことは決してないと信じている。
「現時点では、重大な戦争が勃発しない限り、一つの帮が大きくなったりはせず、習近平に直接挑戦したりもせず、『将軍が外にいれば皇帝の命令は受け取れない』、兵力を過度に一人の人間（手の者）に集めるのは、全体主義者にとってさらに危険であると私は信じている」
クーデターが起きるのを待ちたい。
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058634.html
5/25阿波羅新聞網＜中国地图意淫出一条线 网讥：跟着导航魂归大海＝中国地図はわざと1本の線を描く ネットは嘲笑：ルートに従って海に帰れ＞中国人民解放軍は周辺海空域で軍事演習を実施し、中国のネットユーザーは再び統一が近いかのように自己満足した。多くのネチズンが検索したところ、百度の地図、高徳の地図などはすべて中国から台湾への直接の自動車ルートを示していることがわかった。
本当に台湾海峡の海の藻屑になればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058666.html
5/25阿波羅新聞網＜中国公民当心 出境新帮规来了 泄密体制内逃离大潮＝中国国民は気をつけよ、新たな出国規制が近づいている、情報が漏れ、体制内で逃亡者の波が押し寄せている＞「中共懲戒規定」ではネガティブリストを掲げ、出国（国境）管理規定違反に対する罰則を定めている。
- 規定に違反して外国籍及び海外居住資格を取得した場合。
- 規定に違反して海外（国境）への私的旅行の書類および香港・マカオへの通行証を申請したり、許可なく出入国したり、許可された範囲を超えて私的な目的で出国（国境）したりすること。
- 規定に違反して、許可なく国外（海外）で組織を離れたり、国外（海外）の機関や職員に連絡したりすること。
- 海外に旅行したり、他の人の海外旅行を手助けすること。
中国人は他国に出ない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058661.html
5/25阿波羅新聞網＜普京想停火 泽连斯基道出他内心的恐惧＝プーチン大統領は停戦を望み、ゼレンスキー大統領は内なる恐怖を表明＞ロシアのプーチン大統領は820日間にわたってウクライナを侵攻し、469,840人の死傷者を出したが、戦争が初期のウクライナ東部地域をやっとのことで支えている。以前にプーチンは、既存の占領地域と引き換えに停戦を結ぶ意向であると報じられていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、6月に開催される国際平和サミットによってもたらされる圧力を単に恐れているだけだと考えている。
国際平和サミットにバイデンは出ないし、プーチンはゼレンスキーは正統な大統領でなくなったから停戦交渉の相手方にはならないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058676.html
5/25阿波羅新聞網＜俄S-400完全不是美ATACMS对手! 乌军精准打击＝ロシアのS-400は米ATACMSに敵わない ウクライナ軍の精密攻撃＞本日（24日）、ウクライナ軍は軍事支援を受け、その威力は強大で、射程250キロのATACMSミサイル8発を発射し、前線から250キロ離れたロシア占領下のクリミアの軍事目標への攻撃に成功した。この行動は、自国の領土を守るというウクライナの決意を示しており、ロシアの攻撃的な行動に対して明確な警告を発している。
どの程度供与されたのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058675.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
ニュースによると、米国下院はネタニヤフ首相に訪米して演説するよう招待する準備を進めており、同議長は上院が同意しなくても招待状は発出されると述べた。 イスラエル支持を続ける姿勢だが、ガザでの軍事作戦は継続できない。
ネタニヤフ首相はどちらにしても、すでに世界から謗られているが、今戦争をやめても結果は同じになるのではないかと思うが、イスラエルにとっては違う。この人が「招待」を受け入れ、教えを受け入れるかどうか見ていてください。
何清漣 @HeQinglian 12時間
それは事実で、中国政府は長年このモデルに従って「発展」を続けてきたが、厳しく言えばその責任は負わなければならない。
しかし、これは個人の責任で解決できる問題ではない。
引用
春兄貴 @MonsterguySusu 19h
今回の「不動産暴落」の責任は温家宝にあると言われている。現在の不動産モデルが形成されたのは彼の在任中であった。 「入札、競売、上場」に基づく土地財政、都市投資プラットフォームの大規模な拡大によって生み出された地方債、そして現在次々と爆弾になっている不動産会社はすべて温家宝の在任中に発展したものである。 同氏はまた、中国のインフラ整備を過剰に加速する「４兆」元計画も打ち出した。
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https://x.com/i/status/1794006008928289150
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンの擁護者は、バイデンとナンシーがパレードの先頭に立つことを期待している。 ブリンケンは普及のため第3チームに並ぶ。
特別ゲストに蔡英文、謝長廷も忘れずに連れて行ってください。謝長廷は2023年に日本のプライドパレードに参加した。彼自身もとても光栄で、台湾のメディアも高く評価した。
引用
RadioGenoa @RadioGenoa 10時間
数日後に「プライド月間」が始まる。ロンドンプライド 2023 の画像である。思いは？
何清漣 @HeQinglian 2時間
この二日間、私は台湾の武力統一と、立法院による総統権力拡大の妨害は中共の陰謀であるとする台湾の主張を見てうんざりしていた。
双方ともジンギスカンから学ぶべきだ：戦いたいなら戦え。
- 米国は同時に3つの戦争を行うことができると発表したが、バイデンはゼレンスキー首相の和平サミットに出席しないと発表し、ネタニヤフ首相は勧告を聞くために下院に招待される予定である。現在の台湾について、米国は中国に対する戦略的抑止政策を継続する。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
昨日、私はこの緑メディアの記事を勧めたが、多くの人が注目しなかったり、内容をよく読まなかったりした。
内容を読者に教える：双方とも準備ができている。
藍と白が協力を拒否して総統選挙に負けてから、彼らは立法院の優位性を利用して頼清徳に何もできないようにする準備をしてきた。この問題における中共の役割を疑う必要はない。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5月 23日
太平洋を隔てて台湾の戦火を見る。
【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから (これは緑のメディアである)
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=202393
この手段論を読んだ後、柯党は若いが、その論争経験は民進党に比べてはるかに劣っている；国民党はメンバーが年寄りで長期戦やタッグマッチになれば間違いなく負ける。今2回目を読了したが、民進党は最終ラウンドで藍白を砂浜で打ち殺す準備を進めている。
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安田氏の記事では、氏の言う通り、民主党の左傾化を米国民が嫌っているから、世論調査でバイデンの支持率は上がらない。不法移民問題やLGBTQなぞ保守的な考えの人には受け入れられないでしょう。バイデンはアラブ系だけでなく、黒人やヒスパニック、若者の支持率も落としている。
これで勝つとすれば、不正選挙かトランプの暗殺（FBIがするのか？）しかない。或いは、上述のようにM．オバマに換えるかどうか？彼女でも民主党への支持は広がらないと思う。
記事
民主党政権はイスラム教徒への配慮を示してきたが…
再選を目指すバイデン大統領のもとに、衝撃的な世論調査結果が飛び込んできた。4月28日～5月9日実施のニューヨーク・タイムズ紙／シエナ大学の調査によれば、激戦6州のうち、アラブ系とイスラム教徒の58％が、共和党大統領候補のトランプ支持と回答していたのだ。
世論調査結果が出る約1カ月前の4月2日、ホワイトハウスはイスラム教のイフタール、断食明けの晩餐会を開催した。しかし、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続き、パレスチナ自治区ガザへの攻撃が広範囲に及ぶなか、バイデン大統領の対応を理由に一部参加者が抗議し、規模は縮小されたという。
もともと、ホワイトハウスでの晩餐会は1805年に第3代大統領、トーマス・ジェファーソンが初めて開始したとされる。その後は見送られたが、クリントン政権が1996年に再開。オバマ政権での晩餐会は「ホワイトハウスの中をまるでベドウィン部落のテント内のようなインテリアでしつらえ、歓待していた」（ワシントン筋）との逸話もある。トランプ氏が大統領に就任した2017年に中断し、コロナ禍を理由にバイデン政権も休止を余儀なくされたが、2022年からは恒例行事として開かれている。
民主党といえばマイノリティを支持基盤としているだけに、イスラム教徒も同党を長年支持してきたかというと、その蜜月関係は意外に浅い。米・イスラム関係評議会（CAIR）は2000年の米大統領選について、イスラム教徒の70％以上が共和党のジョージ・W・ブッシュ（子）候補に投票したと推計していた。しかし、2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件を契機に、転換点を迎える。2002年1月の一般教書演説では、イスラム教徒の多数の支持を受け当選したブッシュ（子）政権が、イラクやイラン、北朝鮮を「悪の枢軸」として列挙した。核や化学兵器を始めとする大量破壊兵器の保有をもくろむ「テロ支援国家」として名指しし、2003年3月にはイラク戦争が勃発した。
ブッシュ（子）政権下でイスラム教徒へのヘイトクライムが急増するなど「イスラム恐怖症」が広がるなか、イスラム教徒の票は民主党へ向かった。ピュー・リサーチ・センターが2017年に調査した結果でも、イスラム教徒の66％が民主党支持あるいは民主党寄りと回答。2020年米大統領選の出口調査によれば、イスラム教徒の64％が民主党のバイデン候補に投票し、トランプ氏は35％にとどまった。
激戦州でバイデン氏の劣勢が明確に
同時多発テロ事件発生から24年を経て、パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり米国がイスラエルへの支援を続けるなか、イスラム教徒の政治姿勢は再び変化し始めている。
バイデン氏は4月4日、ネタニヤフ首相との電話協議で、民間人や援助関係者の保護を強く要請し、イスラエル側の対応に変化がなければ米国の対応を見直す可能性に言及。5月8日、バイデン氏は約150万人のパレスチナ人が身を寄せるガザ南部の都市ラファへ大規模侵攻する場合、イスラエルへの武器供与停止を警告した。オースティン国防長官は翌日、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止したと言及。しかし、一転して5月16日には、イスラエルへ新たに10億ドル以上（約1550億円）相当の武器を売却する方針を米議会に通知した。イスラエルとの関係悪化を回避する狙いがあり、戦車砲弾に約7億ドル、戦術車両に5億ドル、迫撃砲弾に6000万ドルが含まれるという。
米国内では親イスラエル派と親パレスチナ派の間で激しい衝突が続く。未来のエリート達がひしめくハーバード大学などアイビーリーグの学生達も、抗議デモを展開。卒業式シーズンに入るなか、全米のユダヤ系人口の約2割が住まうNY州のコロンビア大学では反イスラエルのデモが影響し、卒業式の中止を余儀なくされた。2023年11月には、ミネソタ州のイスラム教団体が#Abandanbidenのハッシュタグを展開。「停戦なくして投票なし」との姿勢を打ち出し、激戦7州に含まれるミシガン、アリゾナ、ウィスコンシンのほか、フロリダ州にも広がった。
こうした状況下、冒頭で紹介した直近の世論調査結果では、激戦6州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ）のうち、トランプ氏が5州でリードしていた。そのうち、アラブ系やイスラム教徒の間では、トランプ氏の支持率が57％と、バイデン氏の25％の倍以上に及んだ。2020年の選挙に投票した有権者の間では、バイデン氏が56％と、トランプ氏の35％から当時と同様に大きなリードを維持しており、足元のトランプ氏の優勢ぶりは初めて投票する人々を中心に広がっていると考えられよう。
とはいえ、アラブ系やイスラム教徒の「バイデン離れ」は、激戦州の予備選から明白になっていた。ラストベルトの一部で、激戦7州の一角をなすミシガン州の民主党予備選では「支持者なし」が少なくとも10万票を数えた。特に、アラブ系やイスラム教徒が多く居住するディアボーンでは「支持者なし」が56％と、バイデン氏の得票率の40％を上回った。
ミシガン州といえば、2018年の中間選挙でイスラム教徒として初の当選を果たしたラシーダ・タリーブ議員を選出したように、イスラム教徒の人口が多いことで知られる。2020年の国勢調査によれば、イスラム教徒の人口比率は2.4％と全米で5位だ。
激戦州でのイスラム教徒の票は、2024年の米大統領選の行方を左右しうる。例えば、2020年の米大統領選の結果によれば、ミシガン州でバイデン氏は15.4万票の僅差で勝利した一方、ミシガン州のイスラム系の人口は24万人。その他、民主党候補が1992年以来の勝利を果たしたジョージア州では、2020年の米大統領選の票差11.8万に対し、イスラム教徒の人口は12.4万人で、同じく民主党候補が1996年以来の勝利を飾ったアリゾナ州でも、票差10.5万に対しイスラム教徒の人口は11万人だ。18歳以上の有権者の人口を考える必要があるものの、イスラム教徒の票が無視できないことが分かる。なお、ジョージア州のイスラム系人口比率は全米1.15％で15位、アリゾナ州は同1.53％で9位だ。
こんな数字もある。政治学者のYoussef Chouhoud氏は、X（旧ツイッター）で「2020年にバイデン氏に投票したアラブ系及びイスラム教徒の有権者が選挙に行かなければ、ネットで約1.1万票を失いかねない」と投稿した。アラブ系とイスラム教徒が投票しないだけで、バイデン氏の勝率が下がるというわけだ。
バイデン政権の左傾化がトランプ陣営にとっての敵失
バイデン政権の対応が批判を浴びる反面、イスラエル寄りの姿勢を崩していないのは、どちらかといえば共和党だ。そもそも4月に成立した、イスラエルやウクライナなどへの支援を盛り込んだ国家安全保障に関する緊急追加予算法につき、共和党が過半数を占める米下院でイスラエル支援への反対は58票のうち共和党は財政タカ派を筆頭に21票だった。民主党の37票（イスラム教徒の3議員を含む）を下回る。
さらに、米下院は5月16日、イスラエルへの武器供与の保有や停止、破棄などを防ぐ法案を可決。ただ、多様性や人権重視を掲げる民主党が過半数の米上院で同法案が取り上げられる可能性は低く、仮に通過したとしても、バイデン氏は拒否する構えだと報じられている。
トランプ前政権自体、親イスラエルの旗印を明確にしていた。就任早々の2017年1月、テロ対策強化の一環として、大統領令でイスラム教国からの入国禁止を発令。同年12月にはエルサレムをイスラエルの首都として承認し、2018年5月には大使館を移転させた。長女イバンカは夫のジャレッド・クシュナー氏がユダヤ教徒とあって自身もユダヤ教に改宗、そのクシュナー氏はネタニヤフ首相と懇意とされる。一方で、クシュナー氏は2020年、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）を始めアラブ諸国との国交正常化、いわゆる「アブラハム合意」に貢献し、イスラム世界から評価された側面をもつ。
そのトランプ氏は、ハマスによるイスラエルへの攻撃が始まってまもない2023年10月、自身が再選されればバイデン政権下で撤回されたイスラム教国からの入国禁止を復活させる可能性に言及した。
では、アラブ系やイスラム教徒の間でバイデンへの支持率が低下しているのだろうか？ ニューヨーク在住でイスラム教徒のプエルトリコ系アメリカ人は「イスラエル支援の姿勢は、最後の一押しに過ぎない」とし、バイデン政権の「多様性・公平性・包括性（DEI）」の推進を問題視した。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、シャデイ・ハミッド氏も2023年11月に論説欄にて、イスラエル支援の立場に加え「民主党の文化的、社会的な価値観の左傾化があり、特に公立学校でのLGBTQ+をテーマとした授業は火種になった」と分析する。
2000年の米大統領選で共和党のブッシュ（子）候補に対し、イスラム教徒の支持率が7割を超え圧倒的多数だったように、本来、彼らが保守寄りという点を忘れるべきではないだろう。イスラム法学は伝統的に同性愛を禁じるほか、中絶についても120日以内であれば許容する宗派もあるものの、母体を救う以外は禁止の立場を採用する場合もあり、比較的保守寄りだ。
昨年の6月7日に本コラムで「バドワイザーも大バッシング、全米で反LGBTQ＋の嵐、吹き荒れる、大統領選振り回す予感」と指摘した通り、DEIが2024年の米大統領選の攪乱要因になっていると言えよう。第32代大統領のフランクリン・D・ルーズベルト氏は、「大統領は選択されるのであり、選出されるのではない」との名言を残したが、イスラム教徒が共和党に鞍替えするのか、あるいは投票を見送るのか、バイデン氏を選ぶのか。少なくともバイデン政権の左傾化が、トランプ陣営にとって敵失となっていることは間違いない。
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