5/28WHよりのﾒｰﾙ「

“Of course the Trump administration is playing tough with the media—because the media has played tough with him before he was even elected. Nearly every question asked in the briefing room is usually in the loaded construction of, ‘As you know, things are terrible, and it’s your fault, care to comment?’ McEnany has decided to hit back,” the New York Post editorial board writes.

https://nypost.com/2020/05/25/sorry-media-youre-not-victims-no-matter-how-much-abuse-you-take/

“Democrats and virtually every journalist in the Washington media are fond of saying things like Nobody wants the shutdown to last forever and Everybody wants the economy to go back to what it was. But just as when they insist that Everyone believes in securing the Southern border, there’s no real indication that they’re being honest,” Eddie Scarry writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/democrats-want-a-lockdown-not-an-economic-rebound　　　　　　」（以上）

5/28阿波羅新聞網＜加拿大法院裁决 孟晚舟符合「双重犯罪」 推进引渡案＝カナダの裁判所は、孟晩舟が「二重犯罪」に適合しているとの裁定を下し、引渡しを促した＞カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所のHeather Holmes裁判官は、この引渡事件の二重犯罪告訴に裁定を下し、孟晩舟の行為は彼女が逮捕されたときにカナダと米国の両国の犯罪に該当すると認定し、本訴訟は次の段階に進むことになった。

裁判官の裁定はカナダ政府を支持しているため、訴訟は6月に次の段階に入り、カナダ当局が孟晩舟を逮捕したときに法律を遵守していたかどうかについて弁論する。 結審するのは、9月の最後の週か10月の最初の週と見込んでいる。

孟晩舟は次に厳しい法的課題に直面するだろう。 カナダ司法省のデータによると、2008年以降に米国から受け取った798件の引渡要求のうち、カナダは8件のみを拒否または訴訟撤回しており、合計の1％を占めるだけである。

カナダはファイブアイズメンバーで貿易量は米国が圧倒的No.1、7/1からUSMCAが発効し、米国は武漢コロナで中国との貿易量を大幅に減らすことを考えれば、引き渡さないはずはない。中共はカナダ人人質を取っても逆にカナダ人の反発を買っただけ。死刑執行したらカナダにいる中国人の立場は一気に悪くなるでしょうし、カナダ在住の日本人は巻き添えを食わないように注意しませんと。世界に散らばるあぶれた中国人は最後に規制の緩い日本を目指すかもしれません。郷に入っては郷に従うことができない連中ですから、これまた注意しませんと。いい加減定住する中国人の数は増やさないでほしい。手賀沼の白鳥を捕えて食べてしまう連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0528/1456788.html

5/28看中国＜蓬佩奥正式宣布香港“不再高度自治”(图)＝ポンペオは、香港は「もはや高度な自治はない」と正式に発表した（写真）＞北京当局が新しい国家安全法（香港版国家安全法）を推進し始めた数日後に、米国務長官マイク・ポンペオは5/27（水）に、香港が中国の高度な自治区でなくなったことを公式に発表した。

フォックス・ニュースによれば、ポンペオは声明で次のように述べている：北京の災難を齎す決定は、香港の自治と自由を根本的に損なう一連の行動の内で最新のものであり、国連が関与した国際条約の《英中共同宣言》における香港人への中国自身の約束を破るものであると。

彼は、「香港は、1997年7月以前に米国の法律を香港に適用したのと同じ方法を、維持することはできない。これは米国の法律に従って問題に対処することになる」と述べた。

彼はまた、「実際の状況を見ると、今日でも香港が中国の支配下で高度な自治を保持していると断言できる理性的な人物はいない」と述べた。

その後、ポンペオはツイートした：「現地の事実を考えると、香港はもはや中国の自治区ではない」

「米国と香港の人々は一緒に立っている」

香港の特殊的地位の剥奪は勿論、高官の海外資産の没収、＄と人民元・香港＄の交換を停止してやればよいのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/28/934681.html

5/28希望之声＜牡丹江疫情猛烈复发！公铁路客运暂停 学校停课 楼门焊死（视频）＝牡丹江で疫病は猛烈に再発した！ 公共鉄道・旅客輸送は一時停止　学校閉鎖　マンションの出入口は溶接される（ビデオ）＞5/27、黒竜江省牡丹江市で突然クラスター感染が発生し、鉄道と高速旅客輸送サービスがすべて停止され、授業を再開したばかりの学生は再び授業停止された。 各コミュニティはより厳格な封鎖管理を実施しており、一部のマンションの出入口は溶接されて出入りできなくなる。

ネチズンによって公開されたビデオは、牡丹江曙光新城コミュニティでは、49号館の建物全体が封鎖されていることを示している。 当局は多くの警官を派遣し、マンションの出入口を完全に溶接するよう労働者に指示した。

緑地世紀城コミュニティでは、2両のバスが住民を乗せ、集中隔離する。

これでも中共は新規感染者がゼロと言い張るつもりなのか。G7で人の往来の復活も議題にあるようですが、まだまだ緩和する時期ではありません。特に隠蔽と嘘が当り前の国には。

https://www.soundofhope.org/post/383704

5/28希望之声＜财经冷眼：川普拟抛弃贸易协议 三大招报复国安法！（视频）＝財経クールアイ：トランプは貿易協議を放棄するかも　国家安全法の報復に3つの手！（ビデオ）＞国家安全法は明日表決される。胡錫進（環球時報編集長）は必死にトランプを挑発する：香港に米軍を上陸させればよい、そうでなければ口先攻撃は要らない。中国は香港の貿易地位の取消を恐れておらず、長い間準備をしてきたと。胡錫進よ、安心せよ。①香港の貿易地位の取り消し②補助金を受けて1,300以上の米国企業の米国回帰に加えて、③米国は、国安法に挙手して表決した全人代代表と当局、香港共産党の当局者に制裁を課し、カナダにいる胡の息子を含んで、海外のすべての汚いお金を凍結する可能性がある。

彼らが悪を行う場合、ファイブアイズの国にいる、悪を為した妻と子供、愛人の動産と不動産、現金、株式、債券、会社、すべてが凍結され、押収される。この手は米軍の出動よりも効果的だと思う。戦わずして兵を降伏させるには、この手は必殺技である。

今回香港で邪悪な法律を承認するために挙手した何千人もの全人代代表や常任委員、中央委員、政治局員が制裁リストに含まれる。誰が挙手して法を通したかを確認する必要がある。もちろん、キャリーラムや他の香港政府当局者、民衆を弾圧した警察、立法評議会の親共委員、ジャッキー・チェンやアラン・タムなどの親共の社会エリートも、制裁リストに含める必要がある。

西側は一致して中共に制裁を課すべき。

https://www.soundofhope.org/post/383686

森氏の記事では、馬立誠を取り上げていますが、日本に対する目くらましでしょう。まあ、グッドコップの役割でしかないでしょう。西側がやっと中共の異常さに気づいたと言っていますが、前から気づいていても金儲けのために見て見ぬふりをしてきただけです。要人には金かハニーで誑かし、それに引っかかって脅されているのが多数いるはずです。当然日本にもいるのでは。

習の言う「人類運命共同体」の本質なるものを知れば、如何にペテンかが分かるはずです。中国内で、共産党の存在が絶対で、異論は許されません。民主選挙も行われない国で、立法の正当性は勿論ありません。こんな国のリーダーが「人類運命共同体」と言う言葉を発しても人類を共産党の奴隷にするだけとしか聞こえません。彼らは耳に心地よい偽善をプロパガンダして善人を騙します。「騙す方が賢く、騙される方が莫迦」と言う民族です。いい加減日本人も目を覚ますときです。今中共を打倒しなければ、やがて世界は暗黒に支配されると。

記事

中国で開催中の全人代に出席した習近平国家主席（5月22日、写真：新華社/アフロ）

中国の新型コロナウイルス（以下コロナウイルス）感染者は8万4081人、死者は4638人（2020年5月24現在）である。

しかし、武漢での発生状況を早くから掴み、世界保健機関（WHO）にも通報した台湾は中国の死者を2万5000人以上と報道し、米国に亡命している郭文貴氏は5万人と発言している。

中国の発表に信頼性がないのはいつものことであるが、中国がコロナウイルスによる感染状況をWHOと結託して隠蔽したとなると世界に対する犯罪行為である。

今も10万人の感染者が日々発生し、世界の感染者は530万人を超え、死者も34万人超となった。最大の被害国は米国で、160万人超が感染し、約10万人が死亡した。

1月21日前後の状況

5月10日の英デイリーメールは、「習近平主席が1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、『コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい』と要請した」というドイツ連邦情報局（BND）の諜報文書を独シュピーゲル紙が入手したと報じた。

武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任である艾芬（アイフェン）の手記（『文藝春秋』2020年5月号所収）によると、1月21日、通常の3倍にあたる1523人を診察し、655人の発熱患者が出て病棟は飽和して受け入れられない状態であった。

1月24日のAFPは、感染者が830人を超え、少なくも26人が死亡と報じ、艾芬主任は27日の感染者は2829人で、死者は81人としている。

1月20日に習近平主席は「ヒト―ヒト感染」を認め、「情報を隠すことなく全力で感染症対策に取り組むよう」指示した。そして23日午前2時に武漢市と湖北省の封鎖を決定し、8時間後の10時に封鎖を行う。

この前後に病院建設を指示したとみられ、1月24日の中国国営メディアは「武漢市内に感染者に特化した病院を新設している」と、50台近くのショベルカーが展開し、路上にはダンプカーやミキサー車が延々と続いている写真と同時に報じている。

2月2日に1000床の病院が完成、3日から患者を受け入れている。

他方、WHOは22日に会議を開き、23日テドロス局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」として緊急事態宣言を見送る。

北京とジュネーブの時差を考慮すると、中国の封鎖決定とWHOの会議、封鎖実施と緊急事態宣言見送りの日にちの符節が合っている。

前年12月中・下旬には「ヒト―ヒト感染」も「ウイルス性肺炎」も中心病院の医者グループでは共有されているが、厳しく口止めされている（艾芬女医が夫へ言えたのも習近平主席の指示が出た1月20日）。

また、口止めされていた期間に中国は病院建設や都市封鎖を行うなど緊迫した状況にあるが、WHOの「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」は、中国以外の国々を「慢心」させるための声明のように思える。

1月27日、テドロス事務局長は北京を訪問、翌28日習近平主席と会談。29日には「中国は主席の指導性発揮でコントロールしている」とのステートメントを発表。ここでも中国を評価している。

しかし、2日後の31日には一転して「ウイルスは世界的な脅威」と認めるも、パンデミック認定はこの日から40日後の3月11日で、主席が局長に「警告延期」を依頼したとされる日からは50日後である。

中国が国内対策を整斉と進めた後をWHOは追っかけているようにも見え、米国のドナルド・トランプ大統領が「WHOは〝中国の操り人形″〝中国寄り″だ」と発言するのも故なしとしないようである。

真相が明かされない国家の実体

習近平主席は2013年5月、大学教師が学生と議論してはならない事項を「七不講（チーブジャン）」として示した。

人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。

共産党独裁体制の矛盾や恥部に対して国民の目と口を塞ぐこと、すなわち「検閲」によって、共産党と指導者の無謬性を保証しようとするものだ。

武漢の李文亮医師が「SARSウイルス、これは大変だ」という発言をチャット仲間と交わし市民に漏れたことで訓戒を受けことは、まさしく七不講の中国社会への適用であったのではないだろうか。

武漢在住で新型コロナウイルスの感染状況を直に目にすることができた方方という作家が日記を日々公開していたが、「2月7日から2月23日の間には公開すらされず、3月に入ってからも日記を公開できない日が続いた」という。

ちなみに2月7日は李文亮医師が死亡した日である。

公開された日記から市民は厳しい状況を読み取り、高く評価していたことが次の2人の発言からもよく分かる。厳しい言論統制と公権力に順応する中国のメディアの現実を髣髴とさせる。

戴教授は「武漢の閉鎖以降、武漢人が毎日まずしていることは方方日記を読むことです。武漢、中国は歴史上ないほどの大惨禍に遭遇しているにもかかわらず、テレビも新聞も何も報道しない。すでにみんなこの世にテレビや新聞があることすら忘れています。皆、方方日記だけを読んでいます」と書いた（2月24日戴氏のブログより、現在削除）。

慎説（ハンドルネーム）は「ウイルスに関心を持つ多くの人々は、（方方日記が）現地の真実を伝えていると確信している。提灯記事を書くために派遣された300人のマスコミ関係者に声を失わせ、中国のすべての物書きに恥をかかせている」と述べている。

方方の公開された日記は当局の検閲にかからない範囲でしかないわけで、本当の現実、より深刻な真実は外部に出ることはなかった。

空疎に聞こえる習近平演説

米国が「感染拡大の原因は〝中国による隠蔽″」と批判するなか、5月18、19日にWHOの年次総会が開かれた。

コロナウイルスの蔓延の折柄、開幕式はビデオ会議形式で行われ、新華社によると習近平中国国家主席が次のような演説を行った。

「新型コロナウイルス感染症という第2次世界大戦以降で最も深刻な世界の公衆衛生突発事件を前に、各国の人々は勇敢に立ち向かい、共に見守り助け合い、困難を共に乗り越えてきた」

「中国は人を根本とし、生命第一を堅持しており、公開と透明、責任ある態度に終始してきた。終始人類運命共同体構築の理念を守り、自国民の生命と健康に責任を負うだけでなく、世界の公共衛生事業に対する責任も果たしてきた」

世界中がコロナウイルスで苦悶に喘いでいるのを前にして、「よくも言えたものである」と感心するとともに嘆息せざるを得ない。

続けて「新型コロナの感染はいまだ拡大を続けており、予防・抑制活動はなおも努力を要する。感染の予防・抑制に全力を挙げ、WHOに指導的役割を発揮させるべきである」と訴えた。

さらに「アフリカ諸国への支援を拡大し、グローバルな公衆衛生ガバナンスを強め、経済・社会の発展を回復させ、国際協力を強化しなければならない」として、「人類衛生健康共同体」の構築を呼びかけ、次のような5項目の措置を発表した。

①今後2年間に20億ドルの国際援助（主に発展途上国）
②輸送と優先通関ルートの確立
③アフリカへの医療支援

④予防ワクチンの開発と発展途上国支援
⑤G20とともに最貧国の支援

①～④は中国の「一帯一路」に疑問を持ち始めたアフリカや発展途上国を視野に入れた支援のテコ入れで、それをオブラートに包むために⑤のG20との協力を打ち出した感じである。

「生命第一」「公開と透明」などを強調した習近平主席の演説に対し、米国代表のアレックス・アザー保健福祉長官は「ある加盟国は新型ウイルスの発生を明らかに隠そうとして、透明性を確保する義務を怠って世界に甚大な被害を及ぼした」と、冷ややかな反論をした。

人類運命共同体の発想はどうして生まれたか

習近平主席の「人類運命共同体」の発想は、「人民日報」元論説委員で体制内改革派と称される馬立誠氏の「対日新思考」にヒントを得ているようである。

氏は2002年、江沢民の歴史認識で日中関係がぎくしゃくし、胡錦濤政権が発足した直後、日本だけを責める見方から距離を置き、客観的事実に即して対処するように訴えた。

2003年2月21日付「朝日新聞」は、「新思考の『対日論文』波紋」「中国共産党、賛否決めず」という見出しで、馬立誠氏が人民日報に発表した論文の概要を紹介した。

「国土が小さく資源の乏しい日本が世界第2位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。日本は民主・法治体制を確立しており、『軍部』が専横する状況にはない。・・・中国は戦勝国であり大国であるという度量をもたねばならず、日本に厳しすぎてはならない」

「村山富一元首相や小泉純一郎首相は盧溝橋で哀悼の意を示し、侵略戦争への反省を表明した。日本の謝罪問題は解決しており、形式にこだわる必要はない。・・・新たな競合の場は経済と市場であり、両国民は狭い観念を克服して一体化に向けて進むべきだ」

習近平政権になっていた2015年、馬立誠氏は中国側に寛容を求める第2の論文を発表する。

そして、日中国交正常化45周年を前にした2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」として、「人類愛で歴史の恨みを溶かす」（『中央公論』2017年10月号所収）を発表した。

日中戦争時に両国の文筆家が書いた詩などには、相手の国土や国民を思いやる内容が見られる。こうした内容が「人類愛で恨みを溶かす」ということだと馬立誠氏は語る。

また、習近平主席が2013年3月に「人類運命共同体」の構築を提唱したことを取り上げ、これこそが「人類愛の基礎」だという。

そして、ヴォルテールや孔子、黒人指導者マンデラなどの先賢たちの論述は、「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類の愛の基本元素」となり得ることを示しているという。

4度目の新思考は日中国交正常化45周年を記念した会議で「日中の和解」がテーマになったことに触発されて書いたもので、「和解とは何か、いかに和解するか」（『中央公論』2018年8月号所収）である。

天安門事件や両国の政治的ネックにも言及しながら、政治、経済、文化・芸術、旅行者の往来など、多肢にわたる分野で日中関係が改善していることを強調する。すなわち相互の民意の疎通で和解が一段と進むとしている。

おわりに

チベットやウイグル、そして香港、さらには今次のコロナウイルス騒擾で、世界の多くの国が中国の人権や行動の異常に気づき始めた。

しかし、開発途上国の指導者の中には中国の経済支援に目がくらみ、取り込まれていく国も多い。

コロナウイルスでは米国が最大の被害国となり苦悶しているのを横目に、早々と克服した中国は世界の救世主然として振る舞いつつある。

ロシアでは中国の勢力圏の中での平和、すなわち「パクス・シニカ」の議論が活発になっているという（「日本経済新聞」2020年5月24日）。

自由や民主主義、法の支配を認めない中国が覇権を握った暁に、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」や「人類衛生健康共同体」の構築が期待できるだろうか。

一党独裁の中国が覇権国家となれば、「パクス・アメリカーナ」とは全く異なり、国家主権も認めない奴隷国家的な華夷秩序を強いられるかもしれない。

その「くびき」を脱するには100～300年の呻吟を要するに違いない。

緊急事態宣言を発したが強制力を使わずに解除に向かった日本は世界の「ミステリー」となっている。

日本の生き方は、米中が対決する中で民主主義陣営の一員として全体主義陣営をいかに民主体制に向かわせるかの旗振り役となることではないだろうか。

中国の力を認めることに吝かであってはならない。しかし、その力、中でも経済力と技術力は、まずは国際社会の発展に還元して、地球に存在する人類の福祉に役立ててもらわなければならない。

それには、香港市民と同様に中国人民の意識が肝要である。

馬立誠氏の新思考には一党独裁と中国人民の関係についての言及がほとんどない。体制内改革派として言論の許容範囲を知り尽くし、新思考でその範囲を拡大しつつあるのであろうが、やはり「画竜点睛を欠く」感を免れない。

習近平主席の「人類運命共同体」あるいは「人類衛生健康共同体」提唱が、覇権獲得の方便ではなく心底からの願いというならば、コロナウイルスの発生源調査での（疑問がもたれている研究所なども開放して）「率先協力」することが試金石となろう。

良ければ下にあります

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