6/18WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump unveils roadmap to stop veteran suicide
More than 6,000 veterans die by suicide each year, taking their own lives at a rate one-and-a-half times that of other Americans. Female veterans are at an even higher risk, with a suicide rate of more than twice that of other Americans.
From 2005 to 2016, the veteran suicide rate rose by an alarming 26 percent. In the past, these heroes were too often overlooked by our leaders, who sent our troops to fight in foreign lands without taking care of them once they returned home.
🎬 WATCH: Wounded Warrior Chad Hiser’s incredible story
Under President Trump, our veterans have been championed since day one. In 2018, he signed the largest funding bill for the Department of Veterans Affairs in history, securing $86.5 billion. He also restored much-needed accountability and discipline to the VA system.
“We’ve removed more than 9,000 VA workers who were not giving our veterans the care, respect, attention that they’ve earned,” President Trump said.
Today, the VA took another major step forward, unveiling the President’s Roadmap to Empower Veterans and End a National Tragedy of Suicide, also known as “PREVENTS.” The 10-point roadmap includes a major public health campaign on veteran suicide prevention.
🎬 Second Lady Karen Pence: Time to end the “stigma of mental health”
The roadmap will implement changes in how veteran suicide is researched as well, allowing providers to better understand the unique risk profile of every patient. The roadmap will also pursue partnerships that strengthen community-based, nonprofit, and faith-based interventions.
Veteran suicide is a national tragedy, and improving the quality of care for our nation’s heroes is one of President Trump’s top priorities. After years of scandal and neglect from past administrations, this President has reorganized the VA around the principle that our veterans deserve the best treatment available on Earth.
Watch President Trump announce roadmap to address veteran suicide
Secretary Perdue and Ivanka Trump help deliver food boxes
Agriculture Secretary Sonny Perdue, Ivanka Trump, and other Administration officials met with minority faith leaders in Pittsburgh yesterday, where they held a listening session before participating in a food box distribution for families in need.
“I was grateful to listen and learn from faith & community leaders how together we can bring about healing and holistic revitalization to underserved communities across the nation,” Ms. Trump tweeted.
The Farmers to Families Food Box program has delivered nearly 20 million boxes to date. All told, as part of the Administration’s ongoing Coronavirus relief efforts, the program will purchase $461 million in fresh fruits and vegetables, $317 million in dairy products, $258 million in meats, and $175 million in combination boxes to support both American farmers and underserved families.
IN PHOTOS: Secretary Perdue and Ivanka Trump distribute Farmers to Families food boxes
6/17看中国＜左派使沉默的大多数更加沉默 但请看11月大选(图)＝左派はｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲをさらに沈黙させたが、11月の選挙を見てくれ（写真）＞主流の米国人は、米国で発生した一連の事件にショックを受けているが、一部のメディアを含む左派団体は、狂ったように宣伝、攻撃、脅迫を行っている。あまり表現したがらない民衆のほとんどは益々沈黙している。しかし、数日前にコラムニストのリズ・ピークは「フォックスニュース」の記事のコメントで、「ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲはトランプ大統領の保守的な理念に同意し、11月に行動を起こして彼らの声を出すだろう」と。
記事の最初に書いたのは：ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲはますます沈黙した。
その後、ほとんどの人々の沈黙の理由を書き、ほとんどの人々がトランプ大統領の見方に同意したことを指摘した。
何千万人もの米国人が我々の国で起こっていることにショックを受けた。怒った暴徒がコミュニティを焼き払い、アナキストはシアトルの警察管轄全体を「占領」し、ミネアポリス市議会は警察署をなくす投票をし、公共の記念碑や彫像は毀損され、人気のあるテレビ番組だった法執行機関が有利になるという理由で取り消しされ、700人の警官が「大部分は平和的な抗議行動」の中で負傷した。
多くの米国人はこれらの犯罪にショックを受けているが、さらに恐ろしいのは、暴力に反対することが左派からの「我々の国は“人種差別主義”」との非難を受けることになり、危険であることを知っている。分かっている暴徒はあなたを侮辱し、あなたを解雇させる。
誰もあなたのために立ち向かわず、誰もあなたを守ってはくれない。黙っておく方が安全である。
デモ参加者は「平和的」にする必要がないと最近主張したCNNアンカーのクリス・クオモとは異なり、米国人の22％だけが暴力的な抗議が適切な対応であると考えており、合計で72％がこの主張に同意せず、58％が「非常に同意しない」と。
米国人の大多数は良識があるということでしょう。鼻持ちならないエリートが左派の主張をしているだけです。裏にはユダヤ・グローバリストと中共がいるのでしょうけど。ボルトンの本の問題でトランプは攻撃されていますが、それだけデイープステイトも必死なのでしょう。習近平といろんな面で交渉するのは当たり前のこと。「（農産物を買って）再選に協力してくれ」というようなことは言うでしょう。でなければ（ボルトンのイランと同じように）一直線に戦争しろとでも？
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/17/936864.html
6/17希望之声＜北京疫情惊爆 习近平终于说话了＝北京の疫病爆発状況は、習近平にとうとう話をさせた＞北京の新発地での中共ウイルス発生後、状況はますます深刻になっている。当局は緊急対応のレベルを上げ、北京空港での発着の70％近くをキャンセルしたが、多くの人が早くに北京から逃げ出したことをネットで明らかにした。 加えて、一部の出前販売業者が北京への出荷を停止し、現地の物価が急騰したと業界は指摘した。 中共の指導者である習近平がついに発言した。
中共の最高指導者である習近平がとうとう声を出した。 中国メディアの報道によると、16日の朝、北京市委員会の常務委員が集まり、習近平の疫病流行に関する指示を伝えた。会議では、北京のすべてのコミュニティが厳格な封鎖管理を実施し、疫病流行の防止と管理が現時点で最も重要かつ緊急の課題であることを強調した。
やはり習近平は北京から逃げ出しているようです。寧夏自治区？
https://www.soundofhope.org/post/391345
6/17阿波羅新聞網＜新发地大检测3成阳性惊人信号!北京人恐慌 2400万人怎么测？中南海守不住 都转移到这？＝新発地で3割もテストで陽性はビックリ！北京人2400万もいてどのようにテストする 中南海は守れず、ここに移動する（玉泉山に、だが一部は既に北京を離れている）？＞北京が疫病のコントロールを失い、「半封鎖」を発表し、すべてのコミュニティーは「封鎖」されて管理されている。小中学校は閉鎖された。飛行機も大部分取り消しに。新発地の冷凍水産品は湖北省から来た。封鎖の前後に官民はサーモンが原因とは同調せず。最大の輸入水産市場（京深海鮮市場）は一人の症例も出ず。世界で1/5の人が疫病で重症化の危険がある。趙立堅へのウイルスの起源の質問に対し「専門的だから主管部門に聞いてくれ」との回答。
中共の言うことには、ひとかけらの真実もないと思っていますが、もし、本当に3割がかかっていれば、集団免疫を獲得できるようになるのでは。でも、中国人の日本入国は厳しく制限すべき。
北京新発地の大規模テストで3割が陽性
北京新発地の冷凍水産品は湖北から来たとの情報
blob:https://www.facebook.com/d807ee20-4003-42f2-8be0-a46419385460
https://www.aboluowang.com/2020/0617/1466034.html
6/17阿波羅新聞網＜北京进入半封城状态 小区封闭式管理 飞机铁路航班大减＝北京は半封鎖状態に入る コミュニティは封鎖管理 航空機と鉄道の運航が大幅に減少＞北京で中共ウイルスの第2波が爆発。水曜日に、北京の航空管制部門は、北京を発着する1,000以上のフライトをキャンセルし、鉄道も運航停止した。 北京のすべてのコミュニティで封鎖管理が実施されており、5/30～6/12まで北京に入った人を調査するために、中国各省はビッグデータを使って調べている。
人権無視の共産中国だから簡単にできますが、日本も感染者追跡のためにはスマホアプリを使って調べることは必要。スマホがない人は漏れてしまいますが。3G回線はdocomoが2026年の3月末、auが2022年の3月末、Softbankｈが2024年の1月下旬をサービス終了の時期としています。ガラケーは使えなくなります。全部を網羅しなくても、スマホアプリで対応できるよう設計すべきです。厚生労働省もやっているようです。
6/16ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ＜コロナ接触を通知する日本版「接触確認アプリ」を作ったのは誰か？…「6割普及」への挑戦＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/758d2eb72a3471c34c8976080e9e6c2de02a95d7?page=1
https://www.aboluowang.com/2020/0617/1466050.html
6/18阿波羅新聞網＜资金链崩了：2200亿房地产巨头泰禾 深陷债务危机＝資金チェーンの崩壊：資産2,200億の不動産大手・泰禾が深刻な債務危機にある＞2019年には、2200億以上の資産を持つこの巨大不動産は非常な困難にある。 遅れて出てきた財務諸表は、泰禾グループを再び世論の焦点にさせた。
財務諸表自体が信用できない代物でしょう。中国企業に金を出している組織や人は撤収しないと危ない。今年償還期限を迎える社債が多いようですので。
https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466068.html
6/18阿波羅新聞網＜惊心！四川深夜溃坝 不少村直接消失＝ショック！ 四川省で深夜ダムが崩壊 多くの村が姿を消す＞17日の早朝、四川省甘孜丹巴県で洪水と土石流が発生した。 多くのネチズンがアップしたビデオは衝撃的で、激しい洪水は途中で多くの村を洗い流し、いくつかの村は姿を消した。 土砂崩れも多くの村を吞み込み、埋めた。 眠っている間に遭難した村人の数はまだ謎である。
下のWeiboには2つの村と2万人が避難し、2人と連絡取れずとあります。三峡ダムが崩壊したら逃げる間もなくになるのでは。
https://twitter.com/i/status/1273321131668238336
https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466305.html
川島氏の記事で、ベトナムが米中どちらにつくか、踏み絵を踏まされて困るとありますが、世界中がそうでしょう。ただ、日本を含む自由主義国は共産中国とは究極では袂を分かつと思います。人権が守られないのはよくわかっていますので。
ただベトナムは同じ共産国ですが、歴史的に中国の国の一部とされてしまった時代があり、中国を嫌っているのもよく分かります。日本はベトナムからも情報が取れるようにしておけば、中国の全面入国禁止の判断が遅れることもなかったのでは。それと台湾の情報も。何せ、中国人は殆ど嘘をつきますので。
記事
ベトナム南部の都市、ホーチミン
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
米中対立が先鋭化するなか、ベトナムはじっと息を潜めてその成り行きを伺っている。
ベトナムは約2000年前、漢の時代に中国の植民地になってしまった。中国から節度使と呼ばれる代官が送り込まれて年貢を徴収された。年貢は中国に送られた。
そんなベトナムは約1000年前、唐が滅びて混乱が続いていた時代に独立を達成することができた。一時期、明の植民地になったが、その時も反乱を起こして自力で独立を回復している。中国はその後もベトナムを植民地にしようとして侵略を繰り返した。何度も戦争になった。そんなこともあって、ベトナム人は中国を怖れるとともに、心の底から嫌っている。
輸出入品の中心はIT機器や電子部品
そんな歴史を持ちながらも、現在、ベトナムと中国は経済の上で強く結びついている。ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放によく似た政策を採用した。経済の自由化、そして工業化と輸出振興に重点を置いた。
そのような路線を選択したベトナムにとって冷戦後の世界情勢は極めて好都合なものであった。日本が輸出によって豊かになろうとした時代、市場になったのは米国とヨーロッパだけだった。しかし冷戦が終わったために、ベトナムは中国をも含めた世界中を市場とすることができた。
ベトナムの輸出額は2434億ドルとベトナムのGDPにほぼ等しい（2018年）。ただ輸入額もほぼ同額であり、貿易黒字は67億ドルでしかない。それでも貿易黒字を計上していることは通貨の安定を図る上で重要である。
貿易の中身を見てみよう。最大の輸出先は米国であり475億ドル。それに中国の412億ドル、日本の188億ドル、韓国の182億ドルが続く。輸入は中国から654億ドル、韓国から474億ドル、日本から190億ドル、米国から127億ドルである。
ベトナムはなにを交易しているのであろうか。農産物の輸出が中心と思っている人が多いと思うが、現状は大きく異なっている。主な輸出産品はスマホやコンピューター、そしてそれに関連した部品である。合計金額は783億ドルである。ちなみにベトナムの特産物であるコメの輸出額は30億ドルに過ぎない。一方、主にスマホやコンピューターに関連した部品を輸入しており、その合計額は879億ドルにもなる。
ベトナムは中国や韓国からスマホやコンピューターに関連する部品を輸入し、それを組み立てて米国に輸出している。それがベトナム経済の屋台骨である。
現在、ベトナムの1人当たりGDPは約3000ドルであり、過去10年ほどは7％程度の成長を続けている。ベトナム政府はこのような状況があと15年ほど続けばGDPは1万ドル程度になり、先進国の入り口に立つことができると考えている。
米中対立激化に困惑するベトナム
しかし2018年頃から米中の対立が激化するとともに、時を同じくして中国が南シナ海の島々を実効支配しようとする動きも強まった。これらの動きの根底には、経済的に豊かになった中国が国際社会での存在感を強めたいと思い始めたことがある。皇帝的な振る舞いを好む習近平の個性がその動きを強めているとも考えられる。
米中の対立は、武漢で発生した新型コロナウイルスの感染症が世界に広まったことによって新たな段階に突入した。それは、米国での感染の広がりを防ぐことに失敗したとされるトランプ大統領が、秋の大統領選挙を控えて責任を転嫁するために中国を激しく非難し始めたからだ。多くの死者を出した西欧諸国もトランプ大統領の非難に同調する動きを見せている。習近平政権はそれに対抗して香港に国家安全法を適用するなど、国際的な孤立を厭わない政策を取り始めた。
このような動きにもっとも困惑しているのはベトナムであろう。ベトナムの基本政策は米国と中国の双方を商売相手にして発展するものであり、両国が深刻に対立して貿易投資が阻害されることは最も避けなければならないシナリオである。
これまでのところ、米中は声を荒げて罵り合っているものの、完全に経済関係を凍結するまでには至っていない。しかし、それでも心配のタネは尽きない。それは香港に国家安全法を適用するなど、習近平政権がより強硬な手段に出ているためだ。
華僑が多く住む東南アジア諸国は中国との関わりが深い。その一方で、華僑による経済支配には反感を抱くなど、中国が東南アジアに影響力を及ぼすことについては強いアレルギーがある。ベトナムではその傾向が特に強い。だから米国によって中国の対外的な影響力が削減されることを歓迎している。一方で、衰えが目立つ米国がどこまで本気で東南アジアのことを考えてくれるのか、心中では不安に思っている。
世界で最も中国の内情に精通
中国が韜光養晦（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄えること）をかなぐり捨てて米国の覇権へ挑戦し始めたことは、ベトナムにとって憂慮すべき事態となっている。それはどちらの陣営につくか踏み絵を踏まされる可能性が高いからだ。
既にそれは現実のものになりつつある。米国は中国のIT企業ファーウェイ（華為技術）の封じ込めを進めており、各国にファーウェイの5Gを採用しないよう求めている。東南アジアの中で、ベトナムは早い段階でその要請に応じ、明確な採用拒否を表明した。一方、インドネシア、マレーシア、フィリピンはファーウェイの5Gの導入に前向きであり、外交上手なタイは態度を明確にしていない。
フィリピンは南砂諸島の問題を抱えており、ベトナムと同様に中国と対立しているが、経済面では中国の言いなりになる傾向が強い。援助金に目が眩むようだ。そんな国が多い中で、ベトナムが中国に反旗を翻すことは経済面だけでなく軍事面でも危険が伴う。ベトナムは細心の注意を払って米中対立の時代を生き抜こうとしている。
今後、米国と中国のどちらが覇権を握るのか、もちろん日本もその動向から目を離すことができないが、ベトナムは日本よりも何倍もの注意を払ってその行方を注視している。付言すれば、国安全保障に直結するだけに、ベトナムは世界のどの国よりも中国の内情に関する情報を掴んでいる。
中国を恐れているからその事実を公表することはないが、ベトナムの行動を見ていると、中国の内情を窺い知ることができる。日本人は東南アジアの小国として、ベトナムの行動にそれほどの注意を払っていないが、その行動から中国の内情が手に取るように分かることがある。今回のコロナ事件ではベトナムはいち早く中国国内の感染状況を把握していたようだ。その結果、他国に先駆けて中国人の渡航を禁止して国内の感染拡大を抑えることに成功した。
ベトナムは日本が東南アジアとの関係を深めたいと考える場合に重要な位置を占めている。
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