6/23希望之声＜卢比奥：中共或再弄出一个更可怕的大流行病＝ルビオ：中共はもっと恐ろしいパンデミックを引き起こすかもしれない＞フロリダ選出上院議員のマルコ・ルビオは、火曜日（6/22）に新しい法案を提出し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源の調査に協力しなかった中国の保健当局に対する制裁を特に強調した。彼は、これはこれらの人の過去を罰するためでなく、未然に防ぐためであると言った。彼は、中共はさらに恐ろしいパンデミックを引き起こすのではないかと心配している。

ルビオは、「フォックス＆フレンズ」番組のインタビューでこの警告を発した。彼は、中共は依然としてウイルス研究で忙しくしており、次のパンデミックはさらに恐ろしくなるかもしれないと言った。

彼は次のように述べた。「法案が可決されてから90日以内に、中国がこの問題（パンデミック）の起源について全面的、明確、透明な調査を許可しない場合、我々はこの科学研究に参加する人や、この研究に参加している機関を制裁する。我々はすべての連邦資金を遮断し、その資金を（ウイルス研究）に使用する機関、それが実施する機能増強または同様の研究に資金を提供しなくなる」

ルビオはまた、「聞いてほしい。我々は中国で何が起きたのかはすでに十分にわかっている。彼らが何を間違えたのかは教えられる。つまり、彼らはこれがどのように起きたのかを世界に完全に理解させていなかった。彼らはそれを隠蔽した。さて、それが実際に何を引き起こしたのか・・・次回は今回よりも悪くなるかもしれないので、これは世界が知る必要がある」

彼はさらに、「つまり、コロナウイルスは恐ろしい。それはずっと恐ろしいものである。それは人々を殺した。あなたは、それが我々の社会、我々の国、世界に何をしたかを見た。次のものはもっと致命的で破壊的かもしれない。人々は、中国（中共）によって行われたこれらすべての研究がまだ続いていることを忘れている。彼らは今でも行っている・・・我々が話している間にも、彼らは今日それを行っている。それは止まっていない。それはまだ続いている（ウイルス研究）。”

ルビオは、責任追及のメカニズムがなければ、中共がパンデミックを引き起こす別のウイルスを開発している可能性があると警告した。

「我々が求めているのは、中国が開かれ、完全な調査を許可し、これは、過去に中国で起きたことを罰するだけではないからである」と彼は付け加え、「これは次のパンデミックを防ぐためである。皆が知っての通り、この非常時に、次の疫病について、現在中国の研究所で開発が行われている。彼らはワクチンや治療法を開発したいので」

ルビオは、これらの中共のこの研究は必要でなく、危険でさえあると考えている。彼は、「機能増強の研究は、生物化学兵器を作ることと同じ」と述べた。

さらに、米国上院議員のランドポールはまた、海外のワクチン研究はウイルス機能増強の研究に基づく必要はなく、直接開発することができると述べた。

中共は武漢ウイルスの起源の調査をハナから受け入れるはずがない。「超限戦」の生物兵器として使うことを決めたので。高関税を課したトランプを引き摺り下ろすことで民主党と利害が一致したが、米国人が60万人も殺されて、中共に黙っていられるはずがない。民主党はグルだから声を上げられない？

https://www.soundofhope.org/post/518417

facebookより

「朝香 豊　昨日（6/22） 2:32  ·

アメリカに亡命した中国の大富豪の郭文貴氏が、とてつもない発言を行っている。以下はその発言内容である。

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中国共産党は今年の夏から秋にかけてさらに強力なウイルスを西側諸国に放出する可能性がある。西側諸国がウイルスに関する真実、すなわちウイルスは中国共産党が人工的に作り上げたものであるとの結論に近づいた時に、中国は台湾への侵略を行う。共産党内部の会議では、西側諸国から大量の経済制裁を受ければ、中国共産党は容赦なく生物兵器をとことん使うことを決定した。生物兵器はアメリカ人や白人のために研究開発した以上、アメリカに届けるべきだ。インドでの使用はうまくいった。アメリカ・ヨーロッパでももっと成功させるべきだ。使用する以上は躊躇せずに使い、敵を落胆させ恐怖に陥れられるまで徹底する。

西側諸国のエリートたちはこの情報を得た時に確実に防御と準備をしてもらいたい。ウイルスを放出した後に世界からウイルスの真相を追及される事態になった場合には、中国共産党は戦争を準備して台湾を占領して世界の注目を台湾問題に集中させ、ウイルスから目をそらさせる。中国と西側が戦争状態に突入したら、政治や経済を交換条件にして解決をする。

中国共産党は中国大陸や香港にいるアメリカ人すべてのパソコン・携帯電話などを通じた連絡方法を、国家安全のためにすでに追跡調査している。アメリカ人以外にも日本人やヨーロッパ人など、中国共産党が台湾と戦争を行う際に中国共産党と対抗する陣営に属する人々についても、中国大陸や香港にいる人たちについては同様の調査を実施している。

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これまで郭文貴氏がもたらしてきた情報には誤った情報も多いため、今回の話も全面的に信じることはできない。

それでも、中国共産党が致死率がもっと高いウイルスを開発している可能性は大いにありうるし、ウイルスの起源で追い詰められた際に戦争に訴え、その戦後の条件交渉で決着を図ろうとするというのは、ありうるシナリオとして考えるべきではないだろうか。

左翼の掲げる「戦争反対！」「９条守れ！」の声に従い、憲法改正を後回しにするのはもはやありえないだろう。我々は現実の政治力学の中でどうやって自国と自国民を守るのか、自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった西側の価値観を国際社会においてどうやって存続させていくのか、まじめに考えなくてはならない段階に入ってきているのではないか。

郭文貴氏の話を頭から与太話として斥けるのではなく、ありうるシナリオの一部としてまじめに考えるべきではないだろうか。」

中共は生物兵器としてウイルスを躊躇わず撒布する。6/8本ブログでもランドポール上院議員が、「武漢研究所は「致死率15%」のウイルスを実験に使用、全世界で5000万人が死亡する」と述べたのを紹介。　　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210608

6/22阿波羅新聞網＜与石正丽合作的生态健康联盟主席达斯扎克被《柳叶刀》除名＝石正麗と協力したエコヘルス・アライアンス会長のダザックは、「ランセット」から除名される＞権威ある英国の医学雑誌「ランセット」(The Lancet)は、6/22にコロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）委員会の資料を更新した。武漢ウイルスの専門家石正麗と協力したエコヘルス・アライアンス会長のダザック(Peter Daszak)は、委員会で武漢ウイルス研究所からの漏洩説を陰謀論として「避けよう」としたため、除名となった。ランセットがコロナウイルスに関して送った誤った情報は、ダザックによって計画され、彼は舞台裏でほとんどの隠蔽作業を主宰した人物であり、免疫学者であるWH疫病顧問のファウチ博士の友人でもある。

ファウチもWHから追い出し、殺人罪で摘発すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609560.html

6/22阿波羅新聞網＜证据：福西的老板和中共军事阵线签订了研究协议【阿波罗网编译】＝証拠：ファウチの上司と中共軍関係組織が研究協定に署名した[アポロネット編集]＞「The National Pulse」は6/21に、フランシス・コリンズ博士（ Dr. Francis Collins）のリーダーシップの下で、国立衛生研究所（NIH）が、中国国立自然科学財団（NSFC）と協力し、資金を供与するための覚書に2010年に署名したと報道した。コリンズは中国国立自然科学財団が軍と関係があることを認識していた。

科学者は倫理を持たないとダメなのに。原爆の次は生物兵器としてのウイルス開発か？中国人に技術供与するのは「気違いに刃物」になると言うのが分かっていない。この米国人も「気違い」の部類に入るのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609492.html

6/22阿波羅新聞網＜借董经纬一举摧毁习近平？大外宣“帮忙”宣传投诚传闻 【阿波罗网报道】＝董経緯を口実に習近平を一挙に破壊する？外国への大プロパガンダは投降の噂を広めるのに「忙しい」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/22、江沢民系の対外大プロパガンダ紙「多維ﾈｯﾄ」が「北京のプロパガンダ攻撃は西側メデイアから低く見られ、雰囲気は“奇妙”と見なされた」という記事を発表した。最近の董経緯の噂に言及する難解な筆法で、習近平を破壊しようとしているようで、これが注目を集めている。

中共内部で闘争するのは良い事。秘密がどんどん出て来ることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609457.html

6/22阿波羅新聞網＜亚利桑那州审计结果公布前 州参院就要休会到年底 议员反对【阿波罗网编译】＝アリゾナ州の選挙監査結果発表前　州上院は年末まで休会する　議員は反対[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の報道：アリゾナ州議会は、2022年1月に再開するまで、6月に休会する準備をしている。つまり、アリゾナ州の選挙監査報告書が作成される前に州議会を閉じる。

アリゾナ上院が無期限休会を遅らせない場合、新しい選挙法は来年1月の議会の再開まで制定できない。マリコパ郡で詐欺が見つかった場合、州議会は選挙人の撤回を検討できない。

ワンアメリカニュースネットワークによると、アリゾナ州知事と州務長官はマリコパ郡で210万票を認証した。この監査で可決された票数がこの数より少ない場合、アリゾナ州議会は選挙人団の撤回を慎重に検討する必要がある。

州上院議員のケリー・タウンセンド共和党議員は、「通常、5月上旬に議会を閉じる。しかし、今年は通常の年ではない。緊急事態であり、監査はまだ進行中である。この状況下で、議会を閉じるのは支持できない。昨年の選挙での選挙人団の投票では、議会が会議の席にいないときに指示が出され、これは問題である」と。

州議会は意図的に休会する？監査が終わるのだから、その結果を受けて、議会として動くべきでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609512.html

何清漣　@ HeQinglian　8時間

関連する業界団体でさえ、太陽エネルギーと風力エネルギーで中国と競争することは難しいと言っている。

私がもっと興味を持っているのは、トランプのMAGAの措置の1つである製造業を米国に戻すことである。米国メディア、政界、投資銀行界は揃って等しく批判・非難した。

バイデン政権はそれに盲目的に従って行動し、うまくいかないのに、なぜメディアは沈黙を守っているのか？

典型的な二重基準。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　9時間

米国ソーラーパネルメーカーのFirst Solarは、高額の補助金を受けている中国のメーカーと競争するために、オハイオ州に新しいソーラーパネル工場を建設する。同社のビジネス状況は、バイデン政権が直面している課題の主要産業の「復帰」を促進したいと考えていることを示している。https://on.wsj.com/3gNvIzj

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　7時間

米国のインフレ率は上昇しており、1980年代初頭以来最高レベルに達している。新型コロナ流行後も現在のインフレが続くとすれば、米国経済は1970年代の急激な価格上昇を経験するのか、それとも第二次世界大戦後の米国経済のようにより繁栄するのだろうか。この2つの時期は、金融市場のパフォーマンスに影響を及ぼしたと言える。

投資家は米国のインフレの歴史から何を学ぶことができるか？

第二次世界大戦後および1970年代の米国の高インフレは、インフレが株式市場のリターンに影響を与える主な要因になる可能性があることを示している。

cn.wsj.com

何清漣　@ HeQinglian　7時間

この数日間、疫病に関する多くの資料を見たが、振り返ってみると、中国には新しい経済成長の方法があることがわかった：疫病物資の輸出が経済成長を牽引しているということである。

ワクチンの輸出から得られる外国為替の金額を調べる必要があるが、疫病流行期間の生活物資が昨年と今年の第1四半期の対外貿易輸出の伸びの主な項目である。

フランスはP4の建設を支援し、米国はウイルスの機能強化に関する中国の研究に資金を提供し、ついに今日に至った。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

中国での2つの不活化ワクチンの最高価格は88米ドルである。現在、これらの2つの不活化ワクチンは2回の注射が必要であり、1回の注射の価格は44米ドルである。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54277046

輸出の総数がわかれば、稼いだ外国為替の総額を計算することができる。貧しい国とは物々交換をしていると推定される。トルコは5000万個を注文したが、取引が完了したかどうかはわからない。

Covid-19ワクチンの価格が浮上：中国製のワクチンは、米国政府のグローバル調達と比較して高価格である-BBC News

市場の現在の価格設定の中で、最も高価な新型コロナワクチンは、シノファームのものである。

bbc.com

マッチポンプで儲ける悪辣集団、中共。

譚氏の記事で、中共の人非人ぶりが良く分かる。モンゴル人、ウイグル人、チベット人にとって中共が打倒されない限り、民族としての自立や誇りは望むべくもない。

記事

内モンゴルの女性と民族衣装

（譚 璐美：作家）

中国の内モンゴル自治区の小中学校で、昨秋から「教育改革」と称して、モンゴル語の授業が大幅に削減されて、標準語（漢語）教育が強制されている。

「内モンゴル」とは、モンゴル高原の「外モンゴル」に対し中国に接した地域を指し、現在は中華人民共和国の行政区分で内モンゴル自治区として自治が認められている。面積は日本の約3倍。人口約2400万人のうち、モンゴル族は約400万人で、8割以上を占める漢族は、中国政府が長期にわたって漢族の入植政策を積極的に進めてきたことによる。

中国政府は、「教育改革」の表向きの理由として、中国の公用語である漢語を普及するためとしているが、もともと内モンゴル自治区では「第一公用語」はモンゴル語と法的に定められてきた。それを2017年以降、チベット、新疆ウイグル両自治区で実施されてきた強制的な民族同化政策と同じように、モンゴル族の同化を目的にモンゴル語教育の削減に踏み切ったのだ。

モンゴル語授業削減に抗議した人々をネットに晒し、懸賞金つけて「密告」呼びかけ

西日本新聞（2020年10月26日付）によると、モンゴル語の授業削減が開始された時、学校の教員や保護者らが抗議の声を上げ、子どもたちは授業をボイコットし、地元放送局の従業員約300人もストライキを起こして抗議した。

これに対して、警察はデモに参加した保護者ら100人以上の顔写真をインターネット上に公開して出頭を呼びかけ、1人1000元（約1万5800円）の懸賞金付きで密告を奨励して摘発に乗り出した。街中に監視カメラが設置され、携帯電話やメールが当局に監視されて、少なくとも170人以上が逮捕され、抗議活動は2週間でほぼ鎮圧されたという。

内モンゴル自治区は、もともと隣接するモンゴル人民共和国と一つの国だったが、17世紀に帝政ロシアと清王朝が条約を締結して「外モンゴル」と「内モンゴル」に分割し、その後、「外モンゴル」はロシアの支援で独立してモンゴル人民共和国となった。「内モンゴル」のほうは、1947年5月、モンゴル人政治家のウラーンフの指導の下で、中国の行政区分の「内モンゴル自治区」となった。

だが、中国政府は、内モンゴル自治区がモンゴル語教育を実施することで、モンゴル人民共和国と強く結びついて、再びひとつの国として独立するのではないかと警戒し、モンゴル人に対して執拗なほど虐待を行ってきた。

内モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英氏は、『内モンゴル紛争――危機の民族地政学』（ちくま新書）で、これまで内モンゴル自治区で「34万人が逮捕､3万人が殺害された」と指摘する。

きっかけになったのは、1966年から始まった文化大革命で、当時、モンゴル人に着せられた「罪」はふたつあった。

「第一の罪」は、「対日協力」だ。1930年代、日本が満洲国を樹立したのと同時に、内モンゴルにもモンゴル軍政府を樹立させ、モンゴル人は日本に協力したという理屈だ。

「第二の罪」は、日本が第二次世界大戦で敗北して内モンゴルから撤退した後、モンゴル人は中国に属することを好まず、モンゴル人民共和国との統一を願ったことだ。

この二つの「罪」により、漢族の入植者たちは「民族分裂の歴史」だと断じて34万人を逮捕し、2万7000人以上を大量虐殺した。モンゴル人政治家のウラーンフは失脚し、北京で“人質”になり、内モンゴルに戻れなくなった。

残忍な拷問の実態も情報統制で漏洩封鎖

櫻井よしこ著「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」（『週刊新潮』2008年6月19日号）によれば、アルタンデレヘイ著、楊海英編訳の小冊子『中国共産党によるモンゴル人ジェノサイド 実録』（静岡大学人文学部「アジア研究プロジェクト」刊行）は、今日まで続くモンゴル人虐殺の凄惨な事例を詳細に伝え、｢50種以上の拷問｣が考案されたことを紹介している。

「中国共産党はまず、ウラーンフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。文字を読める人は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」

大きな禍根が残った。文化大革命が終息しても、中国政府は大量虐殺に加担した漢族の入植者たちを処罰しなかったことから、1981年、モンゴル人大学生たちは大規模な抗議活動を実施した。だが当局の厳しい弾圧に遭い、学生運動を支援したモンゴル人幹部や文化大革命で辛うじて生き延びた人々は全員粛清され、学生たちも辺鄙な地域へ追放されて、公民権を剥奪された。

内モンゴルの人々に対して中国政府が半世紀以上にわたって行ってきた虐待は驚くべきものがある。だが、こうした状況これまでほとんど外部に漏れ聞こえてこなかったし、世界でも注目されていない。中国政府の徹底した情報統制によるものだろう。

モンゴル人による「元」や満州族の「清」の版図を「中国の領土」と主張

今日、清朝を継承したと主張する中華人民共和国は、モンゴル帝国が支配した世界最大の版図を、そのまま中国の「元」王朝が支配した地域だとみなし、「清」王朝の版図も中国の領土だと主張する。

だが、「元」王朝はモンゴル人の政権であり、「清」は満州族の政権であって、どちらも漢族が統一した国家ではない。しかも、モンゴル帝国の時代、満州族（女真族）の出身地である満州地域（中国東北部）は、モンゴル帝国の最東端の支配範囲だった。「清」王朝になっても、文字を持たない満州族が最初に作った「建国の詔（みことのり）」はモンゴル語で作成されたのだ。しかも満州族皇帝は姫君5人を全員モンゴル人の王族に嫁がせ、親密な関係を保持した。いわば「清」王朝は「元」王朝の継承者も同然だったのである。

21世紀に入り、中国政府は「清」王朝の版図を中国の「本来の姿」だとして、領土を取り戻すことに腐心し、軍事力を強化して世界に対して強硬な「戦狼外交」を展開している。香港返還後の「一国二制度」を反故にし、南シナ海を領海だと主張し、台湾を軍事的脅威に陥れているのも、まったく同じ思考回路なのである。

内モンゴル自治区のモンゴル人が中国政府の弾圧の下にあるのは明らかだ。モンゴル語教育を奪われた未来には、民族滅亡しかない。日本を含めた世界の国々は中国に対して、ウイグル人に対する「ジェノサイド」と同時に、モンゴル人に対する虐待も強く非難すべき時だろう。

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