6/20阿波羅新聞網＜美军“炸弹之祖” ：装两吨多烈性炸药 能摧毁地下60米深的堡垒＝米軍の「爆弾の祖」：2トンの強力な爆薬は、深さ60メートルの要塞を破壊できる＞地下を貫通する巨大な発射体（コードネームGUB-57A / B）は、米空軍によって開発された大規模な精密誘導地下貫通爆弾である。これは、米軍の最大の損傷能力を持つ非核の地下貫通兵器である。地下にある作戦本部と目標設備を攻撃するように設計されている。巨大な地下貫通発射体は、B-52爆撃機とB-2のステルス爆撃機を使用して、高度30キロで放たれ、「爆弾の祖」と呼ばれる。「爆弾の母（MOAB）」GBU-4に基づいてアメリカ・ボーイング社によって開発された。
この時期に発表したのは北朝鮮向け？
https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467256.html
6/20阿波羅新聞網＜专访王维洛：三峡工程无法防洪 准备逃生包＝王維洛へのインタビュー：三峡プロジェクトは洪水を防ぐことができない （日本同様）避難バッグを準備せよ＞中国南部の多くの省は6月から大雨に見舞われており、中共の公式データによると、華南、華中の24省と直轄市で852万人が被害を受けた。 17日の朝早く、三峡ダムの上流と四川省甘孜丹巴県の発電所が洗い流され、土石流が発生した。三峡ダムが耐えられるかどうか、専門家は楽観的にはなれない。
現在、中国建築科学研究院の博士課程指導教官である黄小坤はWeChatの朋友圈で「宜昌より下流（4憶人に影響、落下傘部隊の90％は使い物にならず）は逃げよ、最後に1回だけ言う」と警告を発し、多く転送され、各方面から注目を集めている。
三峡ダムが崩壊したら中共の終わりを意味します。犠牲者の数も半端でないでしょうけど。
ドイツ在住の王維洛博士
https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467321.html
6/20阿波羅新聞網＜中共更多涉足俄主导安全领域 中俄中亚角逐激化＝中共はロシアの主要な安全保障領域に足を踏み込ませる 中露は中央アジアで角逐が激化＞かつて、中央アジアにおける中共の活動は、経済と投資の分野に集中していた。しかし、北京は、モスクワが長い間主導してきた中央アジアの安全保障領域に関与し始めている。ロシアはこれに対応し始めた。この新たな動向が中央アジアにおけるロシアと中国の角逐激化につながるかどうかが注目されている。
新疆の高原空港建設が注目を集める
4月末、中共は新疆で最初の高原空港である新疆タシクルガン空港の建設を開始した。現地は海抜3,000メートル以上で、パミール高原に位置し、タジキスタン、キルギス、パキスタン、アフガニスタンに近く、戦略要地として敏感な場所で重要である。 中共の動きはすぐに多くのロシアと中央アジアのメディアと現地の安全保障アナリストの注目を集めた。
タシクルガン空港の建設に関する中共の公開報道では、この動きの軍事的、地政学的な重要性についてはまったく言及されていなかった。中央アジアの問題を研究する中央アジア分析ネットワークは、空港の建設は地元の観光を促進できると中共が言うのは、牽強付会に過ぎない。パミール高原は美しいが、中央アジアは中国人観光客には特に人気がない。空港を造っている新疆のタシクルガンの町に隣接するタジキスタンを例にとると、昨年訪れた中国人観光客の数はカザフスタンやウズベキスタンよりはるかに少なかった。
新疆タシクルガン空港は、有名なワハーン回廊やタジクのバダフシャン地区にも隣接している。多くの中央アジアとロシアのメディアは中国、特にアフガニスタンに隣接するタジク・バダフシャン地域で、歩哨所建設を含む中共の軍事活動を報道してきた。
ロシアは中央アジアで中共に対抗
ロシアは現在タジキスタンとキルギスに軍事基地を持っている。 ロシアはタジキスタンに1万以上駐留している第201歩兵師団がある。 ロシア空軍はまた、タジクの高山にロケット軌道を監視するための基地を持っている。
ロシアは、キルギスの首都ビシュケク郊外に大きなカント空軍基地を持っている。 同時に、キルギスのイシククル湖にも海軍基地があり、主に魚雷などの海軍兵器を開発している。 イシククル湖は天山山脈の反対側にある。
中共が新疆タシクルガン空港の建設を開始したのとほぼ同時に、ロシアもキルギスのカント空軍基地の改修を開始した。空港の滑走路が長くなり、ロシアの遠距離戦略爆撃機を離着陸させることができる。より多くの無人機やその他の軍事力も配備される。
カント空軍基地はソビエト時代には訓練基地としてのみ使われた。エジプトの元指導者ムバラクは戦闘機パイロットとしてそこで訓練を受けた。
過去2年間、ロシアがキルギス南部のオシ地域に新軍事基地を開設する可能性があるとの多くの報道があったが、その後はない。
ロシアは毎年タジク、キルギスと合同軍事演習を行っている。これらの軍事演習中に、ロシアは核弾頭を装着できるイスカンダル型戦術ミサイルをロシア中央部からタジクとキルギスタンに空輸し、その後それらを発射したイスカンダルミサイル発射演習は、天山山脈の反対側にあるキルギスの射撃場で行われた。
流石に中央アジアに核ミサイルは配備していないということです。でも天山山脈の反対側のキルギスでイスカンダルの発射演習は中共にとって気持ちの良いものではない。北京を狙うのでしたらモンゴルに準中距離ミサイルを配備したら良いのでは。ロシア領では既に北京に照準を合わせているかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467339.html
6/21阿波羅新聞網＜新书揭中共重塑世界靠笼络西方菁英 出版突然受阻＝新刊は、中共が西側のエリートを篭絡することで世界を再構成しようとしていることを明らかにした 出版は突然阻止される（『サイレント・インベージョン』出版の時に、英国の法律事務所から名誉棄損と脅迫を受けるが、Hardie Grant社から出版、今回も同じ出版社）＞ハミルトン（『サイレント・インベージョン』の著者）：この本の最も重要なテーマは、中共が西側諸国のエリートと関係を発展させることに注力していることである。 各国の政治、学界、メディアのエリートを捉えて、北京の世界観を認めるように仕向ける。 これ（篭絡）は、我々が理解している統一戦線の仕事よりももっと広範囲で、この本では、中共がこれをどのように行うかを詳細に追跡し、各国が戦略を調整している。 たとえば、米国ではウォール街の金融関係者やＮＹの文化エリートをターゲットにしており、オーストラリアでは華人コミュニティのメンバーを動員するように努めており、イギリスではロンドン市と関係を作り、ドイツでは自動車産業をターゲットにしている。
日本の記述がありませんが、当然篭絡されているのは多数でしょう。左翼メデイアは勿論、政治家や官僚、企業の経営層に金とハニーで雁字搦めにしているのでは。学界も東大に来ている中国人留学生の数を見ると2400人（’19年5月時点）もいるそうな。「千人計画」に入れる才能を持った人材かどうか分かりませんが、スパイ活動は国防動員法で必須です。機密防衛の感覚の薄い日本の大学ですから、ザルのように漏れるでしょう。「スパイ防止法」もないし。日本国民の税金で敵に機密を渡していることに気づかないのか、見て見ぬふりをしているのか。エリート層が腐っている証拠です。孔子学院も閉鎖の話は聞きません。少なくともエリート層はこの本を読んだら。原文で読むくらいの力量はあるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467357.html
福島氏の記事では、1954年にネルーと周恩来が発表した「平和5原則」の「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」というのが空証文だったか、5年後の1959年には中印国境紛争を起こします。中国人の言うことを信じたネルーは甘い。
中共は至る所で喧嘩を売っています。平和に対する攪乱者でしょう。こういう連中の味方をするというのは弱みを握られている証拠です。今の豪政府のように「いじめっ子」に黙っていないようにしないと、悪が蔓延り、世界は悪徳で栄えることになります。
記事
ジャンムー・カシミール州の中国と国境を接する区域に掩蔽壕（えんぺいごう）を建てるインド兵（2020年6月16日、写真：Abaca/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国は戦争を起こすかもしれない、と今世界中がかなり真剣に危機感を抱いている。
一番懸念されるのは米中の偶発的衝突であるが、ポンペオ米国務長官と中国の外交担当の楊潔篪・政治局委員によるハワイのヒッカム空軍基地での会談が6月17日に予定されており、その流れ次第では多少の緊張緩和が期待できるかもしれない。
それよりも、風雲急を告げる展開になってきたのが、中国・インド国境だ。5月から続いていた緊張関係の末、6月15日に起きた「衝突」では中印両軍合わせて60人以上の死傷者が出ている。国境付近での両軍の衝突で死者が出たのは1975年以来。世界情勢が不安定な中、このまま1962年の中印国境紛争のような危機にエスカレートするのではないかと、世界が固唾をのんで見守っている。
殴り合いや投石で60人以上の死傷者
インド陸軍側の6月16日の発表によれば、今回の衝突は、ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に囲まれた標高4300メートルの旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地区ギャルワン渓谷あたりで発生した。
ジャンムー・カシミール州の位置（Googleマップ）
6月15日夜に衝突が起こり、インド軍側に大佐を含む3人の即死者が出たほか、負傷者17人が16日夜までに亡くなった。さらに数十人が行方不明で、中国側の捕虜となっている模様。中印両国とも核兵器保有国であり、こうした緊張関係が今後どのような軍事力行使に展開するか予断を許さない。15日の衝突では、双方は火器銃器を使用せず「肢体接触」、つまりこん棒を使った殴り合いや投石などによる激烈な戦闘が起きたもようだ。
インドのテレビ報道を参考にすると、中国兵士もかなり殺害されたようだが、中国側からは発表はない。中国人民解放軍の死傷者は43人以上と一部で報じられ、双方で60人以上の死傷者が出た模様だ。
インド軍側の声明によれば、「双方の軍部ハイレベルで目下会談を行って、状況の緩和を図っている」というものの、詳細はまだ不明。話し合いは、インド第14軍司令、ハリンダー・シン中将と、南疆軍区指令の柳林少将で行われているという。
6月15日の衝突は、インド側から仕掛けたようだ。中国外交部の6月16日の定例記者会見では、趙立堅報道官が「インドは一方的な挑発行為をとるな」と強く警告した。趙立堅は、インドが中印両国の共通認識に背き、二度にわたって国境線をこえてきたといい、「中国軍への挑発と攻撃によって、双方の部隊で深刻な肢体衝突が起きた」と述べ、交戦が行われたことを確認した。
また、人民解放軍西部戦区報道官の張水利大佐は6月16日、「6月15日夜、インド軍側が双方の承諾に違反して、実効支配線を越えて違法活動を行った。これは挑発的な意図を持った攻撃であり、両軍の激しい“肢体衝突”を引き起こした。・・・ギャルワン渓谷の主権は我々にある。インド辺境警備軍は両国の国境に関する協定協議、中印軍長級会談の共通認識に深刻に背き、両軍関係と両国人民の感情を深刻に傷つけた」と非難のコメントを出し、一切の主権侵害と挑発行為を即刻停止し、対話を正常な軌道に戻すようインドに要求した。
「和睦的な話し合い」の矢先に激しい衝突
だが、中印国境の衝突と対立は実のところ5月から始まっていた。最初は中国側から仕掛けたようだ。
5月5日、ラダック地区を含む3つの異なる地点から、中国軍が部隊を侵入させ、テントや見張り台を建てたという。インド側が国境付近で、道路網などのインフラ建設を拡大したことが、中国の怒りを招き、北京の指示で現場の軍の活動が強化され、中国軍側が実効支配線を数キロ超えてきた、と一部で報じられている。インド側の道路インフラ建設は空軍基地につながるものだったという。
このため5月5日、ラダック地区のパンゴン・ツォ湖近くで投石やののしり合いなどの小規模の衝突が発生した。さらに5月9日、ここから東1200キロのシッキムで、再び中印両軍が殴り合いの衝突を起こし、数十人の負傷者が出た。
こうして両軍の緊張は一気に高まり、5月末には両軍あわせて万を超える兵が国境を挟んで配置され、一触即発のにらみ合い状態になっていた。中国メディアは中国軍が中印国境付近で、大規模な物流演習を行っているとも報じており、民間航空機や鉄道網などを使って数時間内に数千人の兵士と大量の武器を中部湖北省から中印国境地域に輸送できる、と強調。まさに戦争準備に入った、といった印象を国内世論に与えていた。
さすがにこの状況はまずいと感じたのか、6月6日、中印双方の高級将校によるラダック会談が行われた。両軍がヒマラヤの国境付近で対峙を続けながらも話し合いによる解決を模索していた。中国外交部は6月8日の段階で、中印国境危機は話し合いにより近く解決する、との見通しを記者会見でアナウンスし、インド外務省も「和睦的なポジティブな雰囲気で話し合いは行われている」と発表していた。その矢先の6月15日に、死者を出す衝突が起きたわけだ。
2017年の衝突よりも深刻な状況
中印の国境をめぐる対立は古くて新しい問題だ。中印国境は3340キロにおよび、国境線の大部分について中印の意見は対立している。双方、国境警備を配置しているが、偶発的衝突は珍しいことではない。
ただ1962年の中印国境紛争以来、重火器は使用されておらず、投石や殴り合いの“肢体接触”にとどまっている。1975年の衝突も死者は出ているが、銃火器は使われていない。
ラダック地域は1962年の中印国境紛争の激戦地でもあった。中国軍の侵攻によって当時、インドは屈辱的な敗戦を強いられ、中国側はアクサイチン3.8万平方キロの領土を実効支配した。この時の因縁は今なお解決せず、いつ、中印国境衝突の戦端を開いても、じつのところおかしくない。
2017年6月には、ドクラム高原で中国がブータン領を侵して道路を建設したことが発端となって、同年8月末まで中印両軍が断続的に小競り合いをしている。ただ、2017年の衝突よりも今年の状況の方が深刻なのは間違いない。1つには、中国、インド、そしてインドとカシミール地方の領有権を争うパキスタンという3カ国の関係が、米中新冷戦構造の対立の先鋭化の影響を受けて、より複雑化していること。そのうえ、中国もインドもパキスタンも新型コロナ肺炎の打撃による経済悪化と、蝗害（こうがい：バッタ類の大量発生による災害）による食糧難が予想され、内政が不安定化していることがある。
内政が不安定化している両国
中国は過去の歴史を振り返っても、内政に問題がおき、共産党体制の足元が揺らぎだすと、党の求心力や愛国の発揚を目的とした対外戦争を仕掛けてきた。1962年の中印国境紛争も、1959年のチベット蜂起とダライ・ラマ14世のインド亡命を擁護したインド政府への恨みという側面もあるだろうが、実のところ大躍進政策の失敗で国内的に責任追及論が浮上していた毛沢東が、対外戦争を起こすことで権力の再掌握を試みたという解釈もできるのだ。
習近平政権はまさに、対米政策と新型コロナ対策と経済政策の失敗で、当時の毛沢東並みに追い詰められている状況であり、この自分への責任追及論をかわすために、周辺国に挑発しまくるという「戦狼外交」を展開しているようにも見える。習近平の場合、毛沢東ほど優れた戦略家でないのが、周辺諸国にとっては唯一の救いである。
一方、インドもモディ政権は昨年（2019年）2月にパキスタン国内の「テロリスト拠点」のバラコットに48年ぶりの空爆を行ったり、ジャンムー・カシミール州の自治権をはく奪したりするなどの強硬政策をとっており、第3次印パ戦争以来の緊張が高まっている。
日本ではあまり論評されることもないが、インドによるジャンムー・カシミール州の自治権剥奪は、いま中国が香港にやっていることに匹敵する強硬政策との見方もある。インドを見て、習近平政権も、香港の事実上の自治権剥奪ができる、と思ったのかもしれない。
もっともカシミール州と国際金融都市・香港では、国際社会が受ける影響力は段違いである。さらに、今年に入って、インドも新型コロナ肺炎の蔓延により、公共衛生と経済のぜい弱さが露呈、1億人超えの失業者が出て、内政の不安定化が隠せない。
インドは中国とは戦争をしたくはないようだが、ヒマラヤ山麓の国境地域がこのようにざわざわしてくると、中国がインドの窮地を狙ってきたとしても不思議はないのだ。ネットメディアから垣間見える中国世論はむしろパキスタンと組んで、インドを前後から挟撃して、長年の国境問題に決着をつけたいようなニュアンスをにじませている。
だから、ハワイでのポンペオ・楊潔篪会談で、たとえ米中対立の緩和のサインが出されたとしても、決して安心はできないのだ。世界は戦前の様相を呈している。火種は米中が対立する香港や台湾海峡、南シナ海だけでなく、世界の屋根にもくすぶっている。
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