1/31The Gateway Pundit＜FAKE NEWS FAIL: CNN Plummets To Lowest Ratings In Nine Years＞
左翼メデイアは下々の心には響かないということ。
CNN just notched its lowest ratings in nine years across all its day parts for the week of Jan. 16 through Jan. 22, 2023, according to Nielsen averaging just 444,000 viewers in primetime, 93,000 in the all-important age 25-54 news demographic and 417,000 in viewers and 80,000 in the demo for total day. It’s the first time since May 2014 that the network failed to reach 450,000 viewers.
By comparison, during the same period Fox News drew 1.4 million viewers and 176,000 in the demo while MSNBC notched 629,000 total viewers and 69,000 in the demo. In primetime, Fox News had 2 million viewers, 256,000 in the demo and MSNBC had 943,000 viewers and 91,000 in the demo.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fake-news-fail-cnn-plummets-lowest-ratings-nine-years/
1/31希望之声＜再战白宫心更坚 川普：若当选将彻底逼退中共＝WH再戦の決心は更に堅く トランプ：当選すれば中共を完全に押し返す＞中共との対応の問題について、トランプは、彼が当選すれば、中共に米国の安全を危険にさらす資産の売却を強制すると述べた。 彼は、「私は中国に、現在米国に所有している、米国の安全保障を危険にさらす資産を売却するよう強制する。彼らは、米国の非常に重要な軍事施設の近くの土地を購入している」と述べた。
米中経済安全評価委員会によると、1 / 9現在、252 社の中国企業が米国に上場しており、時価総額は 1 兆 3,000 億ドルに上る。ある分析では、次の米国大統領選挙では、中共に対する強硬な姿勢が、国民の支持を得る重要な指標になると指摘している。
トランプは出席者に対し、「2024年の選挙は我々が国を救うチャンスであり、初日からそれを実行する準備ができている指導者が必要である。左翼に勇敢に立ち向かうことができる戦士が必要で、Swampにも勇敢に立ち向かい、メディアに勇敢に立ち向かい、DSにも勇敢に立ち向かおう」、「グローバリストと中共に立ち向かい、米国を守るために立ち上がる。それが我々のすることであり、米国を守る」
トランプはバイデンについて、「弱くて無能」、「米国を崩壊と破滅への高速道路に乗せた」、「米国を第三次世界大戦の瀬戸際に追い込んだ」として批判した。 トランプは、米国を戦争から遠ざけ、自分が大統領であったなら、ロシアのプーチン大統領は開戦しなかったと述べた。「今でも、24 時間以内にこの問題を解決することができる・・・ロシアとウクライナの戦争を終わらせる」
それより、共和党は不正選挙させないことを徹底してやらないと。
https://www.soundofhope.org/post/691752
1/31阿波羅新聞網＜网海拾贝:麦卡锡选中共开两会时访台，给中共出难题？＝網海拾貝（ブログ主）：マッカーシーは、中共の両会開催時に台湾を訪問することを選び、中共に難題を吹っ掛ける?＞米国務省は、マッカーシー下院議長が 3 / 5に台湾を公式訪問すると発表した。この日程は早すぎも遅すぎもせず、正に中共の両会が開催される時である。 さらに、老バイデンは台湾の蔡英文総統を米国に招待する：韓国のTHAADでさえ配備され、中共の巣窟を不安にさせる。・・・レッドラインは上手く区分されており、すでに中共の後を追って引かれている。中共は、だまされて国民感情を高めたピンクの戦狼たちに、どのように説明するのだろうか。 台湾を攻撃しなければ中共は非常に面子がない。攻撃せよ、だが中共はまだ準備ができていない。トランプもマッカーシーと一緒に台湾を訪れると聞いたが、見たところ米国と仲たがいするのは必定である。現時点では、米国と良好な関係を保つための千の理由について考えているかどうかはわからない。
マッカーシーの訪台や蔡英文の訪米をするなら、米国は有事の際、台湾へ派兵するというべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861585.html
2/1阿波羅新聞網＜同一天 北约和美国对中共抽了两个大耳光—日本北约发表联合声明就中国急速强化军力强烈敦促合作＝同日、NATO と米国は中共を2 回ビンタを食らわした– 日本と NATO は、中国の急速な軍事力強化に関して協力を強く求める共同声明を発表した＞共同通信によると、岸田文雄首相は31日、欧米の軍事同盟であるNATOのストルテンベルグ事務総長と官邸で会談した。双方は共同声明を発表し、中国の急速な軍備増強と軍事活動の拡大に、透明性の向上と軍備の制限と軍縮を求めることで協力していく。
報道によれば、双方は日本周辺でロシアと中国の共同演習等、軍事協力の拡大について懸念を表明した。 また、双方は、サイバー、宇宙、偽情報対策などの分野での協力の重要性を確認した。
岸田は、NATO の意思決定機関である北大西洋理事会の会議に定期的に参加することを検討すると述べた。 日本は、明確にインド太平洋地域に関与し、NATOとの防衛協力を加速する。
共同通信によると、ロシアのウクライナ攻撃や中国の東シナ海や南シナ海での動きを踏まえ、世界のいかなる地域も力によって一方的に現状を変えることは許されないことを強調した。 双方は、インド太平洋とヨーロッパの安全保障は不可分であると考えており、台湾海峡の平和と安定の重要性について合意した。
韓国国防相、北朝鮮の核戦力投入に対抗し、軍事演習の規模拡大を決定
日本もNATOに加わった方が良いのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861486.html
2/1阿波羅新聞網＜敏感时机策应普京？习近平可能死性不改 江系大喜＝プーチン支持の微妙なタイミング? 習近平は死んでも改めず、江派は大喜び＞サウスチャイナモーニングポストによると、今春の習のロシア訪問に関するロシア外務省の声明は、2/24のロシアのウクライナ侵略と西側主導の制裁が賦課されて1 周年に近いときに発表された。 また、北京とワシントンがブリンケン国務長官の初の中国訪問の準備をしている時期でもあるが、今週末のブリンケンの訪問が関係修復に実質的な進展をもたらすかどうかは疑わしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861521.html
2/1阿波羅新聞網＜不顾一切挺俄！ 北京首次赤裸裸表态…全球冲突的开始？—中共指责美国“促发”乌战 北京变调了？全球冲突的开始？＝ロシア支援に必死！ 北京が初めて赤裸々な態度を出した…世界的な紛争の始まり？ ――中共は、米国がウクライナ戦争を「助長」していると非難したが、中国政府は調子を変えたのか？ 世界的な紛争の始まり？＞フランスの週刊誌「マリアンヌ」は1/30、中国外交部の毛寧報道官が米国に対し、「ウクライナ危機を助長している」と非難し、ワシントンに重火器をキエフに送るのをやめるよう要請したと報じた。この声明は、ロシアのウクライナ侵攻以来、中国の習近平国家主席がとってきた「中立」の立場と矛盾している。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861468.html
2/1阿波羅新聞網＜两岸冲突“台湾可以封锁中共” 财经网美：只要炸一个港口其他全瘫痪＝両岸紛争時、「台湾は中共を封鎖できる」 財経ネットの美女：1つの港を爆撃しさえすれば、残りは全部麻痺する＞海峡の両側で軍事衝突が発生した場合、中共は台湾を封鎖できるか? 金融の専門家である“財経ネットの美女” 胡采蘋は、台湾は小さいながらも海岸線が長く、中国の海岸線は国の領土に比べて非常に短いと考えている。「中国（共産党）だけが台湾を封鎖できるわけではなく、台湾は同様に中国（共産党）をｷﾞｬｰｷﾞｬｰ叫ばすことができる」
胡采蘋は昨夜、「エミーのドラマタイム」Facebookに投稿した。疫病流行のときを考えると、深圳塩田港と浙江省寧波港が封鎖されるたびに、中国の株式市場全体が下落するだろう。輸出入貿易の凍結により、塩田港も封鎖され、すべての船はルートが変更され、全華中・華北は港が塞がれた：寧波港はもっと悪く、封鎖されたとき、船は北に行くのか南に行くのかを知らなかった。彼女は、港が塞がれた後、中国の陸上輸送は混乱に陥り、内陸供給の問題がすぐに発生した。「これが過去3年間の中国の港の現実である.」
「台湾はあなたの封鎖を恐れていない。第一に、あなたは封鎖できない。第二に、台湾は塩田、寧波、上海、厦門の港を封鎖するだけでよい、それらすべてを爆撃する必要はない、事実は一つだけ爆撃すれば、残りは総て麻痺する」。胡采蘋は、中国の 14 億人の用度品は南東の海岸に頼らなければならないと述べた。「誰が封鎖するのが良いのかは本当にわからない。台湾が封鎖するのが得意なら、とっくに封鎖していただろう。なんなら明日封鎖して見て、もう時間を無駄にしないでください」。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861478.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先： @fading_you1
以前、中国人はもっと長い間の記憶を持っているはずと思っていたが、ここ数年、反共の堅い決心に随い、進歩主義に滑り落ちた人が多すぎる。そのため対抗する考えの準備はできている。
アフガニスタンは過去の教訓である。 この国は 1960 年代からマルクス主義に基づいて建国され、その後ソ連と米国が前後して苦しめ、過激イスラム主義を生み出し、次に米国民主主義 (性的多様性教育を含む) を生み出し、現在は過激イスラム主義に戻っている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
真剣にアドバイスを求める:
我々の年代の中国人はまだ生きており、身分政治は成分と階級闘争 (米国は肌の色と性別を強調する)、四旧を破ること、男女間の身体的平等 (暴力は対等)、親類・友人・同僚の密告、洪 秀全が家族の男女のやるべきことの区分を廃止したのはすべて、人間社会の基本的な秩序と倫理を破壊する悪いものである。
真剣に教えを求む。
台湾は毛の左翼が悪いことだけを知っており、今は白人左翼から学んでいる。我々が年をとり、死んだ後、中国の若者もこの一連の白人左翼文化を学ばなければならないのか?
木村氏の記事を読んで感じることは、邪悪な共産国家を豊かにしたのが大間違いと言うこと。冷戦時代は棲み分けができていたので、自由主義国にとってはある意味居心地が良かった。ソ連の衛星国は大変だったでしょうけど。だから、東欧、北欧がロシア離れをおこしているのに、プーチンは理解できていないようです。
米国のグローバリズム＝左翼化が進むのが心配です。共和党が政権を取らないと、世界はまともにならないのでは。
日本も中共に対して、大学教育等あらゆる分野で、専制政治や軍事に利用されないよう気を付けないと。ハニーと金は禁物です。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン］中国教育省の運営する「国家留学基金管理委員会（CSC）」の奨学金を利用する中国人留学生がスウェーデンの大学博士課程に留学する前に、中国共産党に忠誠を示す誓約書に署名させられていたことがスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルや国際教育の専門職のための英情報サイトTHE PIEなどの報道で明らかになった。
「国家の利益に反しない」と誓約書
ダーゲンス・ニュヘテル紙の調査で、カロリンスカ研究所（医科大学、英高等教育専門誌Times Higher Education[THE]の世界大学ランキングで49位）、ルンド大学（同119位）、ウプサラ大学（同148位）、ストックホルム王立工科大学（同155位）といったスウェーデンの上位校でCSC奨学金を利用する30人以上の中国人留学生が誓約書に署名させられていたことが分かった。
2021年には2万7000人の中国人留学生が公的資金で米英などの大学に送り込まれる予定だった。誓約書では「国家の利益に反しない」「当局の意向に反する『活動』には決して参加しない」ことが求められている。
誓約の内容に逆らったり、学業や研究が中断されたりすると、中国に残された家族が支給額の最大30%を返済する責任を負わされる恐れがあるという。
ルンド大学医学部の国際化担当副学部長はTHE PIEの取材に「本当に心配なのは中国人留学生が海外に留学している間は、通常近親者である留学生の保証人が長期にわたって国外に出られないという文言が含まれていることだ。これはまさに独裁国家のやり方だ。家族が母国で人質に取られているに等しい」と指摘している。
「共産党の指導を支持し、国に奉仕する義務」
カロリンスカ研究所は「中国国家の利益に反するとは何を指すのか定かではない」として当面はCSC奨学金を受けた中国人留学生を受け入れない方針を打ち出した。
ルンド大学とウプサラ大学もCSCとの関わりを一切断つと発表した。いずれも誓約書が西洋の価値の根幹をなす「表現の自由」やスウェーデンの高等教育令に反していると判断したからだ。
この誓約書は、最近になって登場したものではない。
米政府が出資する短波ラジオ放送局、自由アジア放送が調査したところ、誓約書の慣行は10年以上にわたって続いており、「留学中は責任感と命令に従う能力を磨き、自国の利益や国家安全保障を損なうような活動をしてはならない」「母国と学校の名誉を意識的に守り、中国と留学先の国の法律を遵守しなければならない」との文言がある。
留学生が現地の中国大使館への報告義務を怠るなど誓約書の内容を破った場合に備えて、2人の保証人も誓約書に署名しなければならない。在英中国大使館のホームページに掲載された21年の奨学生選考ガイドラインによると、海外機関から資金援助を受けている者、他国に永住権を持つ者は自動的に失格となる。
申請者は「中国共産党の指導を支持し、正しい世界観と価値観を持ち、国に奉仕する義務感を持つ」ことを示す必要がある。「選定組織は申請者の政治思想、申請者の教師の道徳・行動・学習方法などを厳しくチェックする。国家資金の受給者には契約違反に対する賠償を含む契約管理手段を設ける」と記されている。
党に批判的な見解を持つことを恐れている
自由アジア放送によると、各大学の華僑総会、学友会、同郷会なども互いの言動を監視し、中国共産党を利する政治活動を誘導している。中国の高官や代表団が留学先を訪れる際、歓迎するため服装・飲食・宿泊・交通費、横断幕、ポスターを手配する資金が用意される。スローガンを叫ぶリハーサルや実際のイベントでのパフォーマンスも細かくチェックされる。
米議会の超党派でつくる米中経済・安全保障調査委員会は20年に発表した報告書『中国の技術革新を牽引する海外の留学生と研究者』の中で「CSC奨学金を受けるには中国共産党への忠誠心が求められる。上級・客員・博士研究員などのキャリアを積んだ研究者の場合、政治的に問題のある者は最初から送り出さないと定めている」と指摘している。
数十年にわたる「愛国教育」にもかかわらず、海外に留学する中国人留学生や学者が民主主義の理想や開かれたメディア環境にさらされた後、党に対する批判的な見解を持つようになることを中国共産党は極度に恐れている。奨学金受給者は海外滞在中に中国大使館や領事館職員の指導と管理を受け入れ、定期的に報告書を提出しなければならない。
CSCは中国の軍産複合体関連機関に中国人留学生や学者を採用するためのオンライン求人プラットフォームを運営しており、中国の軍民融合戦略も促進している。中国人留学生や学者に採用の門戸を広げ、中国の核兵器施設や中国の軍需産業に深く統合された大学「国防七校」の求人広告を掲載している。
中国に狙われる最先端テクノロジー
これは今から4年以上前、英オックスフォード大学物理学教室で筆者が実際に耳にした話だ。博士課程の1割弱、ポスドクになると2～3割が中国人研究者だった。英国の大学も研究資金が足りず、中国の大学や機関から研究資金を持ってくる中国人研究者は大歓迎される。その中には中国国防科技大学（NUDT）も含まれていた。
教室関係者は「公開討論が行われることもあるが、中国から訪ねてきた指導教官と中国人研究者が密室に入り、1対1でひそひそ話をしている」と打ち明けた。NUDTの狙いはズバリ、最先端の量子テクノロジー。「量子物理学を応用して感度をアップさせた加速度計を使えば、この10～20年のうちに潜水艦は水上に浮上せず水中で活動を続けられるようになる」
原子の物質波による干渉計を利用し、感度が飛躍的にアップした加速度計やジャイロスコープをつくる。慣性センサーのデータを分析すれば、水上に浮上して外部からの信号に頼らなくても自らの位置を正確に把握できる。世界最高の哨戒能力を誇る海上自衛隊といえども、中国の核ミサイル原潜に潜り放しで作戦行動されると、捕捉するのは難しい。
中国人研究者は暗号解読に不可欠な量子コンピューターの研究にも関わっていた。英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官は「世界をリードする英国の専門知識、技術、研究、産業上の優位性が危険にさらされている。法律の縛りで企業や個人が中国共産党に協力することを強制されるような国家ぐるみのアプローチを採用している」と注意を喚起している。
22の英トップ大学が「非常に危険度の高い」中国の機関と提携
英紙タイムズの調査では、英国の著名大学でつくるラッセル・グループに属するケンブリッジ大学など4校を含む42大学が、ウイグル族虐殺や核兵器開発、スパイ活動、国防研究、ハッキングに関連する中国の機関と取り決めを結んでいた。22のトップ大学が「非常に危険度の高い」中国の機関と提携していた。
ケンブリッジ大学は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連する音声認識技術の開発で告発されている習近平国家主席の母校、清華大学と協定を交わしている。清華大学はサイバー攻撃など高レベルの国防研究に関わっている。他大学も、中国人民解放軍と密接に連携し、軍のために海外の研究成果を集めていると警戒される「国防七校」と関係があった。
スコットランドの4大学は、中国人民解放軍の潜水艦、海底兵器、軍艦プロジェクトの開発に貢献し、原潜の研究を行うハルビン工程大学と協定を結んでいた。中国では、多くの大学が「軍民融合」による新しい国防・監視技術の開発に組み込まれている。こうした無防備な協力関係はデービッド・キャメロン首相時代に謳われた「英中黄金時代」の名残である。
英シンクタンク、シビタスのロバート・クラーク国防・安全保障部長の調査では過去18カ月間に英国の大学や研究機関で働いた60人以上の中国人が研究者・エンジニアとして英国の大学に直接雇用されているか、客員研究員になっていた。これらの人物は中国航空工業集団公司（AVIC）のような中国の軍事コングロマリット、人民解放軍関連大学の出身者だった。
中国はハッキングや大学の共同研究、企業買収など、あらゆる手段を使って西側の最先端テクノロジーを吸収してきた。「多くの場合、これらの英国の大学は意図しないうちに、中国の軍事コングロマリットの資金を受け入れ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や極超音速ミサイルなど大量破壊兵器の製造を含む研究に貢献してきた」とクラーク氏は警鐘を鳴らす。
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