2/1The Gateway Pundit＜Elon Musk Visits the Capitol – Blows Off One Group of Politicians in His First Visit Since Taking Over Twitter＞
マスクが民主党員と会わないのは、まともな議員がいないからでしょう。
Elon Musk’s unannounced, whirlwind tour of Capitol Hill last week had a number of high-profile stops: A happy birthday visit to House Speaker Kevin McCarthy and a sit-down with GOP firebrand Rep. Jim Jordan, among others. He even met with White House officials to talk electric cars.
One thing it didn’t include: Congressional Democrats.
In Congress, all his scheduled meetings were with Republicans. An encounter with Rep. Hakeem Jeffries — the House minority leader — that he touted in a tweet, was actually an unscheduled run-in, according to Jeffries’ office.
Twitter didn’t reply when asked why Musk didn’t schedule meetings with the minority party in the House.
米国民は、バイデン政権とファウチ達は武漢コロナの責任を中共に取らせていないという思いがあるのでは。
2/2阿波羅新聞網＜北京如芒在背！新冠病毒溯源 美新国会“动刀”＝ 北京は居ても立ってもいられないようだ! 新型コロナウイルスの起源を追跡する 新しい米国議会は「刀を動かした」＞クリスチャン・サイエンス・モニターの米議会古参記者の報道によると、米下院は共和党が政権を握った後、2/ 1に新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会を開催した。今年の 1 月、米国下院は、新型コロナウイルスの起源を調査するために、新しい特別調査チームを設立した。チームは、12 人で、7 人の共和党員、5 人の民主党員で構成されている。チームの責任者はオハイオ州の足病外科医である共和党下院議員ブラッド・ウェンストラップ（Brad Wenstrup）である。
ファウチと弾圧された科学者を呼んで証言させればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861962.html
2/2阿波羅新聞網＜美中关系四十余年：美国助力成就中国辉煌 误入歧途养虎为患？＝米中関係の 40余年：米国は中国の輝煌を支援したが、道を誤り、虎を育てて災禍となる?＞1978 年の中国の改革開放以降、米国と中国の関係は 44 年を経て、協力、戦略的パートナーから最大の競争相手へと変化を遂げてきた。 多くの米国人は、共通の疑問を持っている：米国の中国との40 年以上にわたる関係は、誤った道ではなかったか?
金に汚いキッシンジャーとクリントンが米国をおかしくした。
https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861900.html
2/2阿波羅新聞網＜俄美女记者赴前线宣传战争 竟遭车臣总统侄子性侵 还群殴摄影师＝ロシアの美人記者が前線で戦争を宣伝したが、チェチェン首長の甥から性的暴行を受けた グループでカメラマンも殴打した＞チェチェン大統領ラムザン・カディロフの甥であるハサン・イブラギモフは、以前クリミアで女性をからかい、暴力を振るって拘留されたと報道された後、今度はまたウクライナ軍の占領地域のウナン市メリトポリで、ロシアの女性特派員を性的暴行した疑いがある。同行していたカメラマンもチェチェンの兵士に殴打された。 しかし、ロシアはこの件を軍のイメージを損なうものとして、強制的に報道を禁止した。
ロシア軍は、軍紀は無きに等しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861896.html
2/1阿波羅新聞網＜5项“去美元”计划 正威胁美金全球经济主导地位＝5つの「脱ドル」計画が、米ドルの世界経済支配を脅かしている＞多くの国が＄の代替通貨を使う計画を進めているため、世界の貿易と投資の流れにおけるドルの支配は、新たな一連の脅威に直面している。世界各地で5つの通貨イニシアチブはすべて最終的に、ドルの覇権を終わらせることを目指している。
第一に、ロシアと中国が新たにBRICS準備通貨の創設を提案し、昨年からロシア連邦と中華人民共和国は他のBRICS諸国と協力して、米ドルの覇権を終わらせるために新しい準備通貨を創設する交渉を行ってきている。
第二に、中国は、石油貿易においてドル決済を人民元決済に置き換えようとしている：これは、世界の石油取引が主に米ドルで行われていた1970 年代から導入されてきたペトロダラー・システムを放棄することを目的としている。
第三に、ロシアとイランは、金に裏付けられた共同の安定した通貨の確立について議論し始めた。西側の制裁の影響を受けた両国は、外国との海外決済のために「ペルシャ地域のトークン」（Token of the Persian region）を発行したいと考えている。貿易は、イランの貨物を扱うために使用されるロシア南部のアストラハン州の経済特区で開始される予定である。
第 4 に、アラブ首長国連邦 (UAE) とインドは、石油以外の貿易にインドルピーを使う可能性を検討している：これは、昨年署名された自由貿易協定に基づいたステップであり、2027 年までに、石油を除く貿易額は 1,000 億米ドル (約 3 兆台湾ドル) に増加させる。
第 5 に、ブラジルとアルゼンチンは共通通貨の創設を望んでいる：これら 2つの国は最近、「SUR」(南方) と呼ばれる新しい共同通貨を開始する準備をしていると発表した。これは、南米で使われる共通通貨になる可能性があり、EUのユーロに似たスキームである。
＄が基軸通貨だからシニョリッジと貿易赤字が許されてきた。それができなくなるのは大変と為政者は思うのでは。しかし、邪悪な国とデカップリングすることは良いこと。バイデンはもっと中共との貿易を減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861874.html
2/1阿波羅新聞網＜预言普丁遭政变！前文胆揭俄罗斯人“这时”惊醒：被老暴君统治＝プーチンはクーデターに遭うと予言！ 前スピーチライターは、ロシア人が「この時」に目覚めると明らかに：老いた暴君に支配されている＞ロシアのプーチン大統領の前スピーチライターであるアッバス・ガリアモフは、1 /30の CNN との独占インタビューで、1 年以内にロシアで軍事クーデターが発生する可能性があると主張した。特にロシア経済が悪化し続け、ロシア軍はウクライナ戦争に負けており、より多くの兵士の遺体が家に送られ、ロシア人はそれがすべて「年老いた暴君」のせいであることに気づき始めており、それがクーデターが可能になるときであると。
そうあってほしいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861789.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私は、人口の 42% を占める米国左翼が他の有権者を虐めるのが得意なのに、我慢していることに敬服する。
トランプ政権の間は、インフレも増税も、若者の性転換の誘導やマリファナを吸わせることもなく、外での戦争もなかった。 メディアは毎日のように批判し、covid-19を神から左派への贈り物として喜んだ。
現在、インフレ率は 13% であり、収入は減少し、親は子供たちの変性や麻薬吸引を防がねばならない；戦争では 1,000 億＄を送り、今では卵を食べることさえできない。
でもバイデンの支持率は依然として42％ある。
メデイアの数字の操作もあるのでは。
何清漣 @HeQinglian 3h
エリザベス・ウォーレン上院議員は、ワシントン D.C.は州になるべきだと宣言した後、米国の群衆から憲法改悪との教えを得た。
群衆は上院議員且つ教授に教えなければならなかった： 米国憲法の第 1 条のセクション 8 は、ワシントン D.C. の州昇格を禁じている。
DC が州になる唯一の方法は、DC を州に昇格させる憲法改正を批准することである。
https://theblaze.com/news/elizabeth-warren-dc-statehood
民主党は常に DC とプエルトリコを州にすることを望んでいる。この党はさらに 4 議席を得られるから。
theblaze.com
エリザベス・ウォーレンは、矛盾する要求を行った後、迅速な憲法上の教訓を学んだ・・・。
エリザベス・ウォーレン上院議員 (民主党、マサチューセッツ州) は月曜日、ワシントンD.C. は州になるべきだと宣言した後、憲法に関する迅速な教訓を得た。ウォーレンは、脈絡なしで、単に「D.C・・・」とツイートした。
何清漣 @HeQinglian 8h
ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?
https://chinese.aljazeera.net/sport-culture/culture/2023/1/28/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E6%80%BB%E7%BB %9F%E4%BB%A4%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%A8%E5%91%98%E4%B8%8E%E8%A5%BF%E6%96%B9 %E5%86%B2%E7%AA%81%E6%9C%89%E4%BD%95%E5%85%B3%E7%B3%BB
プーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて子供の成長と発達させる条件を作り出すことを規定した。
ロシアは、文化的主権を強調し、同性関係を認める法的手続きをロシアに導入するよう求めた欧州人権裁判所の要求を拒否している。
ロシアと西側の対立が文化面にも突入
Chinese.aljazeera.net
ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?
ロシアのプーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて・・・。
何清漣 @HeQinglian 3h
オバマ大統領は自らマリファナの合法化を訴え、マリファナでさえ人種差別の烙印を押された。
2014 年 1 月、彼は The New Yorkerのレポーターである David Remnickとのインタビューで、子供の頃にマリファナを吸ったことがあり、マリファナはアルコールよりも害が少ないと語った。中産階級の子供たちはマリファナを吸わないため、法律の対象は主に貧しいマイノリティに対してである。
newyoker.com
バラク・オバマと断続的インタビュー
大統領はデビッド・レムニックと在任期間について話し、終わりに彼が自分自身に設定した基準に満足するかどうか・・・。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 8h
「デサンテイスは、フロリダの公立大学に、CRTや DEIのでたらめに資金援助しないことを計画している」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/01/desantis-plan-would-defund-crt-dei-nonsense-at-florida-public-universities/</strong
デサンテイスの堅固な保守的立場と大きな勇気に拍手せずにはいられない。 私たちはデサンティス知事の行動を全面的に支持し、フロリダ州が彼のリーダーシップの下で、伝統的な米国の保守的な価値観をしっかりと守り、合衆国憲法を守り、米国を解体する試み一切を防ぐことを心から願っている。
何清漣 @HeQinglian 2h
最も出色なのはこれである：[カリフォルニア州サンフランシスコは、銃による暴力事件の増加を緩めるために、大胆な新しい計画に着手し、他の人を撃つ可能性のある人達に毎月支払う準備をしている。・・・10 月スタート予定の「ドリーム・ガーディアン・パートナーシップ」では、10 人に月額 300 ドルを支払い、銃犯罪を防ごうとしている・・・そして、暴力を防止するために活動する「コミュニテイの大使」と見なされる]
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 5h
調査によると、白人左翼は精神疾患の割合が高いことが示されている。 https://xiaxiaoqiang.net/white-left-has-high-rate-of-mental-illness/.html
何清漣 @HeQinglian 2h
NYがこの計画を実施したら、その後に 0 を1桁追加すると、ゼロ＄購買（＝略奪）が少し少なくなる可能性がある。 –そうしたなら、BLM はゼロ＄購買に出かける必要さえない。安い家賃の部屋から電話し、銃で遊びたいと言えば、購買の代わりに3000$を差し上げ、無料で食べ物をもらい、安い家賃を払い、残りはマリファナを購入する。人生はとても簡単で、ハッピーである。とても進歩的である。
その後、地下鉄に行って人を押して線路へ突き落とすことができるが、いずれにせよ銃は使わない。
細川氏の記事では、氏の言うように武力行使している（または、しようとしている）専制国家に、先端技術を簡単に渡さない仕組みが必要なことと、日本が主体的にそれに取り組んでいることのアピールが必要と思われます。敵であることがはっきりしている中共に配慮する必要もないし、日本企業に気兼ねする必要もない。日本企業の経営者は自由主義を守る気持ちが薄い人達で、金儲けのことしか考えていない。SDGｓやESGを言う企業だったらとっくに中国から撤退しないとおかしいのに。
記事
岸田首相が訪米し実施された日米首脳会談（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
米国による中国への先端半導体輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。ただしいずれの政府からも発表はない。米国は昨年10月に規制を打ち出して以来、先月の首脳会談も含めて両国に同調を求めていた。合意できたことは米国にとって大きな外交的成果だが、これは欧米メディアの取材報道によるものだ。今回、なぜ政府は発表しなかったのか。
米国によると日本、オランダ両国から発表しないよう強い要請があったという。バイデン政権としては米国産業界、議会との関係を考えれば、合意をアピールしたいのはやまやまだ。ところが日本、オランダは中国の反発を避けるためにできるだけ「抑制的」にしたい。欧米メディアも「日蘭は中国に対する米国の政策に署名したとみられるのを懸念している」と指摘している。
米国が「先走った」国内事情
これまで日本政府は「外交上のやりとりなので、コメントは控える」としゃくし定規な対応を繰り返していた。他方でバイデン政権は国内向けに日本、オランダに同調を求めているとしきりにアピールした。その結果、メディアは「米国の規制に追随させられる日本」という単純な図式の見方になってしまった。
一方オランダは率直に不満をあらわにしていた。貿易大臣は「米国と長い間話してきたが、昨年10月に米国が新規制を持ち出して議論の枠組みが変わってしまった」と困惑を正直に吐露していた。日本政府も恐らく似た思いだろう。なぜか。
実はオランダが示唆するように、先端半導体の対中輸出規制を日米欧で連携しようと、2年近く前から水面下で話し合いをしてきていたのだ。しかしバイデン政権、とりわけ担当する米商務省事務方の調整力不足もあってか、なかなかまとまらない。しびれを切らした対中強硬の米国議会が、2022年11月の中間選挙を控えて圧力をかけ、バイデン政権は仕方なしに米国だけ“先走って”規制を打ち出した。
そうした実態にもかかわらず、レモンド米商務長官は「日欧に追随を要求する」と平然と上から目線で発言して、オランダもさすがにカチンときたのだろう。バイデン政権もホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）が協議に乗り出すに至った。
さまざまな発言からの裏事情の解説はそれぐらいにして、規制の中身に話を移そう。
規制が企業の競争力を左右する
率直に言って、従来の規制とは次元が異なる。トランプ政権では中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）など「特定の中国企業」を標的にした。しかし今回の措置は「中国全体」を対象にしている。そして従来の輸出管理は軍事用途か民生用途かをしゅん別していたが、「軍民融合」を掲げている習近平政権にはこれは意味がない。軍事用途であれ、民生用途であれ、軍事技術に直結する人工知能（AI）やスーパーコンピューターにつながる先端半導体全体に焦点を当てている。
日本も自国の安全保障のためにもこうした規制を“主体的に”行うのは当然だ。ただし具体的内容は米国の規制そのままというわけにはいかない。
「日米蘭で何を協議しているのか」とよく問われる。
関係者は明らかにしていないが、これは経験から容易に想像できる。中国に対して先端半導体の製造を阻止するためには、多岐にわたる工程のどこがチョークポイント（急所）かを見定めて、どういう装置のどの技術水準で線引きして規制するかが重要なポイントになる。「神は細部に宿る」だ。私自身がかつて経済産業省で輸出管理の国際交渉に携わったときも、自国産業の競争力を大きく左右することから各国の攻防、駆け引きはし烈を極めた。
今回の規制についても正式発表はないので詳細は不明だが、様々な関係者のメディアでの発言、欧米の報道などから大方の姿は浮かび上がってくる。
焦点になっている製造装置メーカーは、オランダのASML、日本の東京エレクトロン、ニコンと報じられている。米国の製造装置メーカーである世界首位のアプライドマテリアルズやラムリサーチなどが米国の規制を受け入れる条件として「日欧の競合企業も規制を」と求めていたものだ。米国の業界団体である米国半導体工業会（SIA）も米政府にそうした意見書を提出している。
例えば、ASMLの露光装置のうち、ASMLが独占している最先端のEUV（極端紫外線）露光装置はすでにこれまでも規制対象で、19年から中国への輸出は停止されていた。これがさらに低位の技術レベルでこれまで規制対象となっていなかったDUV（深紫外線）についても対中規制が及ぶようになると伝えられている。ASMLにとって中国市場は同社の売り上げの15％ほどを占めるので、激しく抵抗して条件闘争したようだ。このDUVは日本のニコンも供給しているので、線引きの仕方は競争条件に直結する。
韓国のサムスン電子やSKハイニックスによる中国の半導体工場にもその影響が及ぶとみられている。恐らく即座に影響はあまりなくても、中長期的には装置の技術レベルを維持することは相当困難になる可能性が高いというのが大方の見方だ。
対中規制に関連して、「かえって中国の自主開発を加速させるだけだ」との声を聞く。ASMLのCEO（最高経営責任者）も一時こう言って規制強化に反対していた。しかし中国は19年から半導体製造装置と部材に対してだけでも3兆円の基金を用意して、自前で生産できるよう外国企業からの技術入手に躍起となっている。中国が規制に反発するときのよくあるプロパガンダには注意すべきだ。
カギは「直接製品規則（FDPR）」の適用免除
協議の合意結果が及第点かどうかを評価する上で重要な問題がある。やや専門的なのでメディアも理解が難しく、この問題をスルーしているが、日本企業にとって極めて影響が大きな問題なのだ。むしろこれに言及しない記事は「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く」と言える。
米国が米国以外の国からの輸出も規制するために編み出して導入したのが「直接製品規則（FDPR）」だ。米国の技術・ソフトウエアを用いて製造する半導体などは、第三国から中国への輸出も米国の許可が必要となる。これはトランプ政権においてファーウェイに対する規制に導入された。米国による域外適用ルールの一つで、運用が不透明なため日欧の企業にとっては大きな負担になっている、悪名高い制度だ。エレクトロニクス、通信など広範な業種の企業が自社製品がこれに該当するかどうかをチェックするのも難しく、相当神経質になっている。
昨年2月、主要7カ国（G7）はロシアへの経済制裁を合意した。その際、米国に対して共同歩調をとる37カ国に対する適用の免除を強く要求して、米国に認めさせたことは大きな成果だった。
今回の半導体規制でも米国と同調して自ら規制に乗り出すならば、米国に対してこの措置の適用を当然免除させるべきだ。日本企業にとって重大な問題であり、これで協議結果が及第点かどうかの評価が決まると言っても過言ではない。結果が明らかにされるのを待ちたい。
（ちなみに米国の再輸出規制の制度では別途、米国産の組み込み比率が25％以上を規制する「25％ルール」が以前からある。メディアの理解不足からか、この制度とFDPRを混同した記事も多いので注意を要する）
焦点は「対中」をどう扱うか
今後の焦点は日米蘭の合意を具体化するために、国内においてどういう制度設計をするかだ。まずは外為法の政省令を改正して規制対象品目を追加することになるだろう。今後数カ月かかるとされているが、品目追加だけでそんなに時間がかかるわけではない。オランダも示唆しているように、規制の仕方など協議は広範に及ぶ。
日本のメディアはこれから「政府検討に入る」「政府調整に入る」と報じている。焦点の一つは「対中」色を出さずに「抑制的」に済ますかどうかだろう。
メディアはお決まりのパターンで、中国の対抗措置を招くリスクを付言する。日本政府ももちろんそうしたリスクは少なくしたいだろう。制度設計において「中国だけを対象とするものではない」との工夫をする可能性も高い。
しかしそのために規制対象国を形式的でも中国以外の国々にも広げることになれば、規制の目的が曖昧になってしまう。それだけでなく、企業に不必要な負担を負わせることにもなりかねない。中国はすでに今回の規制に強く反発してけん制している。これで対中色を消せば、中国に間違ったメッセージを与えかねない。今後の制度がどうつくられるか注視していく必要がある。
国際枠組みの歴史の転換点か
今回の措置は単に様々な米中対立の一つにとどまらない。大げさに聞こえるかもしれないが、輸出管理の国際枠組みの本質を変える歴史的な転換の一歩でもあるのだ。
簡単に振り返ってみよう。
冷戦期には共産圏諸国に対する輸出規制の国際的な枠組みで有名な対共産圏輸出統制委員会（ココム）があった。冷戦が終結してその役割を終えて、衣替えして発足したのが通常兵器関連の「不拡散」を目的とするワッセナー・アレンジメントだ。
私もかつてこの枠組みをつくる仕事を担っていたが、30年近く経て、明らかに今日の国際情勢に対応できなくなってしまった。力で現状変更しようとする国に対して、日米欧など技術を有する有志国が機動的に対応できる国際枠組みが必要になっている。
かつて「ココム」から「不拡散」へと移行し、そして今、「有志国による新たな枠組み」が補完する。輸出管理の歴史は第3段階に入ろうとしているのだ。
そうした大きな流れの一歩がこの日米欧による先端半導体での対中輸出規制だ。米国では量子、バイオなど他の新興技術分野にも拡大して検討されているという。また日本、欧州とはそれぞれ広範に輸出管理協力の協議を進めている。
こうした本質を日本政府もきちっと発信すべきだろう。そうでなければ、「対米追随させられる日本」「中国を刺激することを恐れる日本」という印象だけを国民に与えてしまう。
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