10/21The Gateway Pundit＜President Trump: “The Insurrection Took Place On November 3, Election Day. January 6 Was The Protest!” ＞
民主党議員は悪い奴が多いから、詭計にはまらないようにするのが大事。
10/21The Gateway Pundit＜Boom! Mark Meadows Exposes Fauci’s Lies on Gain-of-Function Funding: “It Was Intentional – They Need to be Held Accountable for Their Actions” – War Room Video＞
やはり米中合作で武漢コロナを研究していたのでは。トランプの時代にファウチの責任を追及できなかったのが痛い。
10/21The Gateway Pundit＜STUNNING! Democrat Jerry Nadler Makes Up New Rule – BLOCKS and CENSORS GOP Video of Parents at School Board Meetings during AG Garland Testimony (VIDEO)＞
立法府ではありますが、反対尋問できない裁判は公平な審理ではないと言われるのと同じでは。民主党委員長の指揮が狂っている。
https://twitter.com/i/status/1451197191335211017
10/21The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes to Hold Steve Bannon in Contempt of Congress – Here Are the 9 Republicans Who Voted with Democrats＞
まあ、全員RINOでしょう。
10/22阿波羅新聞網＜川普新媒体公司拟借壳上市 特殊目的收购公司DWAC暴涨400%＝トランプの新メデイア会社は裏口上場を予定しており、特別目的買収会社DWAC株は400％急上昇＞トランプ元米国大統領は、新しいSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「Truth Social」の設立を発表し、彼のメディア会社を、特別目的買収会社（SPAC）のDigital World Acquisition（DWAC-US）を用いて、裏口上場する予定である。 後者の株価は、21日（木）に400％と急騰し、データによれば、個人投資家が株価上昇の主な要因である。
DWACは木曜日の取引終了時点で、356．83％上昇し、1株あたり45．50米ドルに急騰した。取引中に数回、サーキットブレーカーが取引を停止するきっかけとなった。
DWACは、米国株式の木曜の取引日にフィデリティ株式プラットフォームで最も活発な取引の株式である。買い：売りの比率は3：1に近い。また、NY証券取引所とナスダックでこれまでで最も人気のある株式でもある。
DWACは特別目的買収会社であり、本質的にはシェル会社であり、商業活動はしていない。設立の目的は、IPOを通じて資金を調達し、合併や買収による企業の上場を助けることで、利益を獲得する。
FactSetのデータによると、正午の取引の時点で、DWACの株式は4億7000万株以上が手に渡った。対照的に、S＆P 500 ETF（SPDR S＆P500 ETFトラストETF）（SPY-US）は、同期間に約3,200万株しか取引されなかった。
SNSで活躍している個人投資家は、この株の上昇に最も貢献している。分析プラットフォームのQuiver Quantitativeによると、DWACはその日のRedditのWallStreetBetsフォーラムで最も人気のあるキーワードのトップ10にランクインし、言及された数はミームストックのGameStop（GME-US）を上回った。
米国証券取引委員会（SEC）はこれについてコメントしていない。
トランプの新しく設立されたメディア会社「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」（Trump Media and Technology Group, TMTG）は水曜日に、SNSプラットフォームTruth Socialを立ち上げるというプレスリリースを発表した。TMTGの裏口上場後、当初の企業価値は8．75億ドルであったが、合併後の8億2500万ドルの利益決済を含めると、総額は17億ドルにもなるが、最終的には合併後の株価パフォーマンスに依存する。
DWACのCEOであるパトリックオーランドは、同社の設立の目的は株主価値を創造することであり、過去のツイッターでのトランプの多数のフォロワーを考慮すると、TMTGはその目標を達成するための最も有望なパートナーであると考えていると述べた。
プレスリリースはまた、TMTGがエンターテインメント、ニュース、ポッドキャストを含むTMTG +のオンデマンドビデオサブスクリプションサービスを開始する予定であると述べた。
不正選挙で選ばれた大統領に正統性はありません。中間選挙、大統領選挙で不正が為されないように。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662428.html
10/22阿波羅新聞網＜美国会不会保卫台湾？拜登说YES＝<米国は台湾を守るのか？バイデンはYESと言った＞バイデン米大統領は、中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を守ると述べた。ボルチモアでCNNが主催したタウンホール形式の対談で、バイデンは質問に答え、「イエス、我々はこれに約束している」と述べた。「中共は米国が最強の軍事力を持っていることを知っている」と述べた。
呆け老人が言っても・・・。トランプに言って貰いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662600.html
10/22阿波羅新聞網＜天生不会感染新冠？科学家已经确认400人＝生まれながらに、新型コロナに感染しない？科学者は400人を確認した＞新型コロナウイルスに自然免疫がある人がいて、世界中の科学者の注目を集めている。 10/18に「Nature Immunology」に発表された研究では、400人のそのような被験者が発見され、彼らの血液と遺伝子の各方面の研究をしている。
過去に、科学者は何人かがHIVに対して自然免疫を持っていることを発見した。今回のCOVID-19についても同じことが言える。研究者は彼らの免疫の特性を見つけることを望み、もしそれらが他の人々に複製されれば、それは幅広い社会集団に利益をもたらす。
ワクチン会社を儲けさすだけでなく、医療、政治全体でウイルスに対抗してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662383.html
10/22希望之声＜美媒:中共两次测试高超音速核导弹 专家:中共核武库不及美俄＝米国メディア：中共は極超音速核ミサイルを2回テストした 専門家：中国の核兵器数は米国やロシアに及ばない＞米国の情報筋は本日（10/21）、中共が今年7月と8月に2回、超音速近軌道核兵器のテストを実施したと述べた。米国国防総省は中共の行動に懸念を表明し、中共の兵器開発がインド太平洋地域の安定を危険にさらすと非難した。米国の核兵器専門家は、中共の核兵器は米国やロシアの核兵器数に及ばないが、そのような兵器の中共のテストは軍備競争を引き起こすかもしれないと述べた。
本来は米ロで中国を封じ込めるべき。
https://www.soundofhope.org/post/557793
10/22希望之声＜普京：允许年幼的孩子变性是非人性的反人类罪＝プーチン：幼児に性転換を許可することは人道に対する罪である＞ロシアのプーチン大統領は、木曜日（10/11）にソチにて、子供たちの幼い頃に性転換を教えるのは非人道的であると西側の左翼を批判した。プーチン大統領は、「これは進歩主義の旗の下で犯される人道に対する罪に近い」と述べた。
子供の性転換の問題に関して、プーチンの見方は米国の多くの保守派の見方に似ている。デイリーメールによると、プーチンはスピーチの中で、西洋の左翼は子供たちが非常に小さいときに男の子を女の子に変えることができると教えることを許可し、甚だしくは両親の許可なしにトランスジェンダーを自分で「選択」することさえできるやり方はすべて非人道的であり、ほとんど人道に対する罪であると指摘した。プーチンは、この現象は「ひどい」と考えている。
欧米では、左派は子供たちに両親の許可なしに性別を変えることを選択するように勧めている。この点で、プーチン大統領は、「性転換の決定は、子供の人生を台無しにする決定かもしれない・・・幼児がこの選択をすることができるかどうか、誰も児童心理学者に相談していない」と述べた。彼は言った：「これは悪魔である。正直なところ、これはほとんど人道に対する罪である」
正教会のクリスチャンとして、プーチンは常に同性愛に反対しており、ロシア政府もロシアで同性愛者を取り締まっている。
ロシア政府は2020年7月に批准された憲法改正には、ロシアの神への信仰と同性愛の明確な禁止を定めた条項がある。
同性愛への扱い以外はプーチンの意見に賛成です。
https://www.soundofhope.org/post/557886
何清漣さんがリツイート
夏業良 @ XiaYeliang 10時間
返信先：@ jinweipan21さん、@ HeQinglianさん
あなたの話はもっと考えてから言ったほうが良い、すぐ口を開ける？犯罪記録統計によると、重罪の有罪判決を受けたため、517万人の米国人が公民権を剥奪された。これは、投票年齢の米国人人口全体の2．3％である。2021年10月7日
何清漣 @ HeQinglian 10時間
The Hillなどの左翼メディアは、「投票自由法」の可決を阻止したとして共和党員を一致して批判した。民主党はマンチンの意見を聞いた後、「人民法」を基礎として修正した法案は、それでも彼は同意しなかった。
しかし、この法案は1つのことを認めている。：修正した法案は、共和党各州における新しい選挙法案から来たものである。
相手の頭を切り落とすのは、皆反対するが、左翼メディアの目にあるのは、それは大逆である。
写真は民主党の上院議員マンチンを示している
引用ツイート
PolitiFact @ PolitiFact 10月20日
投票の自由法は、上院共和党員と上院議員ジョー・マンチン（D-W.V）の批判を受け、より広範な措置に取って代わる上院民主党の試みである。 https：//bit.ly/3kr4xv0
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @zhu0588 10月20日
@呉銘：
地主と豪農は農村人口の10％未満だが、土地の70％から80％を占有し、この権威ある結論は、中共の農地改革の基礎である。農業経済学者の董時進が民国時代に、16省、163県、175万の農村世帯を調査し、農村世帯の35．6％は5ムー未満の耕地を所有し、24％が5〜10ムーを所有し、13％が10〜15ムーを所有していると指摘した。彼は、農地改革は中国の伝統的な道徳を転覆したと考えている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
「去る権利を与えよ、戻ってくることは殆どない」
ハイエクの名言：「目先の利益のために自由を放棄する人々は、最終的には権利と利益の両方を失うだろう」と述べた。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「ESPNの記者アリソン・ウィリアムズは、強制ワクチンのため辞任した：「私は自分の信仰を堅持する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/21/espn-reporter-allison-williams-walks-away-from-job-over-vaccine-mandate-im-going-to-hold- on-to-my-faith /
「私が名実ともに優秀な従業員になるのは、私が大切にしている価値観と原則からであり、私の生涯で成功を達成するのに役立つかもしれない」。最も皮肉なことに、彼女の価値観と原則が、彼女の職を奪った。 「去る権利を与えよ、戻ってくることは殆どない」
何清漣 @ HeQinglian 3時間
メディアはあからさまに鹿を馬と呼び、黒白を顛倒させているが、これは実際には2020年5月のフロイド事件の後に始まった。その時から著名な人権派弁護士がツイートし出し、略奪は正当化され、BLMは高貴であると。常識から世界を見ている我々の心や知恵はさ迷っていると非難された。
その日から、私は、米国が200年以上にわたって建設してきた憲政・法治の「建物」が崩壊するのを見た。
「紅楼夢」はいい曲である：贅を尽くした壮大な建物を見るが、その建物が倒壊するのも見た。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
《タッカーカールソン：WHは米国民に新しい指令を出す–あなたの期待値を下げてください！》
店舗の商品不足やサプライチェーンの苦しい状況に怒る必要はない：ずっと怒って生きるよりも、意識的に期待値を下げるほうがよい。あなたの生活が悪くなり、麻薬、窃盗、レイプ、殺人、虐めが横行するが、あなたの国が退化しているので、文句を言わないでほしい。これがWHのメッセージである。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この情報は量が多く、多くのことを説明している。
私は説明しない。
引用ツイート
WSJ 中国語ネット @ ChineseWSJ 2時間
＃快讯 米国商務省のデータによると、華為のサプライヤーは合計約610億米ドルの113の輸出ライセンスを取得している。SMICのサプライヤーは合計420億米ドルの188の輸出ライセンスを取得している。これらの輸出ライセンスは2020年11月9日から2021年4月20日までの期間に発行された。 twitter.com/ChineseWSJ/sta .. ..
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国での重大な犯罪には、殺人、レイプ、テロ行為が含まれる。
州ごとに規定が異なり、およそ1年が境界線である。 1年未満の刑罰は軽罪で、1年を超える刑罰は重罪である。 1962年の模範刑法典は、犯罪を重罪、軽犯罪、微罪、違反の4つのタイプに分類している。その中で、重大な犯罪は3つに分けられる。
したがって、重罪犯は非常に多い。
引用ツイート
DamnBigBrother @ BigBrotherDamnU 10月21日
返信先：@ jinweipan21さん、@ HeQinglianさん
重罪は4桁をはるかに超えている。
古森氏の記事では、バイデンのチョンボは意図的に米国の弱体化を図っているようにしか思えません。ユダヤグローバリズムのせい？
記事
訪米したケニアのケニヤッタ大統領と会談したバイデン大統領（2021年10月14日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのジョセフ・バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となった。日本にとっても同盟国のアメリカの現政権の錯誤は重大なマイナス要因となる。
だから日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろう。
私はバイデン政権のこの種の失墜を予測する『アメリカの悲劇！』（ビジネス社）という書を今年（2021年）4月に世に出した。副題は「『黒い疑惑』にまみれたバイデン政権の奈落」、帯には「決断できない最弱の大統領。日本を国難に陥れる」と書かれていた。当時としてはバイデン大統領に対して厳しすぎるような筆致だった。
だがそれから半年、この10月の時点でバイデン大統領の実際の失態やアメリカでの酷評をみると、私の予測は的中したと思えるのだ。自画自賛のような言辞ではあるが、国際情勢をみる目、とくにアメリカでの動きを認識する感覚ということで、この半年前の予測と現在の状況とを重ねあわせてみたい。
アフガニスタン撤退に関する発言の虚構
バイデン政権の失態はまず8月のアフガニスタン撤退から顕著となった。過去20年間、支援してきたアフガニスタン共和国の政権があっという間に崩れ、イスラム原理主義でテロ行動も活発な勢力タリバンが全土を制圧するに至った。
バイデン大統領自身はアフガニスタン政権の存続を明言し、タリバン制圧下のアメリカ国民やアメリカに協力したアフガニスタン国民の救出も円滑にできると断言していた。
だがバイデン大統領の一連の言明はみな虚構だと判明した。
バイデン大統領の失態は政策のミスならまだ理解できるが、公式の場での発言がみな事実と反する点が同大統領の統治能力に深刻な影を広げた。
「アフガニスタンにはもうテロ組織のアルカーイダは存在しない」
「タリバンはアフガニスタンから避難するアメリカ国民のカブール空港への移動を保護している」
「アメリカに協力して、タリバンからの迫害を予測されるアフガン国民はみな安全に避難させる」
以上のようなバイデン大統領の公式の場での発言はいずれも事実と反した。つまり虚構だった。バイデン政権の国防総省報道官というような政権中枢の人物たちが大統領の発言は間違っているという趣旨の言明をする、という始末なのだ。
バイデン発言の虚構をさらに強く印象づけたのは米軍統合参謀本部議長らの9月28日の上院軍事委員会での証言だった。
同議長のマーク・ミリー大将とアフガニスタンを管轄下におく米中央軍のケネス・マッケンジー司令官はともにこの軍事委員会の公聴会でバイデン大統領に対してアフガニスタンにはなお少なくとも2500人の米軍を継続して駐留させることを提案し、同大統領の8月末までの全面撤退案には反対していたことを明言したのだ。
ところがバイデン大統領は一貫して、「米軍首脳もみな8月末の全面撤退に賛成であり、米軍残留を提案した人間はだれもいなかった」と断言し続けていた。率直に言えば、大統領が何度も公式の場で平然とウソをつくという無惨な状態が続いているである。
アフガニスタンでは8月29日にも、バイデン大統領が命令したイスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆だとする攻撃が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍自身が公表したのだ。
外交も内政も失態続きで支持率急落
アフガニスタン以外でもバイデン外交の失態は目立つ。
フランス政府は9月中旬、アメリカ駐在の自国の大使を本国に召還した。バイデン政権の最近の行動を「裏切り」とか「ウソつき」という険しい言葉で非難したうえの抗議の措置だった。断交に近い厳しい抗議行動だった。
その原因はバイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的にはその新協力に伴いアメリカがオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。
オーストラリアはこれまでフランスから原潜技術を購入する契約を結んでいたのだが、その契約が一方的に破棄になるというのだ。フランス政府はこうしたアメリカ主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨するわけである。
アメリカが北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスからこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞と言える。しかもバイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して、同盟諸国との協調をスローガンにしてきたから、まさにその売りの政策目標が地に堕ちた感じとなる。
バイデン政権は大量の違法入国者への対策も不備を重ね、アメリカ国内での広範な非難を浴びている。中米諸国の住民がメキシコを通過して、アメリカに不法に入国しようとするのだ。その数は連日、数万を数える。
この出来事もバイデン大統領が発表した寛容な入国政策とそのずさんな運営が原因だった。国境に面するテキサス州やアリゾナ州では違法入国者を拘束する施設が不足して、定員が四十数人のところに1000人を超える男女を収容するほかない、という危機までが起きている。
この危機もバイデン大統領が一度、アメリカ領内に入った違法入国者は国外へは送り返さないという方針をとったためのエスカレートだった。この違法入国者にはコロナ感染者や麻薬犯罪関連者も多く、国境沿いの州は緊急事態を発令した。だがバイデン政権は効果的な対策をとっておらず、全米での高まる非難にさらされている。
バイデン政権は純粋な国内問題でも、巨額のインフラ建設法案を巨額すぎるという理由で身内の民主党議員のなかからも造反を出して、苦境に陥った。
こうした文字通りの内憂外患の結果、バイデン大統領への支持率は急落した。10月には就任以来、初めて不支持率が支持率を大幅に高まり、そのまま固定する状況となった。
とくにバイデン陣営にとっての重大な懸念は、大統領選や議会選で超重要となる民主党、共和党のいずれにも決まっては投票しないという無党派層においてバイデン大統領への不支持が高まったことだ。ワシントン・ポストなどの世論調査では無党派層のバイデン氏支持は今年6月に52％だったのが10月には38％まで落ちてしまった。
バイデン大統領のこの苦境は大方が彼自身、彼個人の統治の能力の欠陥から生じたようにみえる点が最も深刻だと言える。こうした大統領を選んでしまったアメリカの悲劇、さらにあえて述べれば、バイデン政権の奈落という危機がちらつくのである。
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