2/11The Gateway Pundit＜Retiring Democrat In Tennessee Says Party Is Facing Extinction In State＞
民主党内部からも「テネシー州で党は絶滅の危機にある」と。国民のための政治をしていないから。
2/11The Gateway Pundit＜Weak GOP House Leader McCarthy Shows His True Colors – Sides with McConnell and Democrats – Calls Jan 6 a “Violent Insurrection”＞
共和党にもっといい人材がいれば、2020年に簡単に選挙を盗まれることもなかった。今いる人材で戦うしかない。
2/11The Gateway Pundit＜ROGER STONE EXCLUSIVE: Liar Adam Schiff Faces Challenge from Fiery Conservative Woman Attorney, Descendant of Slaves＞
嘘つきアダムシフ（ロシアゲートとウクライナゲートをでっち上げた）を是非破ってほしい。
対抗馬のRonda Baldwin Kennedy共和党員
2/12阿波羅新聞網＜北海舰队潜艇70人曾离奇死亡涉江泽民内幕＝北海艦隊潜水艦で70人死亡は江沢民と関係が＞2003年5月2日、中国海軍の通常動力の潜水艦が内長山以東の中国領海での定期訓練中に沈没し、乗船していた70人の将校と兵士全員が死亡した。その後、中国海軍の事情通は、潜水艦の事故は、間もなく退役する海軍士官が自殺することにより、江沢民の部隊削減に対する報復をしたためであると。
外国の軍事専門家は、すべての潜水艦には潜水艦乗組員が避難するための脱出キャビンが装備されているのに一人も助からないのは驚きであると。別の軍事専門家は、遼東半島の水深は約100〜200メートルであり、潜水艦にとっては浅い水域であると指摘し、機械が故障しても、潜水艦は一定時間過ごすことができ、 70人が死亡することはない。したがって、事故はかなり奇妙に思えるとも。
このタイミングでこの記事が出て来るのは、習の江に対するパンチ？
https://www.aboluowang.com/2022/0212/1707665.html
2/11阿波羅新聞網＜因应远东 美军打造“远征前进基地作战”利器：拟建轻型两栖战舰＝極東に対応して、米軍は「遠征前進基地作戦」のための兵器を構築する：軽水陸両用軍艦モデルを建造＞米軍は、極東の状況に対応して、近年、強力な機動力を利用して必要な火力を輸送し、海上拠点を占領し、海上での阻止や制海権の支援と艦隊の維持という「遠征前進基地作戦」（Expeditionary Advanced Base Operations，EABO）の新手法を開発した。
東シナ海、台湾海峡、南シナ海の島嶼に当てはまる。
https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707478.html
2/11阿波羅新聞網＜风传媒：台湾忍气吞声内幕不敢缺席北京冬奥开幕、不敢换掌旗官＝The Storm Media：台湾は耐えて声を飲み込み、北京冬季オリンピックの開幕をあえて欠席しなかったし、旗手もあえて変えなかった＞中共の影響下にある北京冬季オリンピックで、台湾は国際オリンピック委員会の脅威にさらされていた。開会式に参加しなかった場合、台湾は除籍され、入場行進時には、「中華台北」のプラカードを掲げ、「中国台北」と呼ばれた。 裏では国際オリンピック委員会と中共が協力して台湾に圧力をかけていた。 これは台湾の人々の疑惑を引き起こした。
IOCは会場が北京以外になっても、台湾に圧力をかけ続けるでしょう。バチカンですら中共に取り込まれてしまって。諸悪の根源は邪悪な中共を豊かにし、賄賂文化を世界に広めさせたことです。米欧日の罪は重い。
https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707554.html
2/11阿波羅新聞網＜拒绝中共归化 16岁华裔冬奥滑冰女将 坚持披美国战袍＝中共への帰化を拒否し、冬季オリンピックでの16歳の華人女性スケーターは米国チームの上着を着ることを守る＞米国生まれのスキーヤー、谷愛凌は北京オリンピックで中国チームのために出場することを選んだ。同じく米国生まれの華人女子スケーターの劉美賢は、米国チームの上着の着用を守っている。今年16歳の劉美賢は、今年の北京冬季オリンピックに出場する米国最年少の選手である。 13歳のとき、彼女は全米で最年少のフィギュアスケートチャンピオンになった。米国でメダルを取る最も有望な選手の一人と看做されている。
劉は小さいながらも立派。BLMを支援するようなナイーブな谷愛凌とは違う。
https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707438.html
2/11阿波羅新聞網＜谷爱凌金牌打脸中共：露馅了 国奥委与中共台词没对上(组图) 【阿波罗网报导】—谷爱凌到底是否入籍中国? 中共和国奥委说法打起来了(组图)＝谷愛凌の金メダルは中共を平手打ち：中国オリンピック委員会と中共のセリフが一致しないのが外に漏れる（写真）[アポロネット報道]-谷愛凌は中国籍になったかどうか？中共と中国オリンピック委員会の言い方が違う＞ESPNによると、北京冬季オリンピックで中国の男子アイスホッケーチームでプレーしたジェレミー・スミスは、「米国のパスポートを決して放棄しないことを中国に伝えた。彼らが何を言おうと関係ない」と述べた。ネチズンがツイートし、谷は米国籍を放棄せず、中国籍になっていれば、中共の国籍法に違反したことになる。そのような違法な詐欺師は、規則に従って競技資格を取消されるべきである。しかし、オリンピック委員会は金儲けのギャング達であり、金を稼ぐことができる限り、融通を利かせることができる。中共のような散財するお大尽はオリンピック委員会から何でも取ることができる。
国際組織が如何に汚いかが分かる。日本人は国連信仰は捨てるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707443.html
2/11阿波羅新聞網＜谷爱凌一句话遭全球网友炮轰 陆网友质疑朱易“靠背景”入选国家队【阿波罗网报导】＝谷愛凌の一言は世界中のネチズンから攻撃に遭う 中国ネチズンは朱易の代表チームへの選出に「背景がある」と疑問を呈した[アポロネット報道]＞北京冬季オリンピックでは、帰化したアスリートがメディアの注目を集めた。フィギュアスケート選手の朱易は冬季オリンピックで中国チームを代表したが、彼女が何度も転倒したため、中国チームはメダルを逃した。惨めにも小ピンクのネット攻撃に苦しんでいる。ネチズンは続々と疑問の声が：なぜ中国で生まれた選手を放棄して、米国で育ち、中国語が上手く話せない朱易が出られたのか。しかし、人気の検索アイテム「#朱易は倒れた」が消えるのにそれほど時間はかからなかった。その後、戦狼の胡錫進も出て来て「英雄が美を救う」とし、小ピンクに「ネットの暴力」をやめるよう呼びかけ、また朱易が「背景によって」代表チームに選ばれたと推測するのをやめるように呼びかけた。
谷愛凌は、中国で3つの金メダルを獲得した後、インスタグラムに喜びのメッセージを投稿し、批判を引き起こした。一部のネチズンは、なぜ彼女が中国でインスタを使う特権を持っているのか疑問に思った。これに対し、谷愛凌はメッセージで、次のように答えた：「（中国で）みんな、ｱｯﾌﾟﾙｽﾄｱでタダのVPNをダウンロードすれば壁は乗り越えられる」と。この会話のスクリーンショットはTwitterで狂ったように広がり、各国のネチズンは痛切に批判した。「新疆でVPNを使用することは犯罪である」、「彼女がどこの国で競争するのは気にしない。しかし、このことはとても恥知らずである」、 「谷愛凌は、熱狂的なファンを含む何百万もの中国人はインターネットの自由を手に入れることができないことを気にかけているか？」、「彼女の行為は吐き気を催す」と。
朱易の父の朱松純は中国のコンピューター分野に多大な貢献をしたとのこと。谷愛凌は中国事情が全く分かっておらず、中共に利用されたことも分かっていない愚か者。
https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707437.html
2/11阿波羅新聞網＜四万字反习长文 操盘者是他？一帮神秘消失的写手 【阿波罗网来稿首发】＝40,000文字の反習の長い記事、操作しているのは彼？不思議なことに書き手は失踪した【アポロネット寄稿で初めて掲載】＞最近、インターネット上に4万字の長い記事が掲載され、注目を集めた。そのタイトルは「習近平の客観的評価」である。この記事を読んだ後、タイトルを一字変えたいと思った-「習近平の主観的評価」。なぜなら、記事のいたるところに著者の視点、または執筆グループの視点があるから。
この記事は、江沢民と薄熙来を称賛していることから、反共産党でなく反習の立場で書かれていると。書かせたのは曽慶紅ではないかとも。
https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707549.html
何清漣 @ HeQinglian 2h
政府が3000万人の独身男性問題を処理すべきだと考えるなら、私はよく処理してほしいと思う。
1.この提案が女性から出された場合、率先垂範し、文化大革命の時期に主体的に農民と結婚した若い女性知識人が多く先進的人物とされたことを学んでほしい。男が提案するなら、娘や姉妹をまず動かすようにすべきである。
模範の力は無限大である。
結婚は本質的に個人的な問題である。実際、未婚の人は西側でもかなり普通である。
引用ツイート
労働研究 @ JIangyingbinfen 8h
賈平凹と王志安は批判されるに値するが、エリート達は続々「独身男性村に嫁を買うのを許してきた」と「独身男性村を一掃させる」という2つの選択肢の中から、ためらうことなく後者を選び、この件を自分の子供たちに道徳教育として教えている・・・。それは私に寒気を与える。
この2つの選択肢は、2つの前提条件を暗示している。1つは、独身男性が独身になる理由は完全に自分の責任」であり、もう1つは、3番目の選択肢がまったくないことである。
何清漣 @ HeQinglian 1h
問題は、これら2つの前提が成り立つかどうかである。
この提案をした人は、世界中のすべての左派よりも「進歩的」である。
毛沢東が中国を改造していたとき、彼は親でさえも、強制する結婚に強く反対した。あなたが私の言うことを信じないなら、「服務員の黒い結婚」と中共党史を読んでください。
西側左派のフェミニズムは「自分の体は自分が造物主」であり、自分が望むものを誰も止めることはできない。自分が望まなければ、政府は彼女に替わって、造物主になることはできない。
このため、3000万人の独身男性の妻の問題を解決することを提案する人は、共産主義の理想を超えている。
何清漣 @ HeQinglian 8h
予測：世論の圧力の下で徐州の董某らを罰した後、恐らく徐州はまだ変わることができない。
見て：女性の誘拐・売買の20年の歴史：雲南省にいれば、子孫がなくても恐れず。https://m.wenxuecity.com/news/2022/02/09/11276846.html…
それは、雲南省、山東省、貴州省の3か所から女性を誘拐して売買する鄭兄弟の事件に言及した。 2001年1月18日、鄭兄弟は射殺され、708号事件は終わりを告げたが、この地域での人身売買は止まらなかった。
安倍氏の記事の関連で言えば、日本のこの30年の防衛費の伸びは、下のグラフにあるように2.3倍くらいです。中国の42倍と言う数字が如何に法外か分かると言うもの。日本はGDP比1％に拘り過ぎてきたのが良くない。相手があることだから、予算の枠を前もって決めるのは自縄自縛に陥る、中国が如何に豊かになったかと言うのは、米欧日が余りにナイーブなせい。中国人の基本的考え方が「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と知っていれば、支援の手を差し控えられたでしょうに。また、ハニーと賄賂が得意と言うことも注意すべきでありました。
日本メデイアも欧米同様偏向していますので、多様な情報入手の方法を考えませんと、中共のプロパガンダに騙されます。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『安倍元首相が説く、台頭する中国にどう向き合うか』（1月26日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月14日号に掲載するものです。
（写真=竹井 俊晴）
日本にとって、今世紀に入ってからの最大の課題は経済、軍事の両面で台頭する中国にどう対応していくかに尽きると言えます。北京冬季五輪・パラリンピックでは、政府は閣僚など政府代表団の派遣の見送りを決めました。「外交ボイコット」という言葉こそ使っていませんが、事実上その選択をしたということです。
ただ、こうした選択をすれば終わりということではいけません。新疆ウイグル自治区やチベット、香港で人権が抑圧されている状況の中で五輪が開催されたことへの問題意識を強く持ち、抗議のメッセージを発信し続ける必要があります。特に日本は主要7カ国（G7）で唯一のアジアの国です。日本こそその責任を果たしていくべきでしょう。
さらに、台湾に対する中国の軍事的威圧の強まりで日本の安全保障上の懸念が高まっています。そのことへの対応を進めなければなりません。
中国は2021年、台湾の防空識別圏に延べ約1000機の中国軍機を送り込みました。台湾有事となれば、沖縄県の尖閣諸島も危機にさらされます。抑止力の向上とともに、国際社会が結束して中国に現状変更の試みを止めるよう警告し、中国が見誤らないようにする必要があります。
歴史を振り返りますと、一方の国が相手国の意図を見誤り、誤解や相互不信が増幅して軍事的危機が高まり、時に武力行使にまで発展する事態になってしまうものです。
その一例が1962年の「キューバ危機」でしょう。旧ソ連はキューバに核搭載可能な弾道ミサイルを配備し、米国は対抗措置としてキューバ海上の封鎖を発動、米ソは核戦争の一歩手前まで至ったのです。
その前年に当時のケネディ米大統領とソ連のフルシチョフ首相がウィーンで会談を行っています。互いを知るための会談でしたが、フルシチョフがケネディについてくみしやすいと思い込み、自国の安全確保のためにはあらゆる手段を取る用意があるとのケネディの本意を見誤った結果、一線を越えた軍備強化に動き、核戦争の危機に近づいたのではないかとの仮説があります。こうした事態は避けなければなりません。
国際的な紛争や衝突がなぜ起きるかと言えば、対立する国の間のバランスが崩れることが要因です。このことはバランスを保つ努力をまず当事者である日本が行うべきだということを物語っています。
中国はこの30年間で軍事費を約42倍にしました。日本も自らの防衛力を高めるため、第2次安倍政権の発足以降、防衛費を増やしています。2022年度予算案の防衛費は一体編成した21年度補正予算と合わせて初めて6兆円台に乗りました。こうした日本の取り組みを重ねていくことで、インド太平洋地域における多国間の安全保障協力の強化を各国に働きかけることが可能となるのです。
そのうえで日米同盟を一段と強化し、さらに私が提唱し、昨年首脳会談が実現した日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」など普遍的な価値観を共有する国との連携を深め、この地域にコミットしていく国を増やす。こうした取り組みをこれからも続けていくことが重要です。
一方で、日本や世界の多くの国にとって中国は最大の貿易相手国です。経済面を踏まえて中国に向き合う際に大切なのは、中国に国際的なルールを守ってもらうということです。中国は世界貿易機関（WTO）に加盟していますが、我々が様々なルールや枠組みを提起し、中国に働きかけることが重要です。
例えば、19年の20カ国・地域首脳会議で、議長を務めた私はそれまでに提唱していたデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼のある自由なデータ流通）の考え方を基に新しいルールづくりを目指す「大阪トラック」の開始を宣言しました。プライバシーやセキュリティーを保護しながら国境を越えたデータの自由な流通の国際的なルールづくりを進めるためで、中国も賛同したことは狙い通りでした。
日中韓やASEAN（東南アジア諸国連合）などが参加するRCEP（東アジアの地域的な包括的経済連携）が22年1月1日に発効しました。関税の撤廃・削減などの貿易ルールを定めたこの枠組みの一員に中国が加わることは様々な面でプラスでしょう。日本としてはこうした取り組みを通じ、中国も含む地域や世界全体の経済発展と安定的な関係構築につなげていくことを目指すべきです。
経済安保推進は官民一体で
経済に関しては、安全保障と経済を横断する領域における「経済安全保障」の強化が大きな課題です。この問題を巡りいち早く動いた米国は華為技術（ファーウェイ）の機器に情報漏洩リスクがあるとして、高速通信規格「5G」からの排除を同盟国に求めました。日本は名指しはしませんでしたが、事実上の排除に動きました。中国も戦略物資の輸出管理強化といった措置を強めています。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大などで、私たちは中国からの輸入停滞でマスクや医療用ガウンが不足し、世界的な半導体不足で自動車や家電の減産を招くといったサプライチェーン（供給網）の課題も突き付けられました。
こうした状況を踏まえ、各国とも産業基盤強化の支援や機微技術の流出防止、輸出管理強化、重要物資確保や供給網強化などを推進しつつあります。日本としても国内や価値を共有する国で重要物資を生産し、供給網を再構築するとともに、一定の要件に基づき先端技術や機微技術への規制を掛ける必要があります。
このため、通常国会には経済安保推進法案が提出されます。軍事転用の恐れがある特許の公開を制限し、出願者や企業に金銭補償する制度を導入し、電力など基幹インフラを担う大企業に安保上問題となる機器を導入しないよう政府が審査する制度も設ける内容となる見通しです。官民が一体となって取り組みを進めることができるよう、私も汗をかくつもりです。
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