6/6The Gateway Pundit＜Trump and Xi’s “Historic Deal” Already Crumbling as China Plays Games with America＝中国が米国を翻弄する中、トランプ大統領と習近平国家主席の「歴史的合意」は既に崩壊しつつある＞
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える中国人が約束を守るとでも？いい加減米国は気づかないといけない。中共がレアアースを交渉材料に使ってくるのは分かっていたはず。対応策なく、関税戦争を仕掛けたとしたら愚か。
90分間の電話会談にもかかわらず、中共は台湾を脅迫しながら貿易協定に違反し続けている
トランプ政権が共産主義中国と「歴史的な貿易協定」を締結してからわずか数週間で、この協定は既に崩壊しつつある。中国は米国に対する欺瞞と経済戦争を繰り返している。木曜日にトランプ大統領と中国の習近平国家主席が90分間の電話会談を行ったにもかかわらず、中国はジュネーブ協定を露骨に違反し、米国のサプライチェーンを締め付け続けていることが情報筋から確認されている。
知っておくべきこと：中国は5月のジュネーブ合意の一環としてレアアースの輸出制限を解除すると約束したが、実際にはこれらの重要鉱物を兵器化し、米国の防衛関連企業や自動車メーカーを人質に取っている。一方、トランプ大統領が習近平の経済戦争から米国の労働者を守るために奮闘する一方で、主流メディアはこの共産党の裏切りを無視している。
5月12日にスコット・ベセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表が発表した、いわゆる「画期的」な合意は、米中関係の大きな進展を示すはずだった。この合意により、米国への関税は145%という圧倒的な額から30%に、中国への関税は125%から10%に引き下げられた。これは、より大規模な合意に向けた交渉を目的とした90日間の「一時停止」期間だった。中国は、米国のサプライチェーンを圧迫していた希土類（レアアース）輸出制限を含む「非関税措置」の撤廃を具体的に約束した。
トランプ政権高官らはこれを米国にとって「歴史的な貿易勝利」と呼んだ。しかし、トランプ陣営が祝杯を挙げている間、中国国営メディアは既に、米国を何ら実質的な譲歩をすることなく譲歩に追い込んだと豪語していた。北京のプロパガンダ機関は、中国の「断固たる対抗措置と毅然とした姿勢は非常に効果的だった」と豪語していた。これは、中国がこれを米国の成功ではなく、中国の勝利と見なしていることを明確に示している。
裏切りはすぐに起こった。ジュネーブ協定で明確に約束されていたにもかかわらず、中国は希土類の輸出制限を実際には解除しなかった。共産党当局は、官僚的な許可手続きの遅延を利用して、F-35戦闘機から電気自動車のモーターまであらゆるものに不可欠な7種の重要希土類鉱物の事実上の輸出禁止を維持してきた。中国の輸出業者は、中国政府が米国企業に与えるつもりのない政府の許可を待つ間、出荷が「完全に停止」したと報告している。
中国の欺瞞に対するトランプ大統領の苛立ちは、ソーシャルメディアの投稿からも明らかになった。「中国の習近平国家主席は好きだ。これまでも、そしてこれからもずっと。だが、彼は非常に強硬で、交渉をまとめるのは極めて難しい」と水曜日の朝にツイートし、中国の交渉戦術への苛立ちを露わにした。金曜日には、彼の忍耐は完全に限界に達していた。「中国は我々との合意を完全に破った。ナイスガイぶりはどこへ行ってしまった！」
中共政権によるトランプ大統領への無礼は、木曜日の電話会談に至るまでの間に明らかになった。トランプ大統領は数週間前から習近平国家主席との会談を公に求めていたにもかかわらず、中国当局は大統領を待たせ、その働きかけに応じるどころか、電話会談を要請せざるを得ないように仕向けた。この意図的な冷淡さは、中国が自国が交渉においてより強い立場にあるとの確信を反映している。
1時間半に及ぶ電話会談で、習近平国家主席はトランプ大統領に対し、貿易措置を「撤回」するよう説教し、「台湾に対する脅迫的措置」を取らないよう警告するなど、共産党の典型的な傲慢さを露呈した。習近平主席は、中国のジュネーブ協定違反に対処するどころか、米国に対し「中国に課せられたマイナス措置を撤回」するよう要求することで、形勢逆転を図ろうとした。中国側の発表では、習近平主席がトランプ大統領に対し「台湾問題に慎重に対処」するよう指示したことが強調されている。これは、台湾の民主的に選出された政府に対する米国の支持を、ほとんど隠すことなく脅迫していると言えるだろう。
トランプ大統領は電話会談を肯定的に捉えようとし、「両国にとって非常に前向きな結論に至った」と投稿し、今後の協議の調整を表明した。特にレアアース問題の進展に言及し、「レアアース製品の複雑さに関する疑問はもはや存在しないはずだ」と記した。しかし、政権当局者は非公式に、北京から具体的な約束は得られなかったことを認めている。
米国の国家安全保障への広範な影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。中国は世界の希土類元素処理の約90%を支配しており、高度な軍事システムに不可欠な材料を独占している。現在、中国が制限している鉱物には、F-35戦闘機の耐熱モーターに必要なジスプロシウムや、ジェットエンジンや精密レーザーに不可欠なイットリウムなどがある。中国はこれらの資源を兵器化することで、米国の軍事技術の優位性を脅かしている。
この危機は、ワシントンの政界が数十年にわたり共産主義中国に対して追求してきた「関与」アプローチの根本的な弱点を露呈している。貿易が中国の行動を抑制し、民主主義を促進するという理論は、壊滅的な誤りであることが証明された。むしろ、経済統合は中国に民主主義諸国を人質に取る力を与え、同時に台湾を脅かし、南シナ海を支配し、そして世界における米国のリーダーシップに挑戦するための軍事力を構築してきたのだ。
中国によるジュネーブ協定違反は、共産党の欺瞞における典型的なパターンを踏襲している。北京は圧力を受けて協定に署名し、その後すぐに、もっともらしい否認の余地を保ちながら、自らの約束を回避する方法を探し始める。彼らは貿易協定、気候変動協定、そして香港の自治に関する約束においてさえ、これを繰り返してきた。
これが米国にとって何を意味するかは明白です。経済交渉を戦争の前兆と見なす共産主義独裁政権に、国家安全保障を人質に取られ続けることを許すことはできません。トランプ大統領は米国の労働者、製造業者、そして国家安全保障上の利益のために戦っていますが、中共政権が米国の繁栄と自由に対する存亡の危機であることを理解する愛国者からの支持が必要です。
米国民は、重要な物資に関する共産 ・中国への危険な依存を断ち切るための法案を議会が可決するよう求めなければなりません。習近平の経済戦争によって国家安全保障が人質に取られてはなりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-xis-historic-deal-already-crumbling-as-china/
6/6Rasmussen Reports＜Culture, Not Standard of Living, Has Gotten Worse＝生活水準ではなく文化が悪化している＞
米国人のほとんどは、自分たちの生活水準は10代のころから低下していないと言うが、文化の衰退傾向は確実に感じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%は10代の頃の方が生活水準が良かったと考えているものの、38%は今の方が生活水準が良いと考えており、16%は10代の頃と比べて生活水準はあまり変わっていないと回答しています。
https://x.com/i/status/1869020748838588638
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ
税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と決裂し、共和党議員の大半は大統領を支持することを選択した。緊張状態にもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。
cn.wsj.comより
福島氏の記事で、彼女は習はまだ軍権を剥奪されず、持っていると。ただその解釈だと、外形上に見える“定于一尊”の地位からの転落は説明できない。軍権を持っていれば、まだ“定于一尊”の地位に留まり、自分が外国賓客との会見をすることや自派人脈を昇進させると思うが、できていない。完全に失権したわけではないかもしれないが、傀儡として主席を演じさせられているのかもしれない。
ヘグセスの演説は、中共にとっては厳しかったかもしれないが、南シナ海や東シナ海で彼らに虐められている国々は安心したのでは。譬え国防費増額の要請があったとしても（増やして、自国を守るために、戦争に備えるのは当然）。日本はしっかり備えないと。
習が中共ﾄｯﾌﾟの座から下りれば、後継者は冒険主義に走ることはないと思う。習は軍の粛清をしすぎて、米国連合軍に太刀打ちはできないでしょう。ロシア、北朝鮮、インドも中共には味方しない。
解放軍自体が敵に勝てないのを分かっているし、賄賂の蓄財が米国に没収されてしまう可能性もあるので。
記事
アジア安全保障会議で演説するヘグセス米国防長官（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
5月31日から6月1日にかけてシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話、5月31日～6月1日）の焦点は、国防相が欠席した中国についてだった。
中でもヘグセス米国防長官の演説では、トランプ政権のゆるぎない対中包囲戦略姿勢を打ち出し、台湾有事に備えてアジア同盟国にもNATO（北大西洋条約機構）並みの国防費引き上げ（GDP＝国内総生産比5％）を要請。その上で、明日にでも戦争が始まるかのような激しい文言が山ほど盛り込まれていた。たとえば、以下のようなものだ。
「抑止力が失敗した場合、そして最高司令官から要請があった場合、我々は国防総省が最も得意とすること、すなわち断固として戦い、勝利することを実行する準備ができている」
「私が最初に率いた小隊のモットーはこうだった。『平和を望む者は、戦争に備えなければならない』——。そして、それこそが私たちがやっていることだ。私たちは戦争を抑止するために、つまり力によって平和を達成するために、戦争の準備をしているのだ。そして私たちは、この重要な仕事に参加するために、皆さん、そして同盟国やパートナーに期待している」
「時は来たり、我々が直面する脅威は待ってはくれない。そして、我々も待つことはできない」
5000ワード弱の演説稿の中で、「China」という言葉は27回、そのうち共産中国（Communist China）という敵意をあらわにしたワードが4回、South China Seaも4回も含まれていた。ちなみにJapanは5回、Taiwanも5回。
中国外交部はこれに対して猛反発して、「米国こそが世界における真の覇権国家であり、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する最大の要因だ」「（台湾問題を利用して）火遊びをするべきではない」と発言。だが、そこまで非難するならば、なぜ中国は董軍・国防相を派遣しなかったのか。直接、同レベルの軍事当事者が、反論したほうが戦略的にも得策ではなかったのか。
なぜ、中国・国防相は欠席したのか
2023年11月のサンフランシスコでの米中首脳会談で、バイデン政権の米国は中国との軍事対話再開に合意し、それ以降、順調に関係改善進めていたように見えた。昨年9月の米中軍事ハイレベル対話（パパロ・インド太平洋軍司令と南部戦区の呉亜男司令の対話）では、双方が南シナ海における予期しない軍事衝突回避への努力に合意していた。
昨年のシャングリラ対話では、オースティン国防長官は中国との戦争について「差し迫ったものでも、不可避のものでもない」と言って、軍事対話の必要性を訴えていた。
習近平国家主席は「シャングリラ対話」を軽視？（写真：ZUMA Press/アフロ）
つまりバイデン政権からトランプ政権に変わったことで、米国の中国に対する安全保障上の姿勢は大きく転換した、ということだ。これに対し、中国が国防長官と同レベルの国防相を派遣しなかったことに、なにがしかのメッセージが込められているのだろうか。
まず、董軍国防相欠席の理由について、一般的なメディアの解説を振り返りたい。
シャングリラ対話に派遣すべき中国の代表団の格については実は明確に規定されていない。だが2019年から、コロナ禍で対話がキャンセルされた年以外、4回連続で中国は国防相をリーダーとする代表団を派遣してきた。この慣例を破って国防相ではなく、国防大学副学長の胡鋼鋒少将ら解放軍の実務・政治に距離を置く学者集団を送りこんだのは、尋常ならざることだった。
もちろん、過去に軍事科学院副院長クラスを団長とする代表団が派遣された年もあるのだが、それでも団長は中将以上。また中将でも副参謀長といった軍務の前線にいる人物が選ばれることが多かった。しかも、5月29日というぎりぎりのタイミングで、中国国防部は国防大学代表団を派遣すると発表し、間接的に董軍・国防相を派遣しないことを明らかにした。
なので、今年のシャングリラ対話は、中国側がこれまでになく軽視していた、という見方がある。
戦争回避のための対話を軽視か
この理由について、シンガポールのストレーツタイムズ紙は西オーストラリア大学の非常勤研究員であるラティ・カビナワの見方を紹介している。それによると、「中国が国防相欠席を選択したのは、シャングリラ対話に参加させても、戦略的利益に沿わないと判断したからだ」「中国が参加をためらったことは、今後、中国にとって多国間対話は地域の安全保障問題に対処するための選択肢ではなくなるかもしれないというメッセージでもある」という。
中国共産党としては、もはや戦争回避のために西側と話し合うつもりはない、という姿勢を反映しているのではないか、というわけだ。
実際、国防相とはいえ党中央軍事委員会メンバーでもない董軍が出席しても、自由に発言権があるわけでもなく、習近平が用意した原稿を読み上げたり、発言を繰り返したりすることしかできない。董軍は昨年、シャングリラ対話に国防相として初めて参加したが、司会者を遮り言いたいことだけを言って、大顰蹙（ひんしゅく）をかい、居心地の悪い思いをしていたようだし、本人も行きたくない、と思ったかもしれない。
シンガポール大学政治学部の荘嘉頴准教授は、「おそらく、（秋に中国で行われる）北京香山フォーラムのような、中国にとって居心地のよい会議に力を入れたいのだろう」という。あるいは、国際社会に対して、英シンクタンクIISS主宰のシャングリラ対話より、中国軍事学会主宰の香山フォーラムの方が権威があるという印象をつくりたいのかもしれない。
アジアインド太平洋地域の安全保障で最も大きな影響力をもつ中国国防当事者の参加する会議は、シャングリラではなく香山である、というブランド付けをしたい、あるいは、香山をアジアインド太平洋の安全保障枠組みを再構築するための場にすることで、中国が主導しやすい環境を作ることができるという計算があったのかもしれない。
だが、もう一つ重要な指摘がある。董軍は出席したくても、中国解放軍内部の事情がそれを許さなかった、という可能性だ。
解放軍内の粛清の影響か
言うまでもなく、2024年11月の苗華（中央軍事委員、政治工作部主任）の失脚に伴って現在解放軍で起きている、苗華閥失脚の連鎖の影響だ。解放軍のハイレベル将校の大粛清は、習近平が中央軍事委員会主席になって間断なく続いている。だが、昨年11月の苗華失脚は、習近平の一番のお気に入りの愛将、軍内福建閥トップで現役の中央軍事委員の失脚ということで国内外を驚かせた。
はっきりとした理由はまだ不明だが、罪状に規律違反や「不忠誠」が含まれている。董軍が失脚するという情報をフィナンシャルタイムズが報じ、それが中国国防当局に完全否定された直後に、中国国防当局側から苗華が重大な規律違反で停職中だと正式に発表されたのも異例だった。
苗華は福建省第31集団軍出身で、福建省長時代の習近平と親交を深め、習近平が権力トップになってから、駆け上がるように出世した。陸軍出身なのに海軍上将として中央軍事委員会入りした、いわば習近平の軍における代理人のような存在だった。
政治工作部主任として人事とイデオロギー教育を主管していた。董軍は、この苗華の推薦で国防相に抜擢されていたので、董軍失脚の噂は苗華にもつながる問題であろうと当時から噂されていた。ところが董軍は失脚せず、苗華が失脚。そして今年3月全人代閉幕以降、姿を見せていない軍事委員会副主席の何衛東が、この苗華の失脚問題に連座する形で現在取り調べ中（すでに自殺、あるいは秘密処刑されているという噂もある）ではないか、と見られている。
何衛東は第31集団軍司令を経験し、福建閥に属しているからだ。さらに政治工作部副主任の何宏軍も姿を見せておらず自殺の噂が広がっている。
苗華は人事を主管できる立場を利用して、将校クラス以上の1400人におよぶ苗華閥（福建閥）を形成しており、現在1300人以上が、苗華の事件に関連して取り調べを受けている、という噂もある。解放軍内部の話は全てブラックボックスであり、裏のとれない噂ばかりなのだが、解放軍内に何か大きな異変や動揺が起きていることはうかがえる。
実際のところ、軍の統制をつかさどる中央軍事委員会は文民の習近平主席をのぞく6人のうち3人が失脚あるいは行方不明だ。本当に1300人の将校クラスが何等かの取り調べを受けているとしたら、シャングリラ対話に派遣できる軍高官などいないかもしれない。
習近平は米国の挑発に乗りかねない
この苗華閥粛清の理由は判然とせず、一部では中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠が、習近平の軍内の影響を削ぐために習近平の愛将を失脚させたという噂もある。習近平vs張又侠の解放軍内権力闘争の構図で、苗華閥粛清の背景を理解しようというものだ。ただ、司令畑出身の何衛東を含め、失脚すれば軍全体の士気にかかわるような人物までが「失踪」あるいは失脚している。そのことを考えれば、開国上将・張宗遜の息子で中越戦争など実践も経験してきた生え抜き軍人である張又侠のやり方とは考えにくい。
そもそも張又侠は習近平が信頼する幼馴染で、本来引退するはずのところを習近平に頼み込まれて中央軍事委員会に残留したと言われている。
普通に考えれば、解放軍幹部の粛清は、2014年の徐才厚失脚から2024年の苗華失脚に至るまで、やはり習近平の意思と考える方が、筋道が通っていると私は見ている。
つまり習近平の軍制改革の狙いは軍の道具化であり、習近平を核心とする党中央の指揮で解放軍の運用すべてを行う完全な「シビリアンコントロール」にある。それに対しては、軍として不満、反発がある。習近平がいくら粛清して自分のお気に入りを引き立てても、彼らが軍人である限り、やはり戦争で命をかけねばならない軍官将兵の不満や不利益を擁護して、習近平に意見せざるを得ない。それを習近平が不忠誠ととらえて、失脚させることを繰り返しているという状況ではないか。
もし、私のこの想像がある程度でも当たっているならば、現在の解放軍は習近平が最大権力者で統帥であることは間違いないが、軍と習近平の間に信頼関係はできておらず、戦争で戦って勝利できるレベルにはなっていない。
逆にいえば、軍事の素人である文民の習近平に意見を言うことができる優秀な将官のいない解放軍ならば、習近平が戦争をやる、と決めてしまえば、戦争は起きる、という非常に不安定な状況かもしれない。
ヘグセス国防長官の演説は、米国としてはかつてないほど中国との戦争を意識した過激な内容であり、見ようによっては習近平を挑発しているようにも感じられるだろう。ひょっとして、トランプ政権は習近平政権を戦争に誘いこみ、完膚なきまでに敗北させる自信があるのだろうか。
だが、戦場はおそらく台湾海峡か南シナ海であり、米軍は東アジアを守るために艦隊を展開するほどの余裕まだはないだろう。シャングリラ対話のニュースに、一番危機感を抱いて慌てなければならないのは日本であると思う。
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