8/16The Gateway Pundit＜New Poll Shows Donald Trump Has Strong Lead Over Biden With Independent Voters＝新しい世論調査で、ドナルド・トランプ氏が無党派有権者でバイデン氏を大きくリードしていることが判明＞
①不正選挙をさせないこと②トランプが大統領になったら、不正占拠に関与した者（2020年含む）を厳罰に処す。
NPRとマリスト大学の各地の最新世論調査によると、現在ドナルド・トランプ氏が無党派有権者の間でジョー・バイデン氏を大きくリードしている。
政治ニュースでは右派と左派に焦点が当てられることが多いですが、選挙では通常、その中間に位置する有権者が勝利の鍵を握る。
このニュースはバイデンと民主党を懸念させるに違いない。もちろん、最近の選挙を受けて世論調査の正確性が疑問視されているので、ここからどう判断するか考えてください。
8/16マリスト全国世論調査＜トランプ氏の起訴と2024年＞
起訴にもかかわらず、共和党は断固としてトランプ氏を追い込む…2024年の対戦ではトランプ氏とバイデン氏が競合
多くの共和党員はドナルド・トランプ前大統領の法的問題に動じていない。米国人の大多数はトランプ氏が2024年大統領選への出馬を断念すべきだと主張しているが、大部分の共和党員と無党派層のほぼ半数はトランプ氏の続投を望んでいる。共和党支持者の約3人に2人は、2024年に共和党を率いるのにトランプ氏が最適だと考えており、共和党のライバルたちよりも苦境に立たされている元大統領を支持する計画だ。直接対決ではトランプ氏が共和党の第一候補者ロン・デサンティス氏を２対１以上リードしている。そして、無党派層の支持に支えられ、トランプ氏は本選挙の再戦でジョー・バイデン大統領と激しく争う。
- 米国人の52％はトランプ氏が2024年の大統領選挙から撤退すべきだと考えているが、大部分の共和党員（78％）無党派層の49％は、トランプ氏は選挙戦に残留すべきだとしている。
- 米国居住者の46％はトランプ大統領が違法行為を行ったと回答し、先月の51％から減少した。
- 共和党員の43％を含む米国人の29％は、トランプ大統領が非倫理的ではあるが、違法ではないことをしたと信じている。米国人の22％は、トランプ大統領は何も悪いことはしていないと答えており、これには共和党員の44％が含まれている。
- 共和党員と共和党寄りの無党派層の66％は、トランプ氏が2024年の共和党を率いるのに最適な人物だとしている。31％は、トランプ氏は候補者になるには荷物が多すぎると答えている。
- 共和党員と共和党寄りの無党派層の3人に2人近く（65％）が、2024年にはトランプ氏を支持する予定だと答えており、3週間前の58％から増加した。注目すべきは、現在の割合は、このグループの64％がこの考えを持っていた6月のトランプ大統領の支持を反映していることである。共和党員と共和党寄りの無党派層の30％は現在、共和党の他の候補を支持すると言う。
この調査は、ジョージア州でのトランプ氏の起訴発表に先立って、8/11～14まで実施されたことに留意されたい。
https://maristpoll.marist.edu/polls/trumps-indictments-2024/
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/new-poll-shows-donald-trump-has-strong-lead/
8/17The Gateway Pundit＜“Stay Tuned” – O’Keefe Media Group to Drop Explosive Update to Undercover Reporting on Illegal Voter Registration in Fulton County, Georgia＝「乞うご期待」 – オキーフ・メディア・グループ、ジョージア州フルトン郡の違法有権者登録に関する潜入報道に関する爆発的な最新情報を公開＞
フルトン郡地方検事のFani Willisはこれを見ても無視するでしょう。左翼は人倫を持たない。裁判で活用できるか？
オキーフ・メディア・グループは、ジョージア州フルトン郡における違法な有権者登録活動に関するプロジェクト・ベリタスの以前の報道に対する衝撃的な最新情報を投下する予定である。
ジョージア州法は居住地で投票することを義務付けており、有権者登録時に虚偽の記載を行うことを許可することは違法であり、最高10年の懲役刑に処される。
2年以上前にエマウスハウスの社会福祉部長であるアダム・シーリーと面会し、彼が常務理事を務めていた食品庫で数千人が投票登録していることを発見した潜入ジャーナリストは、エキサイティングな最新情報を伝えている。
シーリー氏は以前、覆面記者に対し、数千人が有権者登録にエマウスハウスの住所を使用したと語った。
これは犯罪です。
https://twitter.com/i/status/1692278539272487119
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/stay-tuned-okeefe-media-group-drop-explosive-update/
8/17Rasmussen Reports＜Trump 2024: To the White House or to Prison?＝トランプ2024年：ホワイトハウス行きか刑務所行きか？＞
ドナルド・トランプ前大統領は現在4件の別々の事件で刑事起訴されており、来年彼がどのような結末を迎えるかについて有権者の意見は分かれている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の41％が、トランプ氏が2024年に再び大統領に選出される可能性が高いと考えており、38％はトランプ氏が連邦刑務所に収監される可能性が高いと考えている。21% は確信がありません。
8/17The Gateway Pundit＜Newsmax Hosts Rob Schmitt and Greg Kelly Predict GA Case Will Allow Americans to Finally See the Fraud in 2020 Election (VIDEO)＝Newsmaxの司会者ロブ・シュミットとグレッグ・ケリー、GA訴訟により米国民はついに2020年の選挙での不正行為を知ることになると予測（ビデオ）＞
是非そうあってほしい。民主党員も不正選挙をさせないようにしないと、共犯と見做される。
Newsmaxの司会者ロブ・シュミットとグレッグ・ケリーはそれを切り出す。
Newsmax の 2 人のスター司会者は、選挙不正の話題を切り出す勇気と誠実さを持っていました。この話題は、米国の一部の管轄区域ではもはや議論することが許されていません。
トランプ大統領とその側近が知っているように、現在では選挙不正について話すと逮捕され、懲役刑の脅しとともに起訴される可能性がある。
残念なことに、国民のために立ち上がる勇気ある共和党議員がほとんどいない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/newsmax-hosts-rob-schmitt-greg-kelly-predict-ga/
8/17希望之声＜传反美斗士罗援少将终承认妻儿移美 超级火爆＝反米闘士の羅援少将は妻子が米国に移住したことをついに認めたとの噂、激熱＞反米闘士で中共少将の羅援は、妻子が米国に移住したことを常に強く否定し、ニュースを広めた人物を「デマメーカー」と呼び、「噂」に反論し続けた。 最近、羅援は妻子が米国に移住したことを認めたと報じられたが、その後の発言は人を驚かせ、ノーコメントだった人が群がった。
今日（8/17）、「謝万軍@Wanjun Xie」という名前のツイ友が、自称タカ派で反米の志士の羅援少将が責任を押し付け、ついに妻子が米国に移住したことを認めたとツイートした。羅援はまた、家族の米国移住は反米の自身の意志と決意を妨げるものではなかったと強調した。「謝万軍@Wanjun Xie」は、羅援の発言を「何と恥知らずな私情排したことだこと！」と批判した。
羅援は商売で反米を気取っていただけでは。妻子の米国移住は自分の財産保全の意味もあるでしょう。米国が制裁する時には羅援の渡米禁止と米国内資産を没収すれば。
https://www.soundofhope.org/post/747617
8/18阿波羅新聞網＜YouTube官方决定 这类型影片大量删除下架＝YouTube はこの種のビデオを大量に削除することを正式に決定＞YouTubeは全世界に25億人のユーザーがいるが、ユーザー数が多く、クリエイターも多様なため、質にばらつきがあり、当局はこのほど、誤った医療情報を伝える動画を一掃し、動画の審査を強化する措置を決定した。違反があった場合は早ければその日のうちに削除される。
外国メディアの報道を総合すると、YouTube関係者は、動画のフィルタリング基準は主に現地の保健機関や世界保健機関（WHO）が発表した情報に基づいており、これには新型コロナ肺炎の間違った治療法、間違った中絶情報、間違った癌治療情報などが含まれ、最初の主な審査項目となる。
ただし、それが公のイベント、公聴会、または選挙期間中の健康に関する議題への候補者のコメントである場合、たとえ誤った情報が含まれていたとしても、動画の焦点は医学的なアドバイスではなく、当時の状態を記録することにあるというのが公式の考慮事項であるので、削除されない。
ユーチューブ関係者は誤情報動画の削除に加え、大手医療機関メイヨークリニックと協力し、正しい医療情報を含む動画を撮影することで誤情報動画の氾濫を解決する。
Youtubeの親会社のGoogleは、中共の手先のWHOや腐敗した米国NIH、NIAID、製薬会社のいいなりになるつもり。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942304.html
8/18阿波羅新聞網＜中国人成功欺骗1200印度用户 骗财1.68亿美元—中国公民通过足球博彩应用欺诈印度人1.68亿美元＝中国人がインド人ユーザー 1,200 人から 1 億 6,800 万米ドルを騙し取ることに成功—中国国民がサッカー賭博アプリを通じてインド人から 1 億 6,800 万米ドルを騙し取った＞インド政府は国内部門の勧告に基づき、約232のギャンブル・融資アプリを禁止した。 ニューデリーは、中国本土、香港、東南アジアの販売店からの中国の略奪的融資の問題の解決策を見つけるのに苦労している。中国の詐欺師たちは、インドの弱い立場にある貧しく貪欲な人々を探し、インドの銀行口座情報を入手し、彼らを現地のパートナーにしようとしている。
インドは中国製アプリとスマホを全面的に禁止したら。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942271.html
8/18阿波羅新聞網＜震撼：美退役士兵助乌作战 乘悍马遭俄军命中＝衝撃：ウクライナの戦闘を支援した米退役軍人、ハンビーに乗り、ロシア軍から命中される＞ハンビーはロシア軍の砲撃を受け、車両前部はほぼ完全に破壊され、乗組員はすぐに避難した。 図： Nucking_futs_yuri YouTube
ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく18カ月を迎え、戦火は続いて延焼し、戦闘は白熱化し、反撃を開始したウクライナ軍は攻勢を強め、主要都市を次々と奪還した。最近、ウクライナ軍に入隊した退役米兵が、ハンビー（HMMWV）に乗ってロシア軍陣地を襲撃するも砲撃を受けた動画をインターネット上に公開し、ハンビーは車両の前部がほぼ完全に破壊されるまで吹き飛ばされたが、車内にいた兵士は全員生き残った。彼はインスタグラムの投稿でハンビーメーカーに感謝の意を表した。
退役米兵「Nucking_futs_yuri」は、2012年からウクライナに移住している。戦争勃発後、彼はバフムート地域での攻撃を担当する第59ウクライナ自動車旅団に入隊した。 今日、彼は自身のYouTubeチャンネルPOに、砲弾が四方に落ちてくる未知の野原をウクライナのハンビーが疾走する動画を投稿した。車内に視点が切り替わると、数人のウクライナ兵がすぐに車から降りて攻撃を開始し、機関銃手は銃撃活動を続けた。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942413.html
8/18阿波羅新聞網＜卷入习、曾政治斗争？赵薇遭封杀消失2年首晒佛像照＝習と曾の政治闘争に巻き込まれる？ 趙薇は封殺され失踪して2年ぶりに、初めて仏陀の写真をアップ＞今年47歳の趙薇は、『還珠格格』の「小燕子」役で、中国語圏で人気者となった。 昨年8月26日、彼女が出演したすべての映画やテレビ作品が突然各プラットフォームの棚から削除され、微博超話も閉鎖され、一夜にして完全に封鎖され、当局から「劣悪な芸人」としてリストに掲載された。彼女を知る芸人たちは皆、累が及ばないよう、彼女に関連する微博の投稿をすぐに削除した。
趙薇が封殺されたとき、外部は一時密かにフランスに移住したのではないかと噂したが、後に両親とともに北京にいたことをIGで明かし、空港で中国の身分証を持っていたとネチズンからアップされた。趙薇は過去2年間、公の場での活動を一切行っていないため、彼女の完全な失踪は人間蒸発のようなものである。
2年間公の活動がなかった趙薇は17日、IGに仏像の写真を投稿し、「ラサ吉本崗芸術センター」とキャプションした。ネチズンは、彼女が仏を拝むためにチベットに行ったのではないかと推測している。
『北京之春』名誉編集長の胡平は、「趙薇のような大きな影響力を持つスターが、中国では一夜にして「社会死」するという現象が起きた。これは、習近平統治下の中国が高度な全体主義国家にさらに堕落したことによる非常に恐ろしい現象である」と述べた。
「いわゆる『社会死』、つまり社会的な死とは、公民権の剥奪や発言権の喪失だけでなく、社会からの消失を意味する。具体的には、メディアから消えることを意味する」と彼は言った：「法律で判断するのではない。当局が先ず判断する。法によって国を統治している国でこのようなことが起こることは不可能である」
共産主義とはﾃﾞｲｽﾄﾋﾟｱである。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942343.html
何清漣 @HeQinglian 10h
左派の体制内での新たな長征は、オバマの時代までは地方の司法制度の改革に焦点が当てられ、ソロスは地方検察官を専門に攻めていたが、今それがついに実を結んだ。
我々が中共を憎むこと甚だしいのは、中国がその支配下で特権社会になっており、中共の利益に仕える司法制度が社会の不正義を全く正すことができないからである。
灯台であるはずの米国が今こうなってしまうとは思っても見なかった。
引用
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 18h
フルトン郡地方検事のFani Willisは、大統領選挙中の2024年3月4日にトランプ大統領が裁判を受けることを望んでいる。
彼らは目の前で行われる 2024 年の選挙に露骨に干渉し、それを隠そうともしない。
ほんの数日前、Willisは大陪審の投票前にトランプ大統領の起訴状がどうしてネット上に掲載されたのか知らなかったような態度をとった。
左翼がいかにして「司法」制度を通じて選挙操縦に成功したかは明らかである。
FBI は… twitter.com/collinrugg/sta… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
迂回して、ベトナム製と書いたカードを貼ったが、やはり中国製だった。
多くの過激な反逆者やバイデンファンはこの迂回を理解できない。
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 12h
2023年の7か月間で、ベトナムは米国に524億米ドルを輸出し、米国はベトナムにとって最大の商品輸出市場となった。 中国からの輸入額は586億ドルに達し、中国はベトナムの最大の商品輸入元となっている
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7h
ジョージア州のコルトン・ムーア上院議員：「私はファニー・ウィリスの行為を審査するための緊急会議を正式に呼びかける。・・・米国は攻撃を受けている。私は、急進左派検察官が選挙で選ばれたオフイスを武器化させ、政治的上のライバルに向けるのを拱手傍観するつもりはない」
引用
ALX 🇺🇸 @alx 9h
ジョージア州上院議員コルトン・ムーア：「私はファニー・ウィリスの行動を見直しするための緊急会議の開催を公式に呼びかけている。米国は攻撃を受けている。急進左派検察官が選挙で選ばれたオフイスを政治的目的で武器化するのを座して見ているつもりはない」… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
このニュースを見て、当時台湾の柯総統候補の当選について話していたとき（当時はまだ党を結成していない）、台湾の政治事情に詳しい人に柯が総統に当選すればどうなるのか、柯氏が二党を超えて総統に選ばれることは、台湾政治が既成のルーチンから飛び出す一助となるかどうか尋ねたことを思い出した。
答えは「台湾の派閥争いはあまりにも激しすぎて、陳水扁が投獄されていたとしても、彼を支持する党はまだある。もし柯氏になったら、下りれば、陳氏よりもひどい結末を迎えるかもしれない」。
引用
Lucs @Luc24659702 7h
独占：ジョージア州上院議員、トランプ氏起訴のフルトン郡弁護士を弾劾する第一歩 https://breitbart.com/politics/2023/08/17/exclusive-georgia-state-senator-takes-first-step-impeach-trumps-fulton-county-prosecutor/
何清漣 @HeQinglian 2h
習近平は力技で「新しい三大山」を移す 不動産と教育を移して、孤独になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08172023170055.html
習近平は2020年頃から、民生問題の解決に統治のテーマを調整する予定だが、先ず不動産に手を入れ、住宅価格の抑制を目指したが、意外なことに中国の都市部では持ち家住宅の比率が高すぎ、その結果、国民は資産の目減りを嘆き、地方政府は財源を失った。――昨年から再び不動産開発をテコに…もっと見る
rfa.org
評論| 何清漣：習近平は力技で「新しい三大山」を移す 不動産と教育を移して、孤独になる
医療汚職に対する１年間の診断と治療は７月から始まったとされ、長年三大山の一つには「金がなくて見てもらえない」中国民衆は称賛すべきところだったが、結果は以外にもﾈｯﾄは政府によって管理されている。
藤氏の記事では、中国人の日本旅行は増えないという見立て。それはそうで、恒大やら碧桂園の破綻（間近）、若者の失業があって、海外に旅行に出る金銭的余裕もないし、精神的余裕もない。日本人も中国へこの時期旅行するというのは相当な勇気の持主か、相当な情報不足者のどちらかでしょう。このまま、日中間の経済がしぼんでいくのが理想です。中共は稼いだ金を軍拡に注ぎ込み、（独裁政治だから、チエックは入らなくて済む）、日本の安全を脅かす。こんなことは少し考えれば、すぐ分かることなのに、メデイアではそういう人はいない。国民もオールドメデイアしか見ないから気づかないで、目先の生活を楽しむだけになる。
中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性と、共産主義の非人間的な統治の怖さを知っていれば、彼らとはまともに付き合えるはずがない。日本は国防費にもっと金を回し、国民の国防意識を高める政策を採り、憲法改正までしないと。台湾侵攻が始まれば、憲法は停止でしょう。
記事
中国からの団体客は解禁されたが、その効果は？（写真：西村尚己/アフロ）
- 中国政府は日本への団体旅行を解禁したが、訪日客の増加で「爆買い」が再び起きるとは期待できそうにない。
- 習近平国家主席による統制強化に対して国際的な不信感が高まっており、中国に訪れる外国人も激減している。
- 海外とのヒト・モノ・カネの流れが細り、中国は再び「引きこもり」国家になりかねない。
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。水際措置を緩和した日本を訪れる外国人観光客数は今年に入り増加している。6月は新型コロナウイルスが急拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、コロナ前の7割に回復した。
だが、訪日中国人観光客は約20万8500人で、88万人を超えていた2019年6月には遠く及ばない。ピークだった2019年には年間約959万人の中国人が日本を訪れ、外国人観光客全体の3割を占めていたが、その勢いは回復していない。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えている。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだ。海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題だ。一部の富裕層を除き、海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろう（7月28日付Wedge ONLINE）。
日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていない。シンガポール政府観光局によれば、1～5月の中国人観光客数は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという（7月10日付ブルームバーグ）。
ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。
中国はふたたび「引きこもり」に
中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じているのだ。
一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。
中国は経済の低迷から抜け出せずにいる（写真：AP/アフロ）
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減している。今年上半期に上海市に訪れた外国人の数は2019年に比べて4分の1に満たない約75万6200人だった。この人数には旅行などに加え、ビジネス目的で訪問した外国人も含まれている。
中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性がある。
米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意（しい）的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないだろう。
外国人が現地を訪問して、その状況を直接見聞することはその国との信頼関係を醸成することに寄与すると言われている。その効果が大きく薄らいでいると言わざるを得ない。
「中国を訪れる外国人の減少が中国への対内直接投資の減少につながる」との声が出ていたが、その懸念は早くも的中してしまった。
対中直接投資は98年以降最低水準
今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となった。
中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル（約7100億円）だった。前年同期と比べた減少率は87％と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速した形だ。
ハイテク分野を巡る米中対立の懸念に加え、中国の対外開放姿勢への疑念も対中投資にマイナスの影響をもたらしている。スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっている。
米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ない。
長年にわたる対中直接投資のおかげで中国は「世界の工場」となったが、中国を巡るモノの流れも変調をきたすようになっている。中国の7月の輸出額（ドル建て）は前年比14.5％減の2817億ドル、輸入額は前年比12.4％減の2011億ドルとなった。
米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40％を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎる。
第1次世界大戦以前の英国とドイツの経済依存度は現在の米中の水準を超えていたが、お互いを「安全保障上の脅威」と認識するようになったせいで両国の経済活動がぎくしゃくし、その後、軍事的衝突に至ったという歴史の前例があるからだ。
中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだ。
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