6/9The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo GRILLS James Comer: “Where are the Criminal Referrals? If That’s All True, Where are the Criminal Referrals?!” (VIDEO)＝マリア・バルティロモがジェームズ・カマーを批判：「犯罪者の紹介はどこにある？それがすべて本当なら、犯罪者の紹介はどこにあるの？」（ビデオ）＞

共和党は民主党と比べると進めるのが遅い。

マリア・バルティロモは今朝サンデー・モーニング・フューチャーズで監視委員長のジェームズ・カマー氏を厳しく追及した。

FOXニュースの司会者は、犯罪者の紹介がどこにあるかを明らかにするよう要求した。

マリア・バルティロモ:ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンに対する偽証罪、議会への虚偽の告発はどこにあるのですか? もしそれがすべて本当なら、刑事告発はどこにあるのですか? FARA、マネーロンダリング、汚職、影響力行使に対する刑事告発はどこにあるのですか? それらはどこにあるのですか?

ジェームズ・カマー議員：ええ、マリア、まだ始まったばかりです。バイデン一家が犯した犯罪の多くは、時効になっています。委員会で証言を求めた際にアイルランド人の内部告発者が言った苦情の1つがそれでした。しかし、私たちはそれらに対処するつもりですし、ジョー・バイデンにも対処するつもりです。これはジョー・バイデンの捜査であることを忘れないでください。ハンター・バイデン、ジム・バイデン、エリック・シャーウィン、デビン・アーチャー、これらはすべてジョー・バイデンの捜査の証人です。これは常にジョー・バイデンに関するものでした。ハンター・バイデンとさまざまな怪しい仲間全員に責任を負わせるために、私たちはできる限りのことをするつもりです。これは始まりに過ぎません。しかし、次のステップはジョー・バイデンの責任追及です。

この捜査を追ってきた人なら誰でも、次のステップがどうなるのか非常に知りたがっていると思います。これが最初のステップ、つまり刑事告発です。司法省に告発するすべてのことは時効期間内です。実際、時効は 5 年です。ですから、メリック・ガーランド司法省が不適切な方法でこの件を取り上げなければ、次の政権と新しい司法長官が間違いなく取り上げることができます。捜査はすでに行われています。

これらの刑事告発とともに、私たちは60ページに及ぶ報告書を発表しましたが、そこには難しい証拠はなく、私たちが証拠として提供した内容に異議を唱えるコメントは誰も出していません。

マリア・バルティロモ:わかりました。それでは、これらの刑事告発は、メリック・ガーランド氏とバイデン氏の司法省の任期を5年間超えて有効になる可能性があるということですね。つまり、マネーロンダリングの罪でジョー・バイデン氏に対して刑事告発が行われる可能性があるということですか? それが今おっしゃったことですか?

ジェームズ・カマー下院議員：ジョー・バイデンが多くの罪を犯したことは周知の事実であり、皆さんもすぐに報告書を目にすることになるでしょう。その報告書は間もなく発表されます。それはおそらく、この捜査を通じて、そしてオバマ・バイデン政権の数年間にわたってバイデンとその政権が犯した犯罪について、全員に最新情報を伝える中間報告になるでしょう。

マリア・バルティロモ:あなたには召喚権があります。なぜこれらの人々も召喚しないのですか? 彼らを窮地に追い込むのです。

ジェームズ・カマー下院議員：我々は関係者全員に召喚状を出した。召喚状を出さないのはジョー・バイデンだけだ。ご存知の通り、現職大統領に召喚状を出すのは難しい。そうでなければ民主党はド​​ナルド・トランプに同じことをしただろう。しかし、我々が行ったすべての証言やインタビューは非常に実質的なものであり、説明責任を果たす上で非常に役立つだろうと思う。

共和党がバイデン犯罪一家に対して刑事告発を提出すると本当に信じている人がいるだろうか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/maria-bartiromo-grills-james-comer-where-are-criminal/

6/9看中国＜拜登自去年10月以来民调首次领先川普(图)＝世論調査でバイデンは昨年10月以降初めてトランプをリード（写真）＞ヤフーニュースとYouGovの最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領が先週、ポルノ女優への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けたことを受け、バイデンとの両者対決で、2023年10月以降初めて、共和党の対戦相手を46％対44％でリードしている。

ヤフーニュースとYouGovの過去6回の世論調査では、登録有権者間の1対1の直接対決ではトランプがリードするかバイデンと並んでいた。バイデンの現在の支持率は46％で、2023年8月以降の高水準となっている。

しかし、トランプ氏の有罪判決を考慮しても、2024年の選挙戦は依然として僅差であり、その後の質問で有権者に第三党の候補者を選ぶ選択肢が与えられると、バイデンの僅差のリードは消えた。

左翼メデイアの世論調査はトランプの有罪評決でバイデン人気が少し上がったというのを選挙当日まで続けて、大掛かりな不正をしても、「世論調査通りだった」と撥ねつけたいと思っているのでは。でも陪審員の関係者の前日のfacebookの投稿で有罪を告知したため、審理無効となる可能性もある。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/09/1063240.html

6/10阿波羅新聞網＜内部消息：鼓动习去找死！红二代内部正在酝酿计划… —姚诚：中共瞅准窗口期 未来两年台海最危险 ＝内部ニュース：習近平に死を求めるよう勧める！革命第二世代内で計画が進行中・・・ —姚誠：中共は潜伏期間をしかと見ている、今後2年間が台湾海峡の最も危険な時期＞袁紅氷は「ひとたび米国内でこのような政治的混乱やイデオロギーの対立が発生すると、米国の台湾海峡戦争介入の戦闘意志と戦闘エネルギーが弱まる可能性が高い。したがって、習近平は2025年から2027年までの期間を、台湾海峡戦争を発動し、台湾を征服するための潜伏期間として考えている」 と述べた。さらに、袁紅氷は、中共軍中の革命第二世代が中共指導者習近平に台湾海峡戦争を開始するよう促す計画を立てていることも明らかにした。彼の個人独裁を破壊するために死を求めるよう彼に勧める。

習排除に他国を巻き込むな。

https://www.aboluowang.com/2024/0610/2065181.html

6/9阿波羅新聞網＜秦刚等癖好分享一个女人？习不如此难平心中那口恶气【阿波罗网报道】＝秦剛等一人の女性を共有するのが好み？習はそうでなくとも心の中の腹立ちを抑えるのは難しい【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道：6/9、海外に亡命した革命第二世代の向陽がXプラットフォームに記事を書き、中共の全書記出身者は、張暁明や秦剛の流派で、独自の才能に欠き、思想も胸襟を開く能力も欠けている。彼らは一般的に人の顔色をうかがい、付き合い能力があり、くだらないことを話したり、上の人に媚びたり、下に対して傲慢になったりすることに慣れており、一人の女性を共有するなどの趣味も多い。

別に傅暁田だけではあるまい。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065055.html

6/9阿波羅新聞網＜致命错误！央行大印钞后大撒手 中国经济陷“囚徒困境” —谁负债，谁印钞！你该加杠杆还是降杠杆？＝致命的な誤り！中央銀行がお金を印刷して大バラマキ　中国経済は「囚人のジレンマ」に陥っている – 借金をしている人は誰でも紙幣を印刷するだろう！レバレッジを増やすべきか、それとも減らすべきか?＞中国でよくある論理的誤謬は、中央銀行は債務を希薄化するために無制限に紙幣を刷ることができるため、「国内債務は借金ではない」というものだ。したがって、多くの人は、バックミラーで見る歴史的帰納法に基づいて、今は借入が多額に見えるかもしれないが、中央銀行が紙幣を刷って薄めているので、将来の負担は大したことはない、という結論を導き出している。これは、必死になって自分の能力を超えて借金をし、家を買うためにレバレッジを利かせようとする多くの人たちの前提でもある。しかし、これは致命的な誤解がある。

まず第一に、「借金をする人は誰でもお金を印刷する」ということだが、一般の人が想像する中央銀行の紙幣印刷機が昼も夜も稼働してお金を印刷し、使っているのではない。信用通貨の預金であれ、基本通貨準備金であれ、それらはすべて特定の当事者の借入とレバレッジによって生成される。したがって、通貨の増加とM2の上昇は、必ず誰かが絶えずお金を借りていることによって引き起こされる。

無限に借金が続けられる訳ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065023.html

6/9阿波羅新聞網＜当心了！在海外生活六个月以上的中国人 —经纬：中国政府招聘收紧政审 有海外经历者难获聘＝心にとめて！海外在住半年以上の中国人 -経緯：中国政府が採用における政治的審査を強化 海外経験者の採用は難しい＞北京市のある区の公安局は最近、補助警察官を採用する際に、中国外に６カ月以上住んでいた求職者には門戸を閉ざした。近年、中国が国家安全法制を繰り返し強化する中、政府機関や部門は人材採用の際に関連する制限措置を積極的に導入している。

台湾の中央通信社によると、北京市公安局平谷分局は4日、補助警察官40人の採用発表を行い、中国外に6か月以上居住した求職者は採用しないと明記した。麻薬に関与した人、ギャンブルや売春などの他の公安犯罪に関与した人も採用の対象にはならない。

ただし、補助警察官は政府の下請労働者にすぎず、公務員と同様の福利厚生は受けられない。

でも、コネが効く社会だから・・・。大物の関係者は補助警察官なんかに応募しないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064978.html

6/9阿波羅新聞網＜习重大战略受阻 惊爆：美政府的铁与血 华为背后查不到的秘密—华为“不可能追上台积电” 胡采𬞟揭内幕＝習の重大戦略阻止 衝撃ニュース：米政府の鉄血　華為の知られざる秘密―華為は「TSMCに追いつくことは不可能」と胡采蘋の内幕＞TSMCの劉徳音会長は最近、中共国の華為がTSMCを超えることは「完全に不可能」であると述べた。財経ウェブサイトの美人胡采蘋は、華為によるTSMC引き抜きの内幕を暴露し、台湾は今や世界の半導体で重要な地位を占めることができ、多くの人々が中共の黒い手を阻止するために懸命に働いていると率直に述べた。

自由主義諸国は台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065010.html

https://x.com/i/status/1799641350792781857

何清漣　@HeQinglian　9時間

ニューサムはまた、民主党全国委員会を利用してWH入りしたいとも言われているが、業績はと言えば、カリフォルニアでの社会主義実験の結果、その場所は社会から疎外された人々、特に犯罪者の安息の地となった。

カリフォルニアは神に見捨てられた土地である。

引用

唐百橋 @tangbaiqiao 18h

ここは真っ青なカリフォルニアです。世論は津波のように襲ってくる！こんな状況は、これまでの米国の選挙では一度も発生したことがない。米国人は怒っている！次に来るのはトランプへの地滑り的支持だろう。誰もが歴史を目撃するだろう！

https://x.com/i/status/1799593106414735736

何清漣　@HeQinglian　9時間

このニュースを見て、共産主義革命の名句を思い出したが、背景に合わせて少し修正した：

嵐が来るならもっと激しく来ますように。

DEI序列による新世代のプロレタリア（特権）階級よ、この闘争で失うのは鎖だけだが、全世界を手に入れるだろう。

追伸：フェミニスト運動に関して言えば、フェミニスト革命は数十年で終わり、美人コンテストですらトランス女性に地位を譲らなければならない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 22h

平和的な抗議活動参加者はWHの外で「勝利の聖戦か殉教か」と書かれた黒い横断幕を掲げた。このフレーズは、自分たちが支持する大義に対するデモ参加者の揺るぎない決意を表しており、勝利を得るまで戦い続けるか、このために犠牲になるかを意味している。

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福島氏の記事では、中共が不動産でどんな手を打っても失敗するのは目に見えている。買う側は、投機で買い求めるのだから、値下がり予想の中で購入することはない。大損してしまう。需要者はいるが購入でなく、賃貸にするでしょう。日本のデフレより酷い将来が待っている。

中共は海外との関係を断つような法律を作っておいて、外資が未だ中国に投資すると思っているのか？投資するのはせいぜい日本のアホな投資家ぐらいでしょう。

中国はいつも儲かるとなると、素人でも参入し、価格競争で相手を潰すことをしてきた。EV、太陽光パネル、バッテリーも世界市場を相手にそうしようとしている。中共を富ますと軍拡に繋がるので、中国製品はできるだけ買わないこと。

記事

中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）

• 中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。
• 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。
• かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。

5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われるかもしれないが、6月頭に出てきたデータについて、中南海（共産党中枢）の経済がわかる関係者たちの間には激震が走っているらしい。

517新政策とは5月17日に国務院新聞弁公室の記者会見で発表された「不動産市場の安定的発展最適化政策に関する通知」。この発表当日、中国A株市場の不動産指数が7％以上跳ね上がるなど、一時的に期待が募った。

中身は大まかに言って、不動産市場救済のための3つの金融政策と、最後の切り札ともいえる4つ目の政策にわけられる。

まず住宅購入の頭金比率を引き下げた。1軒目の不動産の場合、頭金は最低15％、2軒目の不動産は25％に引き下げられた。次に不動産購入ローンの金利下限が撤廃された。また住宅積立基金ローンの金利も引き下げた。

そして、中央銀行は3000億元を低利（1年期限1.75％、4度のロールオーバー可能）で21銀行に貸与、この資金によっておよそ5000億元の資金を地方の国有企業に流し、不動産市場にだぶついている住宅在庫を購入させ、それを保障性住宅（安価な低所得者向け住宅、公団住宅のようなもの）に転用させる大プロジェクトを推進することを発表した。

この4つめの不動産在庫の国有企業による買い取り政策は、一種の不動産価格買い支え政策でもあり、不動産価格の暴落を食い止めるのも1つの目的と見られていた。この4つの政策をまとめて「517房市新政」と呼ばれている。

住宅ローンの条件を大幅に緩和したが…

この政策が打ち出されてのちすでに2週間あまり。中国20省以上ですでにこの通達を受けて具体的な措置が実施されている。

例えば広州。広州はこの通知を受けて、1軒目の住宅購入に関しては住宅ローンの金利を3.4％、2軒目も3.8％の低金利を実施。ちなみに上海、深圳は1軒目3.5％、2軒目3.9％と広州よりも若干高めに設定した。

頭金は広州は1軒目15％、2軒目25％、上海、深圳は1軒目20％、2軒目30％。購入者の資格としては、広州は広州市民籍以外でも半年以上、広州市で社会保険を納めていれば広州の6つの区において120平方メートル以下の住宅を購入できるとした。

これまでは社会保険を2年間納めていることが必須だったので、大幅な条件緩和となった。上海、深圳は広州より若干厳しく、社会保険を区によっては最低1〜3年納めていることが条件になっている。

不動産不況に歯止めがかからない（写真：CFoto/アフロ）

広州、上海、深圳などいわゆる第一線都市だけでなく、注目の武漢、合肥、長沙などの第二線都市でも次々とこうした具体的措置が打ち出されていった。

だが、こうした措置によって、市民たちが住宅購入意欲を促進されたのか、というとそうでもないことが、この2週間で判明している。

下落を続ける住宅販売

合肥は5月末、商品住宅の売り上げが4月末に比べて8.9％も下落した。前年同期比では48.24％の下落だ。不動産の面積、軒数、面積あたりの価格いずれも前月よりも下落し、政策の効果が見えなかった。

武漢、長沙では新築住宅に関しては売上前月比2割増しと好転しているが、前年同期比でみれば3割下落している。しかも新築に限定しており中古住宅市場を含めると、実際前月比でも住宅売り上げは落ちているという説もある。

当局側はこのあたりを発表していないので、実際は不明なままだ。証券時報が報じたところによれば、二線三線都市の住宅平均売上では前月比6％増前年同期比34％減。南京、蘇州、重慶、福州、長春、嘉興、無錫、珠海の5月の売り上げは軒並み4月より落ちていた。このデータからは、はっきりいって517新政のポジティブな影響は読み取れないのだ。

さらに、中国政府が奥の手として打ち出した不動産在庫の買い取り政策も、不動産市場救済にはつながるとは思えない。

習近平の不動産バブル圧縮政策「三つのレッドライン」などで、民営大手デベロッパーが抱えている不動産在庫が売りたくても売れなくなってしまった。不動産在庫が売れなければ、民営不動産企業が抱えている未完の不動産を完成させて購入者に引き渡す「保交楼」政策を推進するための資金も調達できない。

企業は倒産するしかなくなり、未完の野ざらし不動産「爛尾楼」ばかりが残る。

こうした問題を解決すべく、人民銀行が3000億元規模の保障性住宅用融資基金を創設し、国有銀行21社がこの基金を利用して、国有不動産企業に融資し、国有不動産企業が住宅在庫の買い取りとそれを保障性住宅に転用して、販売あるいは賃貸住宅として運営するプロジェクトを実施する。この実行部隊は通称「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれている。

また人民銀行は都市再開発プロジェクトを支援するために5000億元の担保補完貸付制度を創設するので、総額1兆元規模のプロジェクトとなる。これは中国メディアが歴史的規模の不動産市場救済政策、と鳴り物入りで報じた。

その成否の判断は少なくとも年末まで待つべきだという意見もあるのだが、私はこの政策は根本的に不動産市場救済策が狙いじゃない、と思う。

売れ残った住宅の買取資金がたりない

根拠の一つはどう考えても資金が圧倒的にたりない。

ロイターがゴールドマン・サックスのアナリストやバンク・オブ・アメリカの試算を引用して報じていたが、中国の住宅の売れ残り在庫は市場全体で13兆5000億元。5000億元で買い取れるのは「2線都市」の在庫の15％で、それもかなり楽観的な計算だ。

中国天風証券の試算では、2024年3月段階で中国の住宅在庫は44億平方メートル、もし本気で不動産市場を活性化させたいならば、保守的な推計でも7.7億平方メートル分の在庫を減らす必要があるという。70平方メートルを1軒の不動産と考えても1100万軒の不動産を買い取るとすれば、1軒70万〜100万元前後と見積もっても、ざっくり7～8兆元から10兆元が必要だ。

そもそも、在庫買い取り価格をいくらに設定すれば、合理的な買い取り価格といえるのか。本来、モノの価格は市場メカニズムによって決定されていくのだが、中国の不動産市場はすでに市場メカニズムが機能していない。とすると、買い取り住宅の価格は党と政府の都合によって決められるのだ。

改革開放路線からの「逆走」

習近平がこの10年進めてきた経済政策を振り返ると、はっきり言えることは習近平のめざすところは改革開放路線のからの逆走だ。

鄧小平が掲げた中国の特色ある社会主義経済とは、公有制を基本としながらも私有経済を拡大する方向性だった。民営企業が発展し市場経済が拡大し、市場経済ルールという共通ルールによって中国経済はグローバル経済とつながっていった。

だが、習近平体制になり、国際資本とつながる民営企業家や民営企業家とつながる習近平の政敵の紅二代（共産党元老たちのファミリーら）政治家や官僚らの力が増大し、習近平が自らの独裁維持にとって脅威と感じるようになったため、民営企業家や紅二代資本家の影響力を圧縮する方向に政策を転換していった。それが「国進民退」と呼ばれる民営企業への規制強化と主要産業の国有化推進だ。

今回の不動産在庫買取政策は、市場救済のふりをしながら、2020年以降の不動産バブル圧縮政策で瀕死の民営不動産企業から、その資産を買いたたき、接収するのが目的ではないか。ねらいは毛沢東が行った血なまぐさい土地改革と同じだ。

中国・習近平国家主席の狙いは別にある？（写真：ロイター/アフロ）

地主から土地を収奪して農民に分け与えて農民の圧倒的支持を得て、権威を確立すると同時に、民営経済をつぶして経済を党が完全にコントロールするようにする。

民営企業から買い叩いて取得した住宅在庫は、低層の庶民に安価な保障性住宅に転換して提供し、党と習近平は人民からの支持、求心力を得て、習近平独裁を安定させることができる、というわけだ。

そう考えると、517新政は不動産市場救済策ではなく、不動産市場の脱市場化、市場潰しだ。あるいは不動産産業の国有化政策であり、これまでの社会主義回帰政策をさらに加速させるものだといえるのではないか。

「中国経済崩壊」が現実に

こうした習近平政権の方向性を人民は見越しているので、たとえ頭金比率が下がり、住宅ローンの金利が低くなっても、住宅を買おうという気分にならないのだ。経済全体が社会主義化していけば、私有財産の保障はますます危うくなり、不動産価格も下がりこそすれ、上がることはない。

富裕層は奪われる側で、持たざるものが奪う、造反有理の時代に戻るのではないか。

もし私の予感が当たっていれば、この政策は、改革開放時代の完全な終わりをつげ、米国にならって形成されてきた中国の銀行システムも瓦解していく。中国の私有経済、市場経済はいったん機能不全に陥るかもしれない。
さらに気になるのは、中国の銀行における人民の預金総額が最近、急激に減少していることだ。4月の金融統計データによれば、中国の預金総額が4月末、291.59兆元で、4月の1カ月だけで4兆元減少したのだ。

そのうち1.85兆元が人民個人預金だった。中国当局側はこれは季節的な変動であり、6月にはまた増えると説明していたが、多くのチャイナウォッチャーたちは、失業者が増えたことや電気水道ガス、食品などの生活必需品が値上がりしたことで、生活のための預金の切り崩しが増えたのではないか、あるいは富裕層の海外への資金移動がひそかに進んでいるのではないか、とみている。

不動産市場も株式市場も下落しているのだから、預金はそちらに流れていない。

「中国経済崩壊」といったタイトルがついた書籍は、私も過去に書いたことがあるが、実際、どういう形で崩壊するのかは具体的にイメージできていなかった。せいぜい、日本のバブル崩壊のより大規模なものが起きるという想像をしていたくらいだ。

だが、これから起きうるのは不動産バブル崩壊のような資本主義経済が何度となく経験してきた経済危機ではなく、市場経済や米国式金融、資本主義経済の常識そのものを崩壊させるようなものなのかもしれない。

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