2/12The Gateway Pundit＜Mitch McConnell and Senate RINOs Help Pass Ukraine Funding Package that Includes Language for Automatic Impeachment if Trump Terminates Funding for Ukraine War!＝ミッチ・マコーネルと上院RINOは、トランプがウクライナ戦争への資金提供を停止した場合に自動的に弾劾するという文言を含むウクライナ資金パッケージの可決を支援します!＞
マコーネルやグローバリストRINOが、民主党に協力して、米国を弱体化している。
スーパーボウルの日曜日に開催された異例の議会で、米国上院は、南部国境警備規定を設けずに、ウクライナ、イスラエル、台湾を支援する950億ドルの巨額支援策を進めることを可決した。この政策には、ウクライナ向けに600億ドル、イスラエル向けに140億ドルが含まれている。この投票はRINOからの支持を集め、最終的な集計は67対27となった。
ザ・ヒルによると、シューマー氏は立法手続きの迅速化と引き換えに、共和党に対し修正案に投票する機会を提供したという。
「67対27の投票により、上院は追加支出のための立法手段であるHR815に対するマレー代替修正案1388の閉鎖を発動した」と上院プレスギャラリーはXに書いた。
67 名の上院議員が戦費調達に賛成票を投じ、27 名の上院議員が支出に反対し、全員が共和党であった。
月曜朝、トランプ支持のJ・D・バンス上院議員（共和党、オハイオ州）はXに関する驚くべき報告書を投稿した。バンス上院議員によると、上院の資金調達パッケージには、トランプ大統領が2期目にウクライナ戦争資金提供を打ち切ることを不可能にする文言が含まれているという。
ヴァンス上院議員は議会のすべての共和党議員に次のメモを送った。
ウクライナ補足書にはトランプ大統領に対する隠れた弾劾条項が含まれている
トランプ大統領は、ウクライナ戦争に関して「我々は戦争を解決しなければならない、そして私はそれを解決する」と述べた。彼は「24時間以内に戦争を解決する」と述べた。
この法案には、ウクライナにおける外国軍事資金への16億ドルと、ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの137億ドルが含まれている。これらの資金は、トランプ大統領の2期目の任期が始まる可能性からほぼ1年後の2025年9月30日に期限切れとなる。これらは、2019年12月にトランプ大統領が活動停止を理由に弾劾されたのと全く同じ内容である。下院共和党議員全員がこの弾劾決議に反対票を投じた。
もしトランプ大統領が、「キャリアの専門家の反対を押し切って」紛争を平和的に終結させるために、ウクライナ戦争への財政支援から撤退したり、資金援助を一時停止したりした場合、それは当初と同じ偽りの予算法違反に相当するだろう。極めて類似した事実と状況の下での弾劾。
党派民主党はこの機会を捉えて再び彼を弾劾するだろう。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領の外交政策への関与を縛ることがバイデン政権当局者らの最優先事項であり、彼らは自らの計画を公然と自慢していると報じた。背景にある引用はひどいものだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/mitch-mcconnell-senate-rinos-help-pass-ukraine-funding/
2/12The Gateway Pundit＜New York Times Publishes Op-Ed Calling for Biden to Step Aside and Allow Another Democrat to Run＝NYT、バイデン氏に退陣し、別の民主党議員の出馬を認める論説を掲載＞
民主党のシナリオ通り。バイデンは大統領として、その出自（非正統）から現時点でも、相応しくない。
NYT紙は、ジョー・バイデンが撤退し、2024年に別の民主党議員が立候補することを許可するよう求める意見記事を掲載した。
ロス・ダウザット氏の記事のタイトルは「問題はバイデンが退陣すべきかどうかではない。それは「方法」であると。
ダウザット氏はまず、木曜日に発表された特別検察官の報告書で、バイデン氏が機密文書の取り扱いを誤ったが、少なくとも部分的には記憶障害を理由に起訴されるべきではないと指摘したことを取り上げた。
報告書は、彼を「記憶力が乏しい高齢者」であり「重大な限界」があると述べた。
「ジョー・バイデンは再選に立候補すべきではない」とダウザット氏の記事は始まった。 「大統領の記憶喪失に関する特別検察官のコメントが加齢に伴う不安を爆発させるずっと前から、そのことは明らかだった。そして、検察に激怒している民主党員は、実際の選挙活動が深くなるにつれて、そのことがさらに明らかになるだろうと感じなければならない。」
記事は、バイデン氏が「8月の党大会まで」選挙運動を続けるべきだと示唆しており、そのときバイデン氏は選挙戦からの撤退を発表して世界に衝撃を与え、いかなる支持表明も拒否し、党大会の代議員らに後任を選ぶよう呼びかけるだろう。
バイデン氏は現在81歳。 2期目の宣誓をした時点で彼は82歳になっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-york-times-publishes-op-ed-calling-biden/
2/12Rasmussen Reports＜R-E-S-P-E-C-T? Trump Dominates Biden＝尊敬？トランプ氏がバイデン氏を圧倒＞
最近の大統領とその主なライバルの中で、有権者から最も尊敬されているのはドナルド・トランプ元大統領だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％がトランプ氏を指導者として最も尊敬していると回答し、21％がジョー・バイデン大統領を最も尊敬していると回答した。バラク・オバマ前大統領は、有権者の17％から最も尊敬される指導者とみなされている。その他は一桁台で、バーモント州のバーニー・サンダース上院議員（5％）、元国連大使のニッキー・ヘイリー（5％）、ユタ州のミット・ロムニー上院議員（3％）、元国務長官のヒラリー・クリントン（2％）となっている。
https://twitter.com/i/status/1756793796510224732
本当かどうか？ただ、トランプ人気は国境問題で黒人、ヒスパニックとも上がっているから、戦わないかもしれない。
2/13希望之声＜彭博：川普与拜登无论谁胜出 中共都是最大输家＝ブルームバーグ：トランプとバイデンのどちらが勝っても、中共が最大の敗者となる＞ブルームバーグは2/12、トランプもバイデンも、米国大統領選挙では中共に対して強硬な姿勢を取ることが勝者となることを事実が証明しているのを知っていると報じた。バイデンは恐らくトランプの関税ほど思い切った措置を提案しないで、またバイデン政権はデカップリングを望んでいないことを示唆している。しかし、同氏はデータフローから電気自動車まで、各方面で多数の新たな制限を課す選択ができ、米国人が投票に行くまでそれらを導入するのを待つ必要はない。
いずれにせよ、バイデンと中共指導者習近平のサンフランシスコ会談は盛り上がらず、３カ月が経ち、今回の米大統領選は再び熱が高まっていることを意味している。 投資家にとって、トランプ大統領の最新の提案は、ツイッターに24時間投稿される通商政策の発表が世界市場を揺るがす可能性があった当時の大統領1期目を思い起こさせるかもしれない。
トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに60％の関税を課すことを提案した。ブルームバーグの経済分析によると、これにより5,750億ドルの貿易チャネルがほぼゼロに減少することになる。 トランプ大統領が11月選挙の世論調査で現職ジョー・バイデンに対するわずかなリードを勝利に変えた場合に検討しているのは、これだけではない。 これは中国経済と、2021年の高値から40％以上急落している株式市場にとって悪いニュースだ。 さらに悪いことに、トランプ大統領の発言により、投票日までにバイデンに対し、より厳しい措置を取るよう圧力が高まる可能性がある。
中共から賄賂を取ったバイデンが強硬策は取れない。
https://www.soundofhope.org/post/792064
2/12希望之声＜“梅西事件”大反转？不上场竟是因为……＝「メッシ事件」が大反転？ プレイしなかった理由は・・・＞「アルゼンチンのサッカーの神様」として知られる世界のトップサッカースーパースター、リオネル・メッシは最近、米国サッカーリーグ（MLS）に新しく加わったチーム「インテル・マイアミ」とのパフォーマンス的な親善試合を行うために香港を訪れ、この日は負傷のため欠場したが、3日後に行われた日本代表との親善試合で30分間プレーした後に批判を浴びた。 混乱は現在も拡大し、香港政府は国民の批判の対象となっている。
新頭殻の11日の報道によると、香港メディアは最近力強く批判を加え、標的には香港サッカー協会会長の霍启山とその兄で中国全国人民代表大会香港地区議員兼香港スポーツ文化立法会議員で霍启剛含まれているという。後者は、メッシが負傷したという事実に疑問を呈する投稿をし、メッシに返答を求めた。香港メディアは「弟が主催者を見つけ、兄が決定した」、「メッシにプレーを強制しない安価な随意契約」に署名し、その契約金額は3000万香港ドルを下回ったとさえ暴露した。メッシは強制されない違約規定により、プレーしなかった。
https://www.soundofhope.org/post/791932
2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞
アポロネット方尋の報道：2/12、ツイ主の「老周横眉」はX上で、メッシの事件に関して、私は誰でも分かるよう一目瞭然の絵を描いた。 1． 香港政府と主催者との間の契約には、メッシは必ずプレーしなければならず、そのため1600万香港ドルを後援すると記載されていた。2．主催者とインテル・マイアミとの間の契約は、メッシが出場しない場合は650万ドルで締結されており、メッシが出場しなければならないという条件はない（メッシの出場料は通常1,000万ドル）。 3． したがって、主催者はあえて契約内容を公表せず、訴訟もできず、霍家はネット上で国民感情を煽ることしかできなかった。
「老周横眉」は投稿を続け、図の通貨価値に間違いはなく、香港政府による後援はスポンサーであり、主催者の収入は図には記載されていないチケット代と広告スポンサーから来ていると述べた。主催者自身は、チケット販売とスポンサーシップからの収益は1億5,690万香港ドルだったと発表したが、チケット価格の50％をファンに返金すると渋々発表するまでに5日かかった。それはわずか6,000万香港ドルで、5000万香港ドルをインテル・マイアミに付与されたが、寝そべりながら、事件の責任をメッシに負わせながら今でも数千万を稼いでいる。
香港の大公文匯ﾈｯﾄやDian Newsなど、中国国内ではTencent、 NetEase 、Sina、Global Networkなどによって報道されたとのこと。あさましい中国人と騙されやすい中国人。両方とも・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017171.html
2/13阿波羅新聞網＜不忍了！欧盟明确要求习近平必须…—不忍了！欧盟制裁俄罗斯 对习提出1明确要求＝もう我慢できない！ EUは明らかに習近平に対し要求…もう耐えられない！EUのロシア制裁で、習に明確な要求＞メディアが見つけた文書によると、EUは中国企業4社を含むロシアと取引のある外国企業に制裁を発動すると改めて発表した。 さらに文書には、EUが習近平に対し、これまでにロシアに商品を供給していると認定した中国企業13社の管理を求めていることも示されている。
嘘つき中国人に何を要求しても無駄。貿易を減らすこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017134.html
2/12阿波羅新聞網＜舍弃超跑、豪车！有钱人更常开二手TOYOTA？原因曝光＝スーパーカーや高級車は捨てろ！ お金持ちは中古のトヨタに乗ることが多いのか？ 原因が明らかに＞データによると、富裕層の多くは高級スーパーカーに全く乗っておらず、そのうち6割以上がトヨタやホンダ、フォードに乗っているというデータもあるが、その最大の理由は、車は負の資産であり、発売後に価値が下がってしまうからだ。多くの人の傾向として、高級スーパーカーに投資する資金があれば、別に投資に回され、時間の経過とともに得られる潜在的な利益は、高級スーパーカーを購入する機会費用となる。
https://www.aboluowang.com/2024/0212/2017055.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この報道は、世界が歪んでいる情勢を明らかにする。
イスラエル、ガザは国連機関の下でハマスのトンネル戦闘指揮を隠してきたと非難、国連機関は認識不足が明らかに
https://rfi.my/AKpL.X
- これは、イスラエルに対する戦争の大部分が指揮されるハマスの司令センターである； 2. これは、ハマスのシステムの効果的な運用を維持するためのエネルギー供給センターである。…もっと見る
rfi.frより
真壁氏の記事では、日本のバブル崩壊後、日本政府が採った政策のように、「中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう」とありますが、総債務が900兆元（蔡慎坤の発言、http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010 ）もある中では、焼け石に水。誤魔化しが聞かなくなり、臨界点を超えたときの断末魔は恐ろしい。中国人は外国に逃げ出さないように。日本政府もキチンとウオッチせよ。
記事
なぜ延命を目指しているのか
1月29日、香港の高等法院（高等裁判所）は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）に清算を命じた。
今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。
注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避＝延命を目指しているかだ。
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同社のスタンスの要因として、中国政府（中央と地方の両方）の意向は重要と考えられる。
2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。
一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。
購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。
そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。
2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。
不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。
しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。
昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。
法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。
そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。
見出し
不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層（16～24歳）を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。
資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。
予約販売（物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態）でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。
近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。
そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。
エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。
本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。
事態は悪化していく一方
それは、他の大手不動産デベロッパーへの政策運営にも充当されることだろう。
足許、融創中国などが地方政府からの支援を取り付けた。政府は債務問題を抱えた企業が消費者との契約を履行するために支援し時間を稼ぐ。
人々から政府に対する批判が高まらないようにするために重要な措置と考えられる。
しかし、債務返済能力が低下した企業の延命は結論の先おくりだ。本来必要な企業再生の方策ではない。時間の経過とともに事態は悪化していく。
不動産分野での不良債権は増加基調で推移する。地方政府の財政悪化も鮮明化する。経済全体で債務問題が深刻化して、成長期待の高い分野へのヒト・モノ・カネの再配分は低迷する。
足許、中国国内では地方銀行の統合案も浮上した。これまで中国の政策当局者は、バブル崩壊後の日本経済の教訓が生かされていると言いづらい。
むしろ、約30年前のわが国が経験したような、金融システム不安定化の兆候が増えている。景気低迷懸念の高まりを阻止するために、中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう。
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