6/1希望之声＜美参议员担心：中共仍在用美资金进行化武实验＝米国上院議員は懸念: 中共は依然として米国の資金を使って化学兵器実験を行っている＞現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が武漢ウイルス研究所から漏洩したという主張が、米国政界や民間企業から広く認められてきた。ケンタッキー州上院議員のポール (Rand Paul) は、5 / 29 (土) に、中共がまだ米国から提供された資金を使って化学兵器のテストを実施しており、これが別のウイルス漏洩を引き起こすことを懸念していると表明した。
「デイリーメール」によると、ポールは土曜日にフォックスニュースのレポーターであるジェニーン・ピロとのインタビューで、米国政府がまだ中国の武漢ウイルス研究所に資金を提供し、化学兵器の研究を行い、再度新たな疫病流行を引き起こすことを懸念していると語った。彼は、「米国政府はまだプロジェクトに資金を投入し、この種のことがまだ続いていることを非常に心配している」と。
ポールは、中共はまだウイルスの機能強化に関する研究を行っている可能性があるのではないか疑っていると述べた。これは、中共が動物の体内にある自然なウイルスを書き換えて、これらのウイルスを人体に入りやすくさせ、より危険で致命的に変化させることを意味する。
ポールは、「我々は武漢ウイルス研究所からの漏洩を指摘する多くの証拠を入手した・・・。今、民主党上院議員もこれを信じ始めている」と述べた。武漢ウイルス研究所のプロジェクトへの資金提供停止を彼が提案した時、すべての民主党上院議員は支持を表明した。
ポンペオ前国務長官も5/29、武漢ウイルス研究所は依然として軍事兵器の研究に従事しており、ウイルスが再び漏洩する可能性があると警告した。 「私が確実に言えることは、彼らが研究所で中共の軍事関連の実験を行っていることを知っているだけである。軍事研究は、彼らが良性と主張している民間研究と同時に行われている」
ポンペオはまた、中共が実験の内容と実験の性質を世界に伝えることを拒否し、WHOが調査のために研究所に入ることを拒否したとも述べた。 「この隠蔽自体、我々がもっと学ぶ必要があることを示している」
彼はまた、「この種のことが再び起こらないようにするために、これ（ウイルス漏洩）がどのように起こったのかを知る必要がある」、「今では、中共だけが答えを知っており、世界もその答えを知りたいと思っているはず。彼らは我々に真実を教えるべき。関係者の回答と責任を求めて、党派を超えた支持を得たいと思う」と。
https://www.soundofhope.org/post/510920
6/1希望之声＜纪念六四 长满中共病毒的习近平头像雕塑将在美揭幕＝6月4日記念 中共ウイルスに覆われた習近平の頭の彫刻が米国で公開される＞今年は6/4の天安門事件から32年を迎え、この日を記念し、6/4の精神を引き継ぐために、中国民主党、人道中国、中国民主教育財団、中国民主戦線など多くの団体の主催で、6/4に南カリフォルニアの「Liberty Sculpture Park」で、大型彫刻「中国ウイルス」の除幕式と「共産主義受難者記念館」の建立式が行われる。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、現在大型彫刻「中共ウイルス」の制作はほぼ終わりに近づいているという。作品は2020年11月に制作開始され、ガラス鋼材を使用し、内側に鉄筋・角型鋼構造を採用しており、中共指導者の習近平の頭像と約30の「新型コロナウイルス」で構成され、一階分の高さがある。
作品のデザインと制作を主導した彫刻家であり、中国民主党ロサンゼルス委員会委員長の陳維明は、「32年前、中共は民主への請願を弾圧し、民主主義は死に絶えた。趙紫陽、胡耀邦が改革を手に入れていたら、報道や言論の自由がなくなることはなく、李文亮が訓戒を受けることもなかった。もし米国でウイルス漏洩が起きれば、その情報はとっくに公表され、世界に広がらなかっただろう」と語った。
彫刻家の蘇立德は、「中共ウイルス」の彫刻は揶揄っているように見えるが、芸術家として、自分の信じる真実を、作品を通して明らかにするという正義の責任がある」と述べた。
「Liberty Sculpture Park」は、自由と民主主義のための戦いをテーマにした世界初の彫刻公園で、ロサンゼルスとラスベガスを結ぶ州間高速道路 15 号線に位置している。この公園は、2017 年に華人彫刻家、陳維明と彼の友人によって建てられた。公園の本来の目的は、中国の民主化運動に具体的な基盤を与えることであり、中共の暴政の犠牲者のための記念碑でもある。
現在、「Liberty Sculpture Park」には、ランドマークの「6.4」、「タンクマン」、インデイアンの英雄「クレイジー・ホース酋長」、「香港時代革命」など、約10点の彫刻が完成している。これらは彫刻家と多くのボランテイアの協力により制作された。
今年の「六四天安門事件」32周年記念イベントには、 下院議員のクリススミス、中国民主運動海外連合会長の魏京生と、六四天安門学生運動の指導者の一人である王丹が出席することが報じられた。
https://www.soundofhope.org/post/510965
5/31阿波羅新聞網＜美前FDA局长：病毒来自活禽海鲜市理论“已被推翻”＝ 元米国食品医薬品局 (FDA) 長官： ウイルスが生きた家禽や海鮮市場から発生したという説は「既に覆された」＞米国食品医薬品局 (FDA) の元局長は日曜日 (5/ 30) に、武漢研究所に関する証拠がますます多く公開されるにつれて、コロナウイルス (中共ウイルス) の起源は研究所で発生した可能性が高まっていると述べた。動物から人間への伝染説についてますます疑問が大きくなっている。彼は CBS ニュースに、ウイルスが生きた家禽や海鮮市場から出現したという説は「完全に覆された」と語った。
2017年から2019年までFDAの局長を務めたスコット・ゴットリーブ博士（Dr．Scott-Gottlieb）は、インタビューの中で、疫病の起源は現在、研究所からの漏洩説が「拡大し続けて」おり、人獣接触感染説は、多くの証拠はないと語った。
彼は、コロナウイルスは武漢の「生きた家禽と海鮮市場」から発生したという説は、今では否定するのに十分な証拠があると述べた。「いわゆる中間宿主、つまり、ウイルスが人間に広がる前にこのウイルスに接触した可能性のある動物を見つけるために徹底的に捜索した」、「結果、そのような動物は見つからなかった」
WSJは最近、武漢研究所の3人の研究者がコロナウイルス（中共ウイルス）の症状に似た病気にかかり、2019年11月に入院したが、北京政府は2019年12月に初めて中共ウイルスの症例を公式に報告したに過ぎないと報じた。
パンデミックの初期段階では、人々は、ウイルスが武漢の地元の「ウェット市場」である華南海鮮市場で販売された動物によって広がった可能性があると推測した。
しかし、ゴットリーブは日曜日、CBSに、この説は「完全に覆された」と語った。
彼は、中国は外界がウイルスの起源を理解するための鍵を握っていると述べた。北京政府は、発病した研究所の技術者の血液サンプル、元の起源株、初期のウイルス サンプルなどの証拠を提供できる (ただし、当局は提供しない)。
「（中共ウイルス）が研究所から漏れた可能性がある、または実際に漏洩した可能性があると評価した場合、これは問題全体への対処方法に影響を与えるだろう」とゴットリーブは語った。
彼は、研究所からの漏れは珍しいことではなく、以前にも多くの事故があり、「我々は国家安全の観点から公衆衛生を見る必要があるため、パンデミックの原因を突き止めることが重要である」と述べた。
ゴットリーブは「これは米国にとって非対称な損害である」と述べた。米国はパンデミックの間、大きな損失を被った。
彼は、「最終的に得られる可能性があるのは、1つの評価、1つの確率だと思う。非常に幸運であれば、中間宿主を見つけるか、中間宿主になり得るジャコウネコまたはセンザンコウの種を見つけるか・・・。または我々は中国に（内部事情を知っている）情報提供者がいるか、または（中共）政権が変わるか、そうでなければ疫病流行は研究所から来た（疫病の起源を特定する）と確定はできない」と述べた。
バイデンは水曜日（5/26）、エネルギー省が管理する17の国立研究所が、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたかどうかを確認するために、90日間の集中調査で情報部門を支援するよう命じた。
政府は、分析のために提出されたデータの種類を正確には明らかにしなかったが、専門家によると、これは、信号の傍受や生物学的証拠など、以前に収集された情報である可能性が高いという。
バイデンはまた、米国の情報機関と同盟国の情報機関に対し、中共が研究所からの漏洩を隠蔽したかどうかを明らかにする新しい情報を探すよう求めた。
アーカンソー州の共和党員であるトム・コットン上院議員は、北京はパンデミックの起源について誠実ではないと述べ、「武漢の研究所で何が起こったのかを明確に理解できるよう、彼らに白状するよう求めることを強く主張すべき」と述べた。
長期に亘り、間接的な証拠が大量にあることから、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩した疑いがあると思われてきた。発表された論文によると、パンデミックが発生する数年前に、この研究所が収集したコロナウイルス株は、パンデミックを引き起こした株と96%以上類似していた。
中共政府は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した説と、研究者が疫病に感染したというニュースを否定し、動物によるヒトの交差感染は武漢の華南海鮮市場で起こったに違いないと主張している。
バイデンは、情報機関の新たな調査を発表した際に中国を非難し、同盟国に対し、「包括的で透明性のある証拠に基づく国際調査に中国が参加し、関連するすべてのデータと証拠を提供するよう強制する」よう呼びかけた。
WHの上級セキュリティ筋は、英国の情報機関がバイデンの新しい90日間の情報調査を支援しているとテレグラフに語った.
この情報筋は、「武漢について我々が持っている武漢の情報を提供して、米国が持っている情報や分析を支援するため我々はどんな情報も出す」と述べた。
英国とオーストラリアは「ファイブ・アイズ・アライアンス」の一環として米国と情報を共有しているが、バイデンの新たな調査により、研究所からの漏洩の可能性に関する証拠を共有することにさらに注意を払うようになるかもしれない。
同時に、下院共和党Whipのスティーブ・スカリース（Steve Scalise）と200人以上の共和党の同僚も、ペロシ下院議長に、パンデミックにおける中共の役割を調査するよう民主党多数の委員会に指示するよう求めた。
共和党は民主党下院議長への書簡の中で、「パンデミックは中国の研究所で始まったという証拠が増えており、然も中共が隠蔽した」と述べた.
「もしこれが事実であれば、中共は約60万人の米国人と世界中の何百万人もの人々の死に責任を負うことになる」と書簡は述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599756.html
中共ウイルスは、中共の作った人造バイオ兵器です。WSJのニュースにある通り、3人の研究員が2019年11月に感染したのを見て使えると判断したのでしょう。習近平はトランプの関税政策に苦しめられていたから、米国で感染者が多数出るよう、2020年の1月の春節ぎりぎりまで情報を秘匿し、WHOともグルになって、保菌者を送り込んだ訳です。中国人の超過死亡が500万人と推定されていますから、「肉を切らせて」なのかもしれませんが、でも中共幹部にとって人民の命は虫けら以下ですから。60万近くも殺されて米国が黙っているとしたら、覇権の行方は悪魔に取って代わるでしょう。
5/31阿波羅新聞網＜不忘割韭菜：中共除了落实三孩政策的同时 还要延迟退休年龄＝刈り取り放題を忘れるな：三人っ子政策の実施に加えて、中共は定年も遅らせる＞少子高齢化という二重の圧力の下で、中共中央委員会政治局は、各家庭で3人の子供を持つことができる3人っ子政策を開始することを決定する。さらに、当局は法定退職年齢の段階的な延長について議論している。
退職を遅らせることは、社会保障基金への圧力を緩和するのに役立つ
同日の中共政治局会議でも、「定年制の段階的延期は着実に実施しなければならない」、「介護保険制度の枠組みの確立などを検討している」と述べた。中国の多くの学者は、男性の定年を現在の 60 歳から 65 歳に延長することを提案した。この提案はネチズンの間で不満を引き起こした。人為的な退職の延期は、社会保険料の支払い増加と退職年金の減少に等しい。
中国社会保険基金は 2014 年以降、長年にわたり歳入と歳出のギャップを経験しており、2020 年にはギャップが 7,000 億を超え、2018 年以降、中央政府は中央企業と国有企業の親会社に10%の出資分を社会保険へ移転するよう義務づけている。
この点に関して、張建平は、中国のこの動きはロシアの退職制度を参考にした可能性があると述べた。
「ロシアの定年は65歳（男性）で、彼らの（男性の）平均寿命はわずか67歳である。役人が多すぎるため、どうすることもできない。さらに、複線型年金制度により、特権階級と庶民とのギャップが大きすぎる。この現象から判断すると、中共もまた、そうすることを強いられている」
現在、中国の法定退職年齢は、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳である。中国の人力資源・社会保障部副部長の游钧は、2/26に国務院情報局の記者会見で、この規定は、新中国の設立の初期に平均寿命を勘案して、労働条件や人材配置等の諸要素を決定したと述べた。しかし、改革開放後 中国の経済社会が大きく変化し、全体として退職年齢の問題が顕著になってきた。
米国が早くデカップリングすれば、中国経済は益々苦しくなるのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599761.html
何清漣 @HeQinglian 21時間
これはQバカファンのFormosa June 維君である。
@weijune8
彼女 (彼) は自分の縄張りにとどまり、愚かなふるまいをする。私は気にしない。しかし、精神病院を飛び越えて私のフィールドに来て撒き散らすのであれば、やはり晒したほうがよい。
米国は今、バイデンの時代であり、インフレ、社会保障、アジア人に対するBLMの攻撃はほぼ常態となり、Qのファンはまだ物語を変えておらず、トランプの時代に生きていると考えている。
疫病流行を避けて家に籠ると狂人になる。
引用ツイート
Formosa June 維君 @weijune8 22時間
返信先： @HeQinglianさん
「8100万票の捏造者と署名者は舞台裏に隠れ、米国に住んで、ツイッター上で公然と叱責する華 人バイデンファン」・・・。
これらは恐れるに足らず。
壁内の国の考え方で「アメリカン・スピリット」を理解し解釈する。朝早くから考えを変えて風向きとリズムを齎せば、いわゆる「壁内の国で知られていること」に注意して観察することが必要である。😂
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日は、まだ夢を見ているすべてのQファンに言いたいと思う。
自分を宥め、お互いに暖を取るため抱き合い、幻想の中で毎日を暮らしてください。でも、私のところには来ないでください。見つけたら、すべてをブロックする。
この世界は煩わしい人が多く、そのような独善的な態度を見ると気分が台無しになる。
意見の相違に対し、「同じ集団内で良く知られたこと」が勝利につながるとは思わないで。恐らくあなた以外の誰もあなたを普通の人として扱ってはくれない。
渡部氏の記事では、日本もイージスだけでなく、アイアンドームみたいな90％の確率で相手のミサイル（ロケット弾でなく）を打ち落とせるシステムがあるとよいと思いました。中共や北の飽和攻撃にも耐えられるようにです。
それには自衛隊の予算を増やし、AIやIT人材を倍増させるくらいのことを考えないと。米軍に守って貰っているからと言って安心していたら、独立はできない。岸防衛大臣に頑張ってほしい。
記事
イスラエル軍の空爆で噴煙を上げるパレスチナのガザ地区（5月20日撮影、写真：ロイター/アフロ）
イスラム原理主義組織ハマスは5月11日、パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルの都市テルアビブへ向けて130発のロケット攻撃を行った。
ハマスは、「11日のロケット攻撃は10日にイスラエルが行った空爆への報復として行った」という声明を出している。
イスラエルは、このロケット攻撃に対して空爆などで報復し、紛争は約2週間継続した。
このガザ地区でのイスラエル・パレスチナ紛争は安全保障の観点で学ぶべきことが多い。
本稿においては、この紛争においてイスラエルが行った戦いを分析することにより、AIの軍事利用を含む教訓について記述する。
壁の守護者作戦
イスラエル国防軍（IDF）は、この紛争における軍事作戦を「壁の守護者作戦（Operation Guardian of the Walls）」と呼んでいるが、この作戦を観察するといくつかの特徴があることに気づく。
第1の特徴は、イスラエルがこの紛争において、ロシアがクリミア半島を占領するために採用した「21世紀型ハイブリッド戦」を遂行したことだ。
私は「ハイブリッド戦」を「全領域戦」と言い換えている。
「全領域戦」とは、すべての領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・外交・経済などのあらゆる戦う空間のこと）を使用し、軍事的手段のみならず非軍事的手段（SNSや既存メディアの利用、外交、金融など）を活用した戦いのことだ。
実際、IDFは空爆やミサイル攻撃のみならず情報戦、サイバー戦、電子戦、心理戦、宣伝戦などを総合的に行っている。
第2の特徴は、市街地に対するロケット攻撃に対し、イスラエルの防空システムである「アイアンドーム」が大活躍したことだ。
アイアンドームは、射程4キロから70キロのロケット弾や迫撃砲を迎撃するために開発された短距離防空システムだ。
このシステムは2011年からIDFの部隊に配備されており、イスラエルの都市に対するロケット攻撃による犠牲者を大幅に削減する効果がある。
イスラエル軍によると、5月10～17日にガザ地区から発射されたロケット弾は約3350発だったが、IDFのアイアンドームによる迎撃成功率は90％であったと発表している。
アイアンドームは、迎撃成功率90％を実戦で証明したために、イスラエル国民の信頼を勝ち得たのみならず、世界中から注目されている。
市街地へのロケット攻撃の脅威のある韓国や台湾などだが、日本も現有の対ミサイル防衛網の改善のために参考にすべきだろう。
第3の特徴は、世界で初めてのAI戦争であったことだ。この点について以下説明する。
IDFは世界初のAI戦争を行った
AIの軍事利用の重要性については拙著「中国現代戦争論―超超限戦」でも繰り返し強調してきたが、IDFはその最先端にいるかもしれない。
イスラエルの新聞「The Jerusalem Post」の報道（https://www.jpost.com/arab-israeli-conflict/gaza-news/guardian-of-the-walls-the-first-ai-war-669371）によると、IDFは、「壁の守護者作戦」において世界最初のAI戦争を遂行した。
IDFの情報部隊の高級将校は「AIは、敵と戦う際の重要な構成要素であり、戦力を何倍にもする切り札（power multiplier）だった。これはIDFにとって初めてAIを活用する作戦であった。我々はAIを使った技術開発による新しい運用方法を導入した」と述べている。
しかしこの報道は、AIの軍事利用について、どの分野においてAIを使ったのかを明確に書いていない。
そこで、IDFの作戦と密接な関係にある米軍の作戦構想から類推できるAIの活用分野について記述していく。
米軍の全領域作戦（All-Domain Operations）
米軍は現在、最新の作戦構想として全領域作戦を開発中だ。全領域作戦においては、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波など）での作戦を総合一体化して実施する。
総合一体化するためには陸海空統合の戦闘システムが不可欠だ。特に重要なのが情報収集手段である「センサー」と、目標を攻撃する「シューター」（例えば、航空機、ミサイルなど）をリアルタイムで連結する戦闘システムの構築である。
米軍ではこのシステムの構築を米空軍が主として担当し開発している。なぜなら、空軍の戦闘にとって、センサーからシューターへのリアルタイムの情報伝達が不可欠だからだ。
このシステムには情報処理などのためにAIが不可欠な要素になる。
この考え方をイスラエルに当てはめると、アイアンドームで飛来するロケットを迎撃するとともに、空軍がハマスのロケット発射陣地に対する空爆を迅速に行うためには「センサー」が入手したリアルタイムの目標情報と情報処理が必要だし、その情報を迅速に「シューター」に伝達する戦闘システムが必要になる。
情報処理におけるAIの利用と「8200部隊」
イスラエルでは、有名な諜報部隊「8200部隊」がこのシステム構築に関与している。
イスラエルでは、「8200部隊」が作戦のための情報の大半を提供していて、いかなる作戦も「8200部隊」なくして成立しないといわれている。
なお、「8200部隊」はイスラエル参謀本部諜報局の情報収集組織で何千人もの要員を有し、米国の国家安全保障局（NSA）に匹敵する能力があるという説もある。
「8200部隊」を一躍有名にしたのは、米国とイスラエルが関与したとされるイラン核施設に対するサイバー攻撃である。
この攻撃で使われたコンピューターウイルスの「スタックスネット」は、米国のNSAとイスラエルの「8200部隊」が共同して作成したといわれている。
「8200部隊」は、AI的要素を駆使した「錬金術師」「福音（Gospel）」「知の深遠さ（Depth of Wisdom）」と呼ばれる新しいシステムやソフトをハマスとの戦闘のために開発し使用したという。
例えば、「錬金術師」は、AIを利用して第一線部隊にハマスによる攻撃の可能性を警告するシステムだという。この警告システムは、使いやすいタブレットに搭載され、現場の部隊指揮官全員が使用した。
また、「福音」は、IDF情報部の研究部門に対して、AIを使った目標情報に関する推奨を提供する。
IDF情報部はその推奨に基づき実際に攻撃する目標を決定し、攻撃を行うイスラエル空軍に提供したという。
IDFは、ガザ地区において、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦の主要インフラと人員に対して集中攻撃を行ったが、AIの使用が戦闘時間の短縮に役立ったという。
AIによる情報処理
IDFは、通信情報（SIGINT）、視覚情報（VISINT）、人間を媒介とした情報（HUMINT）、地理情報（GEOINT）を収集しているが、攻撃に必要な情報を発見するために、膨大な生データをくまなく調べたという。
例えば、IDFはこの2年間、人口の密集した沿岸部に数千の標的を収集してきた。また、地理情報を長年にわたって収集してきたIDF 「9900部隊」の衛星は、リアルタイムで地形の変化を自動的に検出してきた。
さらに、IDFは、ハマスの地下トンネル「メトロ」を空爆し大きな被害を与えたが、居住地域の地下数百キロのトンネルのほぼすべてを網羅する地図を事前に作成したという。
ハマスの地下トンネルに関する地図作成は、大規模な情報収集によって行われた。このプロセスは、技術開発とビッグデータの活用によって、すべての情報を融合させることであったという。
IDFは、地図を作成することにより、地上と地下のネットワークの全体像を把握した。そして、トンネルの深さ・厚さ、ルートの性質などの詳細な情報を得ることができ、IDFは具体的な攻撃計画を作成することができた。
そして、IDFは紛争発生以前の数年間に、ガザ地区のテロリスト集団に関するすべてのデータを1つのシステムに統合し、情報の分析と利用を可能にする高度なAI技術プラットフォームを確立したという。
以上は、紛争が派生する以前からの準備であるが、作戦中にも軍が発射位置を発見し、敵の火力発射後にそれらに反撃することができたという。
例えば、衛星画像を使用した「9900部隊」は、学校の隣にある14台のロケット発射台を検出した。
そして、テルアビブやエルサレムを狙ったミサイル発射機など、数百の標的を戦闘中にリアルタイムで収集した。
IDFはまた、AIを通じて収集・分析されたデータを使用して、アパート、トンネル、建物に応じた適切な弾薬を使用することができたという。
IDFは、戦闘中に収集した情報に基づき、ハマスなどのロケット発射台、ロケットの製造・生産・貯蔵所、軍事情報機関、無人機、司令官の住居、ハマス海軍司令部など数百カ所の攻撃を行った。
そして、海軍司令部のインフラと兵器（30キロの爆発物を搭載できるGPS誘導の自律型潜水艦など）のほとんどを破壊した。
民間人の被害を最小化するためにAIを利用
ハマスは世論戦を重視した戦いを実施した。
例えば、死者数を発表する際に「子供何人、女性何人を含む」という言葉を必ず入れ、弱者の被害を強調することにより世論戦を有利に展開しようとした。
イスラエルは、民間人の犠牲者を最小限にする精密攻撃を行うためにAIに基づく正確なリアルタイム情報を活用した。
IDFは、150人以上のハマスなどの工作員を殺害したが、その多くは、ミサイルの研究・開発を指揮した者や上級指揮官などに限定した。
例えば、ハマスの診療所に囲まれた高層ビルの下のトンネル内にいたハマスの旅団長バセム・イッサに対する精密攻撃が行われたが、民間人の犠牲者を出していない。
一方、ガザに所在する国連パレスチナ難民機関も、「攻撃の残忍さが強く感じられる一方で、IDFの攻撃方法には非常に洗練された印象がある」と認めている。
日本防衛やアジア有事に与える影響
冒頭で、イスラエルの戦いを「21世紀型ハイブリッド戦＝全領域戦」と特徴づけた。
この戦いは、正規戦のみならず、非正規戦、サイバー戦、電子戦、情報戦、政治戦、宣伝戦などが絡み合った全領域戦だった。
軍事のほか宗教・思想・心理・文化・政治・経済などあらゆる社会要素を武器にして戦った本格的なハイブリッド戦争だった。
今後のアジアにおける紛争も全領域戦にならざるを得ない。なぜならば、中国や北朝鮮が全領域戦を志向しているからだ。
日本、台湾、韓国はガザ紛争の教訓を真剣に学ぶべきだと思う。例えば、都市を狙った大量のミサイルやロケット攻撃にいかに対処するかは3か国共通の課題である。
中国や北朝鮮は、ハマスのようにロケット戦力を強化している。中国と北朝鮮は多様なロケット兵器を保有し、その戦法もいわゆる飽和攻撃（大量のロケットを同時に発射して相手の対応ができなくする戦法）を採用している。
さらに、軍事施設を地下化するのもハマスと中国や北朝鮮は似ている。イスラエルのアイアンドームによる防空網の構築やトンネルに対する情報活動と攻撃などは大いに参考になる。
最後に強調したいのは、軍事におけるAIの活用は不可避だということだ。
現代戦においてはスピードと正確性が命であり、そのためには情報処理などあらゆる分野でAIを活用せざるを得ない。
AIなくして現代戦を戦えないことを自衛隊も深刻に認識すべきであろう。
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