8/11The Gateway Pundit＜Twitter Announces it Will Meddle in 2022 Midterm Elections＞
ツイッターは公言しなくても、民主党が有利になるような操作をするでしょう。左翼が経営しているので。“civic integrity”なんてどの口が言う。
How is Twitter the moral authority on who wins an election?
A dummy sitting at Twitter headquarters decides who wins an election and censors anyone who challenges the outcome?
Twitter also admitted it will shadowban (conservative) content they don’t like.
A 2019 study at Quillette by Professor Richard Hanania at Columbia University found that Twitter censors conservatives over liberals at a 21 to 1 ratio.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/twitter-announces-will-meddle-2022-midterm-elections/
8/11The Gateway Pundit＜Good News! Effort to Put Rank Choice Voting on the November Ballot in Missouri Fails＞
RINOはやはり選挙の公正性は全然考えない。腐敗している。
In February the Gateway Pundit reported that certain Missouri Republicans were going to destroy the state by passing ranked-choice voting that ensures Democrats and RINOs win out in all future elections.
** President Trump won Missouri in 2020 by 15 points over Joe Biden.
** Republicans hold a 24 to 10 advantage in the Missouri Senate.
** Republicans hold a 114 to 48 advantage in the Missouri House of Representatives.
In January, we reported that pathetic RINO governor Mike Parson was pushing “ranked choice” voting in the state to help Democrats.
8/12阿波羅新聞網＜华日：佩洛西访台前 习近平告诉拜登 北京无意跟美开战＝WSJ：ペロシの台湾訪問の前に、習近平はバイデンに北京は米国と戦争するつもりはないと語った＞WSJは木曜日（8/11）、中共の政策立案者に近い人の言葉を引用して、習近平国家主席は、過去数か月にわたる北京の外交努力が、ペロシの台湾訪問を阻止できなかったことに不満を感じていると報じた。
事情通は、7/28の米中の首脳間の電話会談で、習近平はバイデンに対し、ペロシが台湾に行った場合、不確実な結果が生じるだろうと警告したが、今はまだ全面的な危機の時期でなく、双方は「平和と安全を維持する」必要があると述べた。
バイデン政権の当局者は、ワシントンは米中関係を長年支えてきた「一つの中国」政策に力を尽くしているが、議会議員は台湾を訪問する権利があることを北京に明らかにした。
まあ、中国人は平気で嘘をつくから。油断しないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788318.html
8/12阿波羅新聞網＜力挺普京 中共外交重挫！爱沙尼亚拉脱维亚同时告退17＋1＝プーチン支持で中共外交は再び挫折! エストニアとラトビアが同時に17+1を脱退＞中共外交はまたまた平手打ちされた！エストニアとラトビアは同時に、中国＆中・東欧クラブ「17+1」(The17+1 China and Central and East Europe Countries) からの脱退を発表した。現在、このクラブは「14+1」に縮小された。その中で、ラトビアはロシアがテロ支援国家であることさえ認定した。中共は、ロシアのプーチン大統領と無限の友好関係を築いたと主張し、バルト3国の憎悪は激しく、リトアニアに対する中共の行動と相まって、3国すべてがここに至って脱退した。
残り14国も脱退したら。
https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788504.html
8/11看中国＜川普担心FBI在海湖庄园植入罪证或窃听器(图)＝トランプはFBIがマールアラーゴに、犯罪証拠や盗聴装置を設置することを懸念 (写真)＞ドナルド・トランプ元大統領は、8/10 (水)に、FBIが8/8（月）フロリダ州にある彼の私邸のマールアラーゴへの家宅捜索で、どんな人も近づけさせず、彼らが何をしているかを見せなかったと非難した。このためトランプはFBI がそこに有罪の証拠や盗聴器を「植え付ける」可能性があるという懸念を表明した。
トランプは水曜日（8/10）にソーシャルメディアで次のように述べた。
「FBIと連邦政府の人間は、私の弁護士を含む誰もが、マールアラーゴの捜索中、探していた地域に近づくことを許可せず、全員が現場を去るように求められた。彼らは、自分たちがしたいようにし、彼らが何をしているのか目撃者はおらず、何かを手に入れるか、彼らが何かを「植えつける」ことは望んでいない。なぜ彼らは、自分たちのしていることを誰にも見せず、誰もが追い出されなければならなかったのか? オバマとクリントンは、両方とも非常に物議を醸していたが、“襲撃”されたことはない! 」
民主党は党派行動ばかり。米国民のためにならないことばかりする。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/11/1014074.html
8/11阿波羅新聞網＜江系放大料：习近平敢用核武阻吓美日助台—港媒引述解放军退役军官称：北京敢用核武阻吓美日助台＝江派は重大事を放つ：習近平は米国と日本が台湾を支援するのを阻止するためにあえて核兵器を使用する — 香港メディアは人民解放軍の退役将校の発言を引用した：北京は米国と日本が台湾を支援するのを阻止するためにあえて核兵器を使用する＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは彼の話を引用して、「米国、日本、さらにはNATOが戦争に介入する可能性が排除されないので、北京は外国勢力が台湾を支援するのを防ぐために、台湾を封鎖する軍事作戦を演習する必要があった。岳剛は、中共は米国と日本が生死を賭けて戦うことを恐れておらず、あえて核爆弾を発射して、彼らが火遊びするのを防ぐと述べた」と指摘した。
本当にロシアと中共はキチガイに刃物。
https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788175.html
8/11阿波羅新聞網＜赵立坚这样了！是吃了精神药物所造成的？“让我们拭目以待”＝ 趙立堅はこんな感じ！向精神薬の服用が原因か？ 「刮目して待つ」＞趙立堅は8/1に最後の記者会見に出席し、ペロシを脅迫してから10日が経ち、彼は再び記者会見を開催したことはない！彼の最後の公の場での写真から判断すると、「戦狼」趙立堅の腫れた目は、向精神薬を服用したことが原因であり、結局のところ、中共外交部報道官であることは、人格の分裂につながることがよくある。趙立堅は本当に発狂したのか？ 「じゃあ、刮目して待とう！」
共産主義はまともな人倫の道は歩めない。人間性があれば気が狂うことは確か。
https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788066.html
8/11阿波羅新聞網＜中国芯片业面临围堵，也不买设备了？这国惨了—中国芯片业斩断美国，也不买设备了？这国惨了＝中国のチップ産業は封じ込めに直面しており、設備は購入できない?この国は惨め — 中国のチップ産業は米国と切り離し、設備は購入できない？この国は惨め＞データによると、今年の上半期 (1 月から 6 月) に、韓国の中国への半導体機器の輸出は 50% に減った。韓国が米国主導の「Chip 4」同盟に参加する準備をしているため、中国に販売されている韓国の半導体設備、材料、部品は、より大きな打撃を受ける可能性がある。業界関係者は、韓国は中国に代わる新しい市場を見つける必要があると考えている。
「Chip 4」同盟は米台韓日です。高市経済安保相は台湾に行って、中共封じ込めについて良く打ち合わせすればよいと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788081.html
8/12日経朝刊＜台湾有事、日本波及「恐れる」81% 「要人訪台を」55% 本社世論調査＞
日本経済新聞社の世論調査で中国と台湾が軍事衝突した場合に日本が巻き込まれる可能性について「恐れを感じる」との回答が81%に達した。「恐れは感じない」は14%だった。
中国は8月上旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して台湾周辺で大規模な軍事演習をした。5発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。政府や自民党で台湾有事が日本有事につながるとの危機感が強まった。
岸田文雄首相は10日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定が重要で、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語った。対中関係について「中国と今のようなときこそ意思疎通を図ることは重要だ」とも述べた。
中国が反発しても日本の要人が台湾を訪れるべきかを聞いた質問では「訪れるべきだ」が55%で、「訪れるべきでない」の29%を上回った。（以上）
29％が日本の要人は「訪れるべきでない」というのは中国様を忖度して？中国人はいくら忖度しても当然と思うだけ。傲慢な人種。それを日本国民はよく理解しないと。EEZにミサイルを撃ち込まれたのに、こういう発想をする日本人がいるとは。揉み手する小商人では。
何清漣がリツイート
龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 8月10日
トランプの家宅捜索で奇妙なのは、捜索令状を承認したブルース・ラインハート判事が、大統領が指名し、上院で承認された連邦判事ではなく、治安判事だったことだ。オバマに 2 回献金した裁判官は、エプスタイン児童虐待事件で当事者の代理人を務めた。このような重大案件が下級判事によって急遽認められた、その裏話とは？そんな裁判官についての記事。 https://fmja.org/wp-content/uploads/2021/07/What-is-a-Magistrate-Judge-for-FJMA-webpage.pdf
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何清漣がリツイート
Lexislex @lexislex7 18h
FBI がマールアラーゴ から押収した物には、以下が含まれる。
– 金正恩の手紙
– オバマの手紙
– カクテルパーテイのナプキン
– 誕生日パーティーのディナーメニュー
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何清漣 @HeQinglian 9h
昨日、この記事を見た。
要点はこれにはなく、結論があるだけ：米国と台湾は中共の台湾への攻撃を撃退できるが、大きな損失を被り、国力が大幅に損なわれ、回復には何年もかかるだろう。
触れていない問題は、選択問題である。
- 台湾は民主主義国家であり、そのイデオロギーは米国民主党に強く結びついているので、米国は彼らのために一戦を覚悟すべき。
- 世界には多くの民主国家があるが、台湾は米国にとってどれほど重要か? そのために国力を落とすだけの価値はあるか（議会の議論）？
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引用ツイート
ラジオフリーアジア @RFA_中国語 8月11日
中国が台湾を攻撃すれば、最初の 3 週間で米空母 2 隻を撃沈し、日本とグアムの米軍基地を攻撃し、米軍の先進戦闘機数百機を破壊する。
人民解放軍は台湾に上陸し、南部の 3 分の 1 地域を占領するが、水陸両用部隊は日米のミサイルと潜水艦の攻撃によって深刻な被害を受け、補給ができず、台北を占領することもできない。
台湾を攻撃する時期は2027年または2036年と予測されている。
これはシンクタンクCSISの米軍専門家が先週行った図上演習であるが、信頼できると思うか?
海軍の予算獲得のための図上演習でしょう。中国軍艦は機雷や米原潜で台湾海峡は渡れないのでは。
何清漣 @HeQinglian 4h
多くの哀れな中国の知識エリートは、米国は「人民によって所有され、人民によって統治され、人民によって享受される」立憲民主主義とまだ思っている。 彼らは憐れむべき過去の印象を利用して中国大衆を教育し、狂ったように民主党を支持する。
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引用ツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
「IRSは、特別捜査官の職位を求め、『必要に応じて』致命的な武力を使うことで、ネットで抗議を引き起こした」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/08/11/irs-faces-online-uproar-over-special-agent-job-posting-requiring-ability-to-use-deadly-force/
米国は「我々人民」の自治国であり、政府は人民が設立した自治機関であり、すべての納税者に銃口を向けるならば、この政府は「我々人民」の敵になる！バイデン偽政府は国民に敵対する政権である。もう我慢できない！
何清漣 @HeQinglian 4h
プーチン大統領はロシアに「清く美しい」文化大革命の実施を迫る https://rfi.my/8eX3.T
これについて聞きたい。
@JiangShangrong の紹介
RFI はそれについて話さなかったが、多くは LGBTQI とプライド月間の文化を対象とすべきだと思う。
2020年には全米で破壊、放火、略奪したBLMに、政治家は国民にひざまずく模範を示し、左派の取消文化、歴史的文物の破壊、親戚・友人間での内部告発が盛んになるのと、どちらがより恐ろしいか？
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rfi.fr
プーチン大統領はロシアに「清く美しい」文化大革命の実施を迫る
ロシアは、ウクライナに対する侵略戦争を開始したことで西側世界から制裁を受けており、前例のない国際的孤立に陥っている。しかし、ロシア当局が「孤立を利用して優勢を作り、ロシアの伝統に回帰する」運動を促進している兆候があり、フランス通信社は保守的な文化大革命として報道した。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 2h
「エリック・トランプは、FBI捜査中に起こったことの衝撃的な詳細を明らかにする」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/08/11/eric-trump-reveals-shocking-details-of-what-really-happened-during-fbi-raid/
エリックは、FBI 捜査官が家宅捜索の令状を見せることを拒否したことを明らかにした。捜査官は監視カメラをオフにするように要求したが、拒否した。捜索が行われている間、弁護士は車道の端で待たされた。彼らは金庫をこじ開けた。監視機器は彼らの不正行為を記録した。これはまた、トランプに対する組織的な攻撃である。
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何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 19h
彼女はオーランドから車で行き、堤防で夜を過ごした。 「暗黒の時代にあってトランプ大統領への支持を示したい」と述べた。中国出身の黄さんは、トランプの2020年の選挙運動時、戸別訪問で3,000軒回ったと語った。 「彼は我々の国を救っている。我々は彼を愛している」と彼女は言った。
FBI の強制捜査の後、トランプ大統領への支持を示すためにマールアラーゴにやってきた愛国者に敬意を表す!
https://mp.weixin.qq.com/s/X9RGldfl-9J37hCG_XuqVw
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森氏の記事で、目新しい情報はあまりありませんが、米国から中距離ミサイル配備を求められたら喜んで受け入れるべき。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも。これが抑止力になる。上述の岳剛のように核の先制使用を公言する狂った中国軍人もいますが。広島市長と長崎市長は先ず彼らを説得してほしい。
記事
中国軍の戦闘機「Su-30」。今回の演習において、中間線を越えたとされる（写真：AP／アフロ）
米議会下院のペロシ議長が台湾を訪問し、8月3日、蔡英文総統と会談した。これに中国が反発し、台湾を取り巻くように6カ所の海空域で軍事演習を展開。弾道ミサイルまで発射するさまは、1995～96年の第3次台湾海峡危機を彷彿（ほうふつ）とさせた。
中国の強硬な姿勢を目の当たりにし、中国が台湾武力統一（台湾有事）に動くのではと懸念する声が高まり始めた。果たして、台湾統一に対する中国の姿勢は変わったのか。仮にそうなれば、日本にどのような影響が及ぶのか。米国はいかに行動するのか。そして東アジアの地政学的状況はどう変わるのか。これらを考える上でヒントとなる日経ビジネスの過去記事をピックアップして紹介する。
中国が台湾を統一したい理由
そもそもの話として、中国はなぜ台湾統一を目指すのか。その根源は1946年の第2次国共（国民党と共産党）内戦に遡る。
内戦に負けた、蒋介石率いる国民党は台湾に逃亡。しかし、米国の支援を背景に国民党が治める中華民国が国際連合に席を占め続けていた。内戦に勝利し、49年に中華人民共和国を建国した中国共産党の毛沢東は、この状況を「帝国主義勢力が中国の国家と民族を分断している」と認識。軍事力によって解決すべく台湾「武力解放」の方針を定めた。
ただし、この方針はその後、曲折をたどる。鄧小平は「祖国平和統一」に転換。ペロシ議長の訪台まで習近平政権は、専門家が「強制的平和統一」と呼ぶ方針を取っていた。これは「武力による威嚇」をてこにした統一だ。
統一をめぐる、毛政権から習政権に至るまでの中国の変化、および、蒋政権から蔡政権に至るまでの台湾の動きは、「中国が台湾の李登輝総統に厳しく、ミサイルまで放った理由」に詳しい。
習政権が強制的平和統一に方針転換したのは、台湾の政権が国民党の馬英九政権から蔡政権に変わったことが理由の1つだった。国民党は「一つの中国」を認める立場。「一つの中国」は中国にとって、中台が話し合いをする前提だ。これに対して蔡政権は「一つの中国」を否定する。中国から見て、話し合いの前提が崩れた以上、「話し合いによる平和的な統一」は難しくなった。
では習政権は、ペロシ議長の訪台を機に、強制的平和統一から武力統一へとその姿勢を強めるのだろうか。その答えはまだ見えない。安全保障政策に詳しく、7月に訪台して蔡総統とも会談した自民党の石破茂・衆院議員は「中国がこのまま台湾武力統一に進む可能性は高くない」とみる。その理由の1つは、中国が軍事演習を始め、弾道ミサイルを発射したタイミングだ。ペロシ議長が台湾を離れた後だった。米国との軍事対決につながりかねない行動は避けた 。
他方、中国の外交政策に詳しい益尾知佐子・九州大学准教授は「米国と中国の戦争を回避することがますます難しくなった。ウクライナで起きた危機が東アジアにも波及。米国を中心とする陣営と、ロシアと中国からなる陣営とによる新たな冷戦が始まった。しかも、この冷戦は熱戦にどんどん近づいている」とみる。
中国が今後取る行動から目が離せない状況が続く。
台湾世論は「統一拒否」がおよそ9割
台湾に目を転じよう。台湾の人々は統一、あるいは独立をしたがっているのか。2021年に行われた世論調査を見ると、「中国による統一の拒否」が圧倒的多数を占める。「現状維持」が55.7％、「独立志向」が31.4％で、合わせて87.1％が「統一拒否」となる。
蔡政権の与党・民進党はそもそも統一を拒否してきた。現在は、それを民意が支持している状況だ。中国の習政権が「話し合い」に代えて「武力による威嚇」を選んだ理由がここにもある。
まずは在台湾邦人の救出、押し寄せる避難民
仮に、中国が台湾武力統一を進めたら、日本にはどのような影響が及ぶのか。安倍晋三元首相が生前の21年12月に「台湾有事は日本有事」と発言して注目を浴びた。
最初に被害を受ける懸念があるのは、台湾で暮らす邦人だ。彼ら・彼女らの避難経路を確保することが最重要の政策になる。同時に、台湾の人々も同島を離れ避難するだろう。向かう先として最も近いのは沖縄県の先島諸島だ。果たして避難民をスムーズに受け入れることができるのか。
先島諸島に押し寄せるのは避難民だけではない。中国軍の戦闘機、艦船、ミサイルも近づく。「沖縄県の先島諸島は戦域に入る」というのが自衛隊OBなど軍事専門家に共通する見方だ。台湾から日本の最西端である与那国島までの距離はわずか110キロメートル。今回の中国の軍事演習では、与那国島からわずか60～80キロの海域に弾道ミサイルが落下した。
米国は曖昧戦略を捨てるのか？
台湾有事となれば、日本の行動は同盟国である米国の行動に大きく左右される。米国はどのような行動を取るだろうか。
米国はこれまで曖昧戦略を取ってきた。台湾有事に軍事介入するかしないかを明確にしない政策だ。中国には「介入するかもしれない」と思わせることで、その武力統一への動きを抑止する。他方、台湾には「介入しないかもしれない」と思わせることで、独立をめぐり中国を挑発することがないよう抑止する。
しかし、この戦略が最近、揺らぎをみせている。その根源の1つはバイデン米大統領の発言だ。5月23日に行われた日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛に軍事的関与（militarily involved）する気はあるか」と問われた同大統領は「ある。それが我々のコミットメントだ」と回答した。
その後、米政府は「従来の政策に変更はない」と繰り返しているが、バイデン大統領の発言は失言ではないとの見方が支配的だ。同様の発言はこれが3回目だったからである。
6月には米上院に「台湾政策法案」が提出された。その骨子は（1）今後4年間で45億ドル（約6100億円）の軍事支援を台湾に提供する、（2）台湾への敵対的行為に対し厳しい制裁を科す、（3）台湾を同盟地域に指定する。（3）は台湾に対する防衛義務を明確にするものだ。
中国は、強制的平和統一に向かってその圧力の度を高めてきた。この動きと、米中間の覇権をめぐる争いの激化とが相まって、米国では中国に対する目がどんどん厳しくなっている。特に議会では超党派でこの動きが進んできた。ペロシ議長の訪台もこの文脈の上にある。
トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏に至っては、3月に「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」と発言。中国が主張する1つの中国原則と真っ向から対立する主張をぶち上げた。同様の政策を持つ候補者が秋の中間選挙で増える可能性があるとの見方も浮上している。
これらの要人の発言や、議会の動きを追うと、台湾有事となれば、米国が軍事介入する可能性は現時点でかなり高いようにみえる。ここで介入しなければ、米国は他の民主主義国家からの信頼を失うという見方も強くある。
日米同盟の発動を見据え、安保法制を整えた
米国が台湾防衛に動けば、沖縄の在日米軍基地が拠点になると考えられる。そうなれば、日米同盟の発動が視野に入る。まずは、基地使用を認めるか否か、日米で「事前協議」をすることになる。ベトナム戦争のとき、この協議は行われなかった。台湾有事ではどうなるのか。
基地の次に来るのはヒトの協力だ。「重要影響事態」と認定すれば、自衛隊が米軍に後方支援を提供するようになる。「重要影響事態」は15年に成立した安保法制で取り入れられたもの。従来の周辺事態に比べ、後方支援の幅が広がった。米軍への弾薬の提供や、戦闘機への空中給油が可能になった。
重要影響事態法 第1条
そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態
後方支援にとどまらず、自衛隊が米軍とともに戦う事態にも進み得る。安保法制は新たに「存立危機事態」を定めた。これを認定すれば、集団的自衛権を行使できるようになる。
武力攻撃事態及び存立危機事態法 第2条
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
解消していない自衛隊と憲法の矛盾
ここまで、台湾を防衛する米国と日本との関係を見てきた。しかし、米国の動きとは関わりなく、自衛隊が戦闘しなければならない事態が十分に考えられる。先に触れたように、与那国島が戦域に入れば、これは日本自身の問題だ。
米国の介入に反発した中国が、日本国内の米軍基地を攻撃した場合も、当然、日本自身の問題である。沖縄県の嘉手納基地はもちろん、山口県の岩国基地や神奈川県の横須賀基地が攻撃対象になるとの見方もある。
事がここに至れば、（個別的）自衛権を発動し、防衛出動の発令となる。
安倍政権は、以上に例示した事態に対応すべく安保法制を整えた。とはいえ、日本の防衛と憲法をめぐる問題がすべて解消されたわけではない。前出の石破元防衛相は、自衛隊が憲法上、行政機関とされている点に注目する。
軍隊は、自衛権が発動されれば、国際法に反しない限り、防衛のためのいかなる手段も講じることができる。いわゆるネガティブリスト（やってはいけないことを列挙したもの）方式にのっとる。しかし、行政機関である自衛隊には 「あらゆる措置が取れない部分があり得る」（石破氏）。
中国が「核による脅し」も、日米同盟は盤石か
台湾有事をめぐる米国の動きと、日本の動きを見てきた。以上は、日本と米国が固い同盟関係にあるという前提に基づく。だが、果たして、日米同盟は盤石なのか。
米国が台湾防衛に動くと、中国は核兵器を背景に、日本に「脅し」をかけてくることが想定される。「米国に基地を使わせるな」「自衛隊は介入するな」――。
このとき日本は、後方支援や集団的自衛権の発動をためらうことはないのか。
他方、米国も日本との約束を果たすのを躊躇（ちゅうちょ）する恐れなしとは言えない。米国は核兵器を含むその軍事力をもって、日米同盟において「矛」の役割（攻撃力）を担う。かつて、米国の核戦力は中国を圧倒していた。だが、いまや中国軍が力をつけ、両国は「相互抑止の関係に入りつつある」（秋山信将・一橋大学教授）。米国も中国も核兵器を使えない状況だ。
中国軍が日本に対して核兵器を使用すれば、米国は、保有する戦略核兵器で報復する。従って、中国による核兵器の使用は抑止されている――。これが従来の構図だ。
しかし、中国もDF-31やDF-5など、米本土を射程に収める地上発射型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を備えるようになった。中国の挑発的な行為に対し、米国が核で応じると、中国はこれらのICBMで米本土に報復する。首都ワシントンやニューヨークなど米本土が火の海と化すのは米国にとって受け入れがたいダメージだ。従って、米国も核の使用をためらいかねない状況となった。
以上のような環境では、日米両国は中国と戦いつつ、同時に、同盟国に対する疑念とも戦うことになる。
東アジアの地政学、台湾有事は韓国有事
ここまで、台湾有事をめぐる日本、米国、中国の動きを見てきた。ここからは、さらに東アジアを舞台とする地政学的環境について見ていこう。まずは韓国だ。「台湾有事は日本有事」という安倍元首相の言葉を引いた。同じことが韓国にもあてはまる。「台湾有事は韓国有事」と言える。日本と同様、韓国に米軍が駐留しており、それが台湾防衛に動く可能性がある。
米国の上院議員が今年6月に台湾を訪れた際、韓国にある米軍烏山（オサン）基地から米軍輸送機C-17グローブマスターIIIに乗って台湾入りした。同機は米国の主力戦車「M1エイブラムス」など大型戦車も輸送できる能力を持つ。米国は、台湾で事が起きれば在韓米軍が台湾に駆けつけることを示唆したわけだ。
従って、在韓米軍基地は在日米軍基地と同様、中国の攻撃のターゲットとなる。
日本人は、日米同盟を単独のものとして考えがちだが、日米同盟と米韓同盟は「有機的に連結」している。『戦争はいかに終結したか』の著者である千々和泰明氏は近著『戦後日本の安全保障』の中で外務省の西村熊雄条約局長（当時）の著述を引用している。
それに、よく考えてみると現に日本、フィリピン、台湾、韓国、沖縄には合衆国軍隊が駐留している。そしてこれらの軍隊はアメリカ合衆国の軍隊として一本の統帥権の下に動かされている。合衆国とこの四国との四つの安全保障取決めは、合衆国軍隊の駐留という事実を通じて、すでに有機的に連結されているのである
この著述は1959年のもの。米国と台湾との間には米華相互防衛条約が存在した。現在は、台湾関係法がかたちを変えて米台を結んでいる。沖縄は米国の施政下にあった。72年に日本に復帰したが、沖縄にある米軍基地が持つ軍事的役割の重要性に大きな変わりはないだろう。
日本はバッファーを失う
日本と韓国、台湾が一体となった防衛体制は、明治維新後の日本が帝政ロシアを恐れて築き上げた防衛体制と変わらない。千々和氏はこれを「極東1905体制」と呼ぶ。このことは、日本を取り巻く地政学的環境が当時と変わっていないことを示している。違いは、この体制の要が日本ではなく米国になったことだ。
中国が台湾を武力統一すれば、日本はバッファー（緩衝地帯）を失うことになる。今は台湾と韓国、そして日本海と東シナ海が、日本と中国の間を分かち、日本は中国と直接触れることなく済んでいる。
しかし「朝鮮半島が北朝鮮主導で統一され、韓国の位置まで中国人民解放軍の影響が及ぶようになったらどうなるか。同じく、台湾が中国の一部になったときに、日本の安全保障はどうなるか。日本は中国と直接向き合うことになる。これは日本の安全保障環境にとって死活的な問題だ」。東京大学の川島真教授は「台湾有事が当面は起こらない2つの理由」においてこう指摘した。
最後に
仮に台湾有事が起きた場合、日本が受ける被害の程は測りしれない。数十兆円ではすまず数百兆円に及ぶ、との見方もある。日本のGDP（国内総生産）約500兆円と比べれば、その額の大きさが実感できる。この危機は決して起こしてはならない。
そのための方策の1つは、やはり日米同盟の強化だろう。日米はすでに、台湾有事の抑止で協力する「意思」を示した。21年4月に菅義偉首相（当時）とバイデン大統領が行った首脳会談において「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した。
そして遠からず、この意思を支える「能力」を議論する日が訪れることが想定される。選択肢の1つに上がるのが、米国が開発する中距離ミサイル（射程500～5500キロ）の日本への配備だ。中国が短距離ミサイルと合わせて1500発ほど配備しているのに対して、これに相当する配備を米国は有していない。
ロシアと中距離核戦力（INF）廃棄条約を結んでいたことが背景にある。この条約が19年8月に失効した。これを受けて米国は既に開発に着手したとされる。そして、中国への抑止力として第1列島線上に配備することを視野に入れる。
この配備を求められたとき、日本はどうするのか。今から考えておく必要がある。抑止力は、摩擦や負担を負うことなく得られるものではない。その一方で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備停止に至るまでの経緯とその後の議論を振り返ると、世論の同意を得るのに大きな困難があると予想される。
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