8/12The Gateway Pundit＜“It Was All Declassified” – President Trump Responds to Latest Deep State FBI Leak＞
トランプの言うことが真実なら、刑を科されるべきはオバマでは。
“…They could have had it anytime they wanted—and that includes LONG ago. ALL THEY HAD TO DO WAS ASK. The bigger problem is, what are they going to do with the 33 million pages of documents, many of which are classified, that President Obama took to Chicago?” Trump added.
8/12The Gateway Pundit＜LATEST DEEP STATE LEAK: FBI Retrieved 11 Sets of Alleged ‘Classified’ Documents – Binders of Photos – Handwritten Notes – Taken in Mar-a-Lago Raid＞
押収したのは大したことのないものばかり。一昨日本ブログで紹介した、元NY市長のクオモが言った通りに“inconsequential archives”。
** 20 boxes of items
** 11 sets of classified documents
** Top secret documents
** Sensitive Compartmented documents
** Binders of photos
** Clemency order for Roger Stone
** Information about the “President of France”
** A handwritten note
8/11The Gateway Pundit＜Trump Lawyer: President Trump and Family in New York Watched FBI Raid on Mar-a-Lago via CCTV＞
FBIも笑いものに。映像を流せばよいのに。
https://twitter.com/i/status/1557895937195999235
8/11The Gateway Pundit＜FBI Agents Who Stormed President Trump’s Mar-a-Lago Not Only Went Through Melania’s Wardrobe But Left It a Mess＞
FBIはトランプを敵と思っているのでは。
8/13阿波羅新聞網＜命门在这儿！中共犯台 重要性超南海台海—重要性超南海台海 中共成功犯台命门在这儿 ＝命運を握る鍵はここにある！中共が台湾侵攻したとき、南シナ海や台湾海峡よりも重要になる — 中共の台湾侵攻の成功の鍵はここにある＞米国シンクタンクであるジェームスタウン財団の報告書は、国際社会の現在の焦点は南シナ海にあるが、黄海の戦略的地位は非常に重要であり、韓国を当てにするだけでは中共の覇権を阻止することはできず、もし黄海が中共の手に落ちたら、米国と日本は現状何もしていないことを後悔するだろうと指摘した。
朴南泰は、北京が最終的に黄海を中国の内海に変えようとしていることに韓国がますます懸念を抱き、中国を潜在的な軍事的脅威と見なすようになったと述べた。
韓国は日本に対する非礼を詫びてから、モノを頼むべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788740.html
8/13阿波羅新聞網＜背后原因想不到！北京噩梦—背后原因想不到！北京为何再度介意韩国部署萨德＝背後にある理由は思いつかない！北京の悪夢 — 背後にある理由は思いつかない！北京はなぜ韓国が THAAD を配備することを再び気にかけているのか＞北京の真の懸念は THAAD ではなく、その後に続く可能性のある中距離核兵器である。ワシントンは、2019 年 8 月に旧ソ連との中距離核戦力 (INF) 条約を一方的に破棄し、米国が 500 から 5,500 キロメートルの範囲の短距離および中距離ミサイルを持つことを許した。米軍が中距離核兵器を韓国に配備すれば北京にとって頭の痛い問題であり、台湾に近い日本の沖縄に配備すれば悪夢となる。
日本は是非配備しないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788762.html
8/13阿波羅新聞網＜普丁沦北京“小老弟”！入侵乌克兰俄罗斯遭孤立 中共趁机获利＝プーチンは北京の「年を食った弟分」に身を落とす！ ウクライナに侵攻して、ロシアは孤立し、中共はこの機に利益を得る＞ロシアのウクライナ侵略の間に、民家を爆撃し、民間人を虐殺しただけでなく, 性的暴行やレイプ等、悪逆の限りを尽くしている。ロシアは国際社会によって制裁を受け続けており, ロシアのウラジミール・プーチン大統領は世界で歓迎されない人物になり、ロシアとの友好関係を堅持している中共は、ロシアを非難することに依然として消極的であり、今では下心があるように見られる。 WPは、ロシアがますます北京政府に依存するようになり、中共の「年を食った弟分」に身を落としつつあるとの米国のアナリストの発言を引用して指摘した。
プーチンはロシアの後世に歴史的にどのように評価されるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788910.html
8/12阿波羅新聞網＜大翻车！胡锡进挑拨川普独立！网友却大聊翻墙！【阿波罗网报道】＝大失敗！胡錫進はトランプの独立を挑発！ネチズンはネットの壁を越えてチャットする！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の引退した官員の胡錫進は9日、微博に投稿し、マールアラーゴ事件を公然と扇動した。彼は言った、「これが『民主主義』と呼べるのか？これは民衆を梁山に上らせることだ」、 「トランプ建国同志、多くの人達があなたに数州を二度目の建国をするように勧めている」。
胡錫進は、台湾問題と米国問題に関して明らかな二重基準は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こし、一部の人は、彼が何故外国のネットにアクセスできるのかを疑問視した。
人々は胡錫進に、「なぜあなたは外国のネットにアクセスする特権を持っているのか?」、「なぜあなたはこのIQでネットにつなげる権利を持っているのか?」と質問した。ある人は、「胡錫進は裏から手を回して権力者に取り入って優越感を示した」と皮肉を込めて言った。
しかし、一部のネチズンは、壁を越える圧力はないと表明し、コメント欄で議論を始めた。
あるネチズンは別のネチズンに「乗り越えられないか？」と尋ねた。
別のネチズンは「学びたいなら、教えてあげる」と話した。
あるネチズンは、「外国ネットにアクセスできるのは新しいことか?」と言った。
胡錫進は米国に分裂を煽り、台湾では無理やり併合しようとしている。矛盾に気が付かないほどバカか、気づいても「騙すほうが賢い」と思っているかですが。
https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788649.html
8/12阿波羅新聞網＜FBI搜索海湖庄园 川普通过密录器全程掌握＝FBI が マールアラーゴを捜索、トランプは秘密のレコーダーを通じてプロセス全体を掌握＞トランプ前大統領のフロリダの邸宅、マールアラーゴはFBIによって家宅捜索され、その余波はまだ続いている。トランプの個人弁護士であるクリスティーナ・ボブは、家の監視カメラがオフになっていないため、当時NYにいたトランプとその家族が家でFBI捜査の生放送を快適に楽しんでいたことを暴露した。クリスティーナ・ボブは、捜索時彼女は家の外に追い出され、車道にいたため、NYのトランプの方がおそらく彼女よりも捜索シーンをよく知っていたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788662.html
8/12阿波羅新聞網＜日媒：习近平拍板飞弹落入日本专属经济区 知情人士曝目的—军演飞弹射入日本专属经济区 日媒：习近平亲自决定为这个目的＝日本メディア：習近平がミサイルを日本の排他的経済水域に落すのを決定、事情通が目的を明らかに – 軍事演習のミサイルが日本の排他的経済水域に落とされた 日本メディア：習近平自らがこの目標を決定＞中国での実弾射撃演習中にミサイルが日本の排他的経済水域 (EEZ) に落下したが、これは、中国の習近平国家主席自身が下した決定であり、台湾有事の際に日本が介入しないように牽制したものと共同通信社は本日、事情通を引用して報じた。
橋下徹のように“すぐ降参”派を除いて、逆に日本の防備を固める役割を果たしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788636.html
8/12阿波羅新聞網＜不爽一带一路跳票 孟加拉外长叫王毅改天再来＝一帯一路の遅延に不満を持っていたバングラデシュの外務大臣は、王毅に日を改めてと＞中国の王毅外相は最近、南アジアの国バングラデシュに対し、今月の第 1 週に訪問を手配したいと表明したが、バングラデシュ外務省は、AK アブドゥル モメン大臣が仕事で不在であるという理由で、別の日にするように言った。
金の切れ目が縁の切れ目。
https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788587.html
何清漣 @HeQinglian 1m
これは、彼自身と暗殺者を含むラシュディ暗殺の最新ニュースである。 幸いなことに、恐らく片目だけ失われる。
ツイートを翻訳
sbs.com.au
「悪魔の詩」の作者ラシュディが暗殺されようとするも片目を失うだけ
英国の作家サルマン・ラシュディは、ニューヨーク西部で講演中に首と腹部を何度も刺された。
何清漣 @HeQinglian 1h
レポート：母親と一緒に台湾を旅行しているナンシー ペロシの息子は、中国のテクノロジー企業への投資家である。
この記事には、「ポール ペロシJrは、彼の服務の報酬として、Borqs Technology の 70万 株を受け取った」と記載してある。つまり、dry stock（肉牛）の贈り物である。
https://nypost.com/2022/08/11/nancy-pelosis-son-is-investor-in-chinese-tech-firm-report/
中国は制裁に根拠がないわけではないと述べ、彼女の孫が出てきて、TikTokはオウンゴールしたと言った。
ツイートを翻訳
nypost.com
台湾旅行に同行したナンシー・ペロシの息子は、投資家である・・・。
木曜日の報道によると、ナンシー・ペロシ下院議長の息子は中国のテクノロジー企業の株式を保有している。
宮田氏の記事で、反撃能力には核搭載ミサイルを持つのが一番いい。日本人もロ・ウ戦争を見ても何も考えないのかな？少なくとも『非核3原則』は止めるようにしたら。米軍とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞして、沖縄の基地に配備すればよい。これだけでも、中共は怯む可能性があり、台湾侵攻を思い止まらせれば。
何もしないで傍観し、時の流れに身を任せれば、敵は強大化するだけ。戦後77年の歩みがそうだった。左翼の洗脳に染まったままでは、子々孫々の生命は守られない。早く気付かないと。
記事
台湾周辺で軍事演習を行う中国軍。弾道ミサイルを発射するなど緊張が高まっている（写真：新華社／アフロ）
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8月5日、国防部会などの合同会議で、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことを踏まえ、「国民は非常に不安に思っている。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持について一刻も早く政府として方針を決めてほしい」と求めた。
反撃能力は日本のミサイル防衛（MD）が完璧なら必要のないものだが、中国の極超音速ミサイルなど探知が難しく、迎撃困難なミサイルの登場が反撃能力の保持を急ぐ背景のひとつとなっている。
極超音速ミサイルは、音速の5倍（時速約6000km）を超える速さで飛行する。エンジンがある極超音速巡航ミサイル（HCM）と、打ち上げられた後に滑空するだけの極超音速滑空体（HGV）がある。
攻撃されても「座して自滅を待つ」のか
自民党の反撃能力保持の方針については、1956（昭和31）年2月29日、衆議院内閣委員会において当時の鳩山一郎首相が、
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。
そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」
と答弁（船田防衛庁長官代読）し、反撃することは憲法の範囲内であることを明らかにした。
一方、現在の岸田首相は2021年12月の所信表明演説を皮切りに、国会で繰り返し「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」に敵基地攻撃能力の保有を盛り込むとしている。
さらに自民党は2022年4月下旬、国家安全保障戦略などの改定に向けて、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更。さらに、「反撃」対象の範囲を「敵基地」だけに限定せず、「指揮統制機能等」にも広げることなどを盛り込んだ政府への提言を首相に提出した。
これに対して立憲民主党の泉健太代表は4月の会見で、「指揮統制機能等も含む」と明記したことに触れ、「場合によっては憲法違反になりかねない。具体的に何を指すのか明確にする責任がある」と注文を付けている。
さらに、共産党の田村智子政策委員長も4月の会見で「（敵基地攻撃能力から反撃能力へ）名称を変えても一緒だ。これを持つことはまさに先制攻撃の危険性を広げるし、憲法9条を変えようとしている意図が明白に見えてきた」と批判している。
筆者は反撃能力を保持すること自体には賛成である。敵の攻撃を受けているのに反撃することなく「座して自滅を待つ」ということはあってはならない。しかし、日本政府が想定する「反撃能力」にはいくつかの問題点がある。
敵基地の破壊には大量のミサイルが必要となる
まず、敵国に有効な反撃を行うためには膨大なミサイルが必要になるということである。
日本が保有することを目指しているのは長距離巡航ミサイルである。巡航ミサイルの破壊力は弾頭が軽いために非常に限定されている。このため、米海軍が保有しているトマホーク巡航ミサイルは、導入当初は核弾頭を装着していた（現在はすべて通常弾頭）。
通常弾頭のミサイルの破壊力が限定されていることについては、ウクライナに対するロシアの攻撃からも見て取れる。
7月18日、ウクライナ空軍はフェイスブックへの投稿で、ロシア軍が18日までにウクライナに対して約3000発のさまざまな種類のミサイルを発射していると述べた。そうしたミサイルの中には、巡航ミサイルや空対地ミサイル、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、超音速対艦ミサイル「オーニクス」などが含まれるとしている。それぞれのミサイルの特徴は以下の通りだ。
【巡航ミサイル】動力はジェットエンジンで、旅客機と同程度（時速800km）の速度で飛行する。核または通常弾頭を搭載し、艦艇や地上目標を攻撃するのに用いられる
【空対地ミサイル】戦闘機や爆撃機に搭載され空中から地上の目標に対して撃たれるミサイル
【短距離弾道ミサイル】弾道ミサイルは大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイル。弾道ミサイルのうち射程が概ね1000km以下のものが短距離弾道ミサイル
【超音速対艦ミサイル】水上艦艇や上陸用艦船を洋上で阻止するためのミサイルのうち超音速で飛行するもの
このウクライナ空軍の投稿の真偽のほどは不明だが、これが事実だとすると3000発のミサイル攻撃を受けながらもウクライナは戦争を継続していることになる。
3000発が誇張された数字であったとしても、大量のミサイル攻撃を受けたことは間違いないだろう。これは、日本が北朝鮮や中国を攻撃した場合と同じことが言えるのではないだろうか。つまり、仮に3000発撃ったところで、北朝鮮や中国の日本に対する攻撃能力は喪失しないということだ。
このほかにも次のような例がある。米海軍が2017年4月6日、地中海東部に展開する2隻の駆逐艦から、59発のトマホーク巡航ミサイルをシリア中部のシャイラト空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射したという事例だ。
この事例が意味するところは、1カ所の航空基地を無力化するためであっても、大量のミサイルが必要になるということである。単純計算で10カ所の航空基地を破壊しようとしたら600発近い巡航ミサイルが必要になる。
このほかにも、レーダー施設、通信施設、指揮所などの固定目標を破壊することも必要となる。つまり、これらの固定目標を破壊するためには、100発や200発の巡航ミサイルを保有したところで意味がないということだ。
弾道ミサイル発射を食い止めることはできない
反撃能力の最も重要な目的は、日本に向けて発射される弾道ミサイルの発射を未然に防ぐことにある。つまり、敵の弾道ミサイル発射機をミサイル発射前に破壊することである。
仮に日本が1000発の巡航ミサイルを保有したとしても、弾道ミサイルの移動式発射機（テル・TEL）を果たしてどのように攻撃するのだろうか？
偵察衛星で移動式発射機の場所を突き止めたとしても、攻撃を実行する頃には、すでにどこかに移動している可能性が高い。このため、弾道ミサイルの発射機を破壊することは不可能に近い。巡航ミサイルが飛行する速度は旅客機とほぼ同じであるため、目標に到達するまで時間がかかる。場合によっては1時間以上を要するだろう。
中国も北朝鮮も移動式発射機を多く保有しているため、固定式のミサイル基地を集中的に攻撃することになる。しかし、地下に建設されているこの種のミサイル基地は巡航ミサイルでは簡単には破壊できない。敵から攻撃されることを前提として建設されているからだ。
北朝鮮も新型ICBMの発射実験を繰り返すなど脅威が高まっている（写真：KCNA／UPI／アフロ）
地下施設をどのように破壊するのか？
反撃能力には、「指揮統制機能等」に対する攻撃も含まれているが、どのように攻撃するのだろうか。これも疑問である。
指揮所のような重要施設は、敵の攻撃から施設を守るために地下に建設されている。この地下にある指揮所を破壊するためには、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を破壊する「地中貫通爆弾」（バンカーバスター）が必要となる。
これは航空機から投下されるもので巡航ミサイルに搭載されるものではない（ただし、トマホークには防御力が低い地下施設に有効な貫通型が存在する）。
地中貫通爆弾を使用する場合、戦闘機で目標近くまで進出する必要がある。これは、相手方の防空部隊の攻撃に晒されることになり、非常に危険な作戦となる。
では、日本はどのように地下施設を破壊するのだろうか？ 政府がどのような兵器を念頭に置いているのか不明だが、地中貫通爆弾を保有することはどこにも明記されていない。このため地下にある指揮所の破壊は不可能に近い。
筆者は航空自衛隊の防空指令所で10年近く勤務していた。防空指令所は防空作戦の中枢であるため地下に建設されている。施設の構造を具体的に明かすことはできないが、巡航ミサイルで攻撃されたとしても中枢は生き残る設計になっていた。
ただし、地下施設にも脆弱な場所があるため、そこを攻撃すれば巡航ミサイル1発でも防空指令所としての機能を喪失させることができる。地下施設を攻撃する場合は、このような脆弱な場所を狙って攻撃すればよいのだが、そのためには攻撃対象となる地下施設に関する詳細な情報が必要となる。
脆弱な場所を偵察衛星で発見することは困難であるため、事前に特殊部隊を送り込む必要があるのだが、現在の自衛隊にそのような能力はない。
巡航ミサイルで破壊可能な軍事施設は限定されている
これまで述べてきたように巡航ミサイルで破壊可能な目標は、レーダー基地などの地上に設置された固定施設に限定されてしまう。しかし、レーダー基地そのものは日本にとって脅威ではない。
つまり、日本に脅威を与える軍事施設は巡航ミサイルではほとんど破壊できない。だからこそ、米軍は地下に建設された重要な施設を破壊するためにバンカーバスターを導入したのだ。
軍事技術は日進月歩で進歩している。中国や北朝鮮の弾道ミサイルも、1956年と現在では命中精度や破壊力が大きく異なっている。それに、鳩山一郎首相が発言した当時は、弾道ミサイルが固定基地から発射されていた時代だった。
このように、巡航ミサイルでは攻撃が難しいため、河野太郎元防衛大臣（現デジタル大臣）は公式サイト（「ごまめの歯ぎしり」敵基地攻撃能力から抑止力へ）で反撃能力を抑止力とすることを主張している。しかし、巡航ミサイルを大量に導入したとしても「役に立たない兵器」と思われてしまっては、相手に舐められてしまい抑止力にならない。
公式サイトで反撃能力について持論を展開する河野太郎・デジタル大臣（写真：ロイター／アフロ）
反撃能力の議論には大きな欠陥がある
反撃能力は保有すべきである。しかし、現在の反撃能力に関する議論は大きな欠陥を抱えている。政府は、現在導入が計画されている巡航ミサイルでどのような攻撃が可能なのか、具体的な議論を重ねる必要がある。
2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」では、本稿で提示したような問題点を曖昧なままにしてはいけない。現状の議論は現実を直視していない。巡航ミサイルだけで相手に致命的な打撃を与えることが不可能だからこそ、米国は巨費を投じてあらゆる兵器を開発しているという現実を考慮する必要があろう。
第2次岸田改造内閣発足後の記者会見（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
現状の議論を見る限り、反撃能力という言葉だけが独り歩きしているため、実態は絵に描いた餅に過ぎない。岸田首相は8月10日に行われた内閣改造後の記者会見でも、「反撃能力を含め、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」と述べたが、“言うは易く行うは難し”というのが実情なのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
