7/1WHよりのﾒｰﾙ「

100 years of women’s suffrage

On August 18, 1920, the 19th amendment to the U.S. Constitution was ratified. Eight days later, it was officially adopted, securing the right to vote for American women.
To honor the 100th anniversary of this historic event, First Lady Melania Trump announced an exhibit titled Building the Movement: America’s Youth Celebrate 100 Years of Women’s Suffrage.
The exhibit will feature artwork submitted by young Americans, alongside images of women’s suffrage parades, marches, and civic gatherings.
“It’s important to include our children in the conversation so they can learn and understand the history behind the women’s suffrage movement,” First Lady Melania Trump said.
“It is my hope that this project will both support and expand the important conversations taking place on equality and the impact of peaceful protests, while encouraging children to engage in the history behind this consequential movement in their own home state.”
Learn more about the First Lady’s exhibit.
President Trump is making sure states have what they need to fight Coronavirus

Vice President Mike Pence led a virtual meeting yesterday between the White House Coronavirus Task Force and Governors across America.
“We are continuing to work with all of our Governors as some states see an increase in cases,” Vice President Pence tweeted. “We assured the Governors today that their states will have what they need when they need it.”
In Dallas on Sunday, the Vice President delivered a simple message: “We’re all in this together. And, Governor [Abbott], you know I’m a phone call away.”
President Trump’s Coronavirus Guidelines, first unveiled in March, helped slow the spread of disease while America launched the largest mobilization of industry since World War II. Now armed with the strongest testing system of any nation on Earth, U.S. Governors are well prepared to continue managing local outbreaks of the virus as needed.
“What the American people should know,” Vice President Pence said in an interview, “is that because of the leadership that President Trump has provided [and] because of the extraordinary innovation that we have brought to this task, we are in a much better place to respond to these outbreaks than we were four months ago.”
🎬 Watch: Far fewer Americans require hospitalization today
In photos: Vice President Pence and Task Force meet with Governors   

7/1阿波羅新聞網＜中共病毒疫情转坏 特朗普：我对中共愈发愤怒＝中共ウイルス流行状況は悪化　トランプ：益々中共に怒りが来る＞

トランプは6/30（火）の夕方にツイートでこう述べた。「このパンデミックが世界中で猛威を振るっているのを見て、米国への大きな被害を含めて、私は中国（中共）にますます怒っている。皆もこれを見ているし、私もこの点を感じている」と。

中共ウイルスの流行は発生して6か月以上経ち、世界各国の国民の健康、生活、経済、政治、文化に多大な損害をもたらしている。

国立アレルギー・感染症研究所の所長であるアンソニーファウチは火曜日に上院の公聴会で、「状況は非常に悪化する可能性があるため、非常に心配している」と語った。

「毎日4万件以上の確定症例が増加している。状況が改善されなければ、毎日10万件の症例が増加しても驚かない」と語った。

トランプは、中共による疫病流行の隠蔽が世界的な危機につながったと繰り返し言及している。この疫病は、米国に対する最も重大な攻撃であり、日本の真珠湾攻撃、9月11日のテロ攻撃、ベトナム戦争よりも深刻である。トランプはまた、この中共の疫病隠蔽を激しく非難し、この世界的規模の虐殺を引き起こしたと。

米国の中共の邪悪さに対する気づきが遅かったというか、共産主義が邪悪というのに早く気付くべきだったのです。それだけでなく、相手が騙すほうが賢いという中国人なのですから。日本人の中にも気づいていない人のほうが多い。いくら学力があったとして、本質を見抜けない人は間抜けです。

https://www.aboluowang.com/2020/0701/1471781.html

7/1希望之声＜纽约市华盛顿总统雕像被泼红油漆 川普：歹徒面临10年监禁＝ニューヨーク市のワシントン大統領の像に赤いペンキがかけられる　トランプ：悪漢は10年の徒刑になるかも＞

アメリカの歴史上の人物の彫像を破壊する左派過激分子の悪行は続いている。 6/29（月）、ニューヨーク市のワシントン広場公園のアーチにあるジョージワシントン大統領の像に、悪漢が赤いペンキをかけた。 トランプ大統領は6/30（火）に2人の容疑者に自首を呼びかけ、彼らには10年の徒刑が科せられる可能性があると警告した。

トランプ大統領は火曜日にペンキをかけた容疑者を「アナキスト」とツイートした。「我々はマンハッタンの壮観なジョージワシントンの像にペンキをかけた2人のアナキストを追跡している。彼らは（監視）のビデオテープに撮られた。彼らは懲罰に直面し、《記念碑・彫像法》に基づき、10年の徒刑になる」と。

財物毀損は当然罰せられるべき。それに反対する人は自分の財産を全部放出しなくては。

https://twitter.com/i/status/1277810861458042880

https://www.soundofhope.org/post/395959

7/1希望之声＜美议员紧急提案 合格香港居民可获难民身份＝米国議員の緊急提案　資格のある香港住民は難民の地位を得ることができる＞中共人大が「香港版国家安全法」を可決した数時間後の6/30（火）に、米国議会、上下両院の多くの議員が、米国政府は迫害されるか、迫害の可能性がある香港人や家族に難民の身分を与えるよう求める法案を提出した。

法案は米国国務省に、政治的意見と政治活動への平和的な参加のために迫害されている香港人、または迫害を恐れる現実的な根拠を持っている香港人、ならびに配偶者、子供、（華人の）両親を人道的難民として認定することを要求している。関連する証明文書は、香港または第三国で作成できる。その後、難民は永住権と市民権を申請することができ、現在の難民割当によって制限されず、有効期間は法案の承認日から5年間である。

この法案は、反“犯罪人引渡条例”抗議活動の支持者、中共による香港の自治の破壊に反対する社会団体の責任者や抗議活動の組織者、抗議活動中の救急隊員、抗議活動を報道中に受傷した記者、抗議活動で逮捕された人に寄付または法的サービスを提供した人、抗議活動に参加して正式に起訴、拘留、または有罪となった人に適用される。

法案は上院で共和党上院議員のマルコルビオと民主党の上院議員ボブメネンデスによって提案され、共和党下院議員のジョンカーティスと民主党下院議員のホアキンカストロが下院で提案した。また、10人以上の共同発起人もいる。

証明文書の扱いは難しいでしょう。香港政府がスパイを送り込む可能性もありますし。でも、英語ができる人間は英国と米国に亡命することができるのは良いことです。日本政府と国会議員は何をしているのか。

https://www.soundofhope.org/post/396010

7/1阿波羅新聞網＜内部文件曝北京疫情严重 拒援鄂医生回京＝内部文書は北京の疫病が深刻であることを明らかにした　湖北に応援に行った医師は北京に帰れず＞

内部文書は、支援のために武漢に行った北京の医師は北京への帰郷を延期するように求められたことを示している

大紀元は、6/22に北京救急センターから出された「新型コロナ肺炎防疫のための通知」を取得した。この通知は、北京での流行状況が「非常に深刻」であることを明確に述べている。通知には、「3つの予防（たるみ防止、漏れ防止、再発防止）」および「4つの早期（早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療）」の外に、「9つの厳格」として9つの厳しい要件が列挙され、防疫作業の要件と主なポイントがまとめられている。

その中で、「9つの厳格」の第2条には「北京に入るチェックポイントの厳格管理」では、公安のチェックポイント等が「最高レベルの調査と管理を維持し続ける」、「すべての車をチェックする、すべての人を徹底的にチェックする」ことを求めている。

第5条は「厳格な監視を常態化する」では、重点的な人達を「徹底的に検査」し、それらすべてを核酸検査する必要がある。重点的な人達の内、確定診断された人や密接な接触者を除き、北京に入ってくる人間は常態で重点に入れ、専門家は緊急入院を必要としている患者と武漢から北京に入って隔離観察する人員は2つの特殊例として挙げた。

如何に中共が嘘の数字を発表しているかです。国際社会も中共が嘘を言っていることを知りながら、そのまま報道するのは中共に加担するのと同じです。いい加減やめたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0701/1471540.html

古森氏の記事で、日米同盟の不公平さにトランプが文句を言ったのは当たり前でしょう。GHQの押し付け憲法とか言ったって、自国の防衛努力をずっとしてこなかったのですから、言われて当然。自分のことは自分でケツ拭くのは当たり前。そんなことすら他人に言われて気が付くとしたら余程おめでたいのでは。

コロナ対策では失望だけの安倍政権ですが、トランプとの関係を見ると他の人間にはなかなかできないだろうという気はしています。岸田が後を襲ったとしてもうまくいくかどうか。石破や進次郎は論外。河野がうまくやれるかというとぶつかるような気がします。

まあ、コロナで分かったことは東大を頂点とした官僚制度が時代にそぐわなくなったし、それだけの力量を持った人物もいない、政治家も官僚に任せ放しでコントロールできないというのが良くわかりました。有事の際は絶望に近い。左翼思想に染まった国民が必然的に受ける罰のようなものです。

記事

米国の首都、ワシントンD.C.にあるホワイトハウス

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏の回顧録が波紋を広げている。

同書のなかには日本や安倍晋三首相についての記述が多く、ほぼすべてが好意的な筆致で書かれている。ただしほぼ唯一、日本への批判的な言及として、トランプ大統領が日米同盟の片務性を安倍首相に指摘したという点が興味深い。米国でくすぶり続ける対日同盟不公正論がこんなところにも顔を出したようなのだ。

安倍首相への否定的な言葉は皆無

ボルトン氏の著書『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（The Room Where It Happened:A White House Memoir）』は約500ページの分厚さである。私もそのほぼすべてを読んだ。テレビの討論番組（「BSフジLIVE プライムニュース」、6月29日放映）に出演し同書の内容を参議院議員の佐藤正久氏や福井県立大学教授の島田洋一氏と語り合うためということもあったが、トランプ政権の内幕をきわめて詳細かつ率直に明かしている同書につい引き込まれて、夢中で読んでしまった。そこには、私が長年、取材活動を続けてきたワシントンでのトランプ政権の内情が、多くの当事者たちの具体的な言動によって活写されていた。

回顧録のタイトルになっている「それが起きた部屋」とはホワイトハウスの大統領執務室を指すようだが、5年ほど前に全米で大ヒットしたミュージカル「ハミルトン」の主題歌「The Room Where It Happens」（それが起きる部屋）になぞらえたタイトルだという説が広まっている（ただしボルトン氏はその説を否定している）。

同書には日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、韓国の文在寅大統領らアジア各国の首脳に加えて、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパの同盟諸国首脳も頻繁に登場する。トランプ大統領が彼らになにを伝え、どう評価したのかが中心に記述され、そこにボルトン氏が自分なりの評価をいろいろと書き加えている。そのなかには褒め言葉もあれば、批判や抗議もある。

しかし日本、とくに安倍首相を批判する記述はみられない。索引で調べると安倍首相の名前は通算150回ほども登場するが、否定的な言葉がまったく出てこない。他の首脳への言及と比べると顕著な点だといえる。

ボルトン氏の記述によると、トランプ大統領は安倍首相との会談をいつも歓迎し、前向きに交流していたようである。とくに安倍首相の中国や北朝鮮に関する意見を傾聴し、重視したという。ボルトン氏自身も安倍首相の意見を有意義だとして重く受け取ったということが繰り返し書かれていた。

トランプ政権が、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に協力する経緯も詳しく書かれていたが、トランプ政権の日本に対する前向きで好意的な姿勢が、その背景に見てとれる。

日米安保条約は「不公正」

しかしそんななかで、ほぼ唯一、トランプ大統領が安倍首相に日本への不満をもらす場面が伝えられていた。2018年6月7日のホワイトハウスでの日米首脳会談である。安倍首相がカナダで開かれるG7に出席する前にワシントンに立ち寄っての会談だった。

2018年6月7日に行われたホワイトハウスでの日米首脳会談（写真：AP/アフロ）

トランプ大統領は、その後、シンガポールで開かれる初の米朝首脳会談に臨むことが決まっていた。日本政府の当時の発表では、安倍首相は日米首脳会談でトランプ大統領に日本人拉致事件の解決への助力を求めたという。

しかしボルトン回顧録は、こうした公式発表では伝えられなかったこととして、両首脳間で以下のようなやりとりがあったことを伝えていた。

「トランプ、安倍両首脳の間では北朝鮮や日米貿易問題について良好な会話があった。だが防衛問題となると、そう穏やかではなかった。トランプ大統領は『なにしろアメリカは日本を守っている。条約によってアメリカは日本を防衛することに同意している。私たちはあなたがたを守るのだ。だが、その逆はない。（日米安保条約を締結する）アメリカ側の交渉担当者はあまり（手腕が）よくなかったのだろう、そうは思わないか、ジョン』と語ったのだ」

こうしてトランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不利な内容であるという不満を安倍首相にぶつけ、そもそも米国側の交渉担当者が有能でなかったからこんな不平等な条約ができたのだ、と冗談まじりに述べて、最後は「そうだろう？」とジョン・ボルトン氏に振ったのだ。

ボルトン氏の記述は以下のように続いていた。

「大統領は私の方を見ながら、そう問いかけてきた。そして、『いや、条約があってもなくても、私たちは日本を守るが』と述べた。そのうえで大統領は強調した。『ただし、これは不公正だ』と」

安全保障面で日本に大きな不満

トランプ大統領は、大統領選の選挙期間中も、就任後も、日本との同盟は片務性が不公正だとする主張を繰り返してきた。

「日本が（第三国から）武力攻撃を受ければ、米国が全力をあげて日本を防衛する。しかし米国が攻撃されても日本は米国を守らない。日本国民はなにもせずに（米国への攻撃を）自宅のソニーテレビで見ていればいいだけだ」と発言したこともある。

ボルトン回顧録によると、トランプ大統領は2018年6月の日米首脳会談でも、軽い語り口ながら、その不公正さを改めて安倍首相に表明した。その発言の根底にあるのは日本への批判である。

ボルトン回顧録を読むと、多数ある日本への言及のなかで、この日米同盟不公正論がほぼ唯一ネガティブと呼べる部分だった。トランプ政権の日本への姿勢には、安全保障面でまだ大きな不満が潜在的に存在することの表れだともいえるだろう。

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