11/18The Gateway Pundit＜“It is in the Public Interest to Appoint a Special Counsel” – LIVE-STREAM VIDEO: Merrick Garland Announces Jack Smith as Special Counsel Against President Trump 3 Days After Announcing His 2024 Bid for President＞
民主党は不正をしないとトランプに勝てないので、何とか出馬させないように必死。共和党員と無党派層のトランプ支持を減らそうとしている。ジャック・スミス特別検察官の顔は悪相。
As Cristina Laila reported earlier US Attorney General Merrick Garland will appoint a special counsel to investigate whether criminal charges should be filed against Trump.
Trump earlier this week announced his 2024 bid for the White House so Biden’s DOJ is running interference.
The corrupt Department of Justice will investigate President Trump on the White House documents he brought with him to Mar-a-Lago when he left office and for the junk “insurrection” charges they accused him of after the January 6 protests.
11/18The Gateway Pundit＜BREAKING: Democrat Adam Frisch Concedes to Republican Congresswoman Lauren Boebert – Does Not Want Recount for Some Reason＞
再計票すると不正がばれるからでしょう。
Democrat Adam Frisch conceded to Republican Congresswoman Lauren Boebert on Friday.
Frisch said he called Boebert and conceded.
https://twitter.com/i/status/1593443357514207234
11/19阿波羅新聞網＜德部长要求中共付钱！不承认中共这地位—德部长要求中国为碳排付钱别再以发展中国家地位卸责＝ドイツの大臣が中共に支払いを要求！中共のこの地位を認めない—ドイツの大臣は中国に炭素排出の支払いを求め、発展途上国として責任を回避するのをやめるよう求めた＞ドイツ連邦開発大臣のスベンヤ・シュルツェは、中国のような国は気候変動の結果に対してより多くの補償を支払う必要があり、発展途上国であるという口実を使って責任のがれをするのをやめるべきだと以前に指摘した。
世界No.1の炭素排出国が発展途上国という理由で、金を払わないのはおかしい。払わなければ、関税等で制裁を課すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831640.html
11/19阿波羅新聞網＜习近平诡计被看穿!在G20选择性会面欧洲领导人 欧媒:试图分化欧盟＝習近平の手口は見破られる! G20で選んだ欧州首脳と会談 欧州メディア：EUを分断しようとしている＞バリで開催された G20 サミットで、習近平中共国家主席は再び分断と丸め込み戦略を採用し、元々厄介な会談を避け、選んだ欧州指導者と会談した。米国のウェブサイト「ポリティコ」の欧州支部は現地時間16日、中共が特定のEU加盟国と中共の利益を引きつける長年の方法を明らかに再現し、これはEU を不安定化させるためによく使われる方法でもあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831605.html
11/19阿波羅新聞網＜结束清零信号？习APEC这样说—想念朝拜盛景还是结束清零信号？习APEC这样说＝ゼロコロナ終了の合図？習近平はAPECでこれを言った—壮大さを尊んだのか、それともゼロコロナ終了の合図?習はAPECでこれを言った＞習近平中共国家主席は本日、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、中国は2023年に第3回「一帯一路」国際協力フォーラムを開催することを検討していると述べた。ロイター通信によると、もし本当なら、中共ウイルスのパンデミック以降、イベントが再開されるのは初めてとなる。
今年、北京冬季オリンピックを開催したのでは？ゼロコロナは続くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831554.html
11/19阿波羅新聞網＜马斯克贴“推特葬礼”照和骷髅头图 他到底想说什么？＝マスクが「Twitterの葬儀」の写真や頭蓋骨の写真を投稿、一体何が言いたかったのか?＞ツイッター従業員の解雇の波が去った後、ハッシュタグ「#RipTwitter」（Twitterよ、安らかに眠れ）を含むツイートが17日にソーシャルプラットフォームに大量に現れ、新しいボスのマスクでさえ「Twitterの葬式」と頭蓋骨と骨のアイコンの写真を投稿した。一体何が起こっているのか？
金融ニュースのウェブサイト TheStreet は、マスクはこの機会に、Twitter の見通しについて悲観的な人々に向けて、「(旧) Twitter は死んだ、(新) Twitter万歳!」と言いたいのではないかと指摘した。
保守派の意見を封じ込めてきた旧Twitterのやり方は改めるべきだから、新生Twitterを歓迎する。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831492.html
11/18阿波羅新聞網＜习近平怨怼特鲁多 加拿大炸翻天 吁政府强硬对中共＝習近平はトルドーに不満を漏らし、カナダは天を引っ繰り返すほど爆発し、中共に強硬対応するよう政府に呼びかけ＞習近平中共国家主席は 16 日、カナダのトルドー首相に面と向かい非難し、カナダで騒動を引き起こした。専門家は、両国の関係は引き続き凍結していると考えており、トルドー首相に中共にさらに強硬になるよう呼びかけ、サプライチェーンを確保するため、他の市場に目を向けるよう求めている。
弱腰だから、習に嘗められる。強硬姿勢を貫き、デカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831365.html
11/18阿波羅新聞網＜“台积电断供华为 任正非只能喊要过苦日子” 谢金河曝台半导体2优势无人可及＝「TSMC は華為への供給を断ち切る 任正非はつらい日々に嘆くしかない」 謝金河は、台湾の半導体は2つの優位性があり、誰も追いつかないことを明らかにした＞「将来、米国と中国の間の主な戦場は半導体になる。3年前、中国の華為工場は非常に勢いがあったが、米国がTSMCによる華為への供給を禁止した後、華為の創設者である任正非はつらい日々に嘆くしかなかった。謝金河は、将来の世界での競争は、半導体を握る者が世界を制することを強調した。台湾には、世界で比類のない最も完全な産業クラスターの西部ハイテクパーク回廊があり、台湾は最も費用対効果の高い優秀なエンジニアがいる。
日本も台湾に学ぶべき。兵器の共用化を進めるべきでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831307.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米民主党支持の左派メディアのプロパガンダを聞いたら、事実を確認しなければならない。
今の下院では、民主党が 220 議席、共和党が 212 議席、他に 3 議席が空席となっている。
新しい下院では共和党が 218 議席、民主党が 212 議席という惨めな勝利で、僅差の過半数がプロパガンダのテーマになっている。
彼らがトランプの惨敗と 2024 年選挙の絶望を宣伝すればするほど、彼らが最も恐れる相手はトランプであることを意味する。
何清漣 @HeQinglian 8h
今年の 9 /1に、バイデンはフィラデルフィアでの演説で、「MAGA 共和党員は、我々の共和国の基盤を脅かす一種の過激主義を代表している」と述べた。ハーバード・ハリスの世論調査は、演説について後に世論調査を行い、回答者に、米国の社会主義左派と彼らが獲得している権力についてより心配しているのか、それともMAGA共和党員と彼らが獲得している権力のどちらをより恐れているのかを尋ねた。54% が社会主義左派の方がより危険だと考えている。
NATIONALREVIEW.COM/NEWS/MAJORITY-OF-AMERICANS-MORE-CONCERNED-WITH-SOCIALIST-LEFT-THAN-MAGA-REPUBLICANS-POLL/
何清漣 @HeQinglian 8h
リンクの再投稿:
「MAGA共和党員」よりも「社会主義左翼」を懸念：世論調査
nationalreview.com
大多数の米国人は「MAGA共和党員」よりも「社会主義左派」に懸念：世論調査
ほとんどの有権者は、「危険なMAGA共和党員」の数は「ひどく誇張されている」と信じている。
https://twitter.com/i/status/1592840926569050112
何清漣がリツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h
米共和党議員は、国務省のアンソニー・ブリンケン長官に対し、民主党、ウクライナ、倒産した暗号通貨取引所FTXの間の経済的関係について説明するよう要求した。
下院議員のトロイ・ネルズ、ルイ・ゴマート、メアリー・ミラー、バイロン・ドナルドズによると、「軍事援助としてキーウに転用された数十億ドルの納税者のお金が「FTX暗号通貨取引所に投資された可能性がある」.と。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 Nov 16
ウクライナ紛争に関する「FTXマネーロンダリング」詐欺
「民主党がウクライナに金を投じ、ウクライナがFTXに金を出し、FTXが民主党の選挙運動に献金している。これが戦争による利益獲得なのかマネーロンダリングなのか、私にはわからないが、調査が必要だ」とウォーターズは語った。 twitter .com/KELMAND1/statu…
https://twitter.com/i/status/1593205993324032000
何清漣がリツイート
明実：法眼や仏眼を持っていないが、真眼を持っている @mingshi_chen 10h
これが米国の底力
引用ツイート
Patty🇨🇦 @patty19890604 11月17日
このような国、こういう人は尊敬しなければならない、なぜならこれが灯台の国と言われる由縁だから。
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 16h
中間選挙後のねじれ議会は、米国にとってどんな意味があるのか? – WSJ (ほぼ人を満足させる。痴呆の政府をチェックしてバランスを取り、米国の特色ある社会主義の道を阻止し、大きな政府、高支出、高インフレ、低成長、グリーン経済、同性愛者、児童ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰなど終末の道を制約なく一気に走り行くのを防ぐ。)
中間選挙後のねじれ議会は、米国にとってどんな意味があるのか?
wsj.com
https://twitter.com/i/status/1593703697799778304
何清漣がリツイート
Cathy乔乔 @Moonee74850977 8h
フロリダ州のデサンティス知事は、今日、勇気あるメッセージを世界経済フォーラムに届けた。 世界のすべての指導者がこの考えを持って行動に移せば、シルクのストッキングのハゲタカは間違いなく失敗し、災難は起こらない。
何清漣 @HeQinglian 2h
今回の最終結果：
民主党は214議席（死亡した2名を含む）、共和党は221議席。
バイデンの良き時代は終わった。
https://nbcnews.com/politics/2022-elections/house-results
大原氏の記事で、今度の中間選挙で民主党の不正に切り込んだのは、多分古森氏とこの記事だけでは？後の評論は皆民主党寄りの見方をしたもの。日本の論壇には共和党の考えを述べる人はほとんどいない。貶めるだけ。
記事
「赤い波」が起こらなかったのはなぜか？
日本経済新聞11月13日「米民主、無党派支持で人事権確保 上院多数派を維持」などによれば、米国中間選挙において事前に予想された「赤い波」は起こらず、（副大統領であるカマラ・ハリス氏の1票を加えれば）上院での民主党多数派維持がすでに確定した。
また、下院でも現在のところ共和党が優勢には違いないが、11月10日のCNN「バイデン氏、予想された『巨大な赤い波起きず』 中間選挙結果受け」というバイデン氏の指摘は概ね正しいといえよう。
by Gettyimages
だが、この結果に釈然としない読者も多いのではないであろうか？ そもそもこの「赤い波」という表現は、バイデン民主党政権の忠実な「番犬」とさえ言える米国大手メディアが拡散したものである。
もちろん、8月29日公開「数字を切り取る人間は嘘をつく、これが脱炭素原理主義者のテクニック」冒頭ページ「数字は客観的だが」で述べたように、オールドメディアの恣意的な世論調査などは信頼性に欠ける。だが、米国の主要メディアが、「共和党（トランプ）優位」と、あえて偽って報道する動機が無い。だから、選挙前の「国民の人気」における共和党優勢は事実であったと考える。
すなわち、「国民の中での共和党人気」と「選挙の結果」の乖離には何らかの別の理由があると考えられる。
もちろん、陰謀論も含めた多数の意見があるだろうが、私は概ね原因を次の2つに大別できると考える。
1.バイデン民主党政権が発足以来行い、さらに選挙直前に加速させたバラマキの効果が中間選挙において出た。
2.民主主義の根幹を担うはずの米国の選挙システムそのものの欠陥や不正などの問題
である。
バラマキで「票を買った！？」
意外に注目されていないのが、１で述べた、バイデン氏就任から中間選挙直前まで行われたバラマキの「集票効果」である。
特に、選挙直前のなりふり構わぬ大盤振る舞いはすごかった。
前哨戦は、昨年の就任後しばらくして打ち出した、BBCの2021年5月29日「バイデン米大統領、6兆ドル規模の予算措置を議会に要求」であろう。
これにより、連邦政府の債務残高のGDP比は2031年には117%に達し、 第2次世界大戦中を超える水準となる見通しとのことだ。
そして、中間選挙まであと2ヵ月と迫った、9月7日公開「バイデンよ、学費ローンをチャラにするなら庶民の電気代を何とかしろ」で述べた学生ローンの「徳政令」も、その恩恵を受ける人々の票固めのためと考えられる。
さらに、BBCの10月7日、「バイデン米大統領、『大麻の単純所持』に恩赦 連邦法で有罪の6500人が対象」は、単純に恩赦される人々だけではなく、潜在的に（マリファナ所持で）逮捕される可能性のあるかなりの数の米国人にアピールした。
産経新聞の9月12日「オバマ大統領も吸っていた！ 米国はもはや『マリファナ天国』 大統領選に隠れて各州が続々と合法化するが…」にあるように、過去に大麻を使用したことがある人は43％と米国人の半数に迫る勢いである。実は、この「マリファナ利用者救済作戦」が最も票獲得に役立ったのかもしれない。
その上、ロイター9月27日、「バイデン米大統領、企業に手数料廃止や値下げ要請 高インフレで」だけではなく、NHK10月19日「米 バイデン政権 ガソリン価格抑えるため石油備蓄 放出へ」という信じがたい行動も起こしている。
インフレは中間選挙の大きな争点だからなりふり構わず行ったのであろうが、石油備蓄はあくまで「有事」のために温存すべきものだ。中間選挙対策のために大量の備蓄を放出してしまったら、本当の有事の時には目も当てられない。また、備蓄の減少は、将来の原油価格上昇の原因になる。
だが、共和党のように「米国の将来」について考えることなく、目先の票のために途方もないバラマキを続けたバイデン民主党が勝利した。
少なくとも、モラル云々は別にして、選挙戦術における民主党の手腕は優れており、共和党はしてやられたのかもしれない。
チョコをばら撒くから「良いおじさん」？
日本の選挙でも贈賄・収賄はしばしば問題になる。
だが、いくら金品を受け取ったとしても、「もらえるものはもらっておいて、選挙では他の候補に入れる」ことは可能である。たぶん、そのようなケースも少なからずあるだろう。
だが、それでも贈賄・収賄が根絶できないのは、行動経済学でもよく研究対象になる人間の「報恩感情」が原因である。要するに他人に何かをしてもらった時に、「お返しをしたい」と考えるのは人間の本能と言ってもよいのだ。
だから、よく車や住宅などの販売では、「来場者にプレゼント」をする。ちょっとしたものでも、「何かをもらってしまうと恩返しをしたくなる」人間の感情を刺激するのだ。しかし、ぬいぐるみやキッチン用品などをもらったくらいで、必要もない自動車や家を買ってしまっては大変である。
また、子供が、「あのおじさん、チョコをくれるからいい人だよ」と言ったとしたら、親は心配になるだろう。チョコをもらった「報恩感情」で自分の大事な子供が怪しいおじさんについていったら大惨事である。
しかも、バイデン民主党政権の場合、国民に配るチョコの代金は、結局、国民の血税で支払われるのである。
民主党は、「お金なんかこの『小槌』を振ればいくらでも出てくるさ」というスタンスだが、共和党は米国の将来を真剣に心配して予算の抑制を求める。良識・見識がある人々は当然共和党を支持するだろう。
だが、「今が楽しければいいさ」とうそぶくキリギリス型の米国人は、自国の未来などどうでもよく、「今チョコレートをくれるのが良い政治家」だと考え、そのように行動するのである。
そして、米国では極めてキリギリス型が多いということを、今回の中間選挙の結果が示しているように思われる。
日本でも世界でもチョコがばら撒かれている
この「チョコをばら撒く政治家が票を集める」という現象は、米国だけで起こっているわけではない。
先進国を中心として、多くの国々で政府の債務が増えているのも、「チョコのバラマキ」が各国で盛大に行われている証拠だといえよう。
日本の場合は、昨年11月25日公開「岸田政権のせこいバラマキを憂う－小出しの集大成、55.7兆円」で述べたように、バイデン民主党政権と比べればバラマキのスケールが小さい。しかし、過去からの「せこいバラマキの累積」による政府の債務がGDPの2倍を優に超える巨大なものになっている。
そして現在、2020年5月19日公開「『日本円は紙くずにならないのか？』コロナ対策バラマキの今、考えたい」、昨年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」などが懸念されているのだ。
私が恐れているのは、今回米民主党が「予想外の善戦」をしたことから、選挙の集票におけるバラマキの効果が立証されてしまうことである。
そうなれば、多くの国の政府で、「選挙に勝つためのなりふり構わぬバラマキ」が横行することになる。その結果、8月17日公開「補助金、支援金はありがたいが間違いなくインフレを加速させてしまう」状況をさらに悪化させるであろう。
人気のある政党や候補者が勝たないのはおかしい
もう1つの民主党善戦の原因と考えられるのは、2で述べた「選挙そのものに内在する問題」である。
2020年の米大統領選挙はその本質的問題をあぶりだしたが、昨年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」で述べた、「臭いものに蓋」をしたままのバイデン民主党政権は、民主主義の根幹を成す「公正な選挙」の担い手としては大いに後退したといえよう。
良くも悪くも、中間選挙はバイデン民主党政権の影響下にある政府が実施したのだ。しかも、政府機関の多くはFBIのトランプ別邸強制捜査に見られるように、元々バイデン民主党側に立っていると考えられる。
象徴的なのが、パンデミックによる緊急措置として運用が緩和された郵便投票を元に戻さず、むしろ更なる拡大を図っていることだ。「色々な意味で」民主党に有利だからである。
郵便投票が不正の手段になりやすいことは再三指摘されているのに改善されない。また、ロイター11月9日「激戦地アリゾナで投票機故障、トランプ氏らが民主非難 緊急訴訟も」という問題も起こった。
真相はいまだ明らかではないが、あまりにも「都合がよい故障」にも思える。
選挙全体を見ると、2020年の大統領選挙と同じように「国民に人気のあるトランプ氏（共和党）」が選挙で苦戦し、8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が率いる民主党が善戦するのはあまりにも奇妙だ。
もちろん、１のような理由も考えられるが、果たしてそれだけであろうか。民主主義の根幹であるはずの「選挙の公正」に重大な疑惑が生じ続けることが、米国の「民主主義の危機」につながらないことを願う。
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