8/27The Gateway Pundit＜BACKFIRE: President Trump SHATTERS Personal Fundraising Record After Fulton County Mugshot＝逆火：フルトン郡でのマグショットを受けてトランプ大統領が個人募金記録を打ち破る＞
流石は商売人のトランプ。起訴をネタに儲けるのは凄い。しかし民主党の執念深さは、トランプが大統領になれば今までの悪の暴露と利権構造の破壊が行われる恐怖の裏返し。
それ以降、このキャンペーンによりさらに 300 万人近くが追加され、推定合計 710 万人が増え続けています。
ポリティコによると、このキャンペーンの記録的な資金調達を促進しているものは次のとおりです。
このキャンペーンの募金は、彼のオンラインストアを通じて販売されている商品によって賄われました。トランプ氏が拘留された後、陣営はトランプ氏のしかめ面の顔写真をプリントしたシャツ、ポスター、バンパーステッカー、飲料クーラーの販売を開始した。
アイテムには「NEVER SURRENDER!」というキャッチフレーズが付いています。価格は12ドルから34ドルです。
8/27The Gateway Pundit＜WATCH: Popular Atlanta Muralist Paints Giant Mural of Trump’s Mugshot＝注目：アトランタの人気壁画家がトランプ大統領の顔写真の巨大な壁画を描く＞
流石は国民的人気を誇るトランプ。
Fox 5 Atlantaによると、壁画はアトランタ・ベルトライン・イーストサイド・トレイルにあるという。
壁画は土曜日に完成した。
壁画家によると、完成までに約3時間かかったという。
https://twitter.com/i/status/1695472470818484356
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-popular-atlanta-muralist-paints-giant-mural-trumps/
8/27The Gateway Pundit＜HERE WE GO: Florida Attorney Files Legal Challenge Claiming Trump Cannot Be on 2024 Ballot Due to Alleged Involvement in Jan 6 “Insurrection”＝さあ、行こう：フロリダ州の弁護士が、1/6の「反乱」への関与疑惑でトランプ氏は2024年の投票に参加できないとして法的異議申し立てを起こす＞
推定無罪はどうするの、弁護士なのに？民主党の必死ぶりが分かる。
ドナルド・トランプ大統領の2024年大統領選挙への立候補資格に関する宣言的救済を求める異議申し立てが連邦裁判所に起こされた。
請願者は、政府に対する「反乱」に関与した個人を連邦公職に立候補する資格を剥奪するという合衆国憲法修正第14条第3条を引用している。
ローレンス・A・キャプラン氏が火曜日に起こしたこの訴訟は、トランプ氏が1月6日の連邦議会議事堂での「暴動」に関与した疑いがあるため、憲法上大統領選への再出馬が禁じられていると主張している。
キャプラン氏は、過去12回の大統領選挙に参加しており、フロリダ州の合法的居住者であると主張した。彼はまた、米国最高裁判所を含むさまざまな州弁護士および連邦裁判所の会員でもあり、このことがこの問題において自分の立場を確立していると主張している。
カプラン氏は特に南北戦争後に批准された憲法修正第14条第3条を発動し、トランプ氏の大統領選に立候補する資格を剥奪する。
「彼が連邦政府に対する反乱を含むさまざまな重罪で正式に起訴されたという事実だけで、憲法修正第14条第3条の発動が義務付けられる」とカプラン氏は訴状の中で述べた。
https://twitter.com/i/status/1691463089999454208
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/here-we-go-florida-attorney-files-legal-challenge/
8/27看中国＜共军的恶梦 美军最强无人机有多强？(图)＝共産軍の悪夢 米軍最強の無人機はどれくらい強いのか？ （図）＞米軍の最新ブラックテクノロジーAI駆動ステルスドローンにより、F35/F22と第6世代航空機を虎に翼が生えたように強くする！ 共産軍の悪夢：なぜ米国は台湾海峡でのドローン戦争で中共よりも一世代先を行っているのか! しかし、共産軍にとって本当のところ頭でっかちなだけでずっと後ろにいる！ 今号の新冷戦状況室「台湾海峡風雲」をご覧ください。
イーロン・マスクは最近、完全自動運転に向けた各界の期待の進展について最新情報を提供し、テスラは「今年後半」に自動運転技術の最高レベルであるレベル4と5に到達するマイルストーンを実現する予定だと述べた。
しかし、外界はおそらく知らないかもしれないのは、米国空軍研究所（AFRL）が民間企業クレイトスと協力して開発したXQ-58A（開発コード名：女武神ワルキューレ）が7/25に打ち上げられたということだ。人工知能による自律飛行試験がフロリダ州エグリン空軍基地で3時間実施された。
クレイトスが開発したXQ-58A「ワルキューレ」UAVは、2019年3月5日にアリゾナ州のユマ試験場で試験に成功した。
近い将来、ドローンの分野がさまざまな競争の焦点となることは間違いない。
XQ-58A「ワルキューレ」ステルス無人機は、米軍の最新の「ブラックテクノロジー」軍用無人機と言える。この無人戦闘機は、間違いなく無人機の分野の「先駆者」となるだろう。
F-35とF-22を虎に翼が生えたように強くする無人の僚機
XQ-58A 新世代ドローンのいくつかの特徴
- 自律性:
- 相乗効果
- ステルス性:
4.低コスト:
無人機戦では中共は米国より一世代遅れている
中共軍は実戦経験がない上に、習が軍上層部の粛清で士気が上がらないように見える。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/27/1043938.html
8/2８阿波羅新聞網＜美众院议长麦卡锡：对拜登弹劾调查可能性提高＝マッカーシー米下院議長：バイデン弾劾調査の可能性高まる＞マッカーシー米下院議長は本日、バイデン大統領に対する弾劾調査の可能性が高まっていると述べ、議会の夏季休会が間もなく終了すること、下院共和党が調査権限の拡大を目指しており、それが「自然な次のステップ」であることを強調した。
マッカーシーは早く弾劾提起せよ。上院のマコーネルは引退して貰った方が良い。チャック・グラスリーあたりか？ジョシュ・ホーリーが良いと思いますが、若い。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946433.html
8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞中国は世界最大の電気自動車市場であり、最大の生産国でもあり、かつては伝統的な自動車会社が外国企業との合弁事業に転換していたが、その後、新興勢力が進化を続け、中国の電気自動車の品質は向上している。欧州、米国、日本とかなりの競争となっている。状況は明るい面もあるが、多くの都市には「電気自動車の墓場」がまだ存在しており、新しい車両が常に追加されているようである。
実は「電気自動車の墓場」というのは今に始まったことではなく、2015年から2018年にかけて、「カーシェアリング」と「新エネルギー車」という二大トレンドに乗って、中国では「新エネルギー旅行」の波が巻き起こった。 多額の資本が市場に参入し、数十の新興自動車工場が誕生し、さまざまな配車プラットフォームとともにそれらが同時に市場に流入したが、需要不足と品質の低さにより、大量の新車が1～2年以内にほぼ廃車となり、「電気自動車の墓場」現象が形成された。
ほぼ時を同じくして、中国政府は補助金で大盤振る舞いし、そして多くの自動車メーカーによる補助金の不正受給も明らかになり、72社もの自動車メーカーが新エネルギー車向けの補助金、総額90億元以上をだまし取っていたことが明らかになった。その中には比較的真面目な電気自動車メーカーがあり、いくつかの車を製造したが、それらは形式的なものに過ぎず、公道を走ることができず、最終的には「電気自動車の墓場」に入った。
これらの電気自動車墓地は、重慶、杭州、広州、嘉興などの都市に多く存在し、高層ビルに囲まれた空き地に電気自動車墓地も存在するため、本物の墓地や骨塔よりもさらに目立つ。川岸の空き地の第一列を占め、その隣には軽軌道の駅があり、この奇妙な風景が都市と融合している。
住宅、新幹線、ＥＶと実需を無視して作るから、売上が上がらず、債務が雪だるま式に増えていく。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946422.html
8/2８阿波羅新聞網＜中国最大民营银行陷危机—承销债券违约逾240亿元 民生银行再被点名警告＝中国最大の民間銀行が危機－引受債券のデフォルトが240億元を超え、民生銀行を名指しして再び警告＞中国最大の民間銀行である民生銀行は、不動産開発業者の多額の債務などの影響を受け、度重なる危機に陥っている。 国家金融監督局が課した巨額の罰金を呑み込んだ後、最近中国インターバンクディーラー協会から名を挙げて警告された。
民間銀行では国進民退なので政府救済は望み薄では？
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946361.html
8/2８阿波羅新聞網＜“沪深股市是中国人的缅北，胡锡进就是那个给你打电话的人” —骑虎难下？胡锡进炒股被套了 30万耗尽还亏损＝8/28 アポロ・ニュース・ネットワーク ＜「上海と深圳の株式市場は中国人にとってのビルマ北部のゴールデントライアングルであり、あなたに電話をかけてきたのは胡錫進だ」―虎に乗れば下りるのは難しい？ 胡錫進は株式投機に囚われ、30万ドルを使い果たし、損失を被った＞しかし、胡錫進は中国経済と株式市場の信頼を熱心に主張したが、一部のネットユーザーに自分に倣って株式市場で「踊る」よう説得できなかったばかりか、多くの嘲笑を集めた。 あるネチズンは「このような嗅覚の鋭い人物の損失は拡大している。情報が非対称な他の個人投資家は状況をどのように感じるだろうか？」「上海と深圳の株式市場は中国人にとってのビルマ北部のゴールデントライアングルであり、あなたに電話をかけてきたのは胡錫進だ」という皮肉を込めた絶賛コメントもある。
あるネットユーザーは、胡錫進は株式市場そのものについて語らず、民族の大義について語ったとして「毎日おもねるあなたのような人がいるのはよくない」と批判した。 しかし、これらのネチズンのコメントはすぐにブロックされ、水曜日の胡錫進の投稿もコメント欄の「口論」により削除されたと伝えられている。
これから上海や深圳の株式市場は暴落するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946357.html
何清漣 @HeQinglian 4h
これは世界中で当てはまる。
大規模な抗議活動が世界的に成功することがますます困難になっているのはなぜか? https://cn.nytimes.com/world/20221011/iran-protests-haiti-russia-china/
参加者の経済的苦境、政府の弾圧、汚職を理由とする抗議活動は、かつてこれらの蜂起で最も強力な独裁者さえも圧倒した。 … もっと見る
引用
体を引っ繰り返すのが面倒な塩引き @Ein1981 21h
中国人の抗議活動には何の価値もないし、誰も気にしない。 悲しい。
何清漣 @HeQinglian 9h
メディアを読む心得：
私が読むメディアには、米国の主流メディアと非主流メディア（WHや議会声明を時々読む）、中国の大プロパガンダメディア（新華社、人民日報オンラインを時々読む）、西側諸国と中国の間にあるアルジャジーラ、その他各種メディア、特に大事件の時。 … もっと見る
安田氏の記事は、米政治の解説者は高濱賛氏、堀田佳男氏、海野素央氏、前嶋和弘氏のように圧倒的に民主党支持者が多い中で、中立的な記事を書いているという印象です。
ただ、トランプの刑事訴訟と選挙日程の重なりについて詳しく説明しているのに、バイデンの腐敗については触れていないのだけが残念。民主党の政府機関の武器化と二層司法についても触れてほしかった。
記事
ドナルド・トランプ、4つの重罪
事実は小説より奇なり。2024年の米大統領選は、全くその言葉通り、既に異例尽くしのニュースで溢れ返っている。
2019年1月6日、米議会襲撃 by Gettyimages
トランプ前米大統領は8月1日、米大統領選結果を覆そうとしたとして起訴された。2021年1月6日の米議事堂襲撃事件に関し、ジャック・スミス特別検察官はトランプ氏を4つの重罪（1.米国を欺く共謀、2.公的手続きの妨害での共謀、3.公的手続きの妨害、4.権利侵害の共謀罪、トランプ氏は罪状認否で無罪を主張）で起訴。また、スミス特別検察官は「迅速な裁判という国民の強い利益を正当化する」と主張した上で、初公判を2024年1月2日とするよう要請した。
なお、スミス氏は無党派とされ、共和党が阻止して米連邦最高裁判事の席を断念し、バイデン政権で司法長官に就任したメリック・ガーランド氏に22年11月、特別検察官に任命された。この裁判を担当するワシントンD.C.連邦地方裁判所のタニヤ・チュトカン判事が、スミス氏の要請を認めるかどうかは現時点で不透明だ。
さらに、トランプ氏は8月14日、ジョージア州フルトン郡大陪審により、同じく2020年の米大統領選挙結果に介入した19人の1人として起訴された。これで、トランプ氏への起訴は、1)不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い問題、2)機密文書保持問題、3)米議事堂襲撃事件に絡む選挙結果の転覆問題――を含め、4件目となる。
今回のケースは41件の罪状が挙げられ、トランプ氏に対してはそのうち13件。トランプ氏と言えば、2021年1月2日にジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官に電話で選挙結果を反転させるべく票を見つけるよう圧力を掛けたとされ、証拠となる音声が話題になったことが思い出される。本件は恐喝罪を含むだけに、有罪になれば20年の禁固刑となるリスクをはらむ。
スーパーチューズデー前日の初公判
約2年前に本件の捜査を開始したファニ・ウィリス検事（民主党員）は、トランプ氏を始め、元首席補佐官のマーク・メドウズ氏や、トランプ氏の顧問弁護士だった元NY市長のルディ・ジュリアーニ氏など19名が8月25日までに出頭する機会を与え、トランプ氏の側近2人が出頭。トランプ氏は、24日に出頭した。
ウィリス検事はまた、2024年3月4日に初公判を開くよう裁判所に提案した。米議事堂襲撃事件に絡みスミス特別検察官が要請した初公判の日程2024年1月2日を含め、仮に認められれば、トランプ陣営の選挙活動の手を縛ること必至だ。共和党の候補指名争いの初戦を、アイオワ州を舞台に2024年1月15日に設定しているためだ。また、同年3月5日には予備選の大勢を決めるスーパーチューズデーが控える。なお、共和党大会は同年7月15～18日にて、ラストベルトの一角を成すウィスコンシン州ミルウォーキーにて開催予定だ。
トランプ氏は、自身が立ち上げたSNSのトゥルース・ソーシャルで「選挙妨害だ」などと猛反発。また、トランプ氏の弁護団はスミス氏が提示した期日に反発、初公判を2024年11月5日の米大統領選以降となる2026年4月とするよう要請。しかし、特別検察官側はトランプ氏の弁護団が適切でない判例等を引用し、判決が出るまで29.4カ月掛かるという誤った見積もりを提出したとして、拒否した。
■トランプ氏、初公判の日程に怒りの投稿
出所：Donald Trump/Truth Social
加えて、その後は不倫相手のポルノ女優への口止め料支払いに関しNY連邦地裁で2024年3月25日に迎える初公判、機密文書問題をめぐり24年5月20日に予定するフロリダ州連邦地裁での初公判を予定する。
ちなみに、刑事裁判以外でもトランプ氏は訴訟を抱えており、2024年1月15日には女性誌エル・マガジンの元コラムニストが起こした民事裁判（1990年代にトランプ氏から暴行を受けたと主張する女性元コラムニストに暴言を吐き、名誉棄損に問われている）が開かれる。同年1月29日にも、トランプ・オーガナイゼーションがねずみ講に関与し投資家から資金を騙し取ったとする民事裁判が開廷する予定だ。
前代未聞のシナリオ
アメリカ合衆国憲法での米大統領選立候補の要件は、1)本人あるいは親が米国生まれの米国市民、2)35歳以上、3)選挙前の14年以上にわたる米国での居住歴――の3つのみ。また、有罪判決を受けた大統領選立候補者への規則などは存在せず、過去には刑務所に収監された状態で立候補した受刑者もいるだけに、トランプ氏が仮に有罪を言い渡されたとしても法的にはレースに残ることが可能だ。
ただ、トランプ氏への起訴は選挙活動を縛るだけでなく、ジョージア州の訴状はトランプ氏にとって最も厳しい試練となる可能性がある。ジョージア州での犯罪容疑は米連邦政府の管轄外であり、かつ刑事事件なだけに罰金を支払って和解することも、共和党大統領候補のデサンティス・フロリダ州知事やラマスワミ氏などが宣言していたように、彼らが大統領に就任した場合に恩赦を受けることもできないためだ。
ただし、トランプ陣営はジョージア州フルトン郡の州裁判所からジョージア州の連邦裁判所に移すよう要請しており、受理されれば少なくとも恩赦が可能となるが、それは未知数だ。
何より、仮にトランプ氏が再選したとして、裁判が続行するだけでも現役の大統領が裁判に出廷する義務が生じる前代未聞のシナリオが想定される上、有罪になるリスクも否定できない。そうなれば、核ボタンの暗号を知る人物を収監できるのか、国家安全保障や通商問題を含めた各国首脳との会談、G7やG20を含めた会合はどうなるのか。文字通り未曽有の事態に直面した時、全米がどう反応するか、世界情勢の影響を含め、計り知れない。
トランプ支持は圧倒的だが
米議事堂襲撃事件への関与で起訴された8月1日を経て、2～3日に共和党支持者を対象に実施したロイター／イプソスの世論調査結果では、有罪となれば45％がトランプ氏に「投票しない」と回答していた。一方で、4件の起訴が出そろった8月16～18日、CBS／ユーガブが共和党支持者向けに行った世論調査結果では、トランプ氏の支持率が62％と、CBS／ユーガブによる結果では今年で最大のリードを記録した。
■CBS/ユーガブの世論調査結果で、トランプ氏のリードは最大に
また、トランプ氏がジョージア州での選挙結果を巡り介入したとする起訴について、共和党支持者の間で「（民主党陣営による）政治的な動機によるもの」との回答が77％と最多を占め、「トランプ氏が選挙結果を覆そうとしたため」との回答は8％に過ぎない。さらに、トランプ氏に投票するとの回答者の間で「起訴された状況下で結束を表明すべく、同氏を「支持する」との回答は73％だった。
4件の起訴を経てもダブルスコアでのリードを広げるなか、資金集めでもトランプ氏は優位に立つ。トランプ陣営の手元資金は6月末までで2250万ドルで、支持率2位のデサンティス・フロリダ州知事の1220万ドルの2倍近い。年初来で、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）が約5400万ドルもの政治献金を集めたことが奏功した。
ただ、米連邦選挙委員会（FEC）への提出資料を基にワシントン・ポスト紙が報じたところ、トランプ氏のPAC“セーブ・アメリカ”が支払った訴訟費用は、6月末までで金額は、2000万ドルに及んだという。米議事堂襲撃事件に絡む起訴とジョージア州の選挙介入の起訴の前であるにもかかわらず、民事裁判を含め、約100人の弁護士費用などがかさんだ。一方で、民主党のバイデン陣営は約7700万ドルと、リンクトインの創業者であるリード・ホフマン氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子で財団運営を引き継いだアレクサンダー・ソロス氏の政治献金などを得て、現職ならではの強みをみせつける。
ハンター・バイデンのどんでん返し
その一方で、今度はバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏に対する捜査で突然の新展開を迎えた。7月にハンター氏が税未納容疑など軽犯罪を認めたため、銃所持を含め保護観察処分となる取引が成立するかと思いきや、まさに大どんでん返し。
ハンター・バイデン氏＝中央 by Gettyimages
まず、トランプ前大統領の指名を受け東部デラウェア州連邦地裁判事に就任したマリアンエレン・ノレイカ氏が、司法取引をめぐり「広範にわたり非標準的」とし待ったをかけた。裁判になる可能性が浮上するなか、ガーランド司法長官がハンター氏を捜査していたデビッド・ワイス検事を11日に特別検察官に任命するに至る。
ガーランド司法長官いわく、ワイス氏の意向だが、ハンター氏の弁護士によれば「検察側が11日に司法取引を破棄した」結果だという。ワイス氏は、特別検察官への昇格を受け、デラウェア州の範囲を超えて全米に捜査範囲を広げる権限を得る。
ハンター氏が裁判にかけられれば、再選を狙うバイデン陣営にとってバッドニュース以外の何物でもない。ハンター氏が、副大統領である父の影響力を利用し、ウクライナや中国の企業から多額の報酬を得たとの疑惑が蒸し返されないとも言い切れない。
民主党陣営は共和党の圧力によって司法取引が阻止されたと反発する一方、ディーン・フィリップス下院議員（ミネソタ州）は、NBCの“ミート・ザ・プレス”に出演し、ハンター氏への捜査は「大統領のイメージを損なう」と発言。同議員は高齢という事情もあってバイデン氏に対し再出馬すべきでないと主張し、米大統領選出馬を示唆していただけに、辛口コメントを投げかける。
一方で、共和党の一部議員はガーランド司法長官が特別検察官に指名したワイス氏に不満の声を上げ、ハンター氏の税務問題などを調査する下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は「我々の捜査を遅らせるもの」と批判した。ただ、司法取引よりましとの見方も少なくない。
ハンター氏への捜査についてABCニュース/イプソスによる8月15～16日実施の世論調査をみると、米司法省が公正かつ超党派で行なっていることに「確信を持てない」とする米国人は48％と、特別検察官指名前の8月2～3日の結果46％を小幅に上回った。捜査に信頼を寄せているのは32％と、こちらも前回の35％から低下した。
いずれにしても、ワイス氏が特別検察官に任命された結果、ハンター氏に対する捜査が2024年米大統領選の最中、あるいはその後も続くことが、ほぼ確実となった。
メディアからSNSに至るまで、トランプ氏やハンター氏の裁判に絡むニュースで溢れ返ってしまえば、政策論争などの取り扱いが減り、他候補者への注目が低下するリスクをはらみそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
