1/28RT＜Trump calls Ukraine situation a ‘European problem’＞
https://www.rt.com/news/547688-donald-trump-ukraine-putin/
1/28The Gateway Pundit＜BREAKING: Chinese Ambassador Qin Gang Warns Military Action with US Likely if Taiwan Continues Down Road for Independence＞
秦剛大使の昨年7月の発言。これを1/27NPRのインタビュー時に再度繰り返した。
1/28The Gateway Pundit＜Who’s Forcing the ‘Fake News’ Mainstream Media to Add Wording to 2020 Related Election Articles Stating Election Fraud Claims are ‘Baseless’, etc. While Ignoring the Truth ?＞
「我々は、主流メディアが嘘をつくことをやめたり、嘘を真実のように含意するのをやめることを期待していない。我々は彼らに知ってもらいたい。我々は皆、彼らの「フェイクニュース」のゴミ報道を正しく見ている。それは、彼らが失敗し、善良な米国人からまったく尊敬されていない理由となっている」。
全くその通り。左翼は嘘つき。
1/27The Gateway Pundit＜Arizona State Senator Wendy Rogers on Recalling Electors: “If Wisconsin Can Do It, Arizona Should Have Been FIRST”＞
州司法長官を動かさないと。
1/29阿波羅新聞網＜美国会听证 研判中共七常委谁退休和新常委人选＝米国議会の公聴会中共7常務委員の引退と新任の判断＞2022年1月27日、米国議会の常設機関である米中経済安全審査委員会（USCC）は、「中共の意思決定と20大」をテーマにした公聴会を開催した。多くの専門家を招待して、中共20大に関する彼らの先見と研究をオンラインで共有した。
政治リスクコンサルティング会社であるユーラシアグループの中国および北東アジア問題のアナリストであるニールトーマスは、20大後に7名の現職常任委員の方向性について、USCC公聴会で彼の研究を紹介した。
1.習近平-留任2.李克強-恐らく留任3.栗戦書-引退4.汪洋-恐らく留任5.王滬寧-留任6.趙楽際-恐らく留任7.韓正 -引退
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701949.html
1/29阿波羅新聞網＜真假视频：中共发射人造太阳了吗？＝真偽のビデオ：中共は人工太陽を打ち上げた？＞中共による人工太陽の打ち上げを描いた2つの動画は、今年1月にTwitterで700万人以上が視聴した。人工太陽に関する研究プロジェクトは世界の科学界で客観的に存在するが、これらの動画は確実に人工太陽に関するものなのかどうか？RFI同様、フランスの国際メディアグループに属するフランスの24時間テレビのフェイク防止チャンネルは、中共が人工太陽を発射したと載せたTwitterの2つの動画を検証し、上記のビデオは人工太陽とは何の関係もないことが分かった。
人口太陽は核融合で実現させるのでは。衛星のように打ち上げるものではない。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701908.html
1/28阿波羅新聞網＜VOA: 美台副总统罕见互动 台感谢美坚如磐石的帮助＝VOA：米国副大統領と台湾のまれな交流、台湾は米国の確固たる支援に感謝する＞米国のハリス副大統領と台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の就任式のため、木曜日（1/27）に短くはあるが話し合った。このまれな相互作用は非常に象徴的である。頼清徳は米国に、台湾への確固たる支援に対して感謝した。
秦剛が何と言おうと、自由で民主主義国は台湾を守らないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701854.html
1/28阿波羅新聞網＜中共财政恶化！深圳公务员连三月没工资；美吊销中国联通运营权4大理由；＝中共の財政が悪化！深圳の公務員は3か月連続で給与がない；米国がチャイナユニコムの運営権を取り消す4つの理由;＞中共は「共同富裕」政策を実施しているが、外国のメディアの分析は地方財政がさらに悪化する恐れがあると考えている。案の定、深圳のある公務員は、3か月連続で給与支払いを受けていないことを明らかにした。
数日前にFRBが「ブラックスワン」（金利引き上げ）を放った後、中国の株式市場と外国為替市場は「Wで殺」された。
今年、中国の不動産会社の海外債務は6,589億元に達し、海外債務には4つのピーク（3月、4月、6月、7月）がある。
中南海が恒大集団をバラバラにするのは既に決まっている？許家印は身ぐるみ剥がれ、手ぶらで家を出ると報道された。
木曜日（1/27）、米国連邦通信委員会（FCC）は、チャイナユニコムの米国子会社の米国での事業運営権を取り消すことを決定した。
広東省は中国で最も発展した製造地域である。3年間撮影されたドキュメンタリーは、その背後にいる若い労働者の汗と涙、痛みと混乱を明らかにしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701837.html
何清漣はリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6h
張清渓教授を偲んで、蔡英文がお悔やみを申し上げた。
1/27、国立台湾大学同窓会で追悼会議が開催され、蔡英文総統、游錫堃立法院長、黄栄村考試院院長、数百人の国内の政治家やビジネス界の著名人、メディアと学界は、現場に出てお悔やみを申し上げた。蔡英文が帰る前に、張清渓の未亡人で、台湾の大紀元時報の出版者である曹慧玲と握手を交わした@HeQinglian
次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている。設定を変更してください。
何清漣 @ HeQinglian 3h
トップストーリー：フォックスのジェシー・ウォーターズは最近、社会的寄生虫になりたいと労働に反対しているantiwork subredditの管理者のフォード「女史」にインタビューした。活動の理由は抜けや漏れでいっぱいで、結果、反労働運動は見るに堪えられないと。
https://independent.co.uk/news/world/americas/antiwork-reddit-fox-news-interview-b2001619.html
これは、オンラインでの論争と、Antiwork運動が公の災難になると分かってから、フォート「女史」は迅速に切り替わったかを概説している。
dailymail.co.uk
犬の散歩代行者は「反労働運動」を進めるため口コミで広める。
r / Anti-Work subredditの管理者を務める30歳のDoreen Fordは、火曜日の夜にFoxに行き、グループのイデオロギーを説明するのに失敗して、Jesse Wattersが活動を嘲笑した。
高濱氏の記事で、相変わらずのトランプ嫌いが良く記事に出ています。民主党支持だから仕方ないのかもしれませんが。上のRT（ロシアツデイ）の記事でトランプは「ウクライナは欧州の問題」とカールソンのようなことを言っています、これを「台湾、日本はアジアの問題」と言い捨てられるのでは困る。トランプの言いたいことは、まず欧州が前面に出て戦うべきで、独仏がこの問題でロシアと交渉すべきと思っているのでは。ドイツのノルドストリーム2の問題もあり、防衛を米国に委ねているのに、敵国から経済的利益を得ようとするのはけしからんと言う思いでは。
米国も昔はモンロー主義だったのに、北部ヤンキー達が帝国主義に染まって、英国に代わって世界覇権を握りました。トランプはモンロー主義者ではないと思いたいですが、よく分かりません。でも、バイデンよりは頼りになるでしょう。
記事
バイデン大統領の弱腰をロシアに見抜かれてしまったのか（写真は2021年6月16日ジュネーブで、ロイター/アフロ）
バイデン大統領：侵攻はいつでも起こりうる
ロシア軍の国境付近への部隊結集で緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、軍事侵攻への懸念が深まっている。
ジョー・バイデン米大統領は「（ロシア軍の）軍事行動はいつでも起こりうる。ロシアの侵攻は、第2次大戦以降最大の侵攻になる。世界中に重大な影響を及ぼす」と警告した。
米政府は1月26日、ウクライナ侵攻をしない前提として、ロシアが要求していた北大西洋条約機構（NATO）不拡大提案を拒絶する書簡をロシア政府に突きつけた。
米ロの協議は続けられるが、一触即発の緊張状態が続いている。バイデン大統領はどう出るのか。
NATO加盟国など欧州への米軍増派を考えているが、ウクライナに直接軍事介入する気はない。
非軍事面ではどうか。
米政府高官は1月25日、ロシアが侵攻に踏み切った場合、同盟・友好国と協調し、広範囲にわたる対ロ輸出規制で対抗すると警告。次のような点を明らかにした。
一、ロシアがエネルギー供給を制限する事態に備え、各国政府や企業と協議を進め、欧州向けエネルギーの安定供給策を検討している。
二、（ロシア金融機関とのドル取引停止という）金融制裁と対ロ輸出規制は制裁パッケージの柱となりうる。
三、ロシア軍の侵攻に対しては、最も厳しい措置から始める。輸出規制では人工知能（AI）や量子コンピューター、防衛、航空宇宙など、プーチン氏が重視する産業に関連した先端技術や部品について米国との取引を禁止する。
四、ロシアが欧州向けエネルギーを制限することを想定し、北アフリカや中東、アジアなどでロシア産ではない天然ガスの追加供給量を精査している。
五、米政府が検討中の欧州向け安定供給策により、天然ガスや原油の供給を武器にすれば、ロシア経済への影響も免れない。
（https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-january-25-2022/）
米国とNATOとの対ロ軍事・非軍事行動となれば、その主軸はドイツだ。
ドイツ外交問題評議会のスラオミア・ゼラコフスキー上級研究員は、ウクライナ危機についてこう見ている。
「ロシアが今ウクライナ侵攻に動いたのは、バイデン氏がひ弱な大統領と見たからだ。クレムリンの官僚たちは、同氏は政治的指導力に欠けており、今がチャンスと見ている」
「米国とNATOは、モラル・バーチュー（Moral Virtue=モラル面での力、勇気、技能）を堅持していることをロシアに見せつけるべきだ」
「米国は分裂と混乱の国内政治は克服できるのだというシンボリックなジェスチャーを示すことが先決だ」
「バイデン氏は欧州への米軍増派については示唆しているが、具体的にポーランドに米軍を配備するのか、ルーマニアに米軍を常時駐留されるのか、明言していない」
「米国は、ウクライナ情勢をどう改善させるかやポーランドの安全強化にも触れていない。対ロ制裁はあくまでも抑止力（Deterrent=デターレント）に過ぎない」
「ロシアはどこまで動けば、どんな制裁を受けるか、見極めようとしている。それが『ノルド・ストリーム2』停止や国際銀行間金融通信協会（SWIFT）からの追放まで行くのか、NATO軍の抜本的配備態勢につながるのか」
「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てている米メディアにはない、ヨーロッパ人の冷静な現状把握の目がある。
（https://www.aspistrategist.org.au/will-the-west-abandon-ukraine/）
カールソン氏：ウクライナは米国にはかかわりのないこと
ゼラコフスキー氏が懸念した米国内の分裂と対立はすでに表れている。
「ロシアもウクライナもわれわれにとっては外国だ。彼らはわれわれを守ってくれる国ではない」
「それなのになぜ、ウクライナを支持するのが当然でロシアを支持するのが悪いことなのか。ロシアがウクライナを侵略しようとしまいとわれわれには関係のないことだ」
プーチン氏の「危険な賭け」を支援するような発言をしたのは保守系フォックス・ニュースの名物キャスターのタッカー・カールソン氏だ。
視聴者数は370万人。その中にはドナルド・トランプ前大統領も含まれている。
大統領在任中、トランプ氏は放送後には必ずカールソン氏に電話を入れていた。外交政策ではしばしば「ご高説」を拝聴してきた「キッシンジャー的存在」（当時のホワイトハウス詰め記者）だ。
カールソン氏は1月25日、こうまくし立てた。
一、なぜ、われわれはロシアの側ではなく、ウクライナの側に立つのか。これは大まじめな疑問であり、質問だ。米国から見てロシアはどんな国か。
二、われわれはエネルギー備蓄で誰を頼りにしているのか。国際社会の主要プレイヤーは誰か。対中国で潜在的なカウンターバランスになるのは誰か。
三、こうした現実があるとき、われわれはなぜ、盲目的にウクライナを支持するのか。はっきり言って私は混乱してしまう。
（https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-america-russia-ukraine）
トランプ氏が今も大統領ならカールソン氏と同じことを言っていたかもしれない（1月27日現在、トランプ氏はウクライナ問題では公には一切コメントはしていない）。
トランプ嫌いな元国務省高官の一人は筆者にこう言う。
「下院ロシアゲート追及で明らかになったのは、トランプ氏のロシア好き」
「トランプ氏は2015年の大統領予備選のキャンペーンでも『プーチン氏は聡明なリーダーで尊敬できる』と言っていた」
「2017年にはフォックス・ニュースとのインタビューで『プーチン氏は多くの人間を殺している』と問われて、『われわれだって同じことをやってきた。米国は純粋無垢といえるかね』とやり返したことすらある」
「トランプ氏には、欧米の民主主義とか自由、独立といった知識人としての概念が通用しない精神的に病弱的なところ（Mentally ill）がある。」
「カールソン氏は特に外交通でもなく、トリニティ大学卒業後、米中央情報局（CIA)に入ろうとしたが、拒否されている」
「その後、雑誌や新聞記者を経て、CNN、PBS、MSNBCなどのコメンテーターとなり、今やフォックス・ニュースの看板ジャーナリスト、著者、政治アドバイザーになっている」
「まだ54歳。トランプ氏とは周波数が一致したのだろう。シニカルなオポチュニストだ」
（Tucker Carlson：https://en.wikipedia.org/wiki/Tucker_Carlson）
共和党支持者の62％：バイデンよりプーチン
だが、カールソン発言のインパクトは恐ろしい。
バラク・オバマ政権で国務次官補代理（民主主義・人権・労働担当）を務めたトム・マリノウスキー下院議員（民主、ニュージャージー州選出）の事務所には選挙民からの電話が殺到したという。
フォックス・ニュースでカールソン氏の発言を聞いた人たちだ。質問はただ一つ。
「われわれはウクライナ問題ではロシアを支持すべきではないのか」
カールソン氏に共鳴する、こうした一部の米国民のロシア観の背景には、トランプ氏の親ロシア・スタンスの影響、それに共和党支持者の間に根強くある「バイデン嫌い」がありそうだ。
1月25日に公表された世論調査によれば、共和党支持者の62％、つまり10人に6人は「バイデン氏よりもプーチン氏の方が強力な指導者だ」と答えている。
さらに25％の共和党支持者は、ウクライナ問題では「ウクライナ、ロシアのどちらの肩も持つな」と回答している。
世論調査の対象は1568人。そのうち、共和党支持者は500人。71％はフォックス・ニュースしか見ていないという。皆カールソン氏の大ファンである。
もっとロシアに強硬手段を
もっとも、こうした共和党支持者の声がどの程度、米議会の共和党議員たちに影響を与えているか。
少なくも国防外交政策に精通する議員たちにはさしてインパクトは与えていない。
下院外交委員会委員長格のマイケル・マッコール議員（共和、テキサス州選出）はバイデン政権の対ロシア政策は弱腰だとしてこう指摘する。
「ロシアがウクライナに侵攻するぞ、と言っている今、強硬手段をとるべきだ。中途半端な経済制裁ではなくもっと効果のある制裁措置に踏み切るべきだ」
「ロシアが強硬手段に出たのは、昨年末に米軍の無様なアフガニスタン撤退を見て、米国は自国や同盟国の利益を守るために戦わない国だと、バイデン大統領の足元を見られてしまったからだ」
またトランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、バイデン政権の脆弱さを厳しく批判し、こう指摘する。
「トランプ氏とプーチン氏はお互いに相手を尊敬し合う仲だった。だからトランプ政権時代、プーチン氏はNATOに手を突っ込もうとはしなかった」
「トランプ氏がNATOのリーダーたちに防衛費分担での不公平さを説いたお陰でNATOは防衛費を増額した。バイデン政権は完全に見くびられている」
では共和党はバイデン氏に今、具体的に何をすべきか、と考えているのか。
ベテランのマイク・ターナー下院議員（共和、オハイオ州選出）は「今すぐ、ウクライナに武器供与とインテリジェンス（情報）提供をすべきだ」と唱えている。
ただ同氏は、米軍増派や緊急配備については一切言及するのを避けている。カールソン発言についてもコメントしていない。
正面切って批判しないのは、「トランプの影」が気になるためか。11月には中間選挙が控えている。喉から手が出るほどトランプ氏の支持も軍資金も欲しいのだ。
下院は今年1月初旬、超党派でウクライナを視察訪問、今月中には超党派議員団第2陣がウクライナを訪問し、現地調査を行う予定だ。
ウクライナの緊張状態が長引けば、ウクライナをどうするかをめぐって、共和党内のトランプ支持派と国防外交派とが激しい論争を繰り広げる場面が出てきそうだ。
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