1/26The Gateway Pundit＜DOMINION ON THE ROPES: Lawyers for Rudy Giuliani and Sidney Powell Say They Are Open to Settlement with Dominion “After Discovery Is Complete” — As Dominion Files Suit to Block Audit in PA＞
1/26The Gateway Pundit＜**HUGE BREAKING NEWS** — Wisconsin Assembly Votes to Advance Rep. Ramthun’s Resolution to Reclaim Wisconsin’s Electors For President and Vice President That Were Certified Under Fraudulent Purposes — VIDEO＞
1/27希望之声＜川普周六德州二度集会造势 发言人阵容强大＝土曜日にテキサスで開催されるトランプの2回目の集会、強力な講演者のラインナップ＞ドナルド・トランプ前大統領は火曜日（1/25）に、土曜日（1/29）にテキサス州コンローで開催されるセーブアメリカ集会の講演者のラインナップを発表した。
講演者のリストには、彼が支持する候補者、テキサス州議会代表団のメンバー、およびMAGAとAmerica Firstアジェンダの支持者が含まれている。
ニュースマックスは、東部標準時午後6時からモンゴメリーカウンティのフェアグラウンズでの集会を放送する。トランプは東部標準時午後8時頃に話す予定であるが、ニュースマックスは東部標準時午後10時の集会後に振り返りの放送を行う。
テキサス共和党のグレッグ・アボット知事、ダン・パトリック副知事、州司法長官のケン・パクストンなどがトランプの前に舞台に立つ。出演予定の他の人は、州農業委員のシド・ミラー、州共和党上院議員のドーン・バッキンガム、モンゴメリー郡裁判官のマーク・キーオ、ゴンザレス市長のコニー・カシル、テキサス州共和党のマット・リナルディ会長が含まれる。
トランプのセーブアメリカPACの月曜の声明で、「今週末、テキサスにはたくさんの人が集まると期待している。集会はこれまで以上に大きくなるだろう。話し合うことがたくさんある！」と。
トランプの今年の2回目の集会の駐車場は現地時間の午前6時にオープンし、集会会場は午後2時にオープンし、講演者の話は午後4時に開始する。
中間選挙に向けて、共和党がドンドン集会を開くのが良い。
https://www.soundofhope.org/post/588322
1/27看中国＜美副卿谈乌危机：普京会考虑习 不影响冬奥(图)＝米国の副長官がウクライナ危機について語る：プーチンは習を考慮し、冬季オリンピックには影響を与えない（写真）＞ウェンディ・シャーマン米国国務副長官は1/26（水）に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が習近平に2/4に北京で開催される冬季オリンピックの開会式に出席することを約束したので、プーチンはその時点ではウクライナに侵入しないかもしれないと述べた。
シャーマン副長官は水曜日のビデオ会議で、バイデン大統領や他の米国当局者は警告を発しているが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始する準備はできており、プーチンが最終的にどのように決定するか評価できないと述べた。
「彼（プーチン）がいつなのか、おそらく今から2月中旬に武力を行使するというすべての兆候を確かに見ている」と彼女は言った。
プーチンは習の意向は気にしないのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996227.html
1/27看中国＜中国“全面降调”? 专家：中共2022年8大恐惧(图)＝中国の「全面的な低調」？専門家：2022年の中共の8大懸念（写真）＞1/17、世界経済フォーラムのビデオ会議で、習近平の演説は、「全面的な低調」を非難し、中共当局が2022年の国際情勢の変化について深く懸念していることを示している。習近平のスピーチと中共の関連する研究報告によると、ある評論員は、2022年に中共が深く陥る8大リスクシナリオを整理した。
17日の会議で、習近平は4点を主張した①疫病を克服するために皆で手を携え協力する。医薬品の研究開発協力を積極的に行い、ワクチンの公平な分配を確保し、ワクチン接種のスピードを加速し、国際的な「免疫格差」を埋める。第二に、さまざまなリスクを解決し、世界経済の安定回復を促進する。第三に、ギャップを乗り越え、世界の発展の事業を復活させる。第4に、冷戦の考えを放棄し、平和共存、相互利益、ｳｲﾝｳｲﾝの結果を達成する。
外界は、前の年の「戦狼」スタイルと比較して、今年の中共は攻撃的な態度が収まってきていることのように見ている。
時事評論家の王赫は26日に大紀元時報で、習近平の演説の内容との中国に関する研究報告に基づき、2022年に中共が深く恐れる8大リスクシナリオを整理した。
第一に、ウイルスは絶えず変異しており、中共のワクチンとゼロコロナ政策は失敗する。
第二に、サプライチェーンはデカップリングに向かい、「脱中共化」は促進される。
第三に、欧米の金融政策の転換は、中共の金融政策を制限し、中国経済に衝撃を与える。
第四に、戦略的鉱物資源をめぐる論争が多く、中国が衝撃を受ける。
第五に、一部の国の政治情勢は劇的に変化しようとしており、親共勢力は挫折している。
第六に、一部の開発途上国は債務不履行に陥り、中共の巨額の投資が失われている。
第七に、中共の台湾カードは、米国を反共に向かわせる。
第八に、中国を取り巻くインド太平洋地域の状況は不安定である。
習は典型的な中国人の嘘つきです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996212.html
1/27阿波羅新聞網＜传习近平受挫！邓小平和江泽民的受惠者一致对他…＝習近平は挫折したという噂！鄧小平と江沢民の受益者は満場一致で彼を扱う・・・＞中共20大が近づき、共産党内での闘争が激化しており、習近平、江沢民、鄧小平の路線闘争は次第に明るみに出されている。オーストラリアの著名な法学者である袁紅氷は26日大紀元時報に述べた。内部関係者の情報では昨年11月の中共第19回6中全会の後、親習近平勢力は、最大の過ちは鄧小平と江沢民を一緒に否定したことであると結論付けたと。鄧小平路線の支持者と江沢民路線の受益者は団結を齎した。
まあ、どう転ぶかは全く見えません。
https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701108.html
何清漣 @ HeQinglian 10h
米国左派は脳みそを何かに挟まれており、考え方は普通の人や常識とは異なっている。
欧州左派の脳損傷を100とすると、米国左派は20追加して120になる。
バイデン、ナンシー、AOCが彼らに会い、1人ずつ握手をしてもらいましょう。
引用ツイート
任公夢 @Rengongmeng 20h
バイデンが南部国境を開け、120万人のワクチン未接種の不法移民を米国に迎え入れることは国を危険にさらす。
しかし、米国とカナダの国でワクチン未接種のサプライチェーン貨物ドライバーは、人々の生活を救う仕事なのに米国への入国を拒否されている・・・。
この馬鹿野郎ども。
何で早く出て行かないのか！😨😨
何清漣 @ HeQinglian 9h
[今日の世論調査では、バイデンの仕事ぶりを認めているのは回答者の39％であり、そのうちの17％がバイデンを強く支持している。 60％が不支持で、内50％が強く反対である。これにより、バイデンの大統領支持指数は-33になる 】
見込みでは、17％の中には、略奪参加者、レイプ犯、トランスジェンダー、NYで毎日「すべてがトランプのせい」と口ずさむ華人バイデンファンが含まれている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 10h
バイデンの支持率が今日発表された。
https://bit.ly/3o2FikO
#bidenapproval #BreakingPoll
@POTUS
@ MattPalumbo12が提供
そして「幕後の男：ジョージ・ソロスの秘密のネットワークの内部」
http://bit.ly/325AbbS
何清漣 @ HeQinglian 9h
[選挙の公正性：63％が「真の両党」の改革を支持
ラスムセン・レポートの全国への電話とオンラインによる新しい調査によると、回答者の50％は、バイデンが支持する「選挙改革法案」が上院で却下されたのは良いことだと考えている。法案の失敗は悪いことだと思ったのは32％だけであったが、別の11％はそれがあまり影響を与えないと思っている】
この32％には、社会主義者、略奪者が含まれている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 9h
選挙の公正性：63％が「真の両党」の改革を支持
https://bit.ly/3rLeVRH
#electionreform
#BreakingPoll
何清漣 @HeQinglian 3時間
予想では不利な中間選挙から始まり、民主党は上院でのわずかな優位性を失う可能性があり（ハリスの1票だけ）、民主党は83歳のブレイヤーにできるだけ早く引退して、バイデンが指名する黒人女性判事に譲るように促している。
ザ・ヒルのニュースによると、写真の一番左側の人物（ケタンジ・ブラウン・ジャクソン）は共和党のスーザン等3名の上院議員によって支持されており、通過する可能性が非常に高いと報じた。
引用ツイート
このスレッドを表示
バイデンがブレイヤーの代わりとして知っている名前 http://hill.cm/sISrsNL
何清漣 @ HeQinglian 6h
バイデンは、米国の大多数の有権者を不快にさせる話をした：インフレは巨大な資産である。
1/24のWH記者会見の終わりに、フォックス記者のドーシーはバイデンに「インフレは政治的負担になると思うか？」と尋ねた。
この時記者たちは場を離れようとしていたが、バイデンは「これは巨大な資産であり、インフレが大きいほうが良い」とささやいた。その直後に「愚かなサンノブビッチ」と汚い言葉を使った。
多くのメディアは、汚い言葉のみを報道した。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 1月25日
バイデンはフォックスニュースの記者ピーター・ドーシーを「愚かなサンノブビッチ」と呼んだ。
バイデン大統領は罵った：記者会見でインフレについてフォックスニュースの記者に尋ねられた後、彼はこっそりと言った：この愚かな畜生。 https://cnbc.com/2022/01/24/biden-calls-fox-news-reporter-peter-doocy-a-stupid-son-of-a-bitch.html
何清漣 @ HeQinglian 6h
個人的には、大統領が汚らしく罵倒するのは教養（若いバイデンの性の乱れ等の育ち方と比べればはるかに軽微であるが）の問題であるが、インフレは大きな資産であると考えることは頭がおかしいと思う。
https://twitter.com/i/status/1486519333731897345
何清漣 @ HeQinglian 3h
フォーブスの最新の世論調査で、多くの米国人は、2024年に大統領になるのはバイデンではなく、共和党員がなるのを望むが、前提はトランプではないと述べた。
私の分析は次のとおり：この世論調査は左派の謀略で、共和党内部に混乱を起こし、共和党全体でトランプを排除させるつもりである。彼らがいかにトランプを恐れているかが分かる。
左派は失敗を認めたくないが、共和党内でトランプを排除する可能性は5分5分である。でも共和党の有権者の70％は他の候補者を認めない。
引用ツイート
フォーブス @Forbes 3ｈ
より多くの米国人が2024年にバイデンでなく共和党の大統領を望んでいる—しかしそれがトランプまたは彼のライバルである場合は、世論調査は・・・。https://forbes.com/sites/alisondurkee/2022/01/26/more-americans-want-a-gop-を見つけますPresident-over-biden-in-2024-but-not-if-its-trump-or-his-rivals-poll-finds /？sh = 7bc95223e8da
何清漣 @ HeQinglian 3h
今日は人と話をしたが、時間が重要だとわかった。
米国を例にとると、オバマは2009年に大統領に就任し、トランプは2016年に選挙に勝利し、2020年に不正選挙が行われ、2017年はバイデンの起動の年で、これらの時点は非常に重要である。
中国に関する限り、2013年は非常に重要である。
これらの時間の節々を理解しなければ、両国の評価をすることは不可能である。
何清漣 @ HeQinglian 1h
資本主義も社会主義も同じに収束するという理論はグローバリゼーションの理論の一部であり、事実証明されている。
中国の1万以上の大学教師が学生の内部告発で公職から追放された。
http://usocctn.com/archives/38478
全米学者協会によると、米国とカナダでは212件の学術取消があった。主には人種差別の問題である。
https://nas.org/blogs/article/tracking-cancel-culture-in-higher-education
2021年12月、フォーダム大学の教師が、クラスの2人の黒人学生の名前を間違えたとして解雇された。
nas.org
David Acevedoによる高等教育におけるキャンセルカルチャーの追跡| NAS
何清漣 @ HeQinglian 1h
陶瑞 TaoRay @realTaoRay かつて、フォロワーは米国の大学の評価は教師の影響力で判断できると言っていた。
ふと、フリーライターになったのは素晴らしいと感じた。今、何人かをブロックした。これは毎日起こっている。数を求めて、卑屈になるよりもずっといいと思う。
福島氏の記事で、ロシアのウクライナ侵攻も、中共の台湾侵攻も全く読めません。平和が続くように祈るだけです。
記事
北京冬季五輪の競技会場や選手村などを視察する習近平国家主席（2022年1月4日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ロシアのウクライナ侵攻の可能性はありやなしや。それが、中国の動きにどのような影響を与えるかを、考察してみたい。
中国はロシア、ウクライナ双方にとって、ともに最大の貿易パートナー。ブルームバーグによれば、中国は、北京冬季五輪という自国内で行われる今年最大の国際イベントを円満に行うためにも、少なくとも五輪前にウクライナ侵攻などやってもらっては困る、とロシア側に言っているそうだ。ただし、中露ともこの報道を否定している。
一方で、ウクライナ問題についての米露間の駆け引きの結果は、中国にとって台湾問題をめぐる米国との駆け引きにも大きな影響を与えるだけに、大いに関心をもって見守っていることも確かだ。ロシアが米国に対して大きく妥協するのか、米国の方が妥協するのか。あるいはロシアと中国が連携して米国を揺さぶるといった動きはあるのだろうか。
プーチンの決断は米国の回答次第か
ロシアがウクライナ国境に10万人規模の軍を展開し圧力をかけている相手は、「ミンスク2」合意を履行できなかったウクライナ・ゼレンスキー政権であると同時に米バイデン政権であることは言うまでもない。
先日、「JAM THE WORLD – UP CLOSE」というポッドキャスト番組でロシア専門家の畔蒜（あびる）泰助氏（笹川平和財団主任研究員）にウクライナ情勢をうかがう機会があった。畔蒜氏は、プーチンの真の狙いはウクライナ占領そのものではなく、欧州におけるロシアにとっての安全保障の枠組みの再構築、ニューアーキテクチャの構築だと指摘する。
ウクライナ東部の親ロシア勢力と、西部のNATO入りを望む勢力（ウクライナ政権側）との間で続く紛争（ドンバス戦争）は、独メルケル政権を中心とした欧州勢の支援もあって「ミンスク2」合意を結ぶ形で停戦になったはずだが、この複雑で曖昧な部分が多い合意は結局履行されず、米国はウクライナ政権への武器支援をやめず、ロシアも昨年（2021年）10月ごろからウクライナ国境に軍事圧力をかけ始めた。
今年1月21日の米ロのブリンケン・ラブロフ外相会談では、ロシアはウクライナ侵攻は考えていないと発言している。とりあえず協議継続となり、ロシアの要求するNATOの東方不拡大に関して米国側がどのように回答するかが月末にも見えてくる。プーチンがどう決断するかは、米国の回答次第ということだろう。
ロシアは、欧州最後の独裁者と呼ばれるルカシェンコ政権のベラルーシとともに、2月にウクライナ国境で大規模な合同軍事演習を行う予定であり、1月24日にウクライナの首都キエフで行われたウクライナ軍による記者会見では、北京五輪閉幕後、ロシアとベラルーシの軍事演習が終わる2月20日ごろが、ロシアがウクライナ侵攻する可能性の高いタイミングだ、という予測が示された。
安全が損なわれる「一帯一路」鉄道
さて、チャイナウォッチャーにとって気になるのは、ロシアの動きに呼応して、中国がどう動くか、ということだ。
まず、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は望ましいか、望ましくないか。
経済的なことを言えば、ロシア、ウクライナ、そして東欧を含む欧州地域は、中国にとって「一帯一路」の貨物運輸の主要経由地であり影響は小さくない。一帯一路の主要幹線運輸列車である「中欧班列」（中国欧州直通鉄道）はベラルーシを経由し、ポーランドを通ってEUに入る。一部の中国製品貨物はロシアのサンクトペテルブルク港を経てバルト海を渡りドイツに向かう。また、ロシアおよびNATOメンバーのバルト海国家であるラトビア、エストニアの鉄道とも連絡している。
ロシアのウクライナ侵攻リスクが高まれば、NATO軍もこのバルト海地域に軍を増派することになるので、このあたりも緊張が高まるだろう。つまり中欧班列による中国製品貨物輸送の安全がリスクにさらされる。
ちなみに一帯一路による欧州と中国をつなぐ貨物輸送ルートは、中欧班列のほかに新疆ウイグル自治区からカザフスタン経由でロシアに連絡するものと、カザフスタンからカスピ海を横断して南コーカサスを経由して欧州に入るルートがある。だが、カザフスタンも1月上旬、燃料高騰をきっかけに反政府デモが拡大、カザフスタン政府からの要請を受けてロシア軍がデモの武力鎮圧を行うなど、動揺が続いており、こちらの輸送ルートも安全リスクが高まっている。一帯一路構想の発展という観点からみると、ロシアの最近の動きは中国にとって好ましくはなかろう。
米露の駆け引きを中国はどう見ているか
ただ、中国の安全保障上の問題としては、ロシアの動きがどのように決着してもメリットがある。
今のところ、プーチンとバイデンのウクライナ問題をめぐる駆け引きは、プーチンが風上に立っている、というのが大方の分析ではなかろうか。これは中国にとって、台湾併合に向けて大いに励みになる話だ。
もしプーチンがこの駆け引きで米国に大幅に妥協する羽目になったとしても、中国としてはなんら困ることもない。中国と国境6000キロを接するロシアの国威がその分そがれることは、中国が将来的に資源豊富な西シベリア地域に進出する上で有利になりそうだし、またロシア、ウクライナ、欧州地域を経由する一帯一路の貨物輸送ルートの環境が安定し、貿易が促進されるという点において中国にとってもありがたい。
一方、プーチンとNATOとウクライナの対峙が緊迫化することは、習近平がひそかに望むシナリオかもしれない。そうなれば米国は、リソース、軍事力を中国周辺およびアジア太平洋地域から東欧に割かねばならない。米国がロシアとの対抗に注意を向けるほど、中国としては台湾への武力侵攻を行う隙が見出せる、というものだ。
米国にとって重要な安全保障問題はロシアより中国
昨年12月にホワイトハウスで行われた記者ブリーフィングでは、記者から、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾侵攻が同時に勃発するシナリオについての質問も出ていた。
今の米軍に、ウクライナと台湾を同時に対応できるだけの余力はない。ロシアが今のタイミングでウクライナ侵攻をやりかねないそぶりを米国に見せているのは、習近平が昨年から台湾武力統一の姿勢を強く打ち出していることも関係しているとみられている。
ロシアと中国、東欧とアジア太平洋、いずれが今の米国にとってより重要な安全保障問題かというと、私は当然後者だと考えている。プーチン政権の真の狙い、落としどころが、かりに畔蒜氏らロシア専門家の指摘するように、NATOの東欧拡大阻止、ウクライナのNATO加盟阻止にあるとすれば、それはロシアの立場からいえば、現状維持を求めるということであり、守りの姿勢だ。戦略的ライバルであるNATO勢の間の緩衝地帯を維持したいということだ。
だが中国の台湾併合は、独立国家状態を維持している台湾の現状を大きく変更することであり、その意味あいは、台湾を橋頭堡にして第1列島線以西に押し込めていた中国の軍事プレゼンスが南太平洋に進出してくることを許すということである。さらに中国はすでに南太平洋島嶼国の台湾友好国であったソロモン諸島やキリバスに働きかけ、台湾と断交させ、親中国にさせ、軍事拠点を作ろうと模索している。台湾が中国に併合されれば、中国の南太平洋進出は台湾を拠点にさらに加速し、小笠原諸島～グアムの第2列島線突破どころか、ハワイ～サモアの第3列島線を越えて米国本国に迫る勢いになるかもしれない。
そう考えれば、やはり米国はロシアと安定関係を維持するためにかなり大きな譲歩をしてでも、中国の動きを中心に備えた戦略配置を選択するほかないはずだ。
ロシアの戦略研究家のドミトリー・ススロフがYouTubeのインタビュー番組でこう指摘している。「米国が昨年アフガニスタンから撤退したことは多くの批判を浴びたが、米国はより多くの軍事リソースを中国およびアジアに投入することを決断した結果だった。これはバイデン政権として、批判されることを分かっていてもあえてそう決定したという覚悟を反映している。このバイデン政権の決定を見て、ロシアも米国から妥協を引き出せるという楽観と自信を持ったのではないか」。
ただ、この見方について批判的な声もある。たとえば、第1次大戦時の主要参戦国も当初は本当に戦争をするつもりがなかったが、結局戦争になだれ込んでしまった。実際に、ウクライナ侵攻ができるだけの軍備を国境に展開していれば、脅しのつもりでも、いつ何時コントロールを失い本当の戦争になるかわからない。
台湾侵攻が作戦準備段階に入ったという指摘も
一方、中国にとって台湾武力侵攻論は本気なのか、台湾や米国に対する駆け引きの手段という脅しなのか。
今年1月4日に習近平が署名した中央軍事委員会2022第一号命令、軍事訓練開訓では、驚くことに台湾に触れていなかった。そもそも異例なほどに短い年初の訓令で、字数にして185字しかなかった。主な内容は以下の通りである。
「全軍各層は党中央委員会と中央軍事委員会の決定指示を断固として実行し、国家安全と軍事闘争の変化を正確に把握し、科学技術の変化、戦争の変化、相手の変化をしっかり見つめ、戦争と訓練の結合を強力に推進し、体制訓練を強力に推進し、科学技術訓練を強力に推進し、軍事訓練の転換と高度化を総合的に進め、善戦できる精鋭部隊を養成しなければならない。
全軍司令官は、苦難と死を恐れない戦闘精神を発揚し、ハードに訓練し、科学的に訓練し、安全に訓練し、指揮能力を訓練し、戦闘の本領を訓練し、ハードな戦闘スタイルを訓練し、精神を高揚させ一流の練兵をもって第20回党大会の勝利の開会を迎えよう」
2019年の年初に「台湾同胞に告げる書」を発表して以降、台湾統一の武力行使への選択を強くにおわせ、戦争準備への呼びかけを繰り返してきた習近平政権にしては、びっくりするほどあっさりした中央軍事委員会第一号令であり、これを見た台湾識者の中には、今年は台湾武力統一の動きはないだろう、少なくとも秋の党大会を終えるまではないだろう、と予想する者もいた。
さらに、元北京大学社会学部教授の鄭也夫が、台湾の武力統一への反対論をSNSに投稿。わずか500字の短いものであったが、「武力による威嚇の最大のマイナス点は戦争を誘発することである」として、台湾武力統一論を放棄することを訴えた。台湾武力統一反対論を主張していた退役上将で著名戦略研究家の劉亜洲が昨年12月に「失踪」していることなどもあって、党内でも台湾武力統一論をめぐるなにがしかの対立があるのではとうかがわせる動きだった。
一方で、台湾海峡への解放軍機の飛来は増加しており、1月24日には「殲16D」（電子作戦機）を含む13機が飛来。これは海上の通信権、制空権を奪う作戦のための鍵となる作戦機であり、具体的な作戦準備段階に入ったのではないか、という専門家の指摘もあった。
こういったことから考えられる1つの仮説は、習近平政権内部で、ウクライナ侵攻が現実に起きれば中国も同時に台湾武力統一作戦に動く、あるいはそういう作戦を主張する勢力が存在する、というものだ。ホワイトハウスで記者から質問を受け、サリバン大統領補佐官が何とも端切れ悪く「そうならないように、あらゆる措置を講じる」と答えるしかなかった最悪のシナリオだ。
このシナリオを現実のものとしないためには、日本が軍事面からも台湾海峡の安定に貢献しようとしているとロシアや中国に思わせることではないだろうか。
国際社会の安全保障の構造が再構築されようとしている時期に、日本がどういった役割を担うべきか、今一度考える必要がある。
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