8/15阿波羅新聞網＜美军史上最大规模军演 应对中共远程导弹＝米軍史上最大の軍事演習、中共の長距離ミサイルに対処＞共同通信が本日8/14に米海兵隊の関係者にインタビューしたところ、米軍はハワイ周辺で史上最大の演習を行っており、25,000人以上が参加していることがわかった。演習期間は8/3～16で、世界中から米海兵隊と海軍の兵士が参加した。これには、中共の長距離ミサイル能力に対応するための海兵隊「遠征前進基地作戦」（EABO）訓練が含まれている。

中共のA2/AD封じのための軍事演習でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632758.html

8/14阿波羅新聞網＜习近平还是输了，中俄军演内幕被揭个底掉；反制裁法扩大，在港国际银行慌了要撤离＝習近平はやはり敗けた、中ロ軍事演習の内幕を底が抜けたように明らかにする：反外国制裁法が拡大され、香港の国際銀行はパニックに陥って撤退した＞

中国の反外国制裁法が拡大される。エコノミスト：外国銀行の半数以上が香港を離れる・・・外国企業は制裁が実施されれば、中国の裁判所に訴えられる可能性があり、反外国制裁法は外国企業の家族にも適用される可能性がある。米中どちらかの選択を迫られれば、大半は＄を尊重し、米国を選び、最悪は閉鎖する。香港には200以上の銀行があり、80％以上が外国銀行である。

お互い利用し合い、中ロの寧夏回族自治区での軍事演習が終了する前日、ロ印の軍事演習も終了した・・・ロシアは中印両方の顔を立てた。

ウォールストリート英語が破産し、中国の補習教育業界で千万人が失業の脅威に直面している・・・疫病と「双減（宿題と補習の減）」のため。

暗号通貨を最も多く盗難したハッカーは「全額返却」したが、解決が難しい問題がまだある・・・返却しても、一部には盗まれた側のPoly Networkと盗んだ側のハッカーのパスワードが必要。

就職難、中国各地の師範大学の入学スコアは清華大学と北京大学に近い・・・米中貿易戦争と疫病で大学生の就職は困難。師範大学の入学スコアが上がったのは教育、公安、司法への就職が良好なため。

「選択の余地はない」、中国の多くの私立学校が政府に引き継がれている・・・公式の統計によると、中国には約19万の私立学校があり、5,600万人以上の生徒がおり、生徒総数の5分の1を占めている。これには、12,000を超える小中学校が含まれている。

国進民退が進んだほうが良い。やる気がなくなって寝そべり族だらけになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632668.html

8/14阿波羅新聞網＜无党派人士对拜登支持降温 2022年中期选举民主党面临麻烦【阿波罗网编译】＝無党派層はバイデンの支持を下げる　2022年の中間選挙で、民主党は問題に直面している[アポロネットワーク編集]＞今週、バイデンに対する無党派の支持は8パーセント（55％→47％）低下した。これは、民主党が来年の中間選挙で連邦上院と下院のわずかな優位を維持するのが難しいことを示している。

それは国境問題、治安問題、インフレ等自ら招き寄せているので。2022年選挙は民主党が不正をしなければ、共和党が優勢になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632696.html

8/14希望之声＜九民主党议员促佩洛西先批基建法案 否则免谈预算案＝9人の民主党議員がペロシに先ずインフラ法案を通過させるよう促す。そうしなければ予算案は議論されない＞9人の穏健派民主党議員が金曜日（8/13）に下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院で1．2兆ドルのインフラ法案を先ず可決するよう促した。そうしなければ、3．5兆の予算案を支持できないと。予算はバイデンと民主党左派の優先法案である。民主党は下院でわずかながらの優勢だけなので、これらの9票が失われると、予算を通過させるのは困難になる。

「デイリーメール」の報道によると、上院が水曜日（8/11）に3．5兆の予算を通過させた後、下院は8/23に議会再開した後、予算案を投票する予定である。

ペロシと上院多数党リーダーのチャック・シューマーは、関係する委員会の委員長に、「和解法案」として知られるこの予算法案に基づく社会政策パッケージを9/15までに起草することを通知し、この和解法案は、9月末または10月初旬に両院で可決されるのを希望すると。

しかし、ニュージャージー州の穏健派民主党議員であるジョシュゴットハイマーと彼が率いる8人の民主党議員は、8/13にペロシに書簡を送り、下院が党派を越えた支持を得られなければ、上院によって承認された3．5兆の予算案は支持できないと。これは、法案が下院で可決されるのを妨げるかもしれない。

輪転機を回すので、インフレになるのは明らか。それでいて公約違反の中産階級に課税強化する予定とは？

https://www.soundofhope.org/post/535259

8/14阿波羅新聞網＜重磅！中共统战联络人名单外泄！陆续可能还有！【阿波罗网独家报道】＝重大！ 中共統一戦線部の接触者リストがリークされる！もっといるかもしれない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット李晨宇の独占報道：7/28、ネチズンが突撃フォーラム（RAID FORUMS）にメッセージを投稿し、中国の友人が中国以外にいる中共統一戦線の支持者のリストを彼に与えたと。リスト情報のいくつかを検証したアポロ記者によると、それは基本的に真実であった。これは、中共内部から外界にリリースされたもう1つの重大な爆弾である。アポロの評論員である林峰は、この問題について彼の見解を表明した。これは反習か反共産党かによって投稿された可能性があると。

どんどん敵側に密告すればよい。中共は党への密告を奨励していますが、それを敵側にやればよいだけの話。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632590.html

8/14阿波羅新聞網＜中共脸要绿 ！赴华考察病毒溯源世卫专家反水＝中共の顔は青くなる！ウイルスの起源調査のために中国に赴いた　WHO専門家は裏切る＞新型コロナウイルスの起源はまだ定まっておらず、WPは12日、世界保健機関（WHO）を代表し、専門家チームを率いて中国に赴き、ウイルスの起源を調査した専門家、ピーター・ベン・エンバレクの言葉を引用し、彼は調査報告書を書いている最中であり、研究所からの漏洩について言及するのは、「不可能」を理由に中国の専門家によって激しく反対され、それに関係する言い方は大幅に淡化されたと。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632673.html

8/14阿波羅新聞網＜翻脸了?中共拒世卫病毒溯源二期调查 中共官媒骂谭德塞“美国的走狗”、“叛徒”＝ 態度を急に変える？中共はWHOの第2回ウイルス起源調査を拒否　中共の公式メディアはテドロスを「米国の走狗」とか「裏切り者」として罵る＞中国に、早期の武漢肺炎ウイルスに関する情報を共有し、ウイルスの起源の2回目の調査を支援するよう求める世界保健機関（WHO）の要請に対し、中国政府はWHOの要請を拒否しただけでなく、ウイルスの起源の2回目の調査をするやり方は政治問題化するものとして批判した。中共の公式メディアは、親中国の発言を繰り返し公に発言してきたWHO事務局長のテドロスは「裏切り者」であり、「米国の走狗」と侮辱した。

やっとWHOもまともになったのか？それともフリしているだけ？米国がデータを駆使して起源の調査しているのも影響を与えたかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632587.html

8/15阿波羅新聞網＜科兴混打辉瑞疫苗后 泰卫生官鼻孔流血倒地魂断＝科興をファイザーワクチンと混合した後、タイの保健官の鼻孔から出血して地面に倒れ死亡＞タイのメディア「MGR　ONLINE」の報道によると、事故はタイのピチット県ポータレー郡で発生し、44歳の男性保健官ラチョット・パンスリが亡くなった。 科興ワクチンを2回接種した後、10日にファイザーワクチンの追加接種を受け、11日に病院でうつ伏せに倒れて死んだことが判明した。

どのくらい間を置いて3回目接種したのか分かりませんが、やはり量が多い印象があります。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632751.html

https://jp.sputniknews.com/us/202108148622681/

何清漣　@ HeQinglian　11時間

中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか？

https://epochtimes.com/gb/21/8/14/n13161598.htm

国進民退は習の既定方針であり、2015-2018年の私有経済退場論には理由がないわけではない。米中貿易戦争のせいで、習は民間企業をなだめ、2018年11月に民間企業には「五六七八九（＝50％以上の税収、60％以上のGDP、70％以上のイノベーション効果、80％以上の就業、90％以上の企業数）」の功があると演説したが、実は資源の傾斜は国営企業に完全に偏っている。

虚から現実への脱出は産業方面であり、公的権力と私的権力を調整するには所有制に影響が及ぶ。

何清漣：中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか？ -大紀元

当初、中共の政治的ニーズから民間経済の発展が許されていたが、現在、中共が算盤を弾いて利害得失を計算した後、一部の領域から民間経済を徐々に撤退させることも政治的考慮事項である。今のところ習近平の再任が懸念なく、公的権力と私的権力を調整することは力強く実行されなければならない。今後数年間で、中国の民間企業の巨人は、いろんな形に変わるのを迫られるか、主体的に社会的舞台を離れることになるか、江胡時代の両会の「富豪クラブ」は彼らの輝かしい思い出になる。

epochtimes.com

8/11ZAKZAK＜【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府　世帯電気代は年間６０万円…９年後、あなたは払えますか？＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210811/dom2108110002-n1.html

8/12ZAKZAK＜「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽　地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210812/dom2108120005-n1.html

8/13ZAKZAK＜【「脱炭素」は嘘だらけ】ＣＯ２排出ゼロの“無謀な目標”は日本を害し中国に暴利　石炭火力や製鉄業は堅持すべきだ＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/dom2108130004-n1.html

8/13日経＜キャパシターとは　リチウムイオン電池を代替　Techワード＞
「数十秒足らずでフル充電でき、充放電を数百万回しても劣化しないとされるキャパシターに注目が集まっている。新素材の開発などにより、蓄えられるエネルギー量（エネルギー密度）が向上。安全性や廃棄時の環境汚染が懸念されているリチウムイオン電池を一部代替できると期待されている。

キャパシターは電極の表面に電子を直接吸着し電気を蓄える装置だ。化学エネルギーに変換する手間がないため、電池より速く充電できる。最大で数百万回の充放電に耐えられ、出力はリチウムイオン電池より10倍以上大きい。エネルギー密度が低いのが弱点だが、最近は新素材の採用で改善しつつある。

丸紅は6月、出資するエストニアのスケルトン・テクノロジーズと、同社が製造するキャパシターの販売契約を結んだ。欧米の自動車メーカーなどに供給している製品について、アジアでも販売を開始した。

同社のキャパシターに使う炭素系の新素材は表面積が大きく、世界最大級のエネルギー密度を達成した。さらに現行よりエネルギー密度が8倍程度の製品も開発中で、リチウムイオン電池の一部代替をめざすという。

米テスラも動く。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はかつて電気自動車（EV）が将来はキャパシターで動くと予言。実際、2019年にキャパシター技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを2億1800万ドル（約240億円）で買収し技術開発を進めているとみられる。

日本製紙と東北大学は今年3月、木質由来の新素材、セルロースナノファイバー（CNF）を使ったキャパシターを開発した。CNFは電極表面の凹凸が多く表面積が大きくなるため蓄電量を大幅に増やせる。これを積層し、25年には蓄電装置の営業提案を始める計画だ。

キャパシターの開発が加速しているのは、リチウムイオン電池がショートして発火したり、廃棄時に重金属が流出したりするリスクがあることが背景にある。

もっとも、キャパシターは「リチウムイオン電池とは共存していくだろう」（東京理科大学の堀洋一教授）とみられている。電極の表面のみでしか蓄電できないキャパシターは、根本的にエネルギー密度で電池に劣る。コスト面も課題がある。EVの場合、平常時は電池で走り、加速時や坂を登る際は大出力のキャパシターで走るといった使い方が考えられる。

キャパシターの急速充電を最大限に生かした実用例として、中国やフランスなどでキャパシターだけで走るバスや路面電車が運行している。バス停や駅で止まるごとに充電する。数十秒でフル充電できるという。

キャパシターもリチウムイオン電池も完全無欠の技術ではない。適材適所の活用が必要になる。」

ナショナル ジオグラフィック日本版サイトの記事と上記の記事とを考慮すると、総て電気自動車にするのは、家庭でオール電化して停電の時に困るようなことを想定しませんと。やはりハイブリッドの方がいざというときに安全では。

バッテリーに使った鉱物資源は何度でも使えるようリサイクルの方法は考えるべきと思います。

記事

この記事はナショナル ジオグラフィック日本版サイトからの転載です

中国、南京の圖為欣旺達電動汽車電池有限公司の工場で自動車用バッテリーの検査をする作業員。同社は、電気自動車などに使われるリチウムバッテリーを製造している。（Photograph via AFP/Getty）

米国にも電気自動車（EV）の時代がやって来そうだ。

2021年5月、米フォードが電気自動車「F-150ライトニング」を発表した。米国の自動車で最も売れているピックアップトラック「F-150」の電気自動車版で、価格はおよそ4万ドル（約435万円）。フォードに入った予約は、わずか48時間で4万5000件近くに上った。これは昨年米国で登録された全EV台数の20％近くに相当する。（参考記事：「米国もついに電気自動車の時代へ？ バイデン政権が改革」）

電気自動車は、気候変動の問題に取り組むうえで不可欠な産業だが、その成長にともなって新たな課題も生じている。バッテリーに必要な金属をどうやって手に入れるかだ。

バッテリーに含まれるリチウム、ニッケル、コバルト、銅は、すべて地中から採掘される。現在、その採掘地はロシアやインドネシア、コンゴ民主共和国などに集中しているが、環境監視が行き届かない、労働基準が曖昧、地域社会との対立があるなど問題も多く抱えている。EVの数は2020年の1000万台から2030年には1億4500万台に増えると予想されていることから、バッテリー用の鉱物需要が急増するのは必至だ。クリーンな車への移行が、不正な採掘を増長させかねないと危惧する声も上がっている。（参考記事：「絶景ウユニ塩原に眠る「お宝」はボリビアを救うか」）

新たな採掘を減らすうえで鍵となるのが、いかにバッテリーをリサイクルするかだ。今後数十年の間に廃棄されるバッテリーは数百万トンに上るとみられる。これらを単なるごみにしてしまわないためには、より良いリサイクル方法と、それを支援する政策が欠かせない。

「『気候変動の問題に取り組もう、新たな鉱床を開発しよう、できるだけ早く採取しよう』というやり方は、短期的には機能するかもしれません。しかし、長期的な問題にはより注意の行き届いた解決策を考える必要があります」と、非営利の環境団体アースワークスのパヤル・サンパット氏は言う。

バッテリーの分解

EV用バッテリーは複雑な技術の塊だが、原理は携帯電話で使われているリチウムイオン電池と同じ。個々の電池は、リチウムやコバルトなどでできた正極、黒鉛でできた負極、それらを分けるセパレーター、電解液で構成されており、負極に蓄えられていたリチウムイオンが正極に移動することで電流が発生する。

携帯電話ならこのような電池1つで十分だが、車を走らせるには数多くの電池をひとつに束ねる必要があり、総重量は数百キロに達する（F-150ライトニングのバッテリーは900キログラム近いと言われている）。

リサイクルしたい貴重な物質は電池の中に含まれているものの、それらを個々に分離、抽出するのは容易ではない。そのため、現状のリサイクル方式は未成熟だ。たいていは、放電したバッテリーを切り刻んで炉に放り込み、溶融後に残された銅、ニッケル、コバルトなどの合金を精錬する。この方法は大量のエネルギーを必要とするうえ、排出される有毒ガスや廃棄物を回収しなければならない。

将来的には、よりクリーンでより効率的な方法が生まれる可能性もある。例えば、個々の電池から正極材を取り出した後、個別の金属を抽出する代わりに、電池の使用によって減少したリチウムなどを加えるなどの方法で再生できるかもしれない。まだ開発の初期段階にあるものの、このアプローチによって今後バッテリー内のより多くの物質を回収し、より価値の高い最終生成物を得られるようになるのではないかと、ファラデーインスティテューションの研究員、ギャビン・ハーパー氏は述べている。

「原料物質にはもちろん価値があります。しかし、それらを組み合わせることにもっと価値があるのです」とハーパー氏は言う。「ただの物質ではなく、その構造にある価値を維持しようとすること、それはある意味でリサイクルの理想と言えるでしょう」

リサイクルの規模拡大

国際エネルギー機関（IEA）の推定によると、現在世界で年間18万トンの使用済みバッテリーをリサイクルしうるという。それに対し、2019年に使用されていたすべてのEVからは、最終的に50万トンの電池廃棄物が発生する。

2040年までには、リサイクルが必要なバッテリーの量は1300ギガワット時（GWh）相当になるとIEAは見積もっている。これは、テスラのEVバッテリーに換算すると800万トン弱の電池廃棄物、エジプト、ギザの大ピラミッドの質量の1.3倍に相当するとハーパー氏は言う。

リサイクルの規模を拡大できれば、こうした廃棄物は重要な鉱物の供給源になるかもしれない。気温上昇を2℃未満に抑えるという目標に合うペースでEV市場が拡大した場合、2040年までのEV産業における金属需要のうち、最大12％がリサイクルによってまかなわれるとIEAは見積もっている。

アースワークスからの委託で最近出された報告書によれば、仮に使用済みのEV用バッテリーが100％回収されてリサイクルされ、金属、とりわけリチウムの回収率が100％であるとしたら、2040年までのEV産業におけるリチウム需要の25％、コバルトとニッケル需要の35％を、リサイクルによって満たせるという。

これらの見積もりは「未来を予想しようとしたものではありません」と、オーストラリア、シドニー工科大学の研究部長で、報告書の共同著者であるニック・フローリン氏はメールに書いている。「新たな採掘の需要を補うための主要な戦略として、リサイクルがどれほど重要かを調べるために、考え得る未来の姿を示したのです」

そのような未来の鍵を開くために必要なのは、政府が確固たる政策としてEV用バッテリーのリサイクルを支援することだと、フローリン氏らは強調する。たとえば、リサイクル時にもっと簡単に分解できるようなバッテリー設計の基準や、バッテリー回収計画、埋め立てによる処分を禁止する法律、リサイクルを目的とする有害な電池廃棄物の海外輸送をしやすくする規則の整備などが考えられるだろう。

すでにEUは、「拡大された生産者責任」に基づくEV用バッテリーの処分に対する規制を行っており、現在は鉱物回収の規制を更新しているところだ。しかし米国では、リチウムイオン電池のメーカーに廃棄物の処理を義務付けている州はたった3つしかない。

「バッテリーを販売した会社に、その寿命が尽きた時点で回収することを義務付けるのは、非常に明確な政策です」と、アースワークスのベンジャミン・ヒッチコック・アウチエッロ氏は言う。

EV産業が急成長段階に入れば、そのバッテリー用鉱物の需要をリサイクルで大きくまかなうことは難しいだろう。リサイクルは新たな採掘を減らすための「多くの戦略のひとつ」と、米プロビデンス・カレッジの政治学者、テア・リオフランコス氏は考える。ほかにも、鉱物使用の少ないバッテリーの開発、徒歩や自転車に向いた都市の構築といった多面的なアプローチが必要だからだ。（参考記事：「未来を探す米国横断EVの旅」）

それでも、今後数十年間に必要とされるバッテリー用鉱物の4分の1から3分の1でもリサイクルによってまかなえるなら、注目する価値は十分にあるとリオフランコス氏は言う。なぜならそれが「テクノロジーと私たちの関係を考え直す」のに役立つからだ。

「リサイクルは、生物物理学的な限界を考えるきっかけになります」とリオフランコス氏。「これらは究極的には再生不可能な資源だ。地中から取ってきておいて捨ててしまうのではなく、できる限り有効活用できるように扱おうと考えるようになるということです」

［ナショナル ジオグラフィック日本版サイト2021年6月11日掲載］情報は掲載時点のものです。

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