5/9The Gateway Pundit＜Trump Takes Aim at Globalist War Machine, Pushes Peace Deal in Ukraine with China’s Help＝トランプ大統領、グローバリスト達の戦争組織を標的に、中国の支援を得てウクライナ和平合意を推進＞
習の外交の実力を見極めるには丁度よい。ロシアをうまく説得できるか？
ドナルド・トランプ大統領は、世界秩序と安定を回復するための大胆な動きとして、ロシア・ウクライナ戦争において中国を和平仲介者として参加させる用意があることを示した。これは戦略的であり、現実政治に根ざした考えである。
バイデン政権が行き詰まり、白紙小切手と無謀なエスカレーションで外国の戦争を煽っている一方で、トランプのアメリカ第一主義外交は、米国をまたも終わりのない戦争に引きずり込むことなく、真の成果を目指している。
ロシアとウクライナの仲介役として中国に協力を求めたことについて問われると、トランプ氏は「当然の問いだ」と答えた。「そう思う」。トランプ氏は和平交渉の出発点として30日間の停戦を提案し、停戦協定に違反すれば厳しい制裁が科されるという明確な警告を発している。
この動きは、習近平中国国家主席がモスクワを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と非公開で広範な協議を行ったことで注目を集めた中で行われた。彼らのメッセージは？戦争の根本原因を排除し、「公正で永続的かつ拘束力のある」平和、すなわち国家主権を尊重し、NATOの拡大を拒否する平和へと向かう時が来たということだ。
「各国の合理的な安全保障上の懸念を真剣に受け止め、危機の根本原因を排除すべきだ」と習主席は宣言した。中国外交部によると、両首脳は世界が「新たな混乱期」に入っていることに同意し、いかなるグローバリストのアジェンダもロシアや中国のような国の主権を揺るがすことはできないと警告した。
一方、プーチン大統領は習近平国家主席の立場を「高く評価する」と述べ、ロシアは当然ながら依然として和平交渉に前向きであることを確認した。
大手メディアは中国の関与を嘲笑するが、現実は否定できない。北京の世界的な影響力は高まっているのだ。習近平国家主席とプーチン大統領の会談は単なる象徴的なものではなく、両者は軍事・経済協力を拡大する30近くの協定に署名した。これは過去30年間の一極主義的な世界秩序に対する明白な反駁である。
一方、トランプ大統領と中国との関税戦争は依然として圧力となっている。米国が145%の関税を課し、中国が125%の関税で反撃するなど、最近の経済的な応酬にもかかわらず、トランプ大統領は楽観的な姿勢を崩していない。「何らかの解決策を見つけられる」と先週、大統領は述べ、中国が誠意を持って対応すれば、公正な貿易と相互利益の道筋を開いた。
この外交的駆け引きは、習近平国家主席とプーチン大統領がナチスドイツ敗北80周年を記念するなかで行われた。同日、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ氏やスロバキアのロベルト・フィツォ氏など欧州の指導者を含む世界の指導者数十人が同席した。
重要なポイントは？ブリュッセルが永遠の戦争という教義を押し進める一方で、トランプ氏は力、主権、そして戦略的影響力によって、静かに平和の基盤を築いている。トランプ氏が成功すれば、それはウクライナとロシアの勝利にとどまらない。世界の勝利となり、そもそも平和を望んでいなかった戦争利得者や官僚にとって壊滅的な打撃となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/trump-takes-aim-globalist-war-machine-pushes-peace/
https://x.com/i/status/1920389201272488333
https://x.com/i/status/1920766824762761387
5/9Rasmussen Reports＜Voters Trust Democrats More on Social Security＝有権者は社会保障に関して民主党を信頼している＞
有権者の大半は、社会保障制度が約束通り給付金を支払うと確信しており、この問題に対処する上で共和党よりも民主党をわずかに信頼している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、社会保障制度が約束された退職給付を生涯にわたって全額支給してくれると確信しており、そのうち28%は「非常に確信している」と回答しています。35%は確信が持てず、11%は「全く確信していない」と回答しています。社会保障制度への信頼は 昨年6月からわずかに上昇し、 2023年11月 に記録した過去最高水準と同水準となっています 。
https://x.com/i/status/1920754402492612824
5/10阿波羅新聞網＜💥实效惊人！川普扭转乾坤—川普成功减速美债暴增：国债增长率下降92%！＝💥実効が人を驚かす！トランプが急激に流れを変える – トランプは米国の債務増加を減速させることに成功し、国家債務の増加率は 92% 減少した＞アポロネット王篤若記者の報道：メディアはトランプ米大統領とDOGEを批判しているが、米国財務省が毎日発表するデータは、肥大化した連邦予算を削減しようとするトランプの努力が成果を上げていることを証明している。トランプが約束した「あの大きくて素晴らしい法案」はまだ可決してないが、WHはすでに保有されている国債の増加を大幅に減速させ、トランプの就任以降、米国の国家債務総額のまれに見る減少さえ達成している。
ワシントン・オブザーバーは7日、数字で見ると国家債務総額は26.2兆ドルから55億ドルを減少させたにとどまり、巨額の債務基盤に比べれば微々たるものだが、「保有されている国債」（つまり、政府各省庁が互いに負っている「内部債務」ではなく、国債などを通じて市場から資金調達された部分）に着目すると、トランプ政権第2期はまさに「鉈で」連邦支出削減を行ったことがはっきりと見て取れると報じた。
財務省のデータによれば、2025年1月20日（トランプ大統領就任日）から5月5日までの間に、米国国民が持っている国債の増加はわずか372億ドル（正確には37,238,323,646.66ドル）だけである。この期間には4月の納税ピークシーズンが含まれるため、バイデン前大統領の任期最後の104日間（国債が5,219億ドルも増加した期間）と比較するのは完全に公平ではなく、2024年の同時期と比較する方が適切だろう。
2024年1月22日から5月6日までの間に、一般の人が保有する米国債は4,784億ドルに急増した。つまり、同じ期間内に、トランプ政権は国家債務の増加率を驚異の92%も削減したのである。
左翼メデイアは報じない。
https://www.aboluowang.com/2025/0510/2216858.html
5/10阿波羅新聞網＜习近平在俄突失控！外界大吃一惊 【阿波罗网报道】＝ロシアで習近平が突然制御不能に！外界に衝撃 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：5/7～10まで、習近平はロシアを訪問した。しかし、ロシア側が公開した公式映像は、予想外に外界に衝撃を与えた。映像の中で習近平は瞬きを続け、頭を左に傾け続け、何度も正そうとしたが、制御できなかったのだ。これらすべての異常な動きは健康上の懸念を引き起こした。
医学系の経歴を持つ評論家の唐靖遠は、「このような不随意な頭の傾きは脳卒中の後遺症によって引き起こされた可能性がある。脳卒中は脳の運動野または基底核に影響を及ぼし、片側の僧帽筋または胸鎖乳突筋に過度の緊張を引き起こし、筋肉の協調運動を失わせることがある。 無理やりまっすぐにしようとしても、また頭が傾いてしまう」と分析した。
習は健康上の理由で早く下りた方が良い。まあ、敵を粛清しすぎたから反動はある。
https://www.aboluowang.com/2025/0510/2216856.html
何清漣 @HeQinglian 9h
自分の無力さと無知を表現する以外、藁人形のターゲットを設定することには意味がない。一昨日も中国経済に関する情報を投稿した。中国の黄金時代は終わったと私はずっと前に言ったが、あなた方はただ理解しなかっただけだ。
- 地方自治体から個人まで、誰もが不動産がもたらす繁栄が続くことを願っているが、これは夢である。 20世紀後半には世界中で大小さまざまな不動産バブルが100回以上崩壊しており、中国も例外ではなかった。
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引用
レイモンド @sunland97 9ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたはこの国の現状をご存知か？国がまだ持ちこたえられると判断する根拠は何か?中国人は草を食べて生きられるなんて言わないでくれ。
何清漣 @HeQinglian 8h
笑えるのは、李克強が亡くなったとき、北京大学の同級生や彼を知る人たちが皆、彼を悼み、彼が抑圧され、その素晴らしい才能が十分に生かされていないことへの不満ばかりを語ったことだ。その時私は記事を書いた。彼は二つの大きなことをした。一つは金融改革とオンライン金融の発展で、 P2Pはその後爆発的に普及した。人々はこのことを取り上げない。彼が死んだためで私は理解できる。 2つ目は、国務院を担当していた当時、産業構造転換の実践指針となる「中国製造2025」を打ち出したことだ。
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何清漣 @HeQinglian 7h
「称賛も沈黙もすべては立場による – トランプ大統領就任100日間の国内政策」米国の複数の大手世論調査機関が発表した100日間の世論調査によると、トランプ2.0の100日間の政権は、混乱と騒乱を除けば、ほとんど目立ったことはなかった。これはもちろん、4/2の関税戦争以降、資本市場が株、債券、通貨の2度のトリプル安と価格上昇に見舞われ、民主党左派のさまざまな悪政を取り除いたトランプのこれまでの功績が人々に忘れ去られたためである。
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藤井氏の記事では、氏の主張は正しい。国際貿易を歪めているのは中共。WTO加盟時の国内経済の改革と市場開放の約束を20数年経っても達成していない。国家主導の非市場的な手段を採っている。
高橋洋一氏の『国際金融のトリレンマ』 の説明によると、①自由な資本移動②固定為替相場③独立した金融政策の3つの内、2つしか達成できないと。中共は①は認めていないので、必然的に②と③で経済運営している。藤井氏や高橋氏の言うように、固定為替相場で元が安すぎるので、元を上げさせないといけないというのはここから出て来る。元を上げなければ対中関税だけを米国だけでなく、自由主義国で協調して上げれば良いのでは。藤井氏の言うように、石破では3000万円の裏金問題も出てきて、実行できない。参院選後の内閣に期待するしかない。
記事
「中国が自由貿易のリーダー」だと⁉
今日、日本の政治を考える上で避けては通れない大問題が、「トランプ関税」に対してどう向き合うのかという問題です。
米国民主党、さらには中国までもが、トランプの一方的な関税引上げは、「自由貿易主義」の観点からして極めて不当な横暴であり、許されざるものだという厳しい批判を差し向けています。
今、トランプはそうした批判も一部受け入れ、中国に対する態度を軟化させつつありますが、本来、中国が自由貿易のリーダー面をして、アメリカの関税を批判するなぞというのは、ほとんど「冗談」の様な滅茶苦茶な話であることを忘れてはなりません。
by Gettyimages
中国は自由貿易の視点からして極めて不当な「為替操作」を行い、彼らの通貨である「元」を過剰に「安い」水準に切り下げているからです。その結果彼らは、本来なら彼らの実力ならば得ることのできない水準の膨大な貿易利益を不当に得ているのです。
中国は、そんな不当な貿易環境を作り上げておいてトランプ関税を批判し、「自由貿易のリーダー」面をするなど厚顔無恥も甚だしいと言わざるを得ません。
ただし、この中国の不当性を理解するには、以下のいくつかの事実を理解しておくことが必要である一方、そうした事実が多くの国々に知られていないが故に、中国の方がアメリカよりも自由貿易の守護神なのだという「誤解」が広がってしまっているのです。
本来なら「元高」だろ
ついてはこの問題について以下、順をおって解説していきましょう。
1）そもそも、各国が通貨の価値を切り下げることをすれば、貿易を通して『利益』を得ることができます。自国の通貨が安ければ、輸出が自ずと拡大し、「輸出企業」は直接利益を伸ばすことができるからです。それと同時に、外国の輸入品は全て高くなってしまうため、「内需企業」も相対的に競争力が向上し、利益を得ることができるのです。
2）ですから、各国は貿易で利益を出したいが故に自国通貨を切り下げたいという動機を持つに至りますが、多くの国でそれは実現出来ません。なぜなら、多くの国において「為替が自由化」されているからです。
3）例えば中国を例にするなら「元安」であれば中国経済は巨大な利益が得られます。今の中国の経済発展はまさにそうして「元安」によって支えられているのです。そして、それだけ中国経済が発展していれば、諸外国は中国国内でビジネスをする意図が高まり中国の株や土地等の様々な資本の買収動機＝投資動機が高まる事になります。
つまり、中国マーケットが発展しているので、皆が元を欲しがるように本来は、なるのです。
そうなると、自ずと元が為替市場でたくさん買われ「元高」に向かう筈です。
トランプが中国に対してのみ高関税を課している理由
4）ところが、中国は、そうして「元高」になってしまうことをどうしても回避したいと考えています。「元高」になってしまえば、今まで元安で得られている貿易による利益が無くなり、中国を成長させられなくなってしまうからです。
そこで中国政府は、為替に常時介入し、常に元を使ってドルを買い、元安に「誘導」し続けているのです。
しかも中国は「生産手段の社会的所有」を前提とした共産主義体制であるため、外国人が、（日本や欧米で可能なほどに）「自由」に中国でビジネスが出来ません。そもそも外国人による中国の株や不動産の売買が規制・制限されているのです。
中国ではいわゆる「資本の自由化」が、共産主義のせいで達成できないのです。したがって、資本さえ自由化されていれば、膨大に拡大する筈の外国人による「元」の需要が拡大せず、それ故「元高」になる圧力が大幅に削がれてしまっているのです。
つまり、資本が自由化されていないことが原因で、元の需要が大きく制限されているが故に、中国政府は為替操作を行うことで容易に「元安」を実現することが可能となっているのです。逆にもしも資本が自由化さえしていれば，どれだけ政府が為替介入しても元安に今日のように容易く誘導し続けることができないのです。
事実、例えば、経済学者の高橋洋一氏は、もしも中国の資本が自由化されていれば、元は、現状の価格の「5倍」程度の水準にまで高騰するだろうと指摘しています（参照：4月19日、高橋洋一チャンネル）。
5）こうした状況を踏まえると、これまで不当に安い元で中国に自由貿易に参入させ続けてきたことの方が、異常な事態だと言うことができます。トランプが中国に対して非常に高い相互関税を課しているのは、こうした異常な事態を是正し、貿易における中国による不当で不公正な姿勢を正すことが目的なのです（無論、元の価格が正当な水準に戻れば、中国は貿易における国際競争力が激減し、米国経済のみならず日本経済にも甚大なる恩恵がもたらされる事になります）。
言い換えるなら、中国こそが過剰な資本規制と為替操作を通して世界の自由貿易体制を歪め、不当で不公正で不道徳な国家であり、トランプはその不正を正さんが為に、中国一国に対してのみ高い関税を課しているのだ、と総括することができるのです。
つまり、「不当なる保護主義」だとアメリカを非難する中国こそが、不当なる「排外主義的保護主義」国家なのです。これを欺瞞といわずして一体何を欺瞞というのかというのが、現下の中国の態度なのです。
……
中国の「排外的保護主義」を是正させるために
以上、ご理解いただけましたでしょうか…
以上の理解に立てば、我が国日本は今、大きな岐路に立たされているという実態が見えて参ります。
これまでの様に、（トランプ以前の）アメリカが推進してきた自由貿易主義をそのまま継続しつつ、自由貿易と言いながらその実「排外的保護主義」を続ける中国の不公正を見逃し続けるのか、それとも、トランプと「協調」しながら中国の「排外的保護主義」と対峙し、中国の為替水準の適正化（つまり、元高）の実現に注力するのか――この二つの選択肢のいずれを選ぶべきなのかが今、日本は問われているのです。
中国の排外的保護主義の不当性を踏まえれば、我々が選択すべきは、トランプと協調して、中国の為替水準を切り上げ、「適正化」する道です。そうすることで、日本経済が大きな利益を得ることはもちろんのこと、中国によって歪められた自由貿易体制を是正することが可能となるからです。
いわば、日本の通貨が1985年のプラザ合意で米国主導で切り上げられたように、中国の通貨を日米が協力する形で「中国版・プラザ合意」として切り上げる流れを作るわけです。
しかし、今日の石破政権の各種振る舞いを見るに付け、彼らが中国版プラザ合意の道を選択しようとしているとは残念ながら全く思えません。それは世界経済の混乱を放置すると同時に、日米双方の国益が大きく毀損する道を選択するに等しい愚挙です。
そうである以上、以上に述べた国際的な貿易体制の基本的な構図を理解し、公正なる貿易を実現するために、トランプ関税を契機として、そして日米関税交渉を通して「中国版・プラザ合意」を日米共同で目指すことができる政権の誕生を今改めて、我々日本人は探らねばならないのです。
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