5/20 The Gateway Pundit＜CBS Releases Photo of Hunter Biden’s Laptop – Did the FBI Hand Over the One in Its Possession to Hunter?＞
FBIも民主党とグルなのがよく分かる。
This report might be consistent with what we know about the Hunter laptop and it might not be. For one, the FBI took Hunter’s laptop and it has never been returned to the rightful owner, John Paul Mac Isaac, the computer store repairman. So if the Hunter team has that laptop then the FBI broke the law by giving Hunter’s team something that wasn’t Hunter’s property.
5/19The Gateway Pundit＜House Passes Domestic Terrorism Bill to Use the FBI to Silence Conservatives Who Disagree With Them (VIDEO)＞
民主党は左翼だから自由な言論をテロ扱いして抑え込もうとしている。
5/20看中国＜共和党：川普无人能比 初选记录达85比3(图)＝共和党：トランプに適うものはいない 85対3（写真）＞5/18（水）、ドナルドトランプ元米国大統領は、彼のTruth Socialアカウントで、共和党予備選挙で彼の支持した候補者は85勝3敗と記録的な勝利になり、喜んだ。共和党員は、トランプが依然として党内で最も影響力のある人物であり続け、2024年に大統領に立候補した場合は、共和党の候補になることは間違いないと述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006982.html
5/20看中国＜美兵推台海情势“无人机”为击退共军关键(图)＝米兵は共産軍を撃退する鍵として台湾海峡用に「ドローン」を使う（写真）＞米空軍とシンクタンクが協力して実施した戦争ゲームは、大量且つ高度に自律的で低コストのUAVが中国の侵略に対する台湾の抵抗に重要な役割を果たすことを示し、中共撃退の重要な要因でもある。
「The War Zone」によると、米国国防総省元次官補代理であり、RAND国際防衛研究所の研究者であるDavid Ochmanekは、ミッチェル航空ロケット研究所が主催する台湾海峡危機に関する戦争ゲームに参加した。分析によると、シミュレーションを通じて、多数の低コストのドローンが中共の地対空ミサイルを消耗させることが証明されており、レーダーシステムはF-35およびF-22戦闘機と共有されているため、軍用機はレーダーをオンにしないでターゲットを狙うことができ、戦闘機の生存率を向上させることができる。
Ochmanekは、中共が台湾に侵攻すれば、米国と同盟国が中共軍を打ち負かすのに7日から10日しかかからないことを中共は理解していると指摘した。成功したいのであれば、米国の介入を阻止するか、台湾海峡での米軍の作戦を抑止しなければならない。
Ochmanekは、中共軍は過去20年間に一連のいわゆる反地域アクセスと兵器の能力を蓄積しており、これは米軍とその同盟国およびパートナーを威嚇し、台湾侵攻に対して使われると述べた。これらには、さまざまな弾道ミサイルと巡航ミサイルの兵器庫が含まれ、太平洋の米国の基地を無力化するために用いられる。この様な状況では、米軍は制空権のない状況で標的を見つけなければならないかもしれない。
「したがって、多数のUAVが防衛において重要な能力を発揮するだろう」とOchmanekは述べた。台湾海峡上空で亜音速を超えて飛行するUAVが1,000機あれば、それらは共産軍の兵器を攻撃できるだけでなく、戦闘機も保護できる。
Ochmanekは、これらのドローンが台湾海峡で強い干渉に遭遇したり、電子戦通信の干渉などの課題に直面した場合でも、原則として、ドローンは互いに10 km以内の距離を維持する必要があり、グループ自体は分散型の「メッシュ」ネットワークが形成されることを明らかにした。これにより、連絡を維持でき、作戦を進められる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006975.html
5/20阿波羅新聞網＜美籍上海人拒改建遭中共驱逐出境＝米国籍上海人はマンション修繕を拒否したため、中共によって国外追放された＞上海で封鎖期間中、国民の大規模な不満が沸き起こった。多くのネチズンは、コミュニティ居住委員会が「ぺてんにかけ」ているというニュースを伝えた。当局は封鎖解除を公表し、「人間生活が戻った」と聞こえの良い事を言ったが、ある住民委員会は依然として封鎖政策を実施し、建物の門、コミュニテイの門、道路はまだしっかりと封鎖されている。 2012年に米国に移住した鄧女史は、「中国人は今、上海だけでなくどこでも惨めだ。住居委員会は今が横暴であるだけでなく、かつては専制的だった」と語った。
2019年7月、鄧女史と夫のデビッド・ゴンザレスは、親戚を訪ねるために上海に戻ったが、マンション改修の同意書への署名を拒否したことで居住委員会から嫌がらせを受け、殴打されて国外に追放された。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751052.html
5/20阿波羅新聞網＜引发中日战争？日防卫拟“斩首”包括习近平领导的中共中央军委为目标＝日中戦争を引き起こす？日本の防衛は、中共中央軍事委員会の主席である習近平を含んで、標的として「斬首」する計画である＞日本の共同通信の5/15の報道：日本の「敵基地攻撃能力」の議論は、中共の習近平総書記が率いる中国軍の最高意思決定機関である「中央軍事委員会」を標的にすることが含まれる可能性があると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751041.html
5/20阿波羅新聞網＜普丁麻烦大了 分析人士称“两种人”恐发动政变推翻政权＝プーチンは大きな面倒を抱えている、アナリストは「面従腹背の人」が政権を打倒するためにクーデターを起こすかもしれないと言う＞ロシアがウクライナに侵攻してから3か月が経ち、戦況は敗退しており、アナリストはロシア内部も不安定であると述べた。デイリーメールは、ロシアの調査ジャーナリスト組織のベリングキャットの主任研究員であるクリスト・グロゼフが、ロシアの情報機関の高官が戦争は「失敗」と了解し、クーデターがいつ起きてもおかしくないと考えていると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751106.html
5/20阿波羅新聞網＜助乌破俄海上封锁 美拟提供两种先进反舰导弹＝米国は、ウクライナがロシアの海上封鎖を打破するのを支援 2種の先進対艦ミサイルを提供する＞米国当局は、WHが先進対艦ミサイルをウクライナ軍の手に渡してロシアの海上封鎖を突破するのを支援するために取り組んでいると述べたが、ウクライナ軍がロシアの軍艦をより強力な武器で沈めることによって紛争をエスカレートさせる可能性があることも懸念していると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751117.html
何清漣 @HeQinglian 4m
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549
報道によると：
「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。
この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。
英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。
bbc.com
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。-BBCニュース
虚偽の情報は視聴者を混乱させる可能性があり、選挙を操作する可能性さえある。米国国土安全省によって設立された偽情報対策タスクフォースが論争の中で設立されてからわずか3週間後に、議論の中で停止されたのはなぜか？
何清漣 @HeQinglian 20m
新型コロナは消えていない、サル痘がやって来た。
5/20、WHOは、現在世界中で約80例のサル痘が確認されており、さらに50例が確認待ちと述べた。サーベイランスが拡大するにつれて、将来さらに多くの症例が検出される可能性がある。 11の国と地域でサル痘の症例があり、サル痘は主に密接な接触によって感染する。高リスクグループには、医療従事者、家族、性的パートナーが含まれる。
私は推測している：国民への愛情から、米国の中間選挙は郵便投票を続けるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデンの内政における3大成果：40年間で見られなかった高インフレ、未成年者の性転換、短命の「真理省」。
対外：ロシア・ウクライナ戦争では、米国とウクライナの情報戦で完勝した；ヨーロッパの同盟国は、経済的に断腸の思いで痛みに耐え、米国の周りで団結した；米国・ASEANサミットで、ASEAN諸国は米国を見捨てなかったが、寂しく終わった：米国・米大陸首脳会談で、裏庭の隣人の3/4が参加を拒否した。中東に行くのは暫くは簡単ではなく、アフリカ諸国だけが好意を示す努力をしている。
何清漣 @HeQinglian 4h
かつて、袁克定が父の袁世凱のために、皇帝にご覧いただく「順天時報」について語ったとき、誰もが嘲笑した。今後、嘲笑は必要はない。それが適当と思えば、真実省はどの左翼国家にも登場する。残念ながら、左翼は現在非常に力を持っており、マルクス、新マルクス、マルクス亜種（フランクフルト学派の各種後継者）が政治に当たっている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549
報道によると：
「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。
この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。
英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。
山田氏の記事では、中共が言い出した「社会的ゼロ」コロナは、感染者と濃厚接触者を別な場所に隔離して、そのコミュニテイの感染者をゼロにするというもの。でも全中国から見ればゼロにはならない。無症状感染者も含め、毎日のPCR検査で感染者を見つけ、隔離していくのかもしれませんが、個々人のエネルギーとコストを考えれば、壮大な無駄だし、封鎖は人権無視も甚だしい。
記事
ロックダウンが続く上海の様子（2022年5月4日、写真：ロイター/アフロ）
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト）
大規模なロックダウンが続く上海で5月16日、向こう1カ月半かけて段階的に制限を解除していく方針が発表された。「希望の光が見えてきた」と言いたいところだが、当局が打ち出す方針と現実とのギャップを見てきた市民にとっては、「つまり、まだまだ封鎖状態が続くということか」と、プラスにとらえられない気持ちの方が大きい。
実際のところ、上海市の措置は効果が伴っていない。本来は、市内のそれぞれの「小区（集合住宅）」がリスクに応じて3つに区分けされ、リスクの小さい小区から封鎖が解除されるはずだった。ところが、筆者が住むマンションは、リスク的には最小の「防範区」（14日間感染者ゼロ）に区分されているにもかかわらず、今も敷地から出ることができない。
先週には、感染対策を強化する「静黙」と呼ばれる通知が出された。筆者が住むマンションの静黙期間は7日間。
当初は、同期間中は宅配を使った食料調達や団体購入、外出が禁止になるとされていたが、ふたを開けてみると、配達が中止になったのは一部のスーパーや店舗のみ。共同購入やネット購入は引き続き可能で、パンやケーキなどのぜいたく品のほか、トイレットペーパーや肉、食用油、米などの日用品・食料が以前にも増して買えるようになった。生活必需品の共同購入が急に増えたことで、「封鎖期間が長期化することの前触れではないか」と心配の声が上がったほどだ。
そんな混乱した状況のなか、段階的な封鎖解除に向けた方針が突如として発表されたのだ。市民が素直に受け止められないのは当然だろう。一時は1日当たり2万7000人を超えた市中感染者数が5月16日には800人あまりと大きく減少してはいるものの、今後、このまま感染者数を抑えられるかどうか、誰にもわからない。
目指すのは「ゼロコロナ」ではなく「社会的ゼロ」
筆者は、上海でロックダウンが始まった頃、市内に住む中国人の友人が「政府は『ゼロコロナ』の概念を変えている」「概念を変えることで、無理やりコロナを収束させるつもりだ」と言っていたことを思い出した。
確かに、今の状況を見ていると、政府が収束を宣言するには“落としどころ”が必要である。
では、本当に中国政府は「ゼロコロナ」の概念を変えたのだろうか。
政府は、武漢でコロナ感染者が猛威を振るっていたときから、「感染者をゼロにする」ことを目標としてきた。ただ、当時は政策の名称はなかった。
最初に「中国のゼロコロナ」の概念がはっきり打ち出されたとされるのは、昨年（2021年）12月だ。国家衛生健康委員会疫病対応措置工作チームの専門家が、「中国が掲げる『動態清零（ダイナミックゼロコロナ）』は『清零（ゼロコロナ）』ではない」と発言した。
続いて、今年3月、第13期全国人民代表大会第5回会議中の記者会見で、報道官がダイナミックゼロコロナに言及。「『ダイナミックゼロコロナ』の目標は、『ゼロ感染』を求めるのではなく、できるだけ早く感染症を制圧することだ」と説明した。
上海市がロックダウンを開始した3週間後の4月18日には、中国疾病予防抑制センターの専門家が、自身のSNSで、「『ダイナミックゼロコロナ』の『ゼロ』は、中国国内の感染者数をゼロに抑えるという意味ではなく、感染が発生した場合にそれを抑え込み、発生地での流行や他地域への拡大を防ぐことだ」と再び明言した。また、「感染の発生地での感染者数をゼロにするのではなく、感染者が隔離されており、自由に活動している人々の中に感染者が存在しない『社会面清零（社会的ゼロ）』の状態を目指すもの」との認識を示している。
「社会的ゼロ」とは、昨年末に西安市がロックダウンした際、同市疾病控制センターの副主任が提起した言葉だとされる。新規感染者をすべて医療機関に移送し、濃厚接触者と、濃厚接触者との接触者を隔離観察下におけば、コミュニティからは一切の潜在的な感染源が消える、という概念だ。上海はこれを目指すものとみられる。
中国政府が最初から政策として「ダイナミックゼロコロナ」を目指していたかどうかはわからない。当初は「感染者ゼロ」を目指していたものの、うまくいかないので、途中でダイナミックゼロコロナを打ち出した可能性もある。友人は、そうであるに違いないと見ている。
濃厚接触者は陰性でも隔離対象に
上海市が向こう1カ月半で段階的に正常な生活に戻していくプロセスは、第1段階が5月16～21日で、第2段階が5月22～31日、第3段階が6月1日～6月中旬・下旬とされている。
第1段階では、「封控区（自宅からの外出禁止）」「管控区（敷地内への出入り可）」の継続的な減少、「防範区」の順序立った自由化などに重点が置かれる。つまり、新規感染者の減少とリバウンドの防止だ。
第2段階は、1日当たりの新規感染者数をさらに減らすことなど、防疫管理の正常化への移行。第3段階は、市内の生産と生活の秩序の完全な回復である。
ただ、こうしたプロセスが打ち出されても、市民が「本当に正常な生活に戻ることが可能なのだろうか」と疑いたくなるのも無理はない。
上海では先ごろ、「マンションの建物内で陽性者が出た場合、同じ建物で生活する住民も全員隔離される」と政府が発表したとされ、防疫の強化は厳格化を極めている。陽性者と同じ棟内の住人が隔離施設に連行されることを拒否して「いやだ！」と叫んでいる動画が出回ったりもした。陽性者と同じ棟に住んでいるというだけで、接触がなく自身は陰性であっても隔離施設に入れられることになるのだ。
失敗できない最後の措置
上海市が3月末に事実上のロックダウンをスタートしてはや1カ月半が過ぎた。“軟禁”状態の上海居住者にとっては、長い長い1カ月半だった。
6月末までに封鎖が徐々に解除されるという通達は、本来喜ぶべきものだ。にもかかわらず筆者が暗い気持ちのままなのは、「本当に6月末までに解除されるのか」と疑っているからだ。
たとえ外で買い物ができるようになっても、カフェでコーヒーを飲めるようになっても、万一コロナ陽性になったらマンション自体が「封控区」に区分され、再び自宅から出られなくなる。家族にもマンションの住人にも大きな迷惑をかけることになる。そう考えると、おちおち外出を楽しむこともできない。
封鎖解除のニュースを見て、日本に住む友人たちから「よかったね！」と連絡が来た。報道では、いかにも6月には解除されるように伝えられているから無理もない。
上海市の発表でも、「市内16区のうち15区が社会的ゼロを達成」とある。だがそう簡単に解除されないことは上海に住む人たちが一番よく分かっている。
対外的な“建前”は置いておいても、上海市としては、ロックダウン解除に向けた措置で失敗はできない。だからこそ何か理不尽なことが起こるのではないかという不安も大きい。
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