昨日11/9に日露会談を1時間半かけてしたことは良かったと思っています。ﾌﾟｰﾁﾝ大統領との会談は第一次安倍内閣から通算10回目とのこと。両国首脳が胸襟を開いて話し合う関係ができているのは良いことです。中国のように条件を付けたり、勿体つけて11/10の朝7時になっても、会談時間が決まってないのは異常です。こんな国と付き合う必要はないと思っております。表題についての石平氏の見方を添付します。遠藤誉と言う女は中国共産党のスパイと思ってよいのでは。TVでの発言、長く中国で生活したことなど考え合わせれば分かることです。中国はCCTVを使い13ｹ国語で日本が尖閣で領土問題の存在を認めたと大宣伝すると思います。南京虐殺、慰安婦（裏で中国が金を出している）で見られるように昔から捏造・改竄が得意な国ですから。本来は首脳会談なんてしない方が良いと思っていますが。ｱﾒﾘｶの圧力かもしれませんが。日本の政治家にも福田のような親中派がいるのが良くない。ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙは「人民解放軍は合意文書を喜ばず」とありましたが違うのではないか。

(1)軍と習近平は緊張状態にある。軍幹部へも腐敗追及をし過ぎ。長谷川慶太郎氏によれば理財商品の胴元は軍で、習の言うことを聞かないと銀行による救済をしてやらないと。そのせいでﾓﾃﾞｲ首相と習が会った時に軍はわざとﾗﾀﾞｯｸ地方に侵攻した。

(2)もし本当に日本が譲歩したとすればｱﾒﾘｶの尖閣防衛義務がはずれる事になる。（ｱﾒﾘｶは領土紛争地域には軍は出さないようにしている）そのことを考えれば解放軍とて喜ぶべきこと。ｱﾒﾘｶの軍がどう感じたかこそ大事。

(3)中国のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊がどのﾀｲﾐﾝｸﾞで来るのかこそが問題。軍も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀになれば維持できない。ソ連もそうだった。ただ、中国はｲﾝﾌﾚ覚悟で札を増刷して、理財商品と不良債権の問題は乗り切ると思う。庶民の怨嗟を無視して。ただ金融はこれで解決するが実体経済が悪くなっていくと思う。（ｲﾝﾌﾚ、＄ﾍﾟｯｸﾞを止めて変動相場にするかどうか→輸出に影響）。中国GDPを支える不動産、輸出が悪くなるのでは。その時に尖閣を攻めてくる可能性あり。

～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～　石平（せきへい）のチャイナウォッチ　

■　日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評

近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、日本国内の一部メディアや論者は、「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」との論調を展開しているが、それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。問題となっている合意文章の原文はこうである。

「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。つまりここでは、日本が認めたのは「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。しかも、「近年」という言葉も付けられているから、それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。要するに、最低限の日本語解読力があって問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」とのことにならないはずだが、それでは一部の論者たちは一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がヤフーニュースで掲載した「日中合意文書──習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。

この論評の中では遠藤氏は「今般の日中合意文書は、結果的に“中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した”ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用してそれを解析する作業をいっさいしなかったことだ。合意文章の意味を解説するのに、原文に対する解析をいっさいしないというのは、学者としてはまったくの無責任というしかない。というよりも、彼女はむしろ、わざわざと原文を無視しているのではないか。それでは、原文を解析せずにして一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは実は、１１月８日の人民日報の出した「勝利宣言」である。そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、人民日報が合意文書について「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。しかし前述のように、合意文章が明文化したのは「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。しかし、中国の人民日報が中国のために行ったこのようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、日本の知識人の遠藤誉氏論評の最大の根拠となったわけである。それはすなわち、日本国内で流布されている「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」との論調の実体なのである。彼たちはただ、中国による一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。（　石 平　）

11/7クルーグマン教授が「日本の早期消費税再増税に反対」と書きましたが、奥山真司氏のブログに彼の考えが要約されていましたので紹介したいと思います。クルーグマン教授は安倍総理とも面談したとのことで、益々再増税の目はないと思えてきました。

「日本への謝罪」　by ポール・クルーグマン

●ほぼ２０年にわたって、日本は「注意を促す物語」でありつづけてきた。つまり先進国経済のやり方として「やってはいけない例」としての客観的な教訓をわれわれに見せ続けてきたのだ。

●結果的にいえば、日本は台頭に失敗した超大国であった。いつの日か世界経済をハイテクで支配するように見えたが、その次に終わりのないスタグフレーションとデフレに苦しんでいるように見えたのである。そして西側の経済学者たちは日本の政策を手厳しく批判していた。

●実は私もそのような批判をした人間の一人である。後に連銀総裁になったベン・バーナンキもそうだった。そして近年になって私は謝罪しなければならないと気付かされることが多い。

●ただし私は「われわれの経済分析が間違っていた」と言いたいわけではない。９８年に私が発表した、日本が「流動性のワナ」にはまっているという内容の論文と、バーナンキ氏が日本に対して「ルーズヴェルト式の覚悟を示して問題解決に当たれ」とする２０００年に発表した論文には、それなりの意味があったように思う。

●なぜなら、われわれのアドバイスはある意味で、西洋諸国のほとんどが陥っている、日本が経験した長期的なスランプにこそ当てはまるように見えるからだ。

●ただしここで重要なのは「西洋諸国が日本と同じようなスランプに陥った」という点であり、しかも深刻さは増した状態にあり、これが全く予期されていなかったという点だ。

●われわれは一九九〇年代に、「もし欧米が日本のような問題に直面していたとしたら、われわれのほうがもっとうまく対処できたはずだ」と考えていた。ところがわれわれは日本という参考になる例を知っていたにもかかわらず、そのような対処を怠ったのである。

●2008年の（リーマン・ショック）以降の西側の政策は、「逆効果」とまで言えないかもしれないが、それでも日本の失敗が些細なものに見えるほど不適切なものだった。そしてそのために、西洋諸国の労働者たちは日本が避けることのできた苦しみを味わうことになったのである。

●私の言う「西側の政策の失敗」には、以下のようなものがある。

●第一は、財政政策だ。みなさんがご存知のように、１９９０年代初期に日本は公共投資の拡大を通じた景気刺激策をとっている。ところがあまり知られていないのは、９６年以降に日本が消費税の税率を上昇させたにもかかわらず、公共投資を急速に縮小させ、景気回復の芽を摘んでしまったことだ。

●これは大失敗だったが、欧州における破壊的な緊縮政策や、2010年以降の米国でのインフラ投資の激減に比べればまだマシだ。日本の財政政策は、経済成長を促すには不十分なものであったが、西洋諸国の財政政策は積極的に成長を破壊してしまったのだ。

●第二の政策の失敗は、金融政策である。日銀は、デフレへの転落への対応が遅れたことや、回復の兆候が最初に見えてきた時に積極的に利上げをしてしまったことで、大きく批判されている。もちろんこれらの批判は当然と言えるものだが、日銀は２０１１年に欧州中央銀行が利上げを行って欧州を不況に陥れた時ほどひどいことをしたわけではない。

●さらにひどいのは、スウェーデンの中央銀行のとった政策だ。彼らはインフレ目標よりインフレが低く、まだ失業率が高い中で、利上げを敢行したのである。このおかげで、現時点でスウェーデンは明らかにデフレに陥っているように見える。

●このスウェーデンの中銀のケースにおいて驚くのは、副総裁の中の1人の意見を無視したという点だ。

●世界的な金融エコノミストであるラーズ・スヴェンソン（Lars Svensson）副総裁は、日本のケースを研究してきた人間であり、「早すぎる利上げは悪い結果を招く」と中銀内で警告を発してきた人物だからだ。そして彼の警告は聞き入られず、実際にその通りのことが起こってしまったのだ。

●よって、ここでわれわれが問うべき問題は２つある。

●第一が「みんなはなぜここまで間違ったのか」、そして第二が、「日本の失敗を教訓として考えることができる優秀なエコノミストを擁していた欧米は、なぜ日本よりもひどい状況に陥ってしまったのか」ということだ。

●最初の問いに対する答えは、「追い込まれた状況に効果的に対処するにはこれまでの慣行を打ち破る必要がある」というになるのかもしれない。

●均衡財政への舵取りやインフレへの断固たる対処のように、慎重かつ高潔な政策というのは、大不況に対抗するための解決法となりうるのだ。

●ところが有力者たちに方針を修正させるのは至難の業だ。これはワシントンのエスタブリッシュメントの人々の財政赤字恐怖症を見ればよくわかる。

●西洋諸国が日本よりも間違った政策を行ってしまった理由についてだが、私はわれわれの社会の間に大きな溝があるためだと考えている。

●たとえばアメリカでは、保守派が中央政府そのものに対する嫌悪感をもっているために、彼らは政府が失業率を克服しようとして失業者を助けるようないかなる動きも阻止するのだ。

●欧州では、ドイツが有形資産を重視する政策や緊縮政策を主張しているが、これは主にドイツ国民がヨーロッパの南部の国々を救済するいかなる措置に対しても、敵対的な姿勢を持っているからだ。

●私は近日中に、欧米が学ぶべき日本の現状について書くつもりだ。とりあえずわれわれが覚えておかなければならないのは、「日本はかつてわれわれに警告を与える失敗例であったが、今はわれわれのほうがひどい状態に陥り、日本は目指すべき模範例になったように見える」ということだ。

11/10APECでの日中首脳会談が開催されるようです。別に日本からお願いすることではなく「いつでも扉は開いている」と言っておくだけで良かったと思います。なんせ「詐」の国で、契約・約束も自分の都合のいい時だけ持ち出す展開になる国ですから。充分注意しておかなければ。まあ、良かったと思われるのは「海上連絡ﾒｶﾆｽﾞﾑ」をｽﾀｰﾄさせるための協議再開位か。緊急時のﾎｯﾄラインになるかもしれないという意味で。冷戦時の米ロだったらまだ信頼関係はあったでしょうが、日中では「誠」と「詐」の関係で、日本が損するのではと言う気がします。赤珊瑚の問題も第二列島線突破と言う軍事目的が隠されているとも言われています。愚かなｱﾒﾘｶはｹﾘｰが「日中首脳会談ができることはいいこと」と言ってますが、ｱﾒﾘｶの権益を脅かそうとしているのに、もっと中国の封じ込めに知恵を働かすことをした方が良い。そもそも、中国が日本に擦り寄ってきたのは①経済が公表以上に停滞、不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊・理財商品のﾃﾞﾌｫﾙﾄの可能性大→日本に通貨ｽﾜｯﾌﾟで支えて貰いたい②5月のﾐｬﾝﾏｰ・ﾈﾋﾟﾄﾞｰのASEANで安倍首相の「法の支配」発言で中国の孤立化がﾊｯｷﾘしたので、習近平がそれを避けただけ→日本に分があったので、日本の言い分を呑ませられたか？と言う理由です。

これで衆院解散の道筋はついた気がします。11/10日中首脳会談（中味はないでしょう。その方が日本にとっては良い、経済支援は軍事拡張に使われるからﾀﾞﾒ）、11/16沖縄県知事選に首脳会談はどのくらい影響が出るのか？、11/17GDP速報値を見て消費税再増税見送り、衆院解散、12月衆院選となるのでは。総理は昨日のBSﾌｼﾞで「首相に聞けば『考えていない』というのが決まりだ」と言ってます。解散についての発言は嘘が許されるというのもありますが、言質を与えてないところから解散は近いと思います。再来年の衆参同時選挙では公明党の反対・追い込まれ解散に近くなるので力のあるときにやった方が良いというのと、消費税再増税を決めた後の選挙では負ける可能性が強いので先送りを決め直ちに選挙した方が自民党に有利という考えです。

本日の日経には下記の記事が出ていましたが、11/5のＴＶ「アンカー」で青山繁晴氏は「消費税10％の判断について、早ければ11月17日、7月から9月期のGDP速報値発表のタイミングで。また2つめは12月8日、7月から9月期のGDP速報値改定値発表のタイミング」「速報の段階で、もう、いやもう、再増税やるんですと言って、解散するわけがないんですよ。それからもう一点、これは国民に意見をお聞きするんじゃなくて、安倍総理が決めた上で、それを実行するための力を得るためにやるんで、決めてから必ず解散するんですよ。ね。で、だから、ここ（11/17）でやるとしたら、再増税やらないってことです。延期っていうことをやって、そして国民の皆さん、力を貸して下さいってことで、ここで早期解散があり得てですね。そしてこれは皆さん思い出して下さい、政治はくり返すんですが、安倍政権できた時の考え、ことを思い出していただくと、2012年の11月16日に解散して、ね、12月16日に総選挙やって、12月26日に第2次安倍内閣発足してるんです」と発言しています。飯島参与が11/2ＴＶで12月解散を言って、11/3ＴＶでそれを否定するのはおかしいです。官邸からｽﾄｯﾌﾟがかかったのでは。ﾙｰ財務長官やｸﾙｰｸﾞﾏﾝ教授も経済が離陸する前の再増税には反対しております。「増税を先送りすれば国際信認を失い、長期金利が跳ね上がる」論者の根拠は失われつつあります。今日の日経に谷垣幹事長は11/10発売のvoiceで「衆院の早期解散はやりにくい」と述べたとありますが、煙幕の気がします。「たかじん」も「アンカー」も関東では見れませんが、関西の方が正しい情報がキャッチできていると思います。12月解散は予算編成に影響を与えると言われますが、過去に12月解散はありました。Wikiで調べても戦後は①昭和23年12月23日の吉田内閣の馴れ合い解散②昭和41年12月27日の佐藤内閣の黒い霧解散③昭和44年12月2日の佐藤内閣の沖縄解散④昭和51年12月9日の三木内閣のﾛｰｷｰﾄﾞ解散とあります。多分、「再増税見送り」で「12月衆院解散」の線で行くのでは。

消費再増税、綱引き激しく　「予定通り」か「延期」か

2014/11/7 2:00日本経済新聞　電子版

2015年10月の消費税率の10％への引き上げを巡り、政府・与党内のせめぎ合いが激しくなってきた。菅義偉官房長官らは再増税延期もにらんだ動きを見せ始め、予定通りの増税を主張する与党執行部や財務省と温度差が目立つ。政府は増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業を進める見通しだ。

11月2日に放送された読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、小泉純一郎元首相の秘書官を務めたことで知られ、現在は安倍晋三内閣の内閣官房参与を務める飯島勲さんが、「12月2日に衆議院が解散、14日に投開票が行われる」と発言しました。番組では、大臣を辞任した小渕優子さんが、議員辞職するのではないかというテーマで議論が進行。そのなかで「(中曽根康弘さんの孫と選挙区が重なるという)選挙区事情があって、小渕優子さんは今どうしても辞められない」のではないか、という話になりました。その話に、飯島勲さんはメモを手に取り「私は、(小渕優子さんが)辞職して、補欠(選挙)やったあとに、(消費増税を決断する材料である)7月から9月の経済状況が分かる。11月17日くらいにわかりますから、11月20日くらいに(安倍晋三)総理が消費税を10%に上げるかどうか決断する」と、今後の政治日程を説明。さらに、飯島勲さんはメモを読みながら「その後の、12月2日にね、思い切って衆議院解散して。12月14日に投開票、24日に内閣改造。予算は・・・」などと発言。 司会の辛坊治郎さんはその飯島勲さんのメモを見ながら「すごい、もう日程決まってる。12月14日、投開票です！」「ホントだったらエライことです」とコメントしました。 長谷川幸洋さんも「僕もまったく同じ予想していて。投開票日は友引ですよね。ただ解散は、大安だと思うと11月19日」と同調していました。 一方、加藤清隆さんは自民党にとってメリットがないとして年内解散の見方を否定していました。ネットでは、そんな飯島勲内閣官房参与の発言に 「飯島さんが言うとリアルやなww 」「凄い！飯島さんが衆議院解散日程発表しちゃった」「飯島さんが言うことよく当たるんだよな～ｗｗ」 などという声があがっています。果たして本当に12月に衆議院は解散するのでしょうか・・・。今後の展開に注目です。

飯島勲内閣官房参与は３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、年内の衆院解散・総選挙について、「そんな余裕はない。一つの選択肢だが、国民生活が大事だ」と述べ、経済政策を優先するべきだとの認識を示した。一方で、飯島氏は総選挙の時期に関して、来年４月の統一地方選と同時に行うのが「もっと良い」と語った。

売国民主党の菅と売国企業の孫が手を組んで仕掛けた再生ｴﾈﾙｷﾞｰの話。ネットでは菅が総理を下りても、孫の企業の役員として迎えるとか言われてましたが。全再生エネが稼働すると、国民負担が1万円/家庭・年増えるとのこと。ﾏｽｺﾐに釣られて民主党を選んだ国民に最終的にツケが回るといった分かり易い話。残念なのは民主党を選ばなかった国民にも同じようなツケが回るということ。一方、孫のような会社が儲けを蓄え、反日に使うことです。彼は韓国から日本に送電線を引き、日本の電力パワーを韓国依存にするよう目論んでいます。国の安全保障、経済に大きな影響を与えます。ヨーロッパがロシアに強く出られないのを見れば分かりそうなもの。

(1)3年間だけ利益配慮すれば良いのであれば、20年の権利は法律改正で修正する。裁判等で訴えられても「事情変更の原則」で突っぱねる。

(2)原発再稼働を安全性を吟味・審査の上、早く進める。

(3)ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや地熱など代替ｴﾈﾙｷﾞｰでCO2排出の少ないものの実用化を早める。

蹉跌　再生エネルギー　1

「福島を再生可能エネルギーの先駆けの地にするのが復興の基軸だ。この問題を乗り越えることが復興には欠かせない」。 10月26日投開票の福島県知事選で圧勝した内堀雅雄（50）。就任後の政策を聞かれ、表情を引き締めたのは再生エネについて問われた時だった。内堀が言う「問題」の発端は東北電力にあった。9月末、再生エネの接続を一時的に中断する、と突然発表した。福島県は東京電力福島 第1原子力発電所の事故からの復興が最優先の課題だ。原発に頼らない電力の確保はいわば県民の総意。代替策として県が推進してきたのが太陽光や風力など再生エネだ。

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内堀は副知事として2040年に県内の電力消費量に見合う再生エネを生み出す目標の決定に深く関わった当事者だった。県内の企業も設計計画の見直しを迫られた。「いったい国は何を考えているのか」。会津電力(福島県喜多方市)の社長、佐藤弥右衛門（63)は会津盆地を見下ろす喜多方市の雄国山(おぐにやま)の中腹にできたぱかりの出力1千KWの太陽光発電設備を前に、不満をまくし立てる。ここを含め20数カ所、3千KWは東北電力と買い取り契約を済ませたが、3千KW分が保留になった。「高速道路がそこにあるのに突然通行を止められたようなものだ」。企業や家庭が発電した再生エネを高値で買い取る制度が始まったのは12年7月。高値につられた企業の参入が殺到した結果、東北や九州など5電力が受け入れ能力を超え、新規の接続を中断する事態に追い込まれた。わずか2年余りで制度が行き詰まったのはなぜか。源流をたどると、東日本大震災直後の政治の混迷に行き着く。「菅の顔だけはみたくないという人に言おう。それなら早く (再生可能エネルギー特別措置)法案を通した方がいいぞと」。11年6月15日、当時の首相、菅直人(68)は 再生エネ推進派が集まった集会でまくし立てた。 菅政権は震災対応で批判を浴び、退陣は避けられない状態だった。菅は法案成立を退陣の条件に掲げて抵抗した。それが当時野党として菅を追い落としにかかった 自民、公明党との法案修正合意につながる。3党合意の結果、法案には「買い取り価格の決定にあたり、3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」との付則第7条 が加わった。参入した企業の利益確保にお墨付きを与え、必要なコストを基準に価格を決めるはずだった本来の制度の夕ガを外す改定だった。買い取り価格を決める政府の委員会で、高値を主張した1人がソフトバ ンク社長の孫正義(57) だった。「(太陽光は1Kw時あたり)40円で20 年間という価格では大半の候補地の採算が合わない」。再生エネ推進派が 多数を占める委員会は孫が示したぎりぎりの線に沿い、12年度の大口太陽光の買い取り価格を税抜きで40円と決めた。固定価格買い取り制度は電力会社に接続を申請した時点の価格が最長20 年間続く。政府は13年度以降、太陽光の買い取り価格を下げ、軌道修正を図ったが、すでに接続した企業には高値で買い取ってもらう権利がある。

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「付則第7条による上乗せ負担は20年間で総額6．5兆円」「大型案件の投資収益率は年12〜15 %で7年程度で回収が可能」。政府部内のある試算は高値買い取りの負担がいかに重いかを示す。 そのツケを電力料金に上乗せされるのは国民だ。「制度は一刻も早くやめるべきだ」「経済産業省もこうなるのを分かっていたのではないか。対応が遅すぎる」。10月29日、自民党の会議では、民主党政権の政治判断と、経産省の認識の甘さを批判する声が噴出した。

一方、民主党は経産副大臣だった増子輝彦（67）を座長とする検討チームで問題を洗い出そうとする。ある幹部は「率直にいって年度末の駆け込み年度末の応募は想定できていなかった」と振り返る。別|の幹部は「受け取り拒否は今の政権のことだ」と 突き放す。与野党が責任をなすりつけ合うだけでは問題は解決しない。今の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全ての発電所を稼働させれば一般家庭の負担は年1万円を超す。今の約4倍だ。それだけ払ってでも 再生エネを進めるのか。 世論の合意を得られているようにはみえない。

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東日本大震災後のエネルギーの柱と期待された再生エネの蹉跌(さてつ)。なぜ失敗したのか。 原因を探った。（敬称略)