北朝鮮も経済、社会がガタガタになっていますが中国も同じです。中国在勤時代、良く聞いたのは法の不整備を良いことにして会社を偽装倒産させて別な名前で新しい会社を興すというもの。日本であれば、一度倒産させた人間が新しい会社を興すことは2005年の新会社法になるまで役員の欠格事由というのがあって難しかったのが、緩和されました。でも嘘が当たり前の国で再ﾁｬﾚﾝｼﾞのような制度があったとしても悪用されるだけです。中国も次第に法整備され、（でも賄賂でどうにでもなるｹｰｽも多い）、結局支払できなくなった場合は夜逃げする方法を取るということでしょう。国土が広く、犯罪の多い中国では警察もまともな捜査をする訳がありません。ましてや以前賄賂を取っていた企業を追うことは自分の首を絞めることになりますので。夜逃げできなくなると自殺するしかなくなります。宮崎正弘氏の12/2メルマガ「国際ニュース・早読み」によれば江沢民派の軍高官が取り調べを受け、2人自殺したとのこと。北朝鮮のような粛清はなくなりましたが、右派闘争、大躍進、文化大革命という共産党内部の権力争いは今から50年前前後にもあった訳ですから。今でも奥の院で激しい権力闘争が行われ、負けた派閥が割を食うのでしょう。でも、北朝鮮、中国、韓国と経済・社会がｶﾞﾀｶﾞﾀになった時の世界の対応は？日本はどのようにこの渦から巻き込まれないようにしたら良いのでしょうか？少なくとも今度の選挙では安倍政権が続くようにすることと思います。他の政党では手に負えないでしょう。

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中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。

　たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。１０月２２日と２４日、広東省にある２つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。そのうちの１つの企業の場合、踏み倒された借金は７千万元（約１３億４千万円）に上る。２３日、陝西省の企業経営者が数億元の借金を踏み倒して失聯。２５日、山東省でも企業経営者が従業員の未支払い給料４５万元を踏み倒して失聯。１１月５日、雲南省では、不動産開発会社の経営者が県の「重点開発プロジェクト」の工事の途中で失聯している。１３日、中国中古車のトップブランドとされる「易車匯」の経営者が失聯、全国に点在する数多くの店舗が閉鎖された。同じ１３日、河南省の物流大手「東捷物流」の経営者が失聯、同社に商品を供給している数百の企業は売掛金の回収ができなくなってしまった。そして１４日、大連市で前代未聞の失聯事件が起きた。中之傑物流と邁田スーパーという２つの会社の経営者が同時に失聯したのだが、この２人は実は夫婦だったのである。このように多くの業界で、経営者たちによる夜逃げ事件が多発しているが、経済環境全体の悪化以外に、「高利貸」と呼ばれる闇金融の氾濫も、失聯事件を多発させた大きな原因である。

金融不安が高まってきている中で、保身に走る国有銀行が民間中小企業への融資を渋った結果、多くの中小企業が生き延びるために闇金融に手を出すことになった。だが、借りた金の法外な高金利に耐えられなくなると、経営者たちは結局、元本を踏み倒して失聯を選んでしまうのである。このような現象が広がると、窮地に立たされるのは高利貸をやっている民間金融業者である。貸金が踏み倒された結果、破綻に追い込まれるのは彼らの方だ。そうすると今度は、民間金融業者の失聯も始まる。たとえば、四川省の成都市では１０月２０日、民間金融業者、創基財富会長の段家兵氏の失聯が発覚したが、それに先立って、９月４日には聯成鑫という民間金融の経営者が姿をくらまし、同１２日には、内江聚鑫融資理財公司の経営者が飛び降り自殺した。そして１０月初旬、地元民間金融大手の四川財富聯合が破綻して、経営者の袁清和氏は夜逃げ先で拘束された。９月からの一連の破綻・失聯事件で焦げ付きとなった融資総額は百億元にも上ったという。

かくして今の中国では、多業界にわたる「失聯」が各地で広がり、そのドミノ現象で民間金融の破綻を誘発するという悪循環が始まっている。民間金融から大量の資金を調達しているのは不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、悪循環に拍車をかけることとなろう。バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる。習近平国家主席がアピールしてきた「大国中国」の経済という名の土台はすでに崩れかけている。