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A『「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線』、B『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』（1/13週刊現代 安田峰俊）について
1/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: James O’Keefe Discuses Incoming Footage from Washington DC Investigations and Deep State Attempts to Sabotage Trump – Zuckerberg Also Exposed? STAY TUNED (VIDEO＝独占：ジェームズ・オキーフがワシントンDCの調査から入手した映像とディープステートによるトランプ妨害の試みについて語る – ザッカーバーグも暴露？ 乞うご期待（動画）＞
続報を期待して待つ。
著名な調査報道ジャーナリストでオキーフ・メディア・グループの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ワシントンDC滞在中に日曜日にゲートウェイ・パンディット紙に話し、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を漏らしたディープステートの職員を暴露した。
オキーフ氏はディープステートに関する近々公開予定のビデオをチラ見せし、「行政国家、国防総省、FBIなど、これらすべての機関、行政府機関、WHの行政府」の関係者を含む当局者が「ディープステートの運営方法を詳しく説明している」のを目撃したと述べた。
これらの人々、特に諜報機関や防衛機関に携わる人々が、なぜ全く知らない人に秘密を漏らすのかと問われると、オキーフ氏は「防諜を専門とする職員は、防諜が本当に下手だ」と答えた。さらに「もし私がロシアのスパイだったらどうする？ 我々が中国のスパイだったらどうする？」と付け加えた。
オキーフ氏は土曜日、当局者と会う途中の自身の動画を投稿し、「政府機関内の腐敗」を暴露したことをほのめかした。ジェームズ氏は偽のタトゥーを入れ、レストランデートのために髪を染め、内部に盗撮資産を隠していた。
https://x.com/i/status/1878246763166912650
筆者の意見では、これら入ってきた報告は衝撃的です。
オキーフ氏は日曜日、ワシントンを出発する直前にレーガン国際空港でゲートウェイ・パンディット紙のインタビューに応じた。
以下をご覧ください:
コンラドソン:あなたはワシントン DC でSwampの実態を暴露する週末を過ごした後、ここを離れることになります。読者や視聴者は今週、そして再来週、あなたに何を期待できますか?
オキーフ：そうですね、ちょっと疲れました。偽のタトゥーを入れ、髪も染めました。変装して、基本的にほとんどの夜、いくつかの会議に潜入していました。今週はディープステート内部のテープがいくつか公開されました。不正行為をしている人々や、ディープステートの運営方法、行政国家、ペンタゴン、FBIなど、これらすべての機関、行政機関、WHの行政府について詳しく説明する役人たちのテープです。今週、おそらく火曜日と水曜日にさらに多くのテープが公開されます。また、ザッカーバーグとフェイスブックのフォローアップと、バイデン政権との協力に関するレポートがあり、それは明日公開されます。ということで、就任式を前に忙しい一週間が始まりました。私は今ニュージャージーに戻り、オフィスに戻ってそれを制作します。明日をお楽しみに。
コンラドソン：就任式といえば、ご存知のとおり、トランプ大統領は約1週間後に就任します。次期トランプ政権を妨害しようとするディープステートの計画について、どのようなことが分かっていますか？
オキーフ：そうですね、それは私にはできません。今それをお伝えしたら、私がスクープすることになりますが、今週はそれがどのように機能するか、そして当局者が何を考え、何を言い、何をしているかについて、いくつかの洞察が得られるでしょう。
コンラドソン:こうした人々が、会ったばかりの見知らぬ人に、特に国防総省や諜報機関、あるいはその経歴を持つ人物に、喜んで情報を渡すのはとても奇妙だと思います。あなたはそれが怖いですか? 彼らがそんなに喜んで…
オキーフ：実は、防諜を専門とする役人たちが防諜活動が下手だというのは驚きです。これは、私たちの政府がいかに機能不全に陥っているかを示しており、私たちは彼らの職務遂行能力を秘密裏に利用しているようなものです。つまり、もし私がロシアのスパイだったらどうだろう？私たちが中国のスパイだったらどうだろう？私がこれらの役人たちに尋ねたとき、彼らの反応は非常に示唆に富んでおり、今週の火曜日、水曜日にはわかるでしょう。
https://x.com/i/status/1878470936665497604
1/13Rasmussen Reports＜GOP Voters Back Trump on Greenland, Panama Canal＝共和党支持者、グリーンランド、パナマ運河問題でトランプ氏を支持＞
ドナルド・トランプ次期大統領のグリーンランド獲得とパナマ運河の乗っ取りの提案は共和党支持者の間では大いに支持されているが、他の支持者の間ではそれほど支持されていない。
1/14阿波羅新聞網＜中南海要傻眼！普京专机来了！美俄大交易—普京专机来了！美俄大交易，北京怎么办＝中南海も唖然！プーチン専用機が到着！米露の大きな取引—プーチン専用機が到着！米ロの取引、北京はどうすべきか？＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは早くに、TASSとのインタビューで、米国の政権交代後に米ロが重要な安全保障協定を結ぶ可能性があることを初めて明らかにした。
このニュースは、最初の任期中にロシアを米国の主要な戦略的競争相手と位置付けたトランプにとって異例である。
米国大統領に再選されて以降、トランプは、米国の伝統的な同盟国との頻繁な対立とは対照的に、他の誰よりもロシアのプーチン大統領との直接接触の再開に強い関心を繰り返し表明している。
マール・ア・ラーゴの別荘で開かれた記者会見で、トランプはWHに引っ越す前にプーチン大統領と直接会談できなかったことに対する深い遺憾の意を率直に表明した。
次期大統領は９日にプーチン大統領との会談について改めて言及し、それは手配中だと主張した。同氏は「プーチン大統領は（私と）会いたがっている」とし、「我々はこの戦争（ロシア・ウクライナ戦争）を終わらせなければならない」と改めて強調した。
プーチン大統領は長期政権下で取り巻きたちに囲まれ、全面的かつ真実の情報を得るのが困難だったため、戦略的な判断を誤った。2014年以降、彼は再び「ブダペスト安全保障覚書」に違反し、ウクライナに対する侵略戦争を開始し、彼はほぼ3年間深く関わってきた。
退任する米国防長官オースティンによると、ウクライナはこの戦争でロシアの軍事資源の3分の2と兵士70万人を消費した。ロシアは最近ウクライナ東部でいくらかの前進を見せたが、ウクライナもロシアの奥深くに侵入し、攻撃を常態化させ、特にクルスク州において目覚ましい成果を達成した。双方は定期的に攻撃を仕掛け、特にクルスク州では目覚ましい成果を上げている。近い将来に、双方が互いに打ち負かすことは難しいだろう。戦争は互いの国力と実力を消耗し続けており、そのため、プーチンにとっては耐え難い重荷だ。
同時に、プーチンが形作った政治体制のせいで、彼は敗北や戦争の不名誉な終結の結果に直面することができない。戦争に勝つことも負けることも継続することもできないことが、プーチンが戦争開始以来直面してきた残酷な現実である。したがって、彼は「最も悪くない結果」を求め、それが戦争を終わらせるために彼らが受け入れられる最低目標となっている。
資料写真
この目標は、しばらくの間、ウクライナと西側諸国がウクライナで奪われた領土のいわゆる「新たな領土的現実」を認めることを求める要求として具体化されてきた。国際的に孤立し、世界第二の軍事大国としての評判を落とし、以前の米国の主要な「戦略的競争相手」の地位から排除されたロシアは、ウクライナよりもかなり長い間、できるだけ早く戦争を終わらせることに切迫している。
トランプは確かにプーチンにとって最大のチャンスであり、彼が掴める最後の藁であり、戦争を「最も悪くない」方法で終わらせ、戦争によってもたらされた重荷から脱却するのに役立つことになる。トランプが、プーチンが彼と会いたがっていると言ったのは、真実である。
つい最近、ロシア大統領専用機が米国に飛んだとの噂があった。ロシア外務省報道官のザハロワはこれを認めたが、同機にはロシアの外交官が数名乗っていたと強調した。
実現すれば、トランプ大統領がこれまでに成立させた最大の取引となるだろう。これは、米ロの間のグランドディールを利用して、新任期における対中政策への道を開くという「取引精神」で知られる次期大統領の外交的思考と一致している。
ロシア大統領専用機に乗れる外交官は思いつかない。プーチン本人かメドヴェージェフかも？
https://www.aboluowang.com/2025/0114/2159923.html
1/14阿波羅新聞網＜习见他送拥抱！爆柯文哲曾密集接触习近平对口—习见他送拥抱！台湾富商被曝助柯文哲接触习对口＝習近平は彼を見るとすぐにハグした！柯文哲は習近平と頻繁に接触していたことが明らかになった。–習近平は柯文哲と会った際に抱擁を交わしたという。台湾の裕福な実業家が柯文哲と習近平の接触を支援していたことが発覚＞かつて柯文哲の教え子だった許富舜医師は、2014年に柯文哲が台北市長に立候補した際に政治献金システムの設立に協力し、柯文哲はそのお金を自宅に持ち帰ったのを自分の目で見たと語った。さらに、当時募金活動の事務局長を務めていた鄭淑心も、友人らが柯文哲の募金活動に協力したが、領収書を受け取っていないと明らかにした。柯文哲の妻、陳佩琪は2人を訴えると脅し、台北地方検察庁は本日（13日）陳佩琪からの告発状を受理した。これに対して鄭淑心は、その日の夜にフェイスブックで、柯文哲が2015年に中共の指導者習近平と接触したいと考えており、その連絡に沈慶京を利用したことまで明かした。鄭淑心は、柯文哲は国を盗んだだけでなく、国を売り渡したと批判し、非常に悲しみ、死んでお詫びしたいと思った。
鄭淑心はフェイスブックで「柯文哲、あなたは雍正ではないし、私は呂四娘ではない。命をかけて戦うことはできない。8議席を持つ台湾第3党の柯文哲の起訴に直面して、私はずっと前に現役を退き、今は孤独で弱っており、自殺でしか対応できず、死んで罪を償い、史上最大の政治詐欺犯である柯文哲の本当の姿を皆に知らせるしかない」と述べた。
鄭淑心は動画の中で、2014年に民進党からも顧立雄や姚文智など台北市長に立候補したいと希望していたが、結局、民進党はまず党内投票を行うことを決定し、終了後に投票で柯文哲と競い合うと述べた。当時、政治献金システムができたばかりで、柯文哲はさまざまな団体から請求書を受け取っていたことがわかり、民進党の予備選挙が終わる前に、柯はすでに700万以上の負債を抱えていた。鄭淑心は彼に「700万は大した金額ではない。損切りしてください。私たちが資金調達を手伝う」と言った。そこで彼女は柯文哲の資金調達活動を熱心に手伝い始めた。
鄭淑心は、柯文哲が自分は深い緑（民進党）だと言い、陳水扁の医療チームのリーダーを務めたことで、台湾派や民進党の各派閥の人々が彼を支持し、資金を寄付するようになったと指摘した。予想外なことに、柯文哲は2014年に選出された後、2015年の両岸フォーラムをきっかけに習近平の窓口と積極的に接触し始めた。ある日、柯文哲は凱達格蘭学校事務所で雲林出身者に会いたいと言った。二人はVIPルームで二人きりで話した。鄭淑心は最初は真剣に受け止めなかったが、1億2千万の豪邸が昨年暴露され、彼女がこの雲林の「タングステン鋼大王」の廖万隆を知ったのは1年前で、習近平はかつて彼を登山に誘ったことがあるという。
柯文哲は2015年に両岸フォーラムに出席した。（写真は台北市政府公式サイトより）
鄭淑心は、この件についてビジネス界の人々に話したが、廖万龍はただの小者で、あまり気前は良くないと言われたと続けた。本当に気前が良かったのは沈慶京の友人でオリンピック会長の呉経国だった。彼が習近平の実質的な直接の窓口である。沈慶京が2018年の両岸フォーラムでメインテーブルに座ることができたのは、柯文哲が習近平の橋渡し役を助けたからだ。
鄭淑心は、2024年の選挙後、2/1に立法院議長選挙に臨み、柯文哲は韓国瑜の議長就任を支持したが、韓国瑜がかつて台北農産総公司総経理を務め、彼の部下だったので、あまり乗り気ではなかった。その後、柯文哲は民進党に働きかけ、黄珊珊を議長に、蔡其昌を副議長に任命するよう提案したが、民進党はこれを受け入れなかった。
鄭淑心は、藍と白の両党の共同努力の下で憲政全体が台湾の民主立憲主義を40年後退させ、挙手投票の現象は旧立法院時代にのみ見られたものだが、2024年の議会でも起こり、民進党議員は出血、打撲、入院になるほど殴打されたと嘆いた。
鄭淑心は、柯文哲が清廉でオープンで透明性があったため、過去に彼を支持していたが、その後、彼が多くの腐敗した口座を持ち、複雑な資金の流れを持ち、どんなお金も受け取っているのを見た。これは我々が支持している柯文哲なのか？と強調して、柯文哲を批判した。彼は国を盗んだだけでなく、国を売り渡し、憲法を破壊して暴走させ、司法を踏みにじった。 「とても悲しい。死んでお詫びをしたいが、それもできない。柯文哲の本当の姿を皆さんに伝えることしかできない」
中共の工作は日本でも当然ある。有権者は気づいて投票しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0114/2159963.html
1/13阿波羅新聞網＜胡锦涛信任之人上位？习或失势 董军将成又一短命国防部长？—梅凌霜：刘振立或要接替董军 习失势又一佐证＝胡錦濤の信頼する人物が上位に？習近平は権力を失うかもしれない。董軍はまたしても短命の国防部長になるのだろうか？ —梅凌霜：劉振立が董軍に代わるかもしれない、習近平の権力喪失のもう一つの証拠＞中共軍報によると、1/8、マレーシアのアンワル首相はプトラジャヤで、中共中央軍事委員会委員兼軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立と会談した。劉振立は今年マレーシアを訪問した最初の中共政府および軍の高官である。
一般的に言えば、他国との防衛問題の協議は国防部長の職責で、劉振立が会談したマレーシア軍の高官から判断すると、劉振立は準国防大臣の立場にある。ということは、董軍がまたしても短命の国防部長になるということか？そして後継者は劉振立になる。
昨年11月、失脚した中共総政治部主任の苗華が董軍を抜擢したため、董軍は捜査を受けているとの報道があった。その後、董軍が暫く登場して、その後苗華に関する問題を説明したが連行されなかったとの報道があった。しかし、たとえ連行されなかったとしても、董軍のキャリアは終わるだろう。したがって、劉振立が董軍に代わることは不可能ではない。結局のところ、調査されていない将軍は多くなくはない。
劉振立は第65軍と第38軍の司令官を務めた。彼の前任者2人の一人は胡錦濤に昇進・信頼された許林平で、2012年に周永康がクーデターを起こした際に武装警察部隊を率いた人物である。したがって、劉振立も胡錦濤氏の信頼する人物である可能性は否定できない。少し前に軍事委員会政治工作会議は、北京を警備する第81軍では「習近平主席」という言葉は使わないと表明した。その前身は第65軍である。
劉振立は中央軍事委員会の現第一副主席である張又侠と親しい関係にあり、二人はかつてベトナム戦争に共に参戦したとの報道もある。現在、軍事力を掌握しているのは中共の長老たちから支持されている張又侠であるならば、董軍に代わって劉振立が就任しても不思議ではない。劉振立の昇進は、習近平が軍権を失ったことを示す新たな証拠を改めて示すものとなる。
是非習近平を下ろしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159599.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
本当に魑魅魍魎が横行する世界になっている。
引用
老猿は言うOldApe @OldApeTalk 1月13日
マスクは労働党の小児性愛者リストを転送した：50人、写真の内容はGrokによって翻訳されている：
労働党議員で学校理事のブライアン・ゲートが児童ポルノをダウンロードしたとして児童福祉法違反の疑いで逮捕された。
グラハム・ピアソン労働党市長、学校教師、幼稚園理事が児童ポルノ所持の疑いで逮捕された。
労働党国会議員で候補者であり学校理事でもあるリチャード・ハリスは、児童に性的行為と引き換えに金銭を提供したとして逮捕された。
Ben x.com/elonmusk/statu…
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
NYが自らを救わなければ、カリフォルニアのように身を落とし、世界最大級のスラム街のようになるだろう。
昨日、暁農と私は江琳の追悼式に出席するためにNYに行った。これは私にとって7年ぶりのNYで（疫病のため。それ以前は10年以上、年に数回行く必要があった）、それはまるで革命の中心地に足を踏み入れた田舎者のようだった。まず電車に乗って、それからR線の地下鉄に乗り、地下鉄の車内の悪臭は吐き気がするほどであった。34 番街のペン
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
糞便についても言及するのを忘れた。集合場所からそう遠くない地区で、私たちは有刺鉄線で囲まれた空き地を通り過ぎたが、道端には人間の排泄物が山積みになっていて、誰も片付けていなかった。暁農は頭を高く上げて、まっすぐ前を向いて歩いていたので、二度ほど地雷を踏みそうになった。私は急いで彼を引っ張って地雷を踏まないようにした。
https://x.com/i/status/1878732702947450901
何清漣 @HeQinglian 2 時間
疑問：トランプ大統領が以前習近平主席を招待した際、メディアは米国が大統領就任式に国家元首を招待したことは一度もないと主張した。
速報：アンジェラ・レイナー副首相とともに現れた英国首相は、来週のトランプ大統領就任式に招待されていないと報じられている‼ ️
他の世界の指導者たちは歓迎されたが、サー・キール・スターマーは歓迎されなかった。
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引用
心配する市民 @BGatesIsaPyscho 15 時間
🚨🇬🇧🇺🇸速報：副首相アンジェラ・レイナーと一緒に写っている英国首相は、来週のトランプ大統領就任式に招待されていないと報じられている‼ ️
他の世界の指導者たちは皆歓迎されたが、サー・キール・スターマーはそうではなかった。
通常、英国首相はリストの先頭に名前を連ねるが、
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何清漣 @HeQinglian 49 分
中国人彫刻家トランプ氏の陶器仏像が人気商品に https://rfi.my/BJht.X フィガロ紙は1/13、トランプの陶器仏像が2021年に初めてタオバオ電子商取引プラットフォームでブームを巻き起こし、2期目の就任前夜、人々はトランプの陶器製仏像をまた注文し始め、それぞれの彫刻には「あなたの会社を再び偉大に」という言葉が添えられており、人々にトランプの「米国を再び偉大に」という言葉を思い出させたと報じた。
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安田氏の記事では、中共国がSF条約に疑義を呈するなら、中共の清国の版図を引き継いだのもおかしいと言わないと。清国は満州族の国、漢族の国とは違う。
琉十同の会長の楊女史は「スパイでない」と言っていますが、スパイがスパイであるとは絶対言わない。当たり前の話。嘘つき中国人なら猶更。
中共工作を受け入れる沖縄県が異常。絶対ハニトラとマニトラを受けていると思う。米国カリフォルニアの火事を見れば、ダメな為政者を選ぶことがやがて自分に跳ね返ることに気づいてほしい。
A記事
沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
Photo by gettyimages
「琉球人は中華民族だ」
「琉球（沖縄）が日本に帰属するかは疑わしい。沖縄の世論は琉球独立を支持している」
「琉球人は日本人ではなく中華民族だ。彼らは祖国（中国）に復帰したがっている――」
昨今、こうした内容のショート動画が、各種の動画サイトやSNSに溢れているのはご存じだろうか。多くは英語や中国語で、中国国内や海外向けに流されたものである。
この現象を報じた10月3日付の『日本経済新聞』によれば、同紙がAIツールを用いてSNSの投稿を解析した結果、約200件の工作アカウントが琉球独立を煽るデマ動画を転載していることが判明した。
不穏な動きはネットだけにとどまらない。
9月3日、香港紙『星島日報』が、中国遼寧省にある大連海事大学の、沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立計画を報じた。目を引くのは、設立準備シンポジウムで飛び出した過激な発言の数々だ。
「琉球（の帰属）問題は国家安全と祖国統一に関わる」
「『琉球問題』を明確な研究対象として政治的な研究を強化し、（中国の主張の）国際的な影響力を強めるべきだ」
発言の主はそれぞれ、高之国・中国海洋法学会会長、徐勇・北京大学教授という、各学界の重鎮たちだ。高之国は過去、中国が南シナ海の島嶼部の領有の根拠とする「九段線」を歴史的な国境だと主張してきた国際法研究者。徐勇はかねてから沖縄の日本帰属に疑義を唱えてきた歴史研究者である。いずれも御用学者的な立場の人々だ。
中国海洋法学会会長の高之国（百度百科より）
近年、中国は戦後の日本の主権範囲を定めたサンフランシスコ講和条約は無効であると強調しはじめた。それをもとに、学者やネット世論が「琉球独立」や「沖縄の中国復帰」を一方的に主張する流れが生じつつある。
「中国の、一種の外交戦略であると感じます。近年の日本政府は、台湾問題をはじめ中国の『国内問題』にくちばしを突っ込み、中国の不興を買っている。現在の中国は、そうした不快な動きに『反撃』するようになっています」
北京出身の張世險峰氏（55歳）は、一連の動きをこう話す。彼は沖縄の華人団体の元幹部で、現在は日本に帰化して中城村議選に挑戦中。日中いずれの政情も知る立場からの意見だ。
2010年代後半以降、中国と西側諸国の対立が強まるなか、日本は新疆や香港の人権状況を批判し、アメリカと連携して台湾有事に備えはじめた。
いっぽう、沖縄は前近代まで、琉球王国という別の「国家」だった。県民の間では日本本土に対して、戦争被害や米軍基地問題にもとづく感情のしこりが根強くある。
ゆえに中国は、台湾に肩入れする日本への意趣返しとして、日本側の弱点である沖縄を揺さぶっているのだ。事実、大連海事大のシンポジウムを報じた『星島日報』の見出しにも「目には目を、日本を牽制せよ」という挑発的な文言が躍る。
ホテルの冷蔵庫の中身までチェック
近年の中国の沖縄シフトを象徴するのが、要人訪問の活発化だ。
従来、本土から離れた沖縄県と東京の中国大使館の往来は稀だった。また、沖縄県を管轄範囲とする駐福岡総領事の訪沖も、コロナ前までは年に1回程度にとどまった。
しかし昨年以降、中国側と沖縄県庁は「過去20年間みられない」（県内治安関係筋）ほど頻繁な接触を繰り返している（以下の年表を参照）。
その「交流」の内容も、県幹部が初めて中国大使館を訪問（2023年3月）、県が友好提携を結ぶ福建省のトップである党委書記が初の来県（今年7月）……と、前例を破るものが目立つ。
「来訪前、大使館の指示で呉大使が宿泊するホテルの部屋を下見しました。室内の冷蔵庫の中まで調べて、危険な兆候がないかスマホで写真を撮影して報告させられた。窓から何が見えて隣にどんな建物があるかもすべて伝えろ、日本人運転手の身元も洗えと、口うるさくて閉口しましたよ」
日本語が話せない総領事
こうした来訪者たちのなかには、奇妙な背景を持つ人物もいる。今年4月の着任から半年間で2度も訪沖した、楊慶東・駐福岡総領事だ。
「彼は日本語が話せない。私は数十年沖縄にいますが、そんな総領事が赴任するのは初めてです。他の在沖中国人たちも、彼がなぜ日本に赴任したのか首をかしげています」（同前）
通常、中国の駐日総領事は外交部内の日本語専攻者グループから選ばれるが、楊慶東氏は異なる。彼の職歴は、渉外安全事務司（外交部内の情報部門）の公使参事官を経て、中国が南シナ海島嶼部の占領地（西沙・南沙諸島）に設置した三沙市の「副市長」を経験したという異色のものだ。
つまり、中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのである。
西沙諸島に含まれる鴨公島［Photo by gettyimages］
「沖縄県は地域外交を積極的に推進し、平和を求める沖縄の魂を世界に向けてアピールしたい」
玉城デニー知事は昨年7月の訪中時、中国メディア『環球時報』の取材を受けて、県の地域外交の方針をこう語っている。しかし、中国側が沖縄に差し向ける人材は、「平和」とはほど遠い。
沖縄に対する中国の浸透工作は、水面下でジワジワと進んでいる。中国側の当事者に直撃取材を試みた後編記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』にて、その実態を明らかにしていこう。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
B記事
沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
沖縄に中国スパイが……？
中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのは、前編記事『「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線』にて報じた通りだが、より剣呑な事実も判明している。中国の「スパイ事件」として国際問題化した組織の関連団体のメンバーが県庁に接近し、玉城知事や照屋義実副知事との接触に成功していることだ。
一昨年末、中国が日本を含めたすくなくとも世界53ヵ国に、相手国の政府に無断で自国警察の海外拠点（通称「海外派出所」）を設置していたことが判明するというスキャンダルが持ち上がった。これらの拠点の多くは、各国に展開する在外中国人の同郷会（日本でいう在外県人会）が受け皿だ。
ニューヨークにて海外派出所があったとされるビル［Photo by gettyimages］
彼らは在外中国人の運転免許証の更新業務を手掛けていたほか、一部では海外在住の反体制派中国人の監視や脅迫をおこなっていたと報じられている。
日本においても、東京・秋葉原に福建省福州市公安局の海外拠点が存在したことが判明している。
こちらの運営元であり、警視庁公安部の家宅捜索を受けたのが、福州市出身者の同郷団体である日本福州十邑社団聯合総会（日十聯）だ。
姉妹組織として、沖縄の琉球福州十邑同郷会（琉十同）も存在する。
沖縄にはどちらの団体に所属する中国人もいる。そして、日十聯のメンバーが照屋義実副知事と、さらに琉十同の会長の楊氏（58歳）が玉城知事とそれぞれ接触していることが、取材を通じて判明した。
「玉城知事とは、それまでも県のパーティーなどで顔を合わせたことがありました。ただ、直接話をしたのは昨年7月6日の知事訪中の際です。『上』の方から言われ、わざわざ福州に行きました」
玉城デニー知事と楊氏（右）
那覇市内の琉十同事務所で、会長の楊氏に直接取材したところ、そうした証言が得られた。
彼女は福州市の党幹部の家庭の出身で、1992年に来沖。県内の日本人男性と結婚し、日本国籍を取得した。やがて2010年代半ば、故郷の福州市政府が習近平政権の外交政策に呼応して開いた「一帯一路セミナー」に参加したことで市政府と縁が深くなり、2018年に琉十同を結成したという。楊氏はこう続ける。
「例の海外派出所の話も、最初は私たち琉十同に提案されました。福州市公安局からではなく、市の華僑関連業務の部門（外事僑務辦公室）から別の同郷会を介して、沖縄に中国警察の海外拠点をつくらないかと話が来たんです。ただ、危ないことはしたくないので断りました。私たちはスパイじゃない。悪いことはしません」
もっとも、彼女の自覚の有無にかかわらず、十邑系の両組織はともに、「根」がインテリジェンス機関に通じている。
彼らの元締めは、1990年にシンガポールで設立された世界福州十邑同郷総会（世福総会）だ。
全世界に約800万人いるとされる福州系華人をまとめる存在で、現会長の呉換炎は、国家クラスの華僑組織である「中国僑聯」副主席を兼任する。
建前上、中国僑聯は「民間」団体である。ただし、実際は中国共産党の友好勢力を獲得するためのインテリジェンス部門である党統一戦線工作部の協力組織（統戦団体）だ。これは中国の統戦部系のウェブページからも確認できる。
琉十同会長の楊氏も、県内華人の訪中団を引率して福建省を訪問した際に、統戦部関係者と面会していることが中国側の報道で確認できる。彼女は世福総会の副会長の肩書もあり、統戦の世界と無縁ではない。
習近平に連なるルートが
加えて十邑系組織の関係者らの目標は、彼ら自身が沖縄県庁幹部に接近することではない。那覇市内の経済筋からは、こんな話も聞こえてくる。
「経済ルートで県庁に食い込んでいる日十聯のメンバーが、世福総会会長の呉換炎を玉城知事に面会させるべく動いています」
仮に両者の面会が叶った場合、仲介者の中国側でのランクは上がる。その立場で県庁にさらに食い込み、「地域外交」に影響力を及ぼしていく――。こうして中国の対沖縄工作はさらに一歩、コマを進めることになる。
ちなみに世福総会は、現政権下において他の同郷会組織よりも政治的に重要な存在だ。理由は「習近平さんから応援されている団体」（楊氏）であるため。同団体は、習近平と直接つながるパイプを持っているとみられる。
これには過去の経緯が関係している。中国側で刊行された習近平の部下の回顧録『習近平在福建』によると、当初の世福総会は台湾の中華民国政権を支持する傾向が強く、大陸側の福州市政府には冷淡だったという。
この状況を憂慮したのが、当時福州市の党委書記だった習近平だ。1994年、彼はそれまで海外で開かれていた世福総会の第3回大会を福州市に誘致。みずから大会顧問に就いたほか、十邑商人の歴史を記した書籍の主編者にも名を連ねて、彼らの取り込みを図った。
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結果、世福総会は台湾側から大陸側に寝返る。つまり同組織は、習近平がみずから「統戦工作」を成功させた若き日の手柄の象徴なのだ。
ちなみに彼は昨年6月、古書の版本を収蔵する中国国家版本館を訪れた際、こう発言している。
「私が福州で働いていたとき、琉球館と琉球墓園を知り、琉球と中国の往来の歴史がとても深いと知った」
中国の対沖縄工作の活発化は、この発言がきっかけとみられている。
実は習近平は1991年、那覇市の市制70周年イベントに参加するため、福州市と友好都市提携を結ぶ同市を訪問した経験がある（2001年にも再訪）。
1991年当時、那覇市では中国風庭園「福州園」の建設、福州市でも往年の琉球王国の出先機関だった琉球館の復元プロジェクトが進められていた。習近平がこの双方に深く関与した結果、那覇市内の福州園は、いまや中国側からは「習近平ゆかりの地」として認知され、訪沖した中国要人がほぼ必ず「聖地巡礼」に訪れる特殊な場所と化した。
2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平
近年の沖縄介入も、十邑系同郷会の統戦協力も、すべては習近平が40歳前後の時期、福州時代の仕事が発端なのである。
いっぽう、ここで不思議なのが、最高指導者の大号令のもとで各部門が競って浸透工作を実行している中国に対する、沖縄県庁の姿勢だ。
怪しげな工作の数々を黙って迎え入れているようにも見える彼らには、いかなる思惑があるのか。
続く記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』では玉城知事への単独インタビューを踏まえて、これらについて報じていく。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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『習近平の軍に対する「1号命令」が消えたミステリー 「中南海ディープスロート」第40回』（1/12現代ビジネス 林 愛華）について
1/13阿波羅新聞網＜高致命禽流感H5N1爆发！陆医警告：从病发到没命只一天 揭中共掩瞒＝致死率の高い鳥インフルエンザH5N1が発生！中国医師が警告：発症から死ぬまで、残された時間はたった1日、中共の隠蔽を暴露＞最近、中国の子供たちがインフルエンザウイルスによる脳炎で死亡したとの報告があり、その中でも、急性壊死性脳症は、医学界ではインフルエンザウイルスの最も深刻な合併症であると考えられている。ウイルスの専門家は、中国でのこの現象はインフルエンザA（H1N1）では比較的まれであり、致死率の高い鳥インフルエンザが人間に感染してこのような状況を引き起こす可能性が高いと考えている。
春節で中国人が日本に来る。近づかないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159450.html
1/12阿波羅新聞網＜扎克伯格认了！拜登政府“胁迫下架”新冠疫苗副作用真相＝ザッカーバーグも認める！バイデン政権が「強制的に棚から下ろ」させた新型コロナワクチンの副作用の真相＞メタのCEOマーク・ザッカーバーグは金曜日（10日）、世界で最も人気のあるポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」に出席し、バイデン政権の言論検閲を公然と批判した。彼は、バイデン政権からCOVID-19ワクチンの副作用の投稿をチエック・削除するよう強制されたことを批判した。政府の圧力に過度に従順だったというメタの過ちを反省し、同社のこれまでのポリシーはディストピア小説「1984年」のようだったと語った。
ザッカーバーグは、同社の社内「ファクトチェック」プロセスが偏りすぎていて、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」を彷彿させると批判した。
ジョージ・オーウェルは有名な小説「1984年」の著者で、オーウェル主義とは、洗脳を完成するために、厳格な政治宣伝、監視、国民への意図的な虚偽情報の提供、事実の否定などを行う現代政府のことを指す。
「この種の検閲は米国民の信頼を著しく損なう」と彼は述べ、当初からメタが「世界の真実の裁定者」になるのではないかと懸念していたと指摘した。対照的に、彼はXで立ち上げられたイーロン・マスクの「コミュニティ・ノート」プログラムを賞賛し、そのモデルはMetaのポリシーよりも優れていると考えている。
カシュパテルがFBI長官になれば、2020年の不正選挙と同様、コロナワクチン検閲も調査されるでしょう。楽しみ。
https://twitter.com/i/status/1877791346297336037
https://www.aboluowang.com/2025/0112/2159364.html
1/11希望之声＜美智库学者: 川普盯紧全球三大战略咽喉 意在抗衡共产中国＝米シンクタンク学者：トランプは共産中国に対抗するため、世界の3大戦略拠点を狙っている＞トランプ次期米大統領はパナマ運河の管理権奪還を宣言した後、グリーンランドの獲得を提案し、台湾の防衛費増額を指摘するなど、一連の発言は国際的に波紋を呼んだ。シンクタンクの学者は、トランプのこれらの提案は実際には共産中国に対抗することに関係していると考えている。
中共の拡大し続ける行動と野望を考慮して、今月20日に就任するトランプ大統領は、3大戦略的ボトルネックへの対処と共産中国との力比べのために、米国の外交政策の優先事項とより広範な国家戦略目標を再調整している。
NYポストは、トランプ陣営に詳しい情報筋が、トランプは「中国に向け強力で思慮深いシグナルを送る重要な理由がいくつかある。空理空論だけでなく、米国を再び野心的にするための行動だ」と明らかにしたと報じた。トランプは「トランプ主義」の基礎を築いている。
米国の学者ジョアンナ・ロズペドウスキーはシンクタンクのクインシー責任ある国家戦略研究所に書簡を送り、台湾、グリーンランド、パナマ運河は地理的には離れているが、共通点があり、これらはすべて世界中の戦略的な要衝であり、同時にこれらはすべて中共の「匍匐前進の挑戦」にさらされており、中国はますます多極化する世界にあって米国の覇権を打倒し、その経済的影響力に取って代わり、軍事的に主導する地位を占めたいと見做されていると指摘した。
- 台湾：インド太平洋地域における潜在的な火種
1979年以来、米国は台湾関係法に基づき台湾への関与を維持し、台湾に防衛兵器を提供してきた。しかし、台湾の民主政府への支援、米国の利益とのバランス、米中関係の管理の間で微妙なバランスを取ることは、ますます議論を呼ぶものになりつつある。
歴代米政権は「一つの中国政策」を推進しながらも台湾に対しては「戦略的曖昧性」政策を維持し、意図的に不確実性と二重の抑止力を生み出してきたが、この政策を維持することはますます困難になりつつある。
ロズペドウスキーは、台湾は第一列島線に位置し、インド太平洋地域の中心にあり、世界貿易と国際安全保障にとって極めて重要であり、台湾の戦略的重要性は、中国の拡張主義を抑制する上で重要な役割を果たすだけでなく、世界の半導体サプライチェーンの重要な拠点でもあると述べた。
トランプは昨年9月のインタビューで、台湾の防衛費を国内総生産（GDP）の2.6％から10％に増やすべきだと主張した。これは台湾に遠回しの非難をさせただけでなく、ヨーロッパからも苦情を引き起こした。
ロズペドウスキーは、米国が二国間問題で自制的な態度をとることで、ワシントンは信頼性を維持し、冷静な戦略情報収集と脅威評価を行い、中国との軍事衝突や長期にわたる外交的膠着状態に陥ることを避け、大きな財政的、経済的負担を受け入れるべきだと考えている。
同氏は、トランプ政権にとって、武器売却の拡大ではなく外交的関与に基づく台湾政策の活性化は、中国の潜在的な侵略を抑止し、インド太平洋地域での米国の平和的、自由で開かれた取り組みへのコミットメントを確実にすることができると述べた。
米国に頼るだけでなく、同盟国は責任を果たさないと。米国の国家債務が膨れているのだから、各国は自立のチャンスで、防衛予算を増やさないと。
https://www.soundofhope.org/post/862718
何清漣 @HeQinglian 8 時間
もしペンスが当初やむを得ず賭けを迫られたにしても、その後も賭け金を増やし続けたことは、彼が間違った選択をしたことを証明している。
これからは、あまり話さず、引退した方が良い。今よりずっと良くなるだろう。今、彼はジレンマに陥っている。民主党は彼を自分たちの仲間とはみなしていないし、共和党員の97%も彼を自分たちの仲間とはみなしていない。
引用
フォックスニュース @FoxNews 23時間
ペンス、カーターの葬儀でトランプ次期大統領と交わした言葉を明らかに。https://trib.al/HNUVlYu
何清漣 @HeQinglian 41 分
何清漣のコラム：「地政学的断層線上のグリーンランドの風雲」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=221665 トランプの最近の「口撃」は世界の注目を集めており、国際社会はトランプが本当にこれらの主張を実行するつもりであるかどうかについて疑っている。しかし、グリーンランドと北極圏8カ国との政治的関係、そして中国の「氷上シルクロード」を考えると、この島の身の処し方は国際的な地政学的な断層線にある「機会」を探ることになる。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：地政学的断層線上のグリーンランドの風雲—上報
1月初旬、グリーンランドの購入、パナマ運河の返還、メキシコ湾の「米国湾」への改名など、トランプ次期米大統領に関する4つの話題が世界のニュースの見出しを独占した。
林氏の記事では、小生はやはり習近平の権力が弱まってきているのではと感じています。①張又侠との軍権争い②省長クラスの人事での反習派の登用等は、以前では考えられなかったこと。
林氏の言うように、習はというか、中国人の言うことを信じるのは危険。岩屋は早く辞めてほしい。米国へ行って逮捕されれば良いのに。
記事
「1号命令」が突然消えた！
2022年まで5年にわたって新年の恒例となっていた習近平中央軍事委員会主席の「1号命令」が、今年も復活しなかった。
「1号命令」と言うのは、200万人民解放軍を統率する習近平中央軍事委員会主席が、その年の軍事訓練を開始させる命令である。2期目の習近平政権が発足した2018年から始め、2022年まで毎年の恒例行事となっていた。しかし、2023年からは、その大事な「1号命令」が発出されていない。
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事の始まりは、2018年1月3日。新華社通信が「1号命令」を取り上げたのだ。
＜新年の軍事訓練を始めるにあたり、中央軍事委員会が盛大な会を催した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平氏が全軍に訓令を発し、中国共産党第19回全国代表大会の精神と新時代の党の強軍思想を貫徹するよう呼びかけ、実戦に適する軍事訓練を強化するとともに戦争に勝つ能力を高めるよう要求した＞
記事では、習近平主席が迷彩服を身にまとった大きな写真を冒頭に掲げた。メイン会場には7000人を超える武装兵士と約300台の軍事装備が並んだとも書いてある。それでも十分でないのか、全国に4000ヵ所を超える分会場も設けて、同時中継した。まさに前例がない催しだった。
「実戦のように訓練をし、戦争になれば必ず勝つ」というスローガンが、会場のあちこちに張られた。実戦を想定した軍事訓練は、世界の中国専門家たちに注目され、台湾統一のためかと驚いた。たかが軍事訓練なのに、かくも盛大な儀式を行い、大きく報道させるのは、中国でも初めてだったからだ。
おそらく習近平主席は、人民解放軍を完全に掌握したと、内外にアピールしたかったのだろう。2期目に入った習近平政権の意気込みも感じられた。
習近平という狼が本性を隠した
この年を皮切りに、習近平主席のこの動員令は「1号命令」と名づけられ、恒例になった。2019年は1月4日に習主席が1号命令にサインし、全軍に軍事訓練の開始を命令したと「環球時報」が報じた。タイトルは、「中央軍事委員会主席が訓練開始の動員令を発することは常態化した」
確かに、以後の2020年、2021年と2022年の年始にも「1号命令」が出された。だが、2023年と2024年には報道がなかった。今年も「1号命令」に関する報道はない。
通常、1月4日前後に、習近平主席の「1号命令」に関する報道が、新華社を始め、官製メディアにあふれた。だが、今年も関連報道はなく、1月2日に2025年の軍事訓練が始まったと「中央テレビ網」が報道した。
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「1号命令」が3年連続で消えたことは、意味深い。2023年後半から人民解放軍や国防部長（防衛相）らの一連の不祥事があり、習近平主席の権威に傷がついたとの見方がある。逆に、最高権威とは無関係との見解もある。私は、狼が本性を隠しているのだと見る。
西洋式をかなぐり捨てた習近平
習近平政権に関する異変は、もう一つある。習近平主席の「新年賀詞」（新年の国民向けテレビ演説）だ。江沢民時代から、時のトップが大みそかの夜に行ってきた。
2025年版の「新年賀詞」も、大みそかに習近平主席がテレビを通じて述べたが、中国政治の専門家たちは驚いた。前回までとは様子が違ったからだ。
以前の写真では、習主席の後ろに本棚があって、様々な書籍が陳列されていた。また本棚に自分の家族の写真もいくつか掲げられていた。
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しかし、今年は習主席の背後には、万里の長城の絵だけだった。本棚も家族の写真も消えた。以前なら権力を象徴するために、面前のテーブルに2つの赤い電話も映し出されたが、今年はなかった。
これは、習近平主席の権力の衰退を意味するのか？
それとも逆に、自信の表れなのか？
「闘争」ばかり並び立てる習近平
一つ言えるのは、本棚に家族の写真を飾るというスタイルは、中国人の伝統的な慣習ではなかったということだ。西側の指導者たちがよくやる習慣で、改革開放後に中国の指導者たちがまねしたのだ。習近平主席は最高指導者になって、習近平新時代の中国の特色ある社会主義と、中華民族の偉大なる復興を求めて、「脱西側」の価値観体現を目指してきた。
しかし、いま中国経済は火だるま状態である。米国を始め、西側諸国の力を借りる必要がある。そのため、一連の経済刺激策を打ち出すと同時に、それまでの「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦うスタイルの外交）も鳴りをひそめた。
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それでも、負けず嫌いの習近平主席は、西側の価値観と一線を画したいのだろう。特に、米国でトランプ政権が誕生する今年は、中国の社会主義的価値観を堅持する姿勢を国際社会に示したい。「新年賀詞」でも、経済面では柔軟に対応するが、政治面では強気な姿勢が読み取れた。
今年元日に出版した『求是』（中国共産党中央委員会機関誌）には、習近平主席の2年前の談話が公表された。この文章で習主席は、「中国式現代化は西側と違うモデルを示した、全く新しい人類文明である。中国式現代化は全世界に斬新な現代化モデルを提供し、西側の現代化理論と実践を大きく超えて、発展途上国に全く新しい選択肢を与えた」と強調。中国式現代化を進めるために「偉大な闘争」をすべきだとも主張した。「闘争」「闘争」を連発しているのである。
こうしたことを勘案すれば、「1号命令」が消えたことは、単にホンネを隠す煙幕であり、「新年賀詞」の写真の変化こそホンネの現れと見るべきだろう。
日本に対しても、訪問時のビザを不要にするなど関係緩和のサインを出したが、反日の宣伝は、いまだ公然と行われている。
習近平という政治家を、決して信じてはならない！
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『中国でヒトメタニューモウイルスが大流行、春節の訪日客増加で日本に飛び火する懸念 新型コロナの再来なのか？』（1/12JBプレス 福島香織）について
1/11The Gateway Pundit＜THE ART OF THE DEAL: Greenland PM Announces He’s “Ready to Talk” to President Trump as Denmark Sends a Private Message to Team Trump Regarding Island’s Future (VIDEO)＝取引の芸術：グリーンランド首相がトランプ大統領と「協議する用意がある」と発表、デンマークが島の将来についてトランプ陣営に個人的メッセージを送る（動画）＞
中ロの軍門に下るなら、トランプ共和党と高く交渉したほうが良いと普通の人は思うはず。
トランプ大統領は、デンマークからグリーンランドを購入したいという希望に関して、民主党員や大手メディアのジャーナリストから不当に嘲笑されてきた。しかし、現在、彼はデンマークとグリーンランドの注目を集めている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は数か月前から世界最大の島の購入を推し進めており、軍事行動の可能性も排除していない。トランプ大統領は、グリーンランドが米国の一部になることは国家安全保障上絶対に必要だと主張している。
もちろん、トランプ氏は正しい。北極の島は天然資源が豊富で、北極圏に近いことや、チューレ空軍基地を含む米軍施設の存在により、地政学的に非常に価値がある。
さらに、中国とロシアはグリーンランドを巡り、この島の莫大な潜在力を利用しようとしている。グリーンランドを購入すれば、米国は北極圏を掌握し、世界最大の敵国2カ国の野望に大きな打撃を与えることができるだろう。
土曜日の記者会見で、記者がグリーンランドのミュート・エゲデ首相に、グリーンランドに関してトランプ大統領と話し合ったかと質問した。エゲデ首相は「いいえ」と答えたが、話す用意はできていると述べた。
「我々はそうする（話し合い）準備ができている」と彼は語った。「我々は双方とも対話を増やし、協力する準備ができていると思う」
「そして、私たちが住んでいる世界で私たちを結びつけるものについても話しましょう。」
https://x.com/i/status/1878132035186803024
エゲデ氏は、グリーンランド人が米国人になることを望んでいないと繰り返した。しかし、彼が間もなく第47代大統領となるトランプ氏と話をするという事実は、トランプ氏の大胆なアイデアと交渉の有効性を示している。
一方、アクシオスは土曜日、デンマークがトランプ陣営に島の将来について個人的にメッセージを送ったと報じた。デンマークは依然、グリーンランドを米国に売却するつもりはないが、世界最大の島の安全保障強化や米軍増強について話し合うことには前向きだという。
彼らはまた、領土放棄以外のトランプ大統領からのあらゆる要求にも耳を傾ける用意がある。
トランプ大統領がこれまでグリーンランドで成し遂げつつあるようなことを成し遂げた大統領は他にいない。大統領就任前からすでに、彼は非常に有利な立場に立っている。グリーンランドが米国の一部とならなくても、ロシアと中国に不利益をもたらす形で、米国の国家安全保障が強化されることはほぼ確実だ。
しかし、もしトランプ氏がグリーンランド購入に全力を尽くすか、何もしないかの決断をするなら、何年も前に世界的に有名な「The Art of The Deal」を書いた人物を過小評価するのは賢明ではないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/art-deal-greenland-pm-announces-hes-ready-talk/
https://1a-1791.com/video/fwe1/25/s8/2/m/w/s/D/mwsDw.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/10Rasmussen Reports＜54% Approve of Trump Transition＝54%がトランプ政権移行を支持＞
WHでの2期目に向けて準備を進めるドナルド・トランプ氏は、大統領の政権移行をうまくやっているとほとんどの有権者は考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領の政権移行のやり方を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。42%が支持しておらず、そのうち32%が「強く反対」している。
1/11阿波羅新聞網＜这就令习近平暴怒！更狠一刀来了—秦鹏：它们已经把目标对准习近平和中共制度＝習近平はこれに激怒！さらに残酷な打撃が来る――秦鵬：彼らはすでに習近平と中共体制を標的にしている＞高善文は中国のGDP成長率が2％だと考えているため、習近平を怒らせた。では、私が中国のGDPはすでにマイナス成長だと考えていたらどうなるのか？ 😄
理由は簡単である
- 税収を見てみよう：近年、税収の伸びはGDP成長率を大幅に上回っていたが、現在は3%に過ぎない。財政は中国人民銀行が代理しており、中央銀行は責任を負わないため、データは比較的信頼できるものとなる。
- 投資に目を向ける： 過去20年間、特に2008年以降、中国の経済はほぼ完全に投資によって牽引されてきた。現在、不動産市場が崩壊し、地方政府の土地使用権販売が急落した今、どんな投資が経済成長を促進させるのか?
- 消費を見てみる：消費は下振れし、人々は寝そべり、将来の見通しについて悲観的になっている。消費が再び上昇することは不可能である。
- 社会を見る：上流階級は逃げ出し、中流階級はネット配車し、下層階級は生き残るために必死で、農民工は大量に故郷に戻り、大学生は就職する場所がない。活力のある人はいるのか?
- 外国メディアを見る：外国メディアと外資、投資銀行はもはや中国に対して強気ではなく、自信を失っていることを示している。さらに重要なのは、彼らはすでに習近平と中共体制に狙いを定めており、撤退して対決する準備ができている。
…
どう思うか？
……
長いデフレが続く。日本もデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/0111/2158838.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
ロサンゼルスの火災は、この左翼の拠点における多くの問題を露呈させた。 WSJ独占：山火事が広がる中、ロサンゼルス水道電力局は、日増しに普及している予防策を採用していなかった。
監督当局の書類によると、ロサンゼルス水道電力局は、カリフォルニア州の他の大手電力会社がすでに実施している対策である強風時にシステムの一部を積極的に停止する計画をまだ策定していない。公益事業会社にとって、いつどのように電力を遮断するかは複雑な決定である。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間前
ロサンゼルスの火災の犠牲者の多くは保険に加入していなかった。 AP通信によると、2023年にはカリフォルニア州の市場シェアの85％を占める12社の保険会社のうち7社が、同州での新規保険の発行を停止または制限した。保険会社の撤退により、高リスク地域の住民は助けのない状態に陥り、保険の取得や保険料の支払いが極めて困難になっている。
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何清漣 @HeQinglian 6 時間
今日、中国で2000のテレビ局が閉鎖されたことを知って、すぐに調べたところ、「中国では県レベルのテレビ局が2000から中国の2000に」「倒産寸前から倒産に」という表現が見られた。最近の報道業界で働く人たちは本当に不正確な言葉を使う。5Wが完全であることを心から願う。県レベルは、純粋に地方自治体が政治的成果を宣伝するためのマイクである。県レベルが倒産するのは早ければ早いほど良い。しかし、大きな問題は省レベルではそれを行う余裕がないことである。
注：スクリーンショットは限られている。疑問がある場合は、「2,000 のテレビ局が倒産」で検索してください。
不法移民を支持する人たちは、不法移民が自宅に住み、個人の貯金から彼らの医療費を支払うことを認めるのであれば、私は彼らを大いに尊敬するだろう。
もし環境保護主義者が車や飛行機での移動をやめて、どこへ行くにも歩く気になれば、間違いなく二酸化炭素排出量の削減に役立ち、私は彼らをとても尊敬するだろう。
中国の崩壊に関する情報を見たければ、海外の中国系ウェブサイトをご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 17 分
《トランプ政権の新たな関税制度は依然として中国を標的にしている》
米国では高関税に反対する声が強い。実際の利害得失を考えれば、トランプ政権の主要閣僚3人は一般関税の取消を検討しているが、トランプ大統領はWPに、関税政策は変更しないと述べている。しかし、関税戦争は利害得失を計算する極めて複雑なプロセスである。関税戦争に特に責任を持つ彼の重要な閣僚3人は、最終的に2つの質問に答える必要がある。
一つは、米国が自国の経済を中国の経済からどの程度切り離すつもりなのか、そしてその過程でどの程度の経済混乱を許容するつもりなのかということだ。統計によると、2024年の最初の11か月間で、中国と米国の貿易額は6,244億9,200万米ドルで、前年比2.9％増加した。米国の対中貿易赤字は3268億4200万ドルで、2023年の2794億ドルから増加した。第二に、関税戦争の最終目標は産業を国内に戻すことであるが、産業チェーンの再構築はかなり長い時間がかかり、短期的な取引では米国の産業問題を解決することはできない。
何清漣が再投稿
中国語青年チベット支持会 @CYS4T 1月8日
李江琳女史追悼式のお知らせ
中国系米国人の歴史家であり、現代チベット史の専門家である李江琳が、2024年のクリスマスイブに米国ジョージア州の自宅で病気のため亡くなったことを知り、深い悲しみを感じている。享年68歳でした。李江琳は1988年に米国に留学し、二つの修士号を取得した後、NY公共図書館に勤務した。彼女は2004年からチベットの歴史を研究しており、『1959:』の著者でもある。
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https://x.com/i/status/1877845963026608630
何清漣 @HeQinglian 9 時間
英国政府は米国の民主党政権と全く同じである：国民から税金を吸い上げ、多額の借金をしている（これも納税者の負担だ）。しかし、政府の存在意義を完全に忘れている：国民は一部の権利（税金）を譲渡することにより、政府を支えているのだ。政府の基本的な職責は、国民の安全を守り、外国の侵略を防ぎ、公共サービスを提供することなどが含まれる。
引用
RICHARD FULL @RICHARDFULL2019 1月11日
🚨速報：英国改革党のナイジェル・ファラージ党首は労働党に最後通告を出し、キール・スターマーが1月末までに何の行動も取らなければ、集団レイプグループに対する独自の調査を開始すると脅した🔥
ナイジェル・ファラージはイーシャーで行われた同党の南東部大会で、政府が独立調査を求める圧力の高まりに抵抗し続けるなら、自ら資金を集めて調査に資金を提供するつもりだと語った。 x.com/RICHARDFULL201…
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何清漣が再投稿
王丹 @wangdan1989 1月10日
「民主党が当時あなた達を救ったのに、なぜまだ民主党に反対しているのか？」と言っている人もいたが、これは甚だしく脳無しな話である。
まず、民主党の特定の政策に反対することは、「民主党に反対する」ということではない。民主党が正しいことをするなら、支持すべきである。間違ったことをするなら、反対すべきである。黒でなければ、即白と言うのでは、「事実に即して論じる」ことがどういうことなのか全く理解できていない。
第二に、我々を救ったのは民主党ではなく、米国である。
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何清漣 @HeQinglian 5 時間
南カリフォルニアの山火事は、灯台教徒が知らない事実を明らかにした。
南カリフォルニアで発生した歴史的かつ破壊的な山火事の消火活動にあたった7,500人以上の人員の中には、900人以上の収監中の囚人も含まれていた。猛烈な山火事5件により、ロサンゼルス全域で住宅、企業、ランドマークが破壊された。カリフォルニア州矯正局は、このプログラムに参加する人は自主的で、1日当たり5．80ドルから10．24ドルの報酬が支払われると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
一つだけ注意してください：
中国の囚人は刑期中に労働を強制されており、これは囚人への重大な人権侵害とみなされている。政治犯に加え、犯罪者も含まれる。
システムが異なるため、すべてのものに 2つの標準がなければならないのか。この点を皆さん考えてほしいと思う。
福島氏の記事では、中共の発表は基本嘘と思った方が良い。SARSの時も、武漢肺炎の時も。経済指標も出鱈目。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という社会なので。
それにつけても、石破内閣のやることは酷い。岩屋ともども辞任してほしい。立憲との大連立で延命を図るのは見苦しい。参院選も自民党にはお灸を据えないと。
記事
中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎患者が急増している（イメージ：Ascannio/Shutterstock.com）
中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎の感染が拡大している。これから春節の大移動が始まり、日本への中国人旅行者も増える時期に差し掛かる。新型コロナでパンデミックが起きた教訓を活かせなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになるかもしれない。中国当局の公式発表だけではなく、中国のSNSなどで発信されている様々な情報にもアンテナを張り、警戒レベルを高めておく必要がある。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のSNSにはHMPVの感染拡大に関する様々な情報や噂（うわさ）が飛び交っている。増え続ける感染者への対応に追われる医療現場の現状を訴えるものも少なくない。
北京の主だった医療機関の中には肺炎症状の子供や大人でパンク状態のところもあるようだ。薬局の感冒薬が売り切れ続出で、入手できても通常の6倍くらいに値上がりしており、医療現場では医療崩壊寸前だ、という悲鳴が上がっているらしい。
「北京の良心的な医療関係者」から提供された情報としてネットインフルエンサーの李沐陽が伝えているところによると、ある北京の医療機関では2時間で70人の肺炎発熱症状の患者のレントゲンおよび肺CT撮影を行ったという。また、河南省駐馬店センター病院の医師は、12月の肺炎患者は11月の10倍になったとしている。
この状況は、単純にHMPVの流行のため、とは言えないようだ。インフルエンザウイルス、RSウイルス（ヒトオルソニューモウイルス）、HMPV、新型コロナウイルスという四大感染症の流行に加えて、マイコプラズマなどの細菌性肺炎その他十数種類のウイルス、細菌による複合肺炎による患者急増という見方が出ている。
子供や乳幼児、高齢者ら免疫力の低いひとたちが、複数のウイルス、細菌による肺炎を同時に、あるいは繰り返し発症し、発症するたびに重症化していくケースもあるようだ。こうした複合型の肺炎は、結局原因が特定できず治療も遅れてしまうことがあるようだ。
本来は普通の風邪なみの症状、特効薬はなし
インフルエンザや新型コロナには比較的良い薬がある。たとえばタミフルやゾフルーザ、パキロビッドなどだ。
だが、こうした薬を一般庶民が中国の医療機関で手に入れる機会はほとんどない。美団などの購入サイトでも売り切れ続出で、入手できても高額になっている。ゾルフーザは、1月初旬の段階で中国のネットで1錠50元以上、薬局でも1箱10錠入りで500元だ。
新型コロナの感染が拡大した中国の上海＝2022年5月（写真：Graeme Kennedy/Shutterstock.com）
パキロビッドに至っては庶民には入手ルートすらない。さらに薬局では普通の解熱薬や痛み止めも欠品が相次ぎ、ネット上では定価の数倍の値段がついている。
ここで、にわかに話題になっているHMPVについていえば、2001年にオランダで確認された比較的新しいウイルスなので、目下ワクチンも特効薬もないという。本来、さほど重篤化することのない普通の風邪なみの症状で、一生うちに何度も罹患（りかん）するようなウイルスだ。
中国の場合は14歳以下の感染が急増していると、中国疾病コントロールセンター感染病所長が12月27日の記者会見で発表している。北部で流行が拡大しており、肺炎症状の患者数は昨年の同時期より少ない、と説明している。だが、北京の医療関係者たちはSNSなどで、現場で収容しきれないほどの肺炎症状の患者が出ていると訴えている。
中国当局の「情報隠し」の前科に懸念
HMPVの感染メカニズムはインフルエンザや新型コロナと同じで、飛沫感染が中心だが、握手などの接触や、ドアノブやキーボードなどの間接的接触でも感染することがあるという。3～6日の潜伏期間をへて症状が出るが、せきや発熱が長引けば重篤化することもあるという。
中国疾病コントロールセンター（CDC）の発表を見る限り、さほど恐れる必要のない状況だという見方もできる。それでも中国のSNS上では、40度以上の高熱が何度もぶり返し、体中の関節痛、筋肉痛、せき、下痢でのたうちまわる苦しさだといった悲鳴のような投稿も散見される。
複数の肺炎が大流行しているのは何も中国だけではなく、日本でもインフルエンザや新型コロナが大流行中で、インフルエンザ治療薬の一部はすでに製造が追いつかず一時供給停止に追い込まれているとか。
感染症は本来「ただの風邪」程度のものであっても大流行によって、医療機関がマヒしたり医薬品の供給不足が起きたりすると社会不安やパニックを引き起こす。経済や物流、人々の日常に深刻な悪影響をもたらしかねない。
ここで日本が考えるべきは、インフルエンザであれ新型コロナであれHMPVであれ、これ以上の感染拡大を防ぎ、社会が安心できる状況を維持するためにすべきことが何かだ。
今、中国周辺国家の医療関係者が大いに懸念していることは、中国当局が、国内の感染症状況について正しく情報公開をしていない可能性だ。米CDCは1月6日、「中国でHMPV症例が増加しているとの報道について、国際社会のパートナーと定期的に連絡を取り合い、監視コントロールしていきたい」と述べた。中国の発表を鵜呑みにするだけでなく、国際間で情報を共有することの重要性を訴えた。
インド、マレーシア、カンボジアなど中国の周辺国家も、HMPVほか中国の感染症に注意を払っている。インドなどではすでにHMPVの感染者を確認し、これが「中国のHMPV変異株と関連があるか調査中」としている。
ある医療関係者は「中国で流行しているのは普通のHMPVではなく、新種のウイルスかもしれない。SARSも新型コロナも中国当局は当初、大したことはない、感染はピークを過ぎたといった情報を流していた」と警戒感を示していた。
春節の大移動で日本に流入リスク
このように中国に対して警戒感が高まるのは1月28日から春節休みが始まり、その前後から何十億という中国人が国内外を一斉に移動するからだ。
今年の春節は1月29日。除夕（旧暦の大晦日）の1月28日から2月5日まで公定休暇となり、それをはさむ1月14日から2月22日の期間で国内だけでも90億人が移動する。これは過去最高の移動数という。
こうした移動によって地方農村部と都市部の人的接触が増えるとウイルスの変異が起こりやすいと言われている。鳥インフルエンザもSARSも新型コロナも、中国の春節移動がウイルス変異と感染拡大のきっかけになってきた。
円安などを背景に訪日外国人が急増している（写真：つのだよしお/アフロ）
さらに懸念されるのは春節に合わせた中国人の海外旅行者も増えそうなことだ。
海外旅行ツアーのネット検索指数は昨年より51％増で、人気の旅行地は日本、香港、タイ、マレーシア、韓国、シンガポールの順になっている。スキーや温泉旅行など冬のアクティビティが充実している日本も、以前から中国人に人気の旅行先だ。その上、やはり円安に加え、石破政権が親中のイメージを強く打ち出していることが、さらに日本への渡航を後押ししている。
日本人に対するビザ無し訪中が昨年暮れから5年ぶりに再開され、しかもノービザ期間が15日から30日に延長された。これとの交換条件のように、中国人に対する訪日ビザも、新たに10年マルチ観光ビザが創設され、ツアー旅行滞在も15日から30日に延長されることになった。準備が整い次第、春ごろから開始されるという。
またマルチビザ発行に必要な在職証明も、65歳以上の高齢者に対しては必要なくなり、小金を持つ中国人退職者層をターゲットにした政策だと言われている。
こうしたことから、今後、中国人の日本旅行が増えるという見込みがあるが、これを単純にインバウンド成功と喜んでばかりもいられないだろう。
手洗い、うがい、マスクで予防を
インフルエンザやHMPV、新型コロナの複合感染拡大がもし中国で起きているなら、金持ちの高齢者にしてみれば、医薬品供給に余裕があり医療設備の整った日本で春節を過ごした方が安全だ。インフルエンザにかかったとしても、日本の方がむしろ安心、ということになる。
つまり、感染症に罹患したからといって旅行を取りやめる必要はないと判断するかもしれない。感染症予備軍があえて旅行先に日本を選択する可能性も十分に考えられるということだ。
中国人旅行者だからといって忌避すれば、それはそれで人種差別問題やヘイトとの非難を受けることにもなる。だが、中国の春節休み感染症拡大リスクについては、どれほど警戒しても十分ということはないと、改めて警鐘を鳴らしたい。
そして、ほとんどの感染症が手洗いやこまめなうがい、マスクなどで飛沫を減らし、人込みを避けるということで予防ができるということを思い出してほしい。
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『うそつき、経験不足、操り人形…マスクとトランプ「決裂」までのカウントダウンがはじまった』（1/9現代ビジネス 歳川隆雄）について
歳川氏の記事で、ブレンダン・カーが特にマスクの人脈とは思えない。トランプはオールドメデイアの大統領討論会を含むメデイアの偏向ぶりを是正したいがためにカー氏を選んだだけ。ABCやCBSの電波停波も視野に入れてだから、豪胆でないとできない。保守派ヘリテージ財団の政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者だから選ばれたと思う。元々トランプは「プロジェクト2025」の中には自分と考えが合わないのを多く含むと言っていた。
歳川氏はグローバリストの手先の民主党に近いのでは。BBCもNHKも左翼グローバリストのプロパガンダ機関と言うのが分からないらしい。ザッカーバーグは2020年の選挙で不正に加担（各地に投票箱設置の資金拠出、監視がないから不正投票ができる）したから、大慌てで恭順の意を示している。それを説明しないと。FacebookはX（twitter）と同じくコミュニテイ・ノートの機能を持たせて、検閲を止めると宣言した。2020年選挙の時は、twitter（マスク買収前）もFacebookも検閲して、都合の悪い投稿は皆削除した。そういう説明がないと、何が問題か分からない。
トランプとマスクの関係は3月に終わることなく続いて行くでしょう。トランプもマスクもDCのアウトサイダーだから、仲を裂いて力を弱めようとする、Swampの手先が一杯いる。
記事
看過できない人事
筆者は週4～5日のペースで早朝6時半頃から自宅界隈をウォーキング（4500～5000歩）する。帰宅後、簡単な朝食を終えた後にコーヒーを飲みながら新聞を読む。それから8時のNHK BSの「ワールドニュース」を観る。
正月松の内の終わり、1月7日放映の「ワールドニュース」を観て驚いた。その日のトップ扱いの英BBC（現地時間6日18:00）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友であり、総資産60兆円超の大富豪であるイーロン・マスク氏が英労働党政権のキア・スターマー首相批判を「うそに基づく議論」で行っていると報じたのである。
テムズ河畔から中継リポートした人物は映像下のテロップに「Chris Mason Political Editor」と記されていた。BBC編集局のクリス・メイソン政治編集長である。
さらにリポートを受けたTVスタジオのMCは、何と「マスク氏はどの国であれ権力を握る者を自分で決めたいようです」とコメントしたのだ。繰り返す。これは英国の公共放送BBCのことである。想像してもらいたい。果たして我が国の公共放送、NHKであり得ることなのか。
photo by gettyimages
第2期トランプ政権（トランプ2.0）は20日に誕生する。後に撤回したが、未成年女性買春疑惑・薬物常習容疑者を司法長官、性的暴行疑惑で警察の捜査対象になった保守系FOXテレビ司会者を国防長官に指名したトランプ人事は想像の外である。
だが、派手さがないため話題とならなかったが、ここで看過すべきではない人事を挙げる。
ザッカーバーグも軍門に下った
それは通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（FCC）委員長人事だった。トランプ氏が指名したのは保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者である弁護士ブレンダン・カー氏である。
同氏はその中でトランプ氏を支持する保守派の言論を巨大テック企業が検閲していると主張し、リベラル派のテレビ、新聞、ソーシャルメディアを「レガシーメディア」として強く批判する。当然、「政府効率化省（DOGE）」を率いるマスク氏とは極めて親しい。
GAFAMの一翼を占める米メタ（旧フェイスブック）の創業者マーク・ザッカーバーグCEOは早くもトランプ氏の軍門に下った。同社のナンバー2にブッシュ共和党政権（子）当時の大統領次席補佐官を起用したのだ。
さらに言えばホワイトハウスの要路を占める幹部リストをざっと精査するだけでも、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）、ジョン・ラドクリフCIA長官、ラッセル・ヴォート行政管理予算局長、トム・ホーマン移民・関税執行局長官が「プロジェクト2025」の関係者である。
トランプ主要政策の柱となる「行政府縮小」と「不法移民強制退去」の責任者、そして政策プランナーと監視人として存在する。
まさに英BBCニュースが解説・危惧したように、政権枢要ポストをすでにマスク人脈が席捲しているのだ。
では、そのマスク氏はトランプ政権下でこのまま権勢を誇り続けることができるのか。その答えは、年末から年始にかけて日本の政財官界で話題となった『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者である齋藤ジン氏（ワシントン在住）が刊行するニューズレターにあった。
「マスクの操り人形」
《マスクはトランプ2.0の成長促進派陣営に属しながら債務上限引き上げ問題で混乱を引き起こしたのはワシントンの街がどの様に動くのか、その経験がない（から）》
《上院の共和、民主党の議席数53対47からもDOGEが連邦政府の歳出削減において成功する可能性は低い。このアジェンダに関して大統領権限で出来ることには限りがある》
《トランプはまだ公に不満を示していないが、民主党や共和党の一部から「マスクの操り人形」と揶揄する漫画やテレビでの発言に、快く思うはずがない》
要するに、トランプとマスク両氏のハネムーン関係は3月中旬に終わりを告げるとの見方を示しているのだ。マスク氏など成長促進派（規制緩和強硬派）よりも、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）らナショナリスト派（安全保障タカ派）の方がワシントン、すなわち米政府・議会での豊富な経験を持っている。
マスク氏の重用と頑ななワシントン否定が自らの足を引っ張ることに、トランプ氏がいつ気付くのか。
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『与野党の対立が深刻化する台湾､2025年の展望 米中対立下で来年の選挙へ世論の動向がカギ』（1/9東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ・小笠原 欣幸）について
1/9The Gateway Pundit＜“Why Was There No Water in the Hydrants?!” – Newsom Pretends to Be on the Phone with Biden as Angry Constituent Gets in His Face, Demands Answers on His Disastrous Fire Response (VIDEO)＝「なぜ消火栓に水がなかったのか！」 – ニューサム知事がバイデン氏と電話で話しているふりをするも、怒った有権者が顔を突き合わせて、悲惨な火災対応について回答を求める（動画）＞
本当にダメな州知事。
棒と松明で照らす時間です。
ギャビン・ニューサム知事は木曜日、娘の学校が全焼したことを受けて怒った有権者が悲惨な山火事対応について回答7を求めたため、ジョー・バイデン氏と電話で話しているふりをした。
「知事！ちょっと時間ありますか？知事！知事！私はここに住んでいます、知事！あれは私の娘の学校でした、知事！」パシフィック・パリセーズの女性がニューサム氏と対峙するために全力疾走しながら叫んだ。
ニューサム知事が車列に飛び乗ろうとしたまさにその時、怒った女性が彼に追いつき、ロサンゼルスの消火栓が枯渇して街が灰の山になったことについて回答を求めた。
「私はまさに今、大統領と話し合って、あなたとあなたの娘さんのために何ができるかという質問に具体的に答えようとしているところです」とニューサム氏は語った。
彼が言ったのは嘘だった。ジョー・バイデンは電話に出ておらず、女性はそれを知っていた。
「聞いても良いか？あなたの電話を聞いても良いか？信じられないから」と女性は言った。
「申し訳ないですが、本当に5回も試みました。だから電話をかけるために歩き回っているんです」とニューサム氏は嘘をつきながら言った。
女性はニューサム氏に「なぜ大統領はあなたの電話に出ないのですか？」と問い詰めた。
「電話が通じないので、携帯電話の電波を拾わなければならない。携帯電話の電波がない」とニューサム氏は語った。
「さあ、さあ、大統領に電話するときにはここにいてほしい」と彼女は言った。
「感謝します。私は今まさにそうしています。すぐに補償金を受け取り、個人的支援を得て、あなたを助けるためです。あなたのために悲痛な思いをしています。特にあなたの娘さんのために、本当に申し訳なく思っています。私には4人の子供がいます」とニューサム氏は語った。
「知事、教えてください！大統領を今どうするつもりですか？消火栓に水がなかったのはなぜですか、知事？消火栓に水を満たしてください！私なら個人的に水を満たしでしょう、あなたもご存知の通り。自分なら消火栓に水を満たします。でも、あなたはそうするのか？」と彼女は言った。
「できることは何でもやります」とニューサム氏は答えた。
「でも、あなたはしていない！」と女性は叫んだ。「あそこに水が滴っているのをご存知ですか、知事？そこから水が出ているんですから、使えばよい！」
「感謝します。人々の安全を確保することを含め、今できることはすべて対応します」とニューサム知事は女性から逃げるため車列のドアを開けながら述べた。
https://x.com/i/status/1877458305599053852
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/why-was-there-no-water-hydrants-newsom-pretends/
1/8Rasmussen Reports＜FBI: Most Voters Still Trust Agency＝FBI：有権者の大半は依然FBIを信頼している＞
連邦捜査局に対する最近の批判にもかかわらず、有権者の大多数は依然として同局に対して好意的な意見を持っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が FBI に好意的な見方をしており、 昨年 5 月の52% からわずかに増加しています。このうち 22% は「非常に好意的な印象」と回答しています。40% は FBI に否定的な意見を持っており、そのうち 21% は非常に否定的な印象を持っています。
バスはカレン・バスLos市長。
https://x.com/i/status/1877124342212932018
民主党政治家を選んだ結果。カリフォルニアから南部の州に引越する人は増えるのでは。
https://x.com/i/status/1877242914041970764
1/10希望之声＜禁令10天后生效 TikTok面临财团收购和最高法裁决＝禁止令は10日後に発効、TikTokはコンソーシアムの買収と最高裁の判決に直面＞米国でのTikTok禁止令が10日後に発効する中、米国の億万長者でプロ野球チームロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであるフランク・マコートが設立した非営利団体が結成したコンソーシアムは、本日（1/9）TikTokの親会社であるByteDanceに対し、TikTokの米国資産の買収を正式に提案したと発表した。
ロイター通信は、マコートの非営利団体プロジェクト・リバティーとそのパートナーが、米国で運営されているTikTokを買収するために「ザ・ピープルズ・ビッド」と呼ばれるコンソーシアムを結成し、同社は声明で、TikTokアプリを米国で運営するメディアプラットフォームに再構築し、ユーザーのデジタル安全性を最優先すると述べたと報じた。
「我々はByteDanceに、米国の技術を基盤とし、ユーザーを中心に据えた新しいTikTokというプロジェクト・リバティーのビジョンを実現することを提案した」とマコートは声明で述べた。現在のTikTokアルゴリズムに依存せず、プラットフォームを運営すれば、禁止は避けられ、何百万人もの米国人が引き続きプラットフォームを楽しむことができるだろう。」
声明文中の「禁止令」とは、バイデン米大統領が昨年4月24日に署名した「売らなければ禁止」の法律を指している。TikTokは1/19までに中国の親会社バイトダンスから分離されなければならず、さもなければ全米で禁止に直面する。
コンソーシアムは提案の具体的な金額を明らかにしなかったが、買収計画には十分な資金支援があると述べた。投資家には大手プライベートエクイティファンド、ファミリーオフィス、富裕層個人が含まれ、株式資本に加えて、コンソーシアムは米国の大手銀行からの借入も受けられる。
一方、米国最高裁判所は金曜日（1/10）にTikTok禁止に関する審理を行う予定だ。その時、言論の自由と国家安全保障が衝突し、その結果がTikTokの運命を決定することになるだろう。
バイトダンスはこれまでもTikTokの売却を繰り返し拒否し、米国憲法修正第1条を理由に禁止措置に異議を唱えてきた。この訴訟は多段階の司法審査を経ている。最近では、コロンビア特別区巡回控訴裁判所が12/6にこの法律を支持する判決を下し、政府の国家安全保障上の理由は十分に説得力があると判断した。
米司法省は「中国（中共）によるTikTokアプリの継続的な管理は、国家安全保障に対する継続的な脅威となっている」と述べた。
TikTokアプリは中共のスパイ道具。危険だから「売らなければ禁止」は正しい。
https://www.soundofhope.org/post/862490
1/10阿波羅新聞網＜北京绝望！中共史上最大海外游客招标计划失败＝北京は絶望的！中共史上最大の海外観光客誘致計画は失敗した。＞
中国の消費者市場にとっては悪いニュース!ブルームバーグ：中国史上最大のビザプログラムは「失敗」し、欧米でのビジネスは急激に減少
ブルームバーグビジネスコラムによると、中国は2024年までに数十カ国に対するビザ要件を緩和するという前例のない措置を講じており、これにより19億人の潜在的な観光客に門戸が開かれることになる。しかし、現在訪れる観光客はわずかである。データによれば、マレーシア、ベトナム、ロシアからの観光客は大量に流入したが、欧米とのビジネスは減少した。
ブルームバーグの分析によると、外国人観光客の流入と、彼らがもたらすはずだった数十億ドルの消費は実現していない。中国が数多くの地政学的、貿易上の紛争を抱えている米国や西ヨーロッパのほとんどの国からの観光客は、中国には行きたくないと思っている。代わりに、観光客は近隣のアジア諸国や発展途上国から来ている。
ブルームバーグ・ニュースが最新の政府データを分析したところ、24年第１四半期から第３四半期に中国を訪れた外国人観光客の総数は2,300万人弱だった。この数字は最低水準の2023年の約2倍だが、それでも2019年の同時期のわずか63％に過ぎず、中国がこまごましたルールの削減後に、期待していたほぼ完全な回復には程遠い。
中国は現在、38か国の国民に対してビザなし入国を一方的に認めている。感染拡大前は、シンガポール、日本、ブルネイの国民のみがビザなしで中国に一方的に入国できた。中国はまた、10日以内の滞在を予定するトランジット旅行者にビザなし入国を認めるよう政策を拡大し、現在54カ国に適用されている。
「特定の国の国民に相互主義原則なしにビザ免除を提供しているという事実は、ある程度の絶望感を示している」とバックスは語った。
スパイと言う冤罪で逮捕拘留される恐れのある国に行きたいと思う人はいないでしょう。中国に行きたいと思うのは、余程の情報弱者か、単なる愚鈍かでしょう。それにつけても岩屋のしたことは、全くダメ。
https://www.aboluowang.com/2025/0110/2158023.html
1/9阿波羅新聞網＜世纪追责！习或被送上国际法庭 赌上性命嫁祸美国—【大纪元独家】中共欲藉美国定罪法轮功 逃脱世纪人权罪责＝世紀の説明責任！習近平は国際法廷に送られるかもしれない、習は命を賭けて米国に責任転嫁する – 【大紀元独占】中共は米国を利用して法輪功を有罪とし、世紀の人権犯罪から逃れようとしている＞事情通：「陳一新（国家安全部部長）は、最も重要な点は、もし法輪功が根絶されず、米国と法輪功が協力して中国における法輪功の経験を正式に調査すれば、中共のすべての行動が国際社会に暴露され、党と国家の崩壊につながるだけでなく、中共のすべての主要指導者、さらには習近平自身も国際法廷に召喚され、裁判にかけられる可能性があると述べたことだ。それは、陳一新が、中国で法輪功が受けている残忍な迫害、さらには臓器摘出についてよく知っているからだ。」
ロシアやイスラエルだけでなく、ICCは中国もターゲットにすべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157800.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
デイビッド、米国ではほとんどの権限は州レベルにある。連邦政府がどんな政策を推進しようとしても、例えばバイデンのLGBTQI+教育推進などの政策を実施したい場合は、連邦政府の補助金を通じて実施する必要がある。外交は連邦政府が主に担当しており、米国大統領の机の上にある文書の少なくとも80％は国際社会に関するものである。
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引用
デビッド @david_david1968 13 時間前
曾子は言った：「私は一日に三度、反省する。他人のために何かをするときに最善を尽くしているだろうか？」
米国は西側諸国の現在の多くの問題に対して逃れることのできない責任を負っており、他のどの国よりも多くの問題を抱えている。米国は、国内の根深い問題から注意をそらすために、賢明な統治者であるトランプをタイミングよく選んだ。
この事件により、カナダ、英国、欧州連合の国家信用が打撃を受け、米国が今後行う露骨な侵略行為の実行が容易になるだろう。
米国による他国への干渉の最前線はソロスからマスクへと移った。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間前
ちなみに、現在中国経済がうまくいっていないと批判する人たちは、株式市場、債券市場、金融市場、不動産市場がダメと語っている。これらはすべて、当時の高度にバブル化した経済の光景だ。それらの永続を期待するのは、全く経済史を読んだことがない人だ。世界の総ての仮想経済は行き過ぎると崩壊する。 2008年の米国の金融危機は、今でも私たちにとって教訓となっている。当時、実体経済が好調だったからこそ、米国は立ち上がることができた。
何清漣 @HeQinglian 6 時間前
この記事を読んで、火災は実際にはハリウッド大通りとハリウッドの近くで発生したことに気づいた。これがロサンゼルスの真髄である。
米国の左翼都市の政治的腐敗は、公共事業システムにも必ずや影響を及ぼす。市の左翼政権が再び支配するのをやめてほしい。記事はこの点に触れ、消防当局は自らの状況を熟知しており、火災発生前に天気予報を見て、運よく助かることはないことを知っていたと述べている。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 3 時間前
DEI 政策とロサンゼルスの火災の関係：
- 消火能力の不足。これはWokeプロジェクトへの資金の引き出しに関連している。火災が発生した後、消火栓の水圧が不十分で、消防士はこの問題に遭遇することがよくある。消火栓は人命を救う設備であり、定期的にメンテナンスを行う必要があり、消火設備を壊れたままにしておくことは、殺人や強盗に等しい行為である。ネットユーザーは昨年、公開文書からロサンゼルス市政府が消防予算を1,700万ドル以上削減したことに気づいた。
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民主党は市民の生命財産を守るべき警察・消防の予算をデファンドしている。こういう党に入れる方が悪い。
何清漣 @HeQinglian 1 時間前
1/9から10にかけて米国で起きた奇妙な出来事：
- 存在感を失っているバイデン現大統領だが、1/8にUSAトゥデイ紙との独占インタビューで、自身の誇るべき政治的功績と任期中の最大の後悔について語った。彼はまた、トランプがかつて彼を賞賛したことも明らかにした。同日、5年間（2019年～2024年前半）にわたりバイデンを絶賛し続けてきたNYTは、「バイデン大統領：4つの錯覚と4つの欺瞞」を掲載。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1 時間前
有名なハリウッドの監督たちが「アメリカ2024-2025」という脚本を書かなければ、世界一の映画都市という称号に値しないだろう。題材は準備できており、あとは脚本家と監督だけである。
小笠原氏の記事では、やはり台湾を守るのは、余茂春の言う通り、トランプ共和党なのでは。米民主党は中共とつながりが深く信用できない。バイデンがいくら口先で台湾の防衛を明言と言っても、実績が証明する。ハンター・バイデンの華信との関係、エリック・スウオルエルと中共女性スパイ方芳との関係、ダイアン・ファインスタインの運転手は中国人スパイだったとか。
中共はバルト海だけでなく台湾海峡でも海底ケーブルを切った。これはやはり世界に向けて、戦争を準備しているとのアピールにしか思えない。緊張を以て注視しないと、増長して暴発する危険性がある。石破はすぐにEEZ内の中共のブイを撤去せよ。話して分かる相手ではないのは分かっているだろうに。
記事
2024年に東洋経済オンライン会員向けの｢政治経済系｣の特集・連載の中で「緊迫 台湾情勢」がよく読まれたランキング1位となった。多くの読者が閲覧してくれたことに執筆陣の一員としてお礼申し上げたい。今年最初の配信では、2025年の台湾情勢を台湾内政、中台関係、トランプ2.0の3方面から展望してみたい。
台湾の頼清徳総統が就任して8カ月。政権支持率は堅調だが、与野党の対立は根深くなっている（写真：Bloomberg）
※本記事は2025年1月11日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。
昨年1月「世界の選挙イヤー」の先陣を切って行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年になる。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となった。与野党の対立はかえって深まり、世論の支持もほぼ与野党半々に割れ膠着している。
他方、中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。
頼政権は、米中の動向をにらみながら内政で野党の攻勢に対処しなければならない。2025年は台湾内部の主導権争いが焦点になる。主導権を握った方が2026年11月の統一地方選挙を有利に進め,2028年総統選挙の勝利に近づく。台湾政局は与野党の対立がさらに深刻化しそうだ。
少数与党だが政権支持率は安定
頼政権がスタートした昨年5月からまもなく8カ月が経つ。台湾は韓国と異なり、行政院長（首相）を総統が任命し、国会の同意は必要ない。行政院（内閣）は民進党が引き続き単独で組閣し運営している。
しかし、立法院は最大野党の国民党が攻勢に出て主導権を握った。当初8議席を得てキャスティングボートを握った民衆党に注目が集まったが、同党は国民党と共闘する道を選び、重要採決で国民党に同調している。野党勢力は62議席で与党の51議席を上回る。
野党提出の法案が行政院の反対にもかかわらず次々と可決されている。直近でも中央政府の財源を地方政府に配分する財政の地方分権化法が可決され、行政院は予算のやり繰りに苦慮している。また最高裁判事の指名も立法院で全部否決された。
頼氏の政権運営は厳しい状況が続く。だが、押し込まれて何もできない状況でもない。打たれ強い卓栄泰氏を行政院長に任命したことが功を奏し、経済政策など日々の行政は正常に進んでいる。頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。
政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった（美麗島電子報）。台湾では総統の支持率は就任半年で下落するのが通例なので悪くない推移だ。
頼氏の得票率が40%だったことを考えれば、むしろ健闘しているとさえいえる。安定した支持率の背景は、野党連合が立法院を主導していることに危機感を持った民進党支持者と一部中間派が政権支持に結集しているからだ。
一方、政党支持率は12月時点で民進党35.8%、国民党22.3%、民衆党11.9%だった（台湾民意基金会）。与党が確かにリードしているが、圧倒的優勢でもない。野党2党を合計した支持率は34.2%で与野党が拮抗。対決法案への世論もほぼ半々に割れている。与野党ともに「民意はわが方にあり」と主張している。
野党は連合、リコールや死刑制度めぐり場外戦も
台湾では藍緑二大陣営（それぞれ国民党と民進党が中心）の対立が20年も続いている。その対立構造の超越を掲げて台頭してきたのが第三勢力の民衆党だ。しかし、いまや同党は国民党と連携し政権与党と敵対関係にある。
党主席だった柯文哲氏が、台北市長時代の汚職容疑で逮捕・起訴されたことも対立に拍車をかけた。民衆党は政権による「政治迫害」だと主張。世論調査を分析すると同党支持者の意識構造は国民党支持者とかなり近い。つまり政権与党への反感を共有し、支持者レベルで野党連合（藍白合）が成立している。
1月1日には柯文哲氏が党主席を辞任。立法委員（国会議員）の黄国昌氏（同党議員団長）が代理主席となった。柯文哲氏は民衆党の「創業者」で象徴的意味は大きいが、同党の野党連合路線は変わらないだろう。同党の支持率は昨年1年間でほぼ半減したが、残っているのは熱心な支持者で支持率は底を打った。今後も10％前後を維持していく可能性が高い。
3年後の2028年総統選挙は再選を目指す現職の頼清徳氏に対し、野党が統一候補を立て1対1の戦いになる可能性が高い。国民党の総統候補を民衆党が支援する形になるであろう。国民党にとってはこの「10%」の民衆党支持者を抱えておく意味は非常に大きい。国民党は民衆党がつぶれないよう側面サポートしている。
昨年1年間で立法院を舞台とする与野党の対立が過熱した。これがさらに燃え盛り、戦いが「場外」に広がる可能性がある。それは罷免投票（リコール）と公民投票（国民投票）だ。
民進党内では、選挙区の基盤が弱い国民党の立法委員に対して罷免投票を仕掛ける作戦が囁かれている。罷免成立後の補欠選挙で6議席を取れば過半数を回復できるという考えだ。この動きが出てきた場合、このままでは野党の行動によって台湾の憲法体制が破壊されるのでそれを防ぐためのやむを得ない手段と見るか、民進党が強引な方法で国会の過半数を回復しようとする党利党略と見るか台湾世論は半々に割れるだろう。
国民党も罷免投票のほか「死刑廃止に反対」の公民投票を持ち出して対抗する可能性がある。台湾では専門家の間で死刑廃止の議論が行われているが、世論は「死刑廃止の流れに圧倒的に反対」だ。国民党は死刑廃止反対でまとまっているが、民進党内は死刑制度を支持する保守的意見と同制度の漸進的廃止ないし形骸化を主張するリベラル意見が混在する。
死刑を多用する中国との差異化を図り、台湾の進歩的価値を強調したいという考えもある。国民党はそこに焦点を合わせる作戦だ。この議題は国民党に有利に展開する可能性がある。
両党ともこうした極端な手段を水面下で検討している。立法委員の任期は保障されているのだから正当な理由なく罷免投票に持ち込むのは禁じ手だ。同様に、死刑を含む刑罰の議論は専門家の議論を踏まえて慎重に検討すべきであり、有権者の感情を煽って公民投票にかけるのも禁じ手だ。
日本であれば、多くの識者・専門家がこのように考えるだろう。いずれも請求の活動をするのは市民団体であるが、政党が動かずには成立しない。両党とも相手に打撃を与えようと必死で禁じ手を打ちかねない状況だ。
頼総統による中華民国強調の影響は？
頼氏は民主化した中華民国の現状を守るという蔡英文路線を引き継いだ。「中華民国と中華人民共和国は相互に隷属しない」と繰り返し述べている。一方、強気の姿勢から変化球も投げる頼氏のカラーも見える。
中国が頼氏を「独立派」と決めつけているので日米の一部に頼氏が台湾独立に向けた動きをするのではないかという見方があったが、頼氏は逆に従来の台湾独立派が打倒すべき対象としていた中華民国を強調する動きを見せている。昨年10月の国慶節関連演説では「中華民国祖国論」という変化球を見せた。
これは国民党の拠り所である中華民国を民進党が抱き込む議論で台湾世論の支持が大きい現状維持に沿って民進党の支持基盤を広げようとする政権戦略である。中国は頼氏の中華民国シフトに対しても「台湾独立の動きだ」として中華民国の国家性を全面否定。それは国民党の議論の空間を狭めることになる。与野党のイデオロギーの陣地争いも注目しておきたい。
中国は昨年、頼氏の総統就任と中華民国（台湾）の国慶節に合わせて大規模軍事演習を2回行った。筆者は2回目の軍事演習時に台湾の新竹市に住んでいた。学生や市民の反応は「またか」というもので大学も街もいつもと変わらない生活であった。
中国は台湾が実行支配する金門島周辺で海警の活動を活発化させたが頼政権は挑発に乗らないよう冷静に対応し、世論も目立った反応はない。軍事的威嚇によって台湾の世論を変えようという中国の狙いは成功していない。
他方で台湾内部への浸透工作は活発に行われている。台湾の国家安全局（情報機関）によると中国が台湾のネット空間に対して意図的に発信したメッセージは昨年1年間で215万件に上るという。それらはFacebookへの書き込みやTikTok、Instagramなどを通じて加工した動画や画像を流して中国の宣伝を台湾に広め、米台関係に打撃を与えようとするものだと分析されている。
また台湾のYouTubeインフルエンサーらを取り込む動きも活発だ。その工作の一端は、中国共産党に協力してきた台湾のインフルエンサーがその後転向して内幕を暴露したことで生々しい実態が明らかになった。中国共産党は台湾で信仰されている媽祖廟の交流や青年交流、町内会交流など各種の民間交流を通じて中国大陸と台湾が「つながっている」意識を台湾で広げようとしている。それが広がることは国民党にプラスだ。
トランプ政権と中国の圧力、台湾世論の動きが焦点
ここで大きな変数になるのがトランプ政権だ。バイデン政権の対中抑止政策と米台関係強化は一定の効果をあげ、中国の統一促進は掛け声だけで実質は進展していない。それがどうなるのか、中国も警戒感をもってアメリカ新政権の出方を見極めるだろう。日本にとっても大きな関心事だ。
中国にとって昨年頼氏が当選したことは非常に腹立たしいが、その後の台湾政治の展開は悪くはない。2028年に民進党を下野させる展望を抱いているだろう。台湾内部の取り込みを図るほうが武力行使よりはるかに安上がりだし、政権交代を起こした後に統一を迫る方が効果的だ。
習近平政権が2027年に4期目に入ればトランプ政権の方が先に終わる。中国は焦る必要はない。2025年も軍事的威嚇と台湾取り込みの「北風と太陽」に水面下での浸透工作を組み合わせた動きになるであろう。
台湾でもトランプ2.0に懸念が広がる。頼政権は先手を打った。昨年末、台湾政府がアメリカから150億ドル相当の大規模な軍備調達を計画していると『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。
これに対してアメリカ国防総省の次官に指名されることが決まったエルブリッジ・コルビー氏が「X」で評価するコメントをした。コルビー氏は台湾の防衛努力が足りないと声高に主張してきた人物である。トランプ政権からの防衛費増額圧力がこれで和らぐわけではないが言われる前に動いたことは悪くない。
頼政権としては国民党が防衛予算増額を阻むならトランプ政権の圧力が国民党に向かうように仕向けたいと思うだろう。国民党としてはトランプ政権から「反米」とレッテルを貼られることは避けたい。この攻防も注目だ。
結論としては日本が今年注視しておくべきは台湾世論の動向だ。台湾で親中世論が突然拡大することはない。あり得るのは中国をめぐる論争に疲れて目を背けてしまうこととアメリカへの信頼感が揺らいで中国に妥協するのもやむを得ないという空気が広がることだ。与野党の攻防で世論はどちらに振れるのか、米中関係の影響はどう出るのか、微妙な変化を感度を上げて観察する必要がある。
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