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『マスコミ・自衛隊・大企業の「操り人形」をズブズブに…ロシア人スパイの恐ろしすぎる秘密工作』（9/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上田篤盛・稲村 悠）について
9/10The Gateway Pundit＜Kamala Campaign Privately Admit They Are ‘Clear Underdogs,’ Trump Support at Highest Since 2020＝カマラ陣営は非公式に自分たちが「明らかに劣勢」だと認める、トランプ支持は2020年以来最高＞
正しく世論調査（サンプルの民主党：共和党：無党派の構成比）すれば民主党は勝てないのが分かる。
メディアはカマラ・ハリス氏の立候補が米国のリベラル派や左派の中心地に活力を与えたと伝えようとしているが、陣営は彼女の勝利の可能性について懸念していることを非公式に認めている。
月曜日のポリティコ・プレイブックでは、11月にトランプ氏がWHを占拠する最有力候補であることを示す一連の「冷静な」世論調査に選挙陣営が動揺していることが明らかになった。
プレイブックには次のように記されている。
世論調査について尋ねられると、ハリス陣営は、選挙運動委員長のジェン・オマリー・ディロン氏が選挙戦がどの程度接戦になるかについて予想を立てようとした９月１日の選挙戦状況メモを挙げた。
彼女は「我々は明らかに劣勢としてこの選挙戦の最終段階に突入する」と書き、トランプ氏の優位性を強調し、「トランプ氏は2020年以降のどの時点よりも多くの支持と高い好感度を誇る、意欲的な支持基盤を持っている」と付け加えた。
彼女はまた、ハリス支持者（彼らの候補者に対する熱狂は彼女の実際の優位性を上回っているかもしれない）に対し、選挙戦の差は「極めて僅差」になることを思い出させた。結局のところ、それがこの世論調査から得られる最大の教訓なのだろう。
一方、トランプ陣営の広報担当者ジェイソン・ミラー氏は、世論調査はカマラ氏の蜜月が正式に終わったことを思い出させるものだと発言した。
彼は次のように説明した。
蜜月関係は正式に終わり、カマラ・ハリスは我が国の経済と国境の破壊の責任を負っている極左の人物として暴露された。
また、カマラ・ハリスの元チームが彼女を隠したり、彼女の価値観は変わっていないと言ってCNNにあのひどい答えをするよう勧めたりすることはなかっただろうということも注目に値する。
これはすべて、元のハリスチームに重きを置いた[バラク]オバマ顧問から出たものだ。オバマ顧問は実際にはカマラ・ハリスを信じておらず、彼らの選挙活動の意思決定がそれを示している。
しかし、選挙まであと2カ月を切り、選挙不正が広がるリスクも高い中、トランプ陣営が油断する理由は全くない。
ゲートウェイ・パンディットが詳しく報じているように、民主党はすでにさまざまな方法で不正行為を強化しており、トランプ氏は来年WHに戻ればこれを訴追すると約束している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/kamala-campaign-privately-admit-they-are-clear-underdogs/
https://1a-1791.com/video/s8/2/B/d/S/D/BdSDt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1833539331505770508
「すみません、あなたは彼（サンフランシスコ市長ウィリー・ブラウン）の娘ですか？」とある女性がカマラ・ハリスに尋ねた。
ハリスは驚いた様子でこう言った。「いいえ、違います。」
9/10Rasmussen Reports＜Debate Night: Who Will Win?＝討論会の夜：誰が勝つのだろうか？＞
有権者のほぼ3分の2が今夜の大統領選討論会を視聴する可能性が非常に高いと答えており、その期待は主に党派的傾向によって形作られている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%がカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領の討論会を視聴する可能性が高く、そのうち64%が「非常に視聴する可能性が高い」と回答している。討論会を視聴する可能性は低いと回答したのはわずか14%だった。
9/10阿波羅新聞網＜中国近期“大危机”将至 国安官员：很不得了 习无解＝中国の「大きな危機」は近い将来やってくる 国家安全官員：大変だ 習は分かっていない＞中共の最近の台湾に対する操作に対抗して、台湾国家安全保障の当局者は、中国経済は近い将来大きな危機に見舞われるだろうと観測している。 「中国に行ったことがある人なら、現地の財政が良くないことを知っているはずだ。よく考えてみれば、これは“非常に深刻”であり、庶民の生活に多大な影響を及ぼしている。中産階級はどうしている?通常の交通費、生活費、医療費などすべてに問題が生じている」と強調した。
先送りすればするほど、傷は深くなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101336.html
9/10阿波羅新聞網＜中国经济 更加危险的信号发出！＝中国経済がさらに危険信号を発する！＞昨年からずっと中国を悩ませているデフレは現在、世界第二位の経済大国の見通しをさらに悪化させるデフレスパイラルの兆候を示している。 9/10のブルームバーグ記事の分析は、中国の物価見通しの悪化のスピードが市場を驚かせており、「スパイラルデフレは危険な新たな段階に入りつつある」と指摘した。デフレの長期化は中国経済にとって大きな後退となる可能性がある。
月曜日に発表されたデータは、所得が減少する中、食料品費を除く経済の大部分で消費者物価がほとんど上昇していないことを裏付けた。
ブルームバーグ・エコノミクスやＢＮＰパリバなどの銀行のアナリストらは、中国の「ＧＤＰデフレーター」は現在の５四半期連続の下落が２０２５年まで続く可能性が高く、これは１９９３年のデータ記録開始以降、中国のデフレ記録としては最長となると述べた。 「GDP デフレーター」は、経済価格バランスのより広範な尺度である。
もっともっと続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101319.html
9/10阿波羅新聞網＜小心北京把话塞到你嘴里！ 中共罔顾外交原则 窜改与挪威、西班牙领袖谈话＝北京があなたの話を盛るのに気をつけろ！ 中共は外交原則を無視し、ノルウェーとスペインの指導者との会話を改ざんした＞ノルウェーのストール首相（左）が９日中国を訪問し、中共の習近平国家主席（右）と会談した。思ってもいなかったが、「新華社通信」は会談の内容を修正し、ストールが話していない内容まで載せた。
ノルウェーのジョナス・ギャル・ストール首相とスペインのペドロ・サンチェス首相は９日に中国を訪問し、中共の習近平国家主席と会談した。しかし、一部のネットユーザーは、中国の国営メディア「新華社通信」が発表した会談の内容が、ノルウェーやスペインが発表した内容と「大きく異なる」と指摘し、中共当局が「良いイメージ」を保つために、「あらゆる手段を講じた」可能性があると考えている。
大紀元の今日（10日）の報道によると、ストールは9日午後、初めて習近平と会談した。ノルウェー政府が発表した公式声明によると、ストールと習近平との会談の議題は主に人権問題、ウクライナ戦争、ガザ戦争に焦点が当てられ、多くの時間はウクライナ戦争に充てられた。声明はまた、これが「オープンで誠実な対話」であったと強調した。
報道によると、ノルウェーは第二次世界大戦後、米国や英国と緊密な同盟関係を維持しており、1949年にNATOが設立されたときは初めからの加盟国でもあった。地政学的関係により、ノルウェーはロシア・ウクライナ戦争の進展を非常に懸念しており、中国が密かにロシアを支援していることも十分関心を払っている。報道によれば、ストールの訪中の主な目的は、中国の秘密裏のロシア支援をやめさせ、ロシアとウクライナができるだけ早く停戦交渉を開始できるように促すことだと考えている。しかし、ノルウェー政府は、中国に態度を変えさせるのが非常に難しい課題であることも承知している。
ノルウェー政府は会談後の声明で、ストールは習近平との会話中、「テーブル上の語調が違う」と感じ、習近平は「時々非常に台本通りになる」と感じていたと述べた。報道は、これは習近平が会談中に原稿を読み上げ、協議を行う意図が全くなかった可能性があると考えている。声明はまた、習近平がウイグル族、チベット系少数民族、香港の人権状況に対するノルウェーの懸念に対し、「これは中国の内政問題だ」と述べたことも明らかにした。
ノルウェー政府の態度があまりにも率直で、中国国民に関連内容をそのまま伝えることができなかったので、「新華社通信」は「中国とノルウェーの友好協力」を宣伝するため、両国は「相違点を留保しながら共通点を模索している」ことも認めざるを得ず、会談内容を大規模に修正することしかできなかった。 「新華社通信」はストールに代わって、中国には「学ぶ価値のある多くのものがあり、成功体験は参考になる」と述べ、中国が「多くの地球規模の課題を解決し、国際的な平和と安全保障の問題で重要な役割を果たしている」と称賛した。
ノルウェーが最も重視するロシア・ウクライナ戦争の問題について、「新華社通信」は中国が「ウクライナ危機」の平和的解決を支持し奨励していると主張したが、同日、ウクライナ東部の戦場でのロシア軍の新たな躍進を称賛する報道を執筆したことも判明した。
一方、サンチェスは、ストールの後、習近平と会談したのかもしれない。スペインが発表した声明は、中国とスペインが公共利益の分野での関係促進を継続することで合意したと指摘したが、「立場が完全に一致していない」問題については両国が引き続き対話を維持し、意見の相違を解決することを期待していると強調した。当事者双にとって有益な解決策は、両国間の現在の貿易不均衡を早期に是正することだろう。
しかし、「新華社通信」はサンチェスと習近平の会談に対し、両国は「戦略的決意」と長期安定した関係を構築し、両国関係を高いレベルにまで推進する用意があると述べた。しかし、中国とスペイン間の貿易不均衡については言及せず、電気自動車関税を巡るEUと中国の対立についてもあえて言及しなかった。「新華社通信」もサンチェスに代わって発言し、中国は「平和と発展を維持する上で重要な力」であり、「重要な国際的・地域的問題」の解決に建設的な役割を果たしていると述べた。
報道は新華社の行動を批判し、ノルウェーとスペインの首相が同日中国を訪問した際、新華社はこの党内役人を騙すことさえできない「ピエロの手法」が可能であると信じて、二人が全く同じことを言うように「捏造」したと指摘した。さらに、このような会談内容の改ざんは外交の基本原則にも違反し、中国の真の醜さを対外的に示した。
中国人は騙すのが常態。外国が何と思うと気にしない。国際ルールも道徳も中国人が決めると思っている。傲慢な民族を手助けするのが良くない。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101279.html
https://x.com/i/status/1833342831395803369
何清漣 @HeQinglian 9時間
このビデオは非常に興味深いもので、米国左派のバイデン政権はより反共的だという神話を即座に打ち破るものだ。「我々の共通の敵は気候だ」という言葉に注目してほしい。
しかし、このシンクタンクはなぜ中国と対立したいのかについてあまり自信がない、多くの出版論文で非常に明確になっているのに。
引用
イーストリバーストーム @EastRiverStorm1 20h
ショック！ これが言論の自由と呼ばれるものなのか？ 😡😡😡
米国シンクタンクの発表会で、記者が「なぜ中国と対決しなければならないのか？」と質問すると、すぐにスタッフがマイクを取り上げた！
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 6h
ジャネット・イエレン財務長官は下院の質問を受け、IRSによる新たな調査で所得40万ドル未満の世帯が90％を占めることを否定できなかった。超党派の政府監査院は、2010年から2021年までの調査でIRSが勧告した追加税金のほとんどが、収入20万ドル未満の納税者からのものであることを発見した。
引用
JD ヴァンス、@JDVance、9 月 10 日
返信先：@JDVance
1) カマラ・ハリスは、中流階級の世帯のために減税したいと主張しているが、彼女の計画には次のようなものがある：
勤労者世帯のための IRS 監査：たとえ何も悪いことをしていないとしても、監査を受けることは恐ろしい経験である。ハリスは87,000人のIRS職員採用に決着をつける1票を投じた。
もっと見る
https://x.com/i/status/1833338904050864269
何清漣 @HeQinglian 3時間
バイデン・ハリス政権は不法移民を受け入れた際、国境で飲食を伴う訓練クラスを設けるのを忘れた。その訓練内容は「米国人に歓迎される不法移民になるにはどうすればよいか」だった。
- ハイチ、ソマリア、その他のアフリカ諸国からの不法移民に対して、米国は狩猟経済ではなく、動物は保護されなければならないことを伝えることが重要である。
- 英国のイスラム教徒の不法移民は強姦が違法であることを知らないので、米国は女性を強姦できないと彼らに伝えてほしい。
もっと見る
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 20h
ネブラスカ州で不法移民が白頭ワシを撃ち、食べる準備をしていた、マイク・フラッド下院議員が保安官に訓話！
何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJは、このメディアのお気に入りハリスを支援するために全力を尽くし、「トランプとハリスの重要な政策的立場の概要」を専門に掲載した。
しかし、ハハ（＝カマラハリス）がカンニングペーパーやテレプロンプター、ヘッドフォンの助けを借りずに、選挙キャンペーンチームが書いた政策要点をすべて暗記し、的を絞った方法で議論できるかどうかは疑問だ。
cn.wsj.com より
https://x.com/i/status/1833681746476605542
何清漣 @HeQinglian 5時間
ハハ（＝カマラハリス）のこの表情、バービー人形みたいでちょっと可愛いですね。民主党ファンの皆さん、この表情を見て彼女に投票してください。 😂
引用
Disclose.tv @disclosetv 6h
今 – トランプ大統領、大量移民について「入国した彼らは犬を食べ、猫を食べ、そこに住む人々のペットを食べている！そしてこれが私たちの国で起きていることだ」 。
9/10The Gateway Pundit＜“They’re Eating The Dogs! – ” – Trump Calls Out Kamala Harris for Her Open Border Policies and the Migrants Who Are Eating the Ducks and Pets (VIDEO)… Update: Here’s the Proof!＝「奴らは犬を食べている！ – 」 – トランプ大統領がカマラ・ハリスの国境開放政策とアヒルやペットを食べている移民を非難（動画）… 更新：これが証拠です！＞証拠はある。ABCは嘘をついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/theyre-eating-dogs-trump-calls-kamala-harris-her/
上田・稲村氏の記事では、一流のスパイは相手を篭絡するのに、心の深部まで入り込み、何とか助けてやろうと思わせる所まで行かせる。承認欲求か金か、ハニトラかいろいろありますが、外国人を100％信じるのは間違い。相手はスパイの可能性があるので。中共のスパイもうようよいるのでは。
やはり、スパイ防止法を作って厳しい処分ができるようにしないとダメ。国会議員の怠慢。強行採決してでも通さないと、日本の国益が毀損していく。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
ロシアによる日本での諜報活動範囲は多岐にわたり、あらゆる場所で対象者へのアプローチが行われているという。どのようにして相手と絶対的な信頼関係を築き、確実に取り込んでいくのか。その卓越した手法に迫った。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カウンターインテリジェンス 防諜論』（育鵬社）の一部を抜粋・編集したものです。
レーニン時代から受け継がれる「ブラックプロパガンダ」の手法
今日のロシアが、ロシア・ウクライナ戦争においてメディアやSNSを介して偽情報などを流し、国際世論に対して影響力工作を仕掛けていることは、いまさら言うまでもない。
実は、影響力工作のもとはソ連の「アクティブ・メジャーズ（積極工作）」であるとされる。これは、他国の政策に影響を与えることを目的に、伝統的な外交活動と表裏一体で行われる偽情報の流布や、暴力を伴う謀略活動である。
古くは、GRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）に所属したゾルゲが、朝日新聞記者の尾崎秀実をエージェントとして活用し、旧陸海軍の作戦戦略を北進から南進に転換させた。
冷戦期ではKGBによる「周恩来の遺書」という事件が確認されている。当時、産経新聞編集局次長の山根卓二は、サンケイ新聞（1976年1月23日付）で「周恩来元首相（1976年1月8日死亡）が遺書を残し、その中で毛沢東が死ぬ直前に中国の指導部内で深刻な対立があったことを示唆した」という署名記事を書いた。
この記事の情報源は秘匿されたが、のちにこれは日中国交回復の妨害や周恩来死亡後の中国指導部の信頼性失墜を狙ってKGBが作成した偽文書であったことが明らかになった。
KGBは、レーニンが死の直前に書いた手紙によってスターリンへの権力継承が遅れたことをヒントに、このような偽文書を思いついたとされる。
遺書が日本の保守系大手新聞で報じられたのをソ連のタス通信が伝える形をとったことで、記述の真実性が担保され拡散効果が高まった。
つまり、ソ連がプロパガンダの主体であるにもかかわらず、それを秘匿した捏造記事により、政治指導者や国民をソ連に都合のいいように誘導した。
これは発信者を秘匿して偽情報を流す「ブラックプロパガンダ」の典型であったといえよう。
ターゲットにされた自衛官たち 多岐にわたるロシアの諜報活動
最近では、2013年5月に、退官した元東部方面総監の陸上自衛官が、ロシアの駐在武官でGRU所属とみられるセルゲイ・コワリョフに対して、陸上自衛隊の運用教範である「普通科運用」などを渡していたとして警視庁に逮捕された。
手渡した教範には機密情報は含まれていないとされるが、同武官は、自衛隊高官OBが現職自衛官に対して有する影響力を活用して、陸上自衛隊に何らかの影響力工作を試みようとしたとの見方もある。
また、筆者が捜査の現役を退いてからのことであるが、テレビ番組制作会社の代表が、ロシア機関員と思われる人物にアプローチを受けていたケースを確認した。
当然、民間人である筆者は、その活動の内容までは把握できなかったが、ロシア機関員がメディア関係者を通じて影響力工作を試みている状況は推察できた。
その他、スポーツ界やエネルギー関連の会合など多岐にわたって、過去にロシア機関員からアプローチがあったという言質を関係者から得ており、ロシア諜報活動の活動範囲の広さを改めて認識した。
このように日本においては、ロシア機関員によって、多岐にわたって工作活動が展開されているのが実態だ。
巧妙に承認欲求の罠につけ込む ロシア機関員の秀逸なリクルート術
ロシア機関員は、前述のようなエージェント候補として特定の日本人に狙いを定めたアプローチもあれば、ターゲット企業先でランダムに社員に道を聞くようなリクルート活動も定常的に行っている。
いずれにしても、ロシア機関員のエージェントとして取り込む技術は秀逸である。次にその手口を紹介することにしよう。
元内閣情報官の北村滋氏の『外事警察秘録』によれば、2005年に立件されたサベリエフ事件を基にリクルートの手口を以下のように示している。
SVRスパイは、エージェントの獲得初期には、エージェント候補に対し入手が容易な公開情報を求め、対象者に安心感を抱かせる。次に非公開情報を要求し、少額の金品を与える。
このように“私（日本人）は、相手（ロシア機関員）にとって不可欠な存在だ”という「承認欲求の罠」に陥れ、機関員との接触を重ねるごとに機密資料と引き換えに高額の報酬を受け取るようになる。そして、日本人は、カネと承認欲求の充足を通じてSVR機関員に経済的・精神的に依存するようになる。（編集部注／SVRは、ロシア対外情報庁。旧KGB第一総局の後継機関）
筆者も、日本人がロシア機関員と接触を重ね、徐々に親密さを増しながら談笑し、時間をかけて取り込まれていく様を目の当たりにしたことがある。
この際、違法行為が明白ではない、または違法行為そのものが存在しないことがほとんどだ。日本人とロシア機関員が関係を構築しただけでは違法行為は発生しないのである。
その手法は、対象となる日本人の得意領域であり、かつロシア機関員が狙う情報関心領域に関し、「教師と教え子の関係」のように、ロシア機関員が「教え子」となり、日本人を「教師」のように持ち上げ、「勉強させてほしい、学びたい」という謙虚な姿勢を見せることで、対象の日本人を安心させつつ承認欲求を満たすという手口である。
偶然を装って近付く機関員たち ターゲットとの信頼関係構築を重視
対象者の選定も時間をかけて慎重に行われる。ソフトバンク事件（編集部注／ソフトバンクの5G基地局設置に関する情報が在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡っていた）では、「元ソフトバンク社員（以下、社員）は最初にカリニンではない別の通商代表部職員（以下、職員）から帰宅途中に街で声をかけられ、連絡先を交換。
その後、職員は2017年に帰国するが、この際、社員をカリニンに紹介した。以後、社員はカリニンから繰り返し飲食店で接待されるようになった」と報じられている。
おそらく、職員が社員に道端で声をかけたのは、偶然ではないだろう。カリニンの所属するラインX内で、5G基地局関連情報の収集に適した関連企業を精査し、その中の1つとしてソフトバンク社をターゲットに選定。
当該情報にアクセスできる社員を複数人選定した上で、名刺交換などのアプローチを複数回にわたって行ったと推察される。
当該社員には、ロシア人を警戒しない（アプローチしやすい）などの要素が見られたという。
そこで、ラインXは当該社員に狙いを定め、本格的なアプローチを開始し、経済的に支援し、さらには彼の承認欲求を満たすことで、違法行為を行わせるまでの強い依存関係を構築したと言えよう。
社員は被告人質問の中で、カリニンと気が合い、彼の役に立ちたかったと供述している。
ロシアスパイと過ごす時間は家族といるときよりも心地よい
ロシアの機関員は、対象者の心を掴む方法について、どのような手法を使うのであろうか。一般的に、スパイがエージェントを獲得するためには、金や性癖、名誉や信用、思想信条などにアプローチすると言われている。これらはたしかに重要な要素である。
しかし、実際には、獲得工作に着手する以前の段階として、深い信頼関係を構築する。その典型的な例が、2000年9月に起きたボガチョンコフ事件だ。
この事件では、GRU機関員とみられる在日ロシア大使館付海軍武官ボガチョンコフ大佐が、日ロ防衛交流をきっかけとして知り合った海上自衛官から自衛隊内の秘密文書を入手していた。
『カウンターインテリジェンス 防諜論』育鵬社 上田 篤盛 (著), 稲村 悠 (著)
この自衛官の息子は白血病であり、医療費等で経済的に困窮していた。ボガチョンコフは、息子のことで気を病む自衛隊員に寄り添い続けることで信頼関係を構築。
完全に心を掌握した段階で情報要求を行った。この際、見舞金を渡し、金を受け取ることに慣れさせ、既成事実を作り上げている点も無視できない。そして最後には唆して、エージェントを逃がさないのだ。
自衛官の供述によれば、「ボガチョンコフといる時間は、家族と過ごすより心が安らいだ」とまで言わしめている。
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A『米大統領選】「ヒルビリー」バンスと投資家ティールの奇妙な関係、テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？作家・橘玲氏インタビュー（前編）』（9/10JBプレス 湯浅大輝）、B『【米大統領選】机上の平等主義にうんざり、右傾化するシリコンバレー…テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？ 作家・橘玲氏インタビュー（後編）』（9/10JBプレス 湯浅大輝）について
9/9The Gateway Pundit＜MUST SEE: Robert F. Kennedy Jr. Releases Moving New Ad in Support of Trump and America’s Children＝必見：ロバート・F・ケネディ・ジュニアがトランプ大統領と米国の子供たちを支援する感動的な新広告を発表＞
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、ドナルド・トランプ前大統領と数回の非公式会談を行った後、8月下旬に正式に大統領候補としてのトランプ氏を支持した。
ケネディ氏は声明の中で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
「そもそも私がこの選挙戦に臨むきっかけとなった３つの大きな原因、つまりこれらが、私が民主党を離れ、無所属で立候補する決心をした主な原因です。今回、私がトランプ大統領を支持する理由は、言論の自由、ウクライナ戦争、そして子供たちに対する戦争です」とケネディ氏は語った。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、支援を発表して以降、全米各地でトランプ大統領の選挙活動を行っている。
ケネディの情熱は米国の子供たちへの愛です。
先週、ロバート・ケネディ・ジュニアは、米国の子供たちを救い、米国を再び健全な国にするための計画を説明した感動的なビデオを公開した。
ビデオより：
ロバート・ケネディ・ジュニア：「19年間、私は毎朝、神が私をこの惨事を終わらせる立場に置いてくださるよう祈ってきました。これは私にとって精神的な旅です。深い祈りを通して決断に至り、私は自分自身に問いかけました。米国の子供たちを救い、国の健康を回復するチャンスを最大限にするには、どのような選択をしなければならないのか？この機会を拒否すれば、数え切れないほど多くの子供たちの命を救うことができたかもしれないことを知りながら、鏡に映る自分を見ることができないだろうと感じました。トランプ大統領は、これを自分の遺産にしたいと私に言いました。すべての米国人にとって最も共通のテーマは、私たち全員が子供たちを愛しているということです。最終的に、私たちの国と子供たちを救う唯一の方法は、私たちがお互いを憎むよりも子供たちを愛することを選ぶことです。
https://x.com/i/status/1832584331459432723
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/must-see-robert-f-kennedy-jr-releases-moving/
9/9Rasmussen Reports＜59% Approve of Trump’s Arlington Visit＝トランプ大統領のアーリントン訪問を59%が支持＞
有権者の大半は、ドナルド・トランプ前大統領が先月アーリントン国立墓地を訪れたことをカマラ・ハリス副大統領が批判したことに反対している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59％が、2021年8月26日のアフガニスタンでのテロ攻撃で米兵13人が死亡した記念日の式典にトランプ大統領が出席したのは適切だったと考えている。アーリントンの式典へのトランプ大統領の出席が不適切だと考えているのはわずか30％で、12％はわからないとしている。
9/10阿波羅新聞網＜三连败！连亲共国也不要 北京糗大了＝3連敗！親中共国ですら不要、北京は恥ずかしい＞セルビアとタイはそれぞれフランスのラファールとスウェーデンのグリペンを次世代主力戦闘機に選んだ…昨年のサウジアラビアに続き、中共のJ-10C戦闘機は国際発注戦争で3連敗を喫した。
中国製は安かろう、悪かろう（ジェットエンジンの性能と信頼性が低い）だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101085.html
9/10阿波羅新聞網＜英加澳下逐客令？中国留学黄金时代走向终结＝英国、カナダ、オーストラリアが国外追放令？中国留学の黄金時代は終わろうとしている＞中国留学の黄金時代は終わりに近づいているとよく言われる。経済的要因に加えて、より大きな影響を与えるのは政治環境で、世界的に保守主義が台頭すると、移民や留学に対する制限がますます厳しくなる。
いくつかの主流の留学受け入れ国の今年の変化はこれを予感させる——
オーストラリア：10万人の中国人学生がオーストラリアの8大学に殺到する時代は終わりを迎えるかもしれない。割り当て命令により留学生の数は直接的に半減になる。
カナダ： カナダへの留学は英国と米国に次いで人気があり、政府のビザ割り当て制限のため、今年の第1四半期に留学ビザが承認された中国人学生はわずか2,645人であった。
英国：今年上半期に大学院ビザの審査が始まり、7月には世界の人材依存の削減を目指す労働党の新首相が誕生し、8月には多くの都市で大規模な暴動が発生し、入国管理が強化された。
おそらく、中国人留学生にとって今後の道はそれほどよくはないだろう。
日本が受け皿にならないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101080.html
9/10阿波羅新聞網＜唐凯兰：日本游客在圆明园拍照遭网红骚扰 网红被人肉出是性侵留美学生＝唐凱蘭：円明園で写真を撮っている日本人観光客がネット有名人に嫌がらせを受け、このネット有名人は米国留学中に性的暴行を加えていたことが暴露された＞9/7、インターネットの有名人ブロガー「アジア人」は、円明園を訪れた際、中国人の通訳者から日本人観光客が写真を撮るために「道を譲ってほしい」と頼まれ、それを拒否したと主張する動画を投稿した。このブロガーは大声でこう叫んだ。「円明園にいるのに、日本人に道を譲れと言うのか？」と。この件が広まった後、ブロガーの過去の犯罪歴が明らかになり、愛国的記事で流量を増やし、盲目的な排外主義アプローチが批判された。一部のネットユーザーは過去のニュース資料を比較し、本名が李高陽という元犯罪者ではないかと疑った。李高陽は2019年に米国に留学していた学生で、カリフォルニア州で6人の未成年少女に対するレイプと恐喝の罪で有罪判決を受け、懲役2年の判決を受け、刑期を終えて中国に強制送還された。
道徳最低な中国人。写真を撮る間も待つことができない、中共に洗脳された人間。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101084.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
私の回答は、「返信」を参照してください。呉瑛の件に関しては、私は内情をまったく知らないので、彼女の弁護士が話すか、千人計画の関与者が話すのが最も適切である。
孫雯事件は、米国にいる華人には弁護したくても弁解できない。ここ数日、彼女に関するさまざまな報道を見たが、彼女の身元は非常に複雑である：2019年の中華人民共和国建国70周年記念式典に参加した際、彼女は米国企業家連合会青年委員会委員長の名前を使用した。その時、彼女の正式な職業はNY州政府の役人だった。
もっと見る
引用
data (流量が限られている、私に“いいね”しないで) @datasooong 3h
返信先：@HeQinglian
東アジアの問題を解決する考えから、できるだけ早く脱却し、米国で一民族として生き残る方法を学んでほしいと思う。
最近起きた2件の連続事件、呉瑛事件と孫雯事件は、見ていてゾッとするものである。恐ろしいのは、主流世論に華人の声が存在しないことだ。
あなた方東アジアの人たちが何を考えているか誰も気にしない、これに賛成か、反対か？誰も気にしない。東アジアは透明度が少ない。
民族問題を気にする華人は一人もいない。私が成功すれば、私の人生には価値があるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 47m
中国の一部の政府職における海外からの帰国者の不採用については、こちらの記事もご覧ください。
https://sohu.com/a/715069813_121123708
税収管理員のような一般的な職務について話をするな。
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国メディア – 世論調査は本当に難しい。人民日報は党の指導を遵守し、常に党を支持していればよい。米国メディアは、頭を活発に働かせ、党中央の指示に耳を傾ける必要がある。一方、ハハ（＝カマラハリス）は米国史上DEIのすべての利点を備えた大統領でナンバーワンであり、二人といないと述べた；暫くして、今後読者を失うことはできないと考えたので、方向転換する必要があり、 1ヶ月でこれほど180度方向転換するのは本当に大変であった。
引用
L JM @zhixiangziyou 9月9日
🚨ニュース速報 – 新しい世論調査で、ネイト・シルバーの2024年選挙モデルではトランプが再びリードし、ハリスが選挙戦に入って以降、最高値を記録。
選挙人団の勝利確率：
🔴トランプ： 63.8% (+27.8)
🔵ハリス： 36% x.com/ray33337040963…
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湯浅氏の記事で、彼がインタビューした橘玲氏は『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』を3月に出しました。どこまでも個人の自由を追求していけば、無政府主義になると。無政府主義も『アナルコ・サンデｲカリズム』→『アナルコ・キャピタリズム』→『クリプト・アナキズム』と発展してきたとありました。『クリプト・アナキスト』（暗号無政府主義者）とは、暗号化技術で自らのプライバシーを守りながら、政府の介入を拒む人達を指します。
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h8033
本の中に、解説図がありましたので、ｱｯﾌﾟします。
「総督府功利主義」の説明：「総督府功利主義」とは、一部の支配階級（植民地を統治する総督府を想定）が、植民地の二級市民（現地人）を効率よく集中管理する社会の構造。二級市民には統治に参加する権利はなく、ただ支配されるだけの社会。リアリストのティールは「自由とは、それを支える安全があってこそ存在できる」と考え、国家が国民（＝二級市民）を監視するのも仕方がないと。
リベラリズム（公正・平等）とありますが、中共を見てわかるように、左翼は全然平等な社会でないし、不正も横行する。
マスクやRKJ、ツルシ・ギャｯパードがトランプの下に走ったのは、民主党はリベラルの程度が過ぎて、暴走し、不正を厭わず、戦争を好んでいるから。単に自分達の生き残りのためだけではないことを強調したい。
A記事
トランプ氏＝左と次期副大統領候補のバンス氏＝右（写真：AP/アフロ）
- 11月の米大統領選では、テクノロジーによって自由原理主義を追求しようという「テクノ・リバタリアン」たちがトランプ支持を相次いで打ち出している。
- 象徴的なのがイーロン・マスク氏だが、著名投資家ピーター・ティール氏と副大統領候補J.D.バンス氏との関係も注目されている。
- バンス氏は白人の貧困家庭出身。なぜ、テックエリートであるティール氏と結びついたのか。『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』（文春新書）の著者、橘玲氏に話を聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
空虚なリベラリズムが嫌いなふたり
──バンス氏は著書『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』 （光文社未来ライブラリー）の中で、アメリカの繁栄から取り残されたオハイオ州で育った経験から、「アメリカン・ドリーム」がもはや過去のものになったことを赤裸々に綴りました。そんな彼とシリコンバレーの伝説的投資家であるティール氏は距離が近いことで知られていますが、両者の共通点はどのようなところにあるのでしょうか？
橘玲氏（以下、敬称略）：バンスとティールに共通するのは、きわめて高い能力をもつエリートでありながら、アメリカ東部や西海岸のリベラルなエスタブリッシュメント（支配階級）の文化に反感を抱いていることでしょう。
バンスはラストベルト（錆びついた地域）の貧しい崩壊家庭で生まれ育ち、海兵隊に入隊したのち、復員兵援護法を利用して大学に入学、その後、イェール法科大学院を出ています。イェールはハーバードなどと並ぶアイビー・リーグの名門で、学生の多くが上流階級出身のお坊ちゃま／お嬢さまです。
橘 玲（たちばな・あきら） 作家
1959年生まれ、2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
そんなリベラルのエリートたちは、人種や性別による机上の平等を唱えるばかりで、バンスが体験したような貧困を理解するどころか、想像することさえできない。学生たちの米軍や国家に対する批判的・冷笑的な態度も、元軍人の愛国者であるバンスには看過できなかったのではないでしょうか。
ピーター・ティールも、うわべだけの空虚なリベラルに学生時代から反発していました。中学生の頃からレーガンの熱心な支持者で、スタンフォード大学では「文化多元主義」の名の下に西欧文化を否定する風潮に対抗するキャンパス新聞「スタンフォード・レビュー」を創刊し、自ら編集長に就任しています。
ティールはスタンフォード大の法科大学院を卒業した後、名門法律事務所に所属しますが、幻滅してウォール街の投資銀行に転職、そこもすぐに辞めて、ベンチャー投資家になるべくシリコンバレーに移ります。イーロン・マスクとともにPayPalを創業し、その後、凄腕の投資家として活躍し、「PayPalマフィア」と呼ばれる大富豪たちのグループの中心として、シリコンバレーで大きな影響力を持つようになります。
バンスもイェールのロースクールを出た後、法律事務所で働きますが、水が合わなかったのか、わずか1年で退職してベンチャーキャピタルの世界に飛び込みます。その後、ピーター・ティールが所有するファンドのひとつ、ミスリル・キャピタルに所属していました。バンスの経歴は、ティールと瓜二つなのです。
ティールは2011年にイェールで講演し、ウォークやキャンセルカルチャーなどの大学の“左傾化”を批判しました。恵まれた学生たちの「ハイソな文化」に違和感を覚えていたバンスはこの講演に強く共感し、ティールにメールを送ったことで付き合いが始まったようです。
バンスが政界を目指すようになると、ティールが「後見人」のようになり、2022年に故郷のオハイオ州から出馬した上院選では約1500万ドル（約22億円）の政治資金を出しています。
──バンス氏が上院議員になったのは、「ヒルビリー・エレジー」がベストセラーになった6年後でした。彼は元々、政治的野心を持っていたのでしょうか。
「エスタブの秘蔵っ子」から変節したワケ
橘：The Atlanticに「The J.D. Vance I knew（私が知っているJ.D.バンス）」という、バンスがトランプに近づくまでの道程を描いた興味深い記事があります。
2016年に『ヒルビリー・エレジー』でベストセラー作家になった後、バンスはThe Atlanticに「トランプは大衆にとっての阿片だ」とする署名記事を寄稿し、The New York Timesに、政権を去るオバマ前大統領と自分の生い立ちを重ね合わせた惜別の辞を寄せています。バンスは左派やエスタブリッシュメントから、プアホワイト出身でありながら、「話が通じる」若手の保守派エリートという扱いをされていたのです。
当時のバンスは、「アメリカの繁栄から取り残された白人」の窮状に同情しながらも、扇動的なメッセージで経済的弱者から票を奪うようなポピュリズムを批判していました。
PayPalなどを創業した著名投資家のピーター・ティール氏（写真：AP/アフロ）
バンスを担ぎ上げたのは反トランプの共和党主流派の知識人たちで、トランプがヒラリーに負けることを前提としたうえで、まだ政治家にもなっていないバンスを2020年の大統領選で、ヒラリーの再選を阻む共和党の候補者に押し上げようとしていました。
ところがトランプが大統領になったことで、この計画は頓挫してしまいます。バンスは2017年にオハイオ州に戻り、オピオイド（麻薬鎮痛剤）中毒の蔓延とたたかう組織を立ち上げますが、そのときには18年の上院選に「反トランプの保守本流」として挑戦するつもりだったのでしょう。
しかし地元の人たちと語り合うなかで、トランプの支持がないと共和党の予備選に勝つ見込みがないことを思い知らされ、「変節」が始まります。そして、かつての「上司」だったティールに頼んでトランプとの仲をとりもってもらい、これまでの批判をすべて撤回して、トランプを全面的に支持することを約束します。
この戦略転換と冷徹なリアリズムはバンスに大きな成功をもたらし、22年の上院選ではトランプの後押しをうけて当選し、1期3年目の新人にもかかわらず、副大統領候補に指名されるまでの存在になったのです。
政治が嫌になった現在のティール
橘：トランプとバンスとティール、彼らの奇妙な三角関係には後日談があります。
大のメディア嫌いで知られるティールは2023年11月、「反トランプ」の論壇誌The Atlanticの記者に単独インタビューをさせます（「Peter Thiel is Taking a Break from Democracy」。
ティールはここで、「2024年の選挙では共和党の政治家たちにびた一文払わない」と述べています。
ティールがトランプとの絶縁を宣言した背景には、22年の上院選の後にトランプから電話がかかってきて、バンスが当選した成功報酬として、1000万ドルから1500万ドルの政治資金を要求されたことがあります。
ティールがこの申し出を断ると、トランプは「とても悲しい（vary sad）」と繰り返し、その後、ティールのことを「くそ野郎（fucking scumbag）」とののしっているとのうわさが聞こえてきました。
トランプに肩入れしたことで、ティールのビジネスには色々な面倒が生じていました。ティールは同性婚しているのですが、夫からも「彼らにはこれ以上、お金を渡したくない」と言われてしまったとのことです。
このインタビューによると、2023年の時点でティールとトランプの関係は破綻していました。それにもかかわらず、イーロン・マスクなどの「テクノ・リバタリアン」たちはなぜ共和党を支持し、トランプもティールの「元部下」であるバンスを副大統領候補に選んだのか。その話は後編で。
【後編】【米大統領選】机上の平等主義にうんざり、右傾化するシリコンバレー…テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？
B記事
トランプ氏への支持を表明したイーロン・マスク氏＝左＝2017年撮影（写真：AP/アフロ）
- 11月の米大統領選では、テクノロジーによって自由原理主義を追求しようという「テクノ・リバタリアン」たちがトランプ支持を相次いで打ち出している。
- なぜ、イーロン・マスク氏らテクノ・リバタリアンは共和党に近づくのか。『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』（文春新書）の著者、橘玲氏に話を聞いた。
- 橘氏は、テクノ・リバタリアンが生息するシリコンバレーの「右傾化」を指摘する。民主党政権下で加速した平等主義と根本的に相容れないのだという。どういうことか。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
シリコンバレーの“本音”
──ティール氏は2016年にトランプに資金援助をし、バンス氏が2022年に上院議員選に立候補した際には1500万ドルもの選挙資金を出しています。他にも、イーロン・マスク氏はTwitter（現X）買収後、保守的な論陣を張っています。シリコンバレーで今、何が起きているのでしょうか。
橘玲氏（以下、敬称略）：もともとシリコンバレーの人たちは政治的にはリベラルですが、経済的には自由市場への政府の介入を嫌うリバタリアン（自由原理主義者）です。近年の“右傾化”は、リバタリアンの側面が前面に出てきたと考えられるでしょう。
シリコンバレーの大物たちはなぜ、次々と民主党政権から距離を置き始めているのか。それは、民主党の左派（レフト）が突きつけるポリティカル・コレクトネスにつき合っていけないからだと思います。
トランプを支持する白人労働者階級の世界観は、アメリカの階級を4層で考えるとわかりやすいと思います。一番下にいるのは自分たちプアホワイトで、有色人種を「不当に」優遇するアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）によって、不公平な競争を強いられています。その上にいるのが黒人などのマイノリティで、ニューヨークや西海岸にいるリベラルなエリートと連帯しています。
白人労働者階級が持つアメリカ社会のイメージ
プアホワイトがリベラルを憎悪するのは、知識社会から脱落したプワホワイトのことをリベラルが「ホワイトトラッシュ（白いゴミ）」などと馬鹿にしているからです。しかし、この階級の頂点に君臨しているのは、数兆円、数十兆円のとてつもない富をもつ「テクノ・リバタリアン」たちです。
なぜテクノ・リバタリアンとプアホワイトが結びつくのか
橘：テクノ・リバタリアニズムとは、簡単にいうと、指数関数的に進歩する強大なテクノロジーによって、自分たちが理想するする社会を創造していこうとする思想運動です。
ではなぜ、知識社会の最大の勝者であるテクノ・リバタリアンと、知識社会から脱落し、トランプを熱狂的に支持する白人労働者階級が結びつくのか。それは、「敵の敵は味方」で説明できます。
イーロン・マスクのような大富豪と、ラストベルトの貧しい白人の唯一の共通的は、リベラルなエリートと敵対していることなのです。
シリコンバレーの有力者たちは、なぜリベラルを敵視する（あるいは、リベラルから敵視される）ようになったのか。
大前提として、マスクをはじめとして、シリコンバレーの大物たちはリベラリズムを強く支持しています。グローバルなテクノロジー企業は、世界中から優秀な社員を集めなくては熾烈な競争に勝てないので、国籍や人種、宗教、性別や性的志向で社員を差別するようなことはできません。
問題は、「機会の平等」が必ずしも「結果の平等」と一致しないことです。
グーグルのようなリベラルな企業が公正な基準で社員を採用すると、ヨーロッパ系白人、ユダヤ人、インド系や東アジア系の男ばかりになってしまいます。ところが左派（レフト）は、政治的に正しい会社では、性別や人種の比率が人口比に合致しているはずだと考えます。女性の比率を半分に、黒人の比率を2割にしなければ、「隠された性差別／人種差別」として批判されてしまうのです。
しかしそんなことをすると、優秀なプログラマーを解雇して、スキルの足らない社員を雇わなければなりません。これでは、ポリコレを気にしないライバル企業にたちまち取って変わられてしまうでしょう。
その一方で、これは現代社会でもっともセンシティブな問題なので、「なぜプログラマーは男ばかりなのか」「なぜ特定の人種ばかりなのか」という問いに対して、相手が納得するような答えを提示することができません。ここは、“触れてはいけない”領域なのです。
イーロン・マスクが過剰なポリコレに反発するのは、「机上の平等主義者」から理不尽な批判を浴びせられていると感じているからでしょう。
シリコンバレーの右傾化でもうひとつ注目すべきは、民主党の左派（レフト）がビッグ・テックを解体しようとしていることです。
連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長（写真：ロイター/アフロ）
バイデン政権で連邦取引委員会（FTC）の委員長に抜擢された法学者のリナ・カーンが典型です。GAFAMをはじめとしたビッグ・テックの創業者たちは選挙で選出されていない「私人」であるのにもかかわらず、いまや独占企業となり、公共領域で大きな影響力を持っている。だとすれば反トラスト法（独占禁止法）を適用して強制的に事業を分割するか、あるいは電気・水道や鉄道のような公益事業として、国家の支配下に置くべきだ、というのが民主党左派の論理です。
これは極論に思えますが、大富豪たちの富が容認できないほどの経済格差を生じさせたことで、「ウォール街を占拠せよ」の運動に参加したような若者たちの間で支持を広げています。こうした民主党内の左派からの圧力が強まった反動で、シリコンバレーの大物たちの間で、自由（放任）経済を支持する共和党や、政治資金さえ出せばなにもいわないトランプの評価が高まったのだと思います。
ただし、ここで話が複雑になるのは、バンスがカーンに同調して、ビッグ・テックの分割に賛成していることです。さらにはティールも、一貫してグーグルの“独占”を批判してきました。
でもこれは、市場での自由な競争こそが経済成長の源泉だとするリバタリアンとしては当然の立場で、シリコンバレーのなかには、プラットフォーマーの支配を解体した方が自分たちにとって都合がいいと考える起業家がかなりいるのでしょう。
──人種間の対立が少ない日本から見ると、そこまで「平等」にこだわる理由がいまいちつかめない人も多いのではないでしょうか。
BLMで火がついた人種問題
橘：私は以前から「世界はリベラル化している」と述べてきました。私のいう「リベラル化」は、「誰もが自分らしく生きるべきだ」という価値観が世界を覆うことです。
宗教や伝統に基づいた規範意識は、恋愛や結婚、あるいは教育や職業選択で「自分らしく生きる」ことを制約・否定します。日本は世界でもっとも世俗化した社会のひとつですが、「宗教的」とされるアメリカでも、伝統の名の下に個人の自由な選択を阻害することはものすごく嫌われるようになりました。
2020年の「Black Lives Matter」運動では、白人の警官がアフリカ系アメリカ人の容疑者を窒息死させたことをきっかけに、アメリカ社会の「見えない人種差別」が批判されました。法律的には平等でも、社会に埋め込まれた暗黙の差別によって、黒人は「自分らしく生きることができない」というのです。
どのような社会にも差別・偏見があり、それをなくしていかなくてはならないのは当然ですが、BLMの一部の活動家は、警察の予算削減や刑務所の解体を求め、「白人は生まれた時からレイシスト（人種主義者）」などの過激な主張をするようになりました。
そうすると、これまでリベラルな政治的立場だった白人のなかにも、一方的に「レイシスト」と決めつけられたことに驚愕して、反発が生まれます。その結果、いまではトランプ派のパーティに名門大学を卒業したり、修士・博士号を持った若い白人エリートが集まるようになりました。彼ら／彼女らはインフルエンサーとしてSNSでも影響力を持ち、「保守派の恐るべき未来」と呼ばれています。
したたかなティールとトランプ
橘：テクノ・リバタリアンとトランプ陣営の接近──。一見すると、両者は相容れないように思えますが、民主党より共和党を支持したほうが自分たちのビジネスにとって有利だというテクノ・リバタリアンの選択は極めて合理的です。とはいえ、彼らはグローバリストなので、トランプ陣営が掲げる「Make America Great Again」のようなアメリカ第一主義に共感しているわけではありません。
トランプ陣営の方もしたたかで、第1次政権時にホワイトハウスの主席戦略官を務めたスティーブ・バノンのような反動主義者は影響力を失い、代わりにイーロン・マスクや著名投資家のマーク・アンドリーセンなどテクノ・リバタリアンを選挙戦に利用しています。彼らが持つとてつもない富や、インフルエンサーとしての影響力を考えれば、トランプが近づきたがるのも当然でしょう。
最後に、テクノ・リバタリアンを代表する人物である、ピーター・ティールの政治思想を少し紹介したいと思います。
ティールは「自由」を至上の価値とするものの、自由を支えるためには「安全」も不可欠だと考えています。9・11同時多発テロが起きた後、ティールは2003年に情報分析企業のパランティアを立ち上げ、国防省やNSAといった諜報機関に対して「テロの兆候を捉える監視システム」を提供しています。
監視社会のための基盤を構築することは、あらゆる中央集権的な組織を拒絶する原理主義的なリバタリアン（アナキスト）から批判されますが、リアリストのティールは「自由とは、それを支える安全があってこそ存在できる」と考えています。
さらには、富が大きくなればなるほど、それを奪うことの価値も高まります。
どれほどの富を持っていても、「暴力」を独占する国家には対抗できません。国家から身を守るもっとも効果的な方法は、国家（政治）に対して影響力を持つようになることでしょう。
大きな富を持つ者は、自分が「持たざる者」の標的になることを恐れるようになります。ティールをはじめとして、大富豪の多くが、世界の終末を恐れる「プレッパー（準備する者）」となって、ニュージーランドに土地を購入したり、シェルターをつくったりしているのは、そうした不安の表われだと思います。
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『「NHKのテロ中国人」が中国へ帰って言いたい放題 林愛華「中南海ディープスロート」第37回』（9/7現代ビジネス 林 愛華）について
9/8The Gateway Pundit＜Tom Cotton Exposes CNN’s 2020 Election Interference on Hunter Biden Laptop Cover-Up by Dozens of Intel Officials, Including Dana Bash’s Ex-Husband, Live on Air＝トム・コットンが、ダナ・バッシュの元夫を含む情報当局者数十名によるハンター・バイデン氏のラップトップ隠蔽に対するCNNの2020年選挙干渉を生放送で暴露＞
左翼は自分のやってきたことを棚に上げて、他人を批判するのが得意。
トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルに関連した選挙介入の疑惑について、同ネットワークの特派員ダナ・バッシュ氏と対立した。
コットン氏がバッシュ氏とその同僚らが2020年の大統領選挙の結果に影響を与えた誤報を流し続けているとして非難したことで、議論は急速にエスカレートした。
この番組の中でバッシュ氏は、ロシアの工作員がテネット・メディアを通じて保守系メディアの有力者に資金を提供し、アメリカの有権者を動かしていたとする最近の司法省の報告書に言及した。
先週、バイデン・ハリス政権は、 2024年の選挙を前に、いわゆる「ロシアのプロパガンダ」と「偽情報」を一掃するための「政府全体の行動」を開始すると発表した。
司法省は、ロシア・トゥデイのメディア会社の従業員が、ロシア政府のメッセージを隠したコンテンツを米国の視聴者向けに作成し配信する計画に1,000万ドルを投資していたと発表した。
バイデン司法省によると、RTの従業員は、保守派の重鎮であるティム・プール、ベニー・ジョンソン、デイブ・ルービン、ローレン・サザーン、テイラー・ハンソンとつながりのあるメディア新興企業、テネット・メディアに報酬を支払っていたという。
「あなたの選挙区の有権者に影響力を持つ右翼の有力者が、今回の選挙に影響を与えるためにロシア政府から直接的あるいは間接的に資金提供を受けていることをどの程度懸念していますか？」と彼女は尋ねた。
しかしコットン氏はすぐに、話題をもっと大きなスキャンダルに戻した。2020年の選挙でハンター・バイデン氏のラップトップに関する報道がメディアで遮断されたことだ。この報道は、バイデン家と密接な関係にある人々を含む、主要メディアや50人以上の元情報当局者らの全面的な支持を得ていた。
ダナ・バッシュの元夫ジェレミー・バッシュは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関する話はロシアの偽情報であると虚偽の主張をした諜報機関職員51人の中の1人だった。
ジェレミー・バッシュ氏はバラク・オバマ政権下で米国中央情報局と国防総省の首席補佐官を務めた。
「まず、ダナ、私たちはまだ会議を開いていないので、この件に関する情報は見ていません。新聞で読んだような疑惑も見ていません」とコットン氏は語った。
「ロシア、イラン、中国、その他の敵対国の政府から故意に金銭を受け取って選挙に影響を与えようとするべきではない。しかし、膨大な数の政治評論の中にある数個のミームや動画が今回の選挙に大きな変化をもたらすことはないし、過去の選挙でもそうだったと言っても過言ではないと思う。」
「前回の選挙で違いを生んだのは、選挙運動の最中に40人以上の元情報当局者が嘘をついたハンター・バイデンのラップトップに関する嘘だった。この局を含め、ほとんどのネットワークは、その嘘を鵜呑みにした。それが影響を与えた」
https://x.com/i/status/1832776231227699301
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/tom-cotton-exposes-cnns-2020-election-interference-hunter/
「民主党が不正行為を許さない限り」は、「民主党が不正行為を許されなければ」に修正。
https://x.com/i/status/1832436603027124225
https://x.com/i/status/1662872148921434114
https://x.com/i/status/1832855866208641054
9/9阿波羅新聞網＜美国大选，中共用假账号挑拨两党选民左右互搏＝米大統領選で、中共は偽アカウントを利用して両党の有権者を扇動し、互いに争わせた＞米国は今年11月に選挙を控えている。 しかし、ソーシャルメディア分析会社グラフィカは、中共当局も米国政治に影響を与えることを期待して選挙前にフェイクニュース活動を強化したとする報告書を発表した。具体的に言うと、主な活動方法は、偽のアカウントを使って米国の民主党と共和党の支持者になりすまして「トレンドを先導」し、米国社会のデリケートな問題に関して互いを攻撃するよう扇動し、米国社会を分断するのが目的である。
米国人が中国人をずっと支援してきたのは、間抜けとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0909/2100551.html
9/8阿波羅新聞網＜习近平没说实话！中共外交官们接连转发一英文图表—事实查核｜ 中华人民共和国从未发动战争？＝習近平は真実を語っていない！中共外交官が次々と英語の図表を転送 – ファクトチェック｜中華人民共和国は戦争を起こしたことがない？＞中共の習近平国家主席は2021年のバイデンとの電話会談で、「中華人民共和国の建国以来、いかなる紛争や戦争も引き起こしておらず、他国の領土を奪ったこともない」と述べた。
左翼と中国人は基本嘘つきの典型例。
中印戦争：チベットと新疆を結ぶ軍用道路は依然として物議を醸している
中越戦争：ベトナムを「懲罰」するための軍事作戦
中ソ国境紛争：共産主義諸国の主導権争いで小さな島が犠牲となる
1959年のチベットの鎮圧
専門家は言う：オンラインにアップロードされたグラフは不合理
多くの認証された中国語のアカウントが、中国と米国が行った戦争の数を示す図を X 上に転送しており、中国語版と英語版がある。 (写真はXから取った
https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100346.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
塩漬けアヒルのレシピ (南京以外のバージョン):
1)塩胡椒炒め：粗塩＋花椒＋八角1～2個、弱火で炒める；白ごまを加えると香りがよくなる。
2) マリネ：鴨を洗い、キッチンペーパーで水分を拭き取り、揚げるとおいしい塩コショウを内側と外側に塗り、ゴム手袋をして軽くこね、アルミホイルでしっかりと包み、冷蔵庫に24時間入れて、味をしみこませる。
もっと見る
引用
ウーミン @sOhUAWC1fLUwWTV 18h
返信先：@HeQinglian、@shijinxia
何先生、いつあなたの特別な塩漬けアヒルのレシピを教えてくれるのか?
https://x.com/i/status/1832567974210740592
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月8日
トランプに投票する理由はトランプのためではなく、私たち自身のためだ
林氏の記事で、戦後日本人が如何に腑抜け、間抜け、腰抜けになったかが分かる事件。NHKは中国人の本性（「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」）と言うのを知らないらしい。中国人を雇用すると、NHK以外でも勿論リスクはあるが。林氏の言うようにすぐに出国禁止にしなければ、靖国放尿犯のように、高飛びされるに決まっている。事件が起きてから慌てふためく、弛んだ社会。世の中には悪い奴がいるのだから、すぐアクションを起こすことが知られていれば、犯罪の抑止になるのに、犯罪者に甘い日本社会を見切って行動に起こしたのでしょう。一中国人の問題だけでなく、国家への名誉棄損を社会全体でどう跳ね返していくかをもっと議論しないといけないと思いますが、左翼メデイアは中共様には批判できない様子。グローバリストに支配された、メデイアは信用しないことです。
政治家も敵を助けることに現を抜かし（ハニトラ、マネトラに引っ掛っている）、国益を賭けて主張することがなかった。執行草舟著『草舟言行録 3 誠に生く』P．240には、小林秀雄は「知性は勇気のしもべである」と言ったと。知性があると言われる政治家でも、勇気がなければ知性は無用の長物になるだけ。
林芳正氏は今度の自民党総裁選出馬に当たって、「尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に無断設置したブイの撤去を〝検討〟する」と述べたという。対応が遅すぎるのでは。官房長官なのだから、外相と打ち合わせて、事件勃発時に機敏に動けば、中共の舐めた行動も少しは収まったのかもしれないのに。彼は井川意高氏によると中共のハニトラに掛ったと。選挙対策で行ったとしか思えない。カマラハリス副大統領への「現職なのだから選挙公約でなく今すぐやれ」という批判に通じるものがあります。
記事
中国籍キャスター放送事故
周知のように、8月19日に、NHK国際放送で放送事故が発覚した。中国籍の契約キャスターが中国語の放送中に、原稿と無関係な発言をし、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ」などと主張した。また英語で、慰安婦問題や南京大虐殺などにも触れて、中国政府の立場に沿って発言した。NHKは謝罪し、中国籍のキャスターとの契約を解除した。
日本では、国民から政治家まで憤慨した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「わが国の立場とまったく相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKがしたことは重大だ。速やかに実態を調査させ、国会や国民への報告を求めていきたい」と述べた。
こうした一連の経緯を見ていて、日本側の非難が、NHKに集中していることが気になる。もう少し事件の裏側も追及すべきではないか。
8月26日、中国のSNS「微博」（Weibo）で「元NHKの中国籍職員（実際には外部契約会社のスタッフ）」と名乗る人物が、堂々と登場した。そして次のように綴った。
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＜ゼロに返った。国に帰った。平安だ。もう思うなかれ。
22年、22秒（22年の日本滞在と22秒の放送）。
深く信じる中、ある種の力が湧く。
答えないが、すべてを濃縮した22秒だった。
あらゆる真実と真相が含まれている、
過去、現在、ないしは未来も。
身を挺して出ることを選択したからには、
必ずや平然と相対していく＞
「元NHK中国籍職員」？
この人物は「微博」の実名認証を得て、「元NHKの中国籍職員」と書いた。NHK国際放送で事故を起こした張本人に間違いない。アップした当日、「いいね」や転送などは8万回を超えた。その後も「微博」で、下記のように日本を批判し続けている。
＜日本のマスコミは歴史の真相を隠すだけでなく、中国の発展の実情も懸命に隠している＞
放送の出演者の身分を使って、公共の電波を乗っ取り、その後ただちに出国。そして中国に帰国するや、自身の「微博」を開設し、多くのフォロワーを得た。これは明らかに、計画的な「犯行」だ。
この人物は、NHKと並行して、香港の「鳳凰衛視」（フェニックステレビ）でも報道の仕事をしていた。
本人は日本で、22年間もNHKなどの仕事をしてきたと言う。それがなぜ、今になって反日的な行動を取ったのか。
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私は日本政府が、真相究明のためにも、事件後の彼の出国を予想して、早急な措置を取るべきだったと考える。人権を配慮し、身柄の拘束とまではいかないにしても、出国禁止にはすべきだった。
NHKも、国民や政治家にお詫びばかりしていないで、この人物が「元NHK中国籍職員」という「偽の身分」を名乗っていることに抗議したり、否定の会見を開いたりするべきだ。そうでないと、この人物が中国国内で繰り広げる日本批判は、信憑性があると中国で思われてしまう。
増加傾向の反日行動
また、この事件を本気で調査するには、NHKだけに任せていてはダメだ。事件の再発やさらなる反日行動が取られないよう防止措置を取る必要がある。
実際、領土問題や歴史問題に関して、中国人の反日行動は増えている。8月13日に、卓球日本代表の早田ひな選手が、パリ五輪後の記者会見で、（鹿児島県）知覧の特攻平和会館を見学したいと話した。中国人はこれにただちに反応し、バッシングや批判が殺到した。東郷神社を参拝した元卓球日本代表の石川佳純さんも、同様の攻撃をうけた。
こうしたことによって、それまで和気あいあいだった日中両国の卓球選手の間に、亀裂が生じた。中国人卓球選手たちも豹変し、早田ひな選手など日本人選手へのSNSのフォローを外して、自己の立場を表明した。これは中国政府への忖度（そんたく）からであろう。
知覧特攻平和会館も東郷神社も、日中戦争（1937年～1945年）の時の中国への侵略行為とは関わりがなかった。当時の日本の対中侵略は否定できないが、現在の中国の民族主義者たちは、歴史の事実よりも、中国政府の方針を気にしている。
例えば、中国共産党中央委員会機関紙の『人民日報』が、米国を批判する文章を掲載したとする。それを読んだ民族主義者たちは、「わかった、今日から反米だ」と言う。
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数日後、もしも『人民日報』が北朝鮮を批判する記事を一面に掲載したなら、彼らは「わかった、今日からは北朝鮮を攻撃して、反朝（北朝鮮）だ」と言うだろう。
これは、海外に住む中国人がよく語るジョークの一つである。だが、中国の民族主義者の実態でもある。盲従的で功利的でありながら、事実には無関心で無知だ。日中関係においても、歴史問題や領土問題が絡むと、中国の民族主義者にとって、日本はまさに恰好の攻撃対象となる。
蔓延する日本への誤解
私は今年初め、中国のある都市で、一人の知識人の男性に日本のことを聞かれた。すでに定年を迎えている彼は、「日本人は中国に対して、ほかの国とは少し違うようだね」と切り出した。よく聞くと、「日本人は侵略を反省しないし、謝罪も賠償もしない。中国人を見下している」などと言う。
その根拠として、靖国神社への参拝や、福島の処理水の問題などを挙げている。しかし、靖国神社には誰の位牌もないこと、日本の天皇はA級戦犯の合祀以降は一度も参拝したことがないこと、現職の総理大臣は参拝を止めていること、侵略戦争に対する謝罪の気持ちから日本政府が巨額の実質的な援助を中国に与えたこと、そうした諸々を、彼は全く知らなかった。
彼は知識人であるがゆえに、私に反論され驚きを隠せなかった。その戸惑った表情を見ると、日本人と中国人の認識にこれほどの差があるのかと、改めて実感させられた。
中国人が日本をあまりにもよく知らないのは、中国政府の情報統制に根がある。だから多くの中国人は、日本が中国を侵略した事実はよく知っているが、戦後の日本に関しては無知だ。日本を心から嫌い、恨む中国人は少なくない。
「日本は中国に対して、約3兆3165億円の有償資金協力（円借款）、約1576億円の無償資金協力、約1858億円の技術協力を行った」と、日本外務省は公表している。しかし、中国ではこの事実はあまり知られていない。日本は戦争を反省していないと、多くの中国人は思っている。
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さらに、これらの支援金がどのように使われたかに関して、中国での報道は乏しい。日本でもあまり報道されなかった。
かつて日本政府は中国政府に対して、空港などの施設が円借款で作られた場合、日本の支援だと施設に明記するよう要望したが拒否されたと、元日本外務省の外交官から聞いたことがある。日本の中国への支援活動は多岐にわたるが、いまだに多くの中国人に知られないままである。
だが、いまからでも遅くはない。円借款を含めた多くの対中支援を、中国国内で周知徹底するよう、日本政府は中国政府に要求すべきだ。たとえ拒否されたとしても、「拒否したこと」がニュースになれば、事実は広く知られることになる。事実を知れば、中国人の対日感情は和らぐと思う。
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『ワシントン・コンセンサスの功罪 途上国発展の経済政策、見直しも』（9/5日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ）について
9/7The Gateway Pundit＜Some Military Leaders Support a ‘Highly Partisan and Leftist Ideology’ Culture That’s Not Only Unabashedly Anti-Conservative but Also Anti-Trump＝一部の軍指導者は、厚かましくも反保守的であるだけでなく反トランプ的でもある「極めて党派的で左翼的なイデオロギー」文化を支持している。＞
エリート層はどんな組織でも民主党に傾きやすい。なぜかと言うと力で異論を抑えるのが得意な左翼政党だから。少数が人民多数をいいように扱う構図。草の根大衆が早く気付かないと。
米陸軍の一部司令官は、戦闘のためにより優れた兵士やリーダーを育成することに注力するのではなく、保守派や共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を攻撃することに時間を費やしている。
ゲートウェイ・パンディットは、著者に連絡を取り、「過去4年間に広まった極めて党派的かつ左翼的なイデオロギー」を暴露した陸軍将校ジャスティン・ウィリアムソン（仮名）に話を聞いた。
近年、ウィリアムソン氏は「上級指導者による政治的偏見の舞台裏での働き」を目撃した。同氏は「リーダーシップ専門能力開発（LPD）プロセスに関連する重大な例がある。これは、下級兵士を指導し、有能なリーダーとなるよう訓練することになっているが、実際には社会的、政治的な議題を推進するために使われている」と述べた。
ウィリアムソン氏は、陸軍のリーダーシップの根本的な問題や軍の専門家が懸念する問題に取り組むのではなく、「このプロセスは悪用されており、非常に党派的な問題を推進するために使用されている」と明らかにした。
「兵士たちは自らの信念について直接質問され、まるで忠誠心テストを受けているようだった」と彼は説明した。
「指導部が去った後、多くの兵士が異議を唱えたが、性別や人種のせいで何も言えないと言った」と彼は語った。
陸軍の広報担当官として20年間勤務したチェイス・スピアーズ博士は、驚きはしなかった。彼はTGPにこう語った。「過去10年間で、軍隊の文化は、あらゆる形態の政治的表現を禁止するところから、左翼思想を支持する目立つ立場を取るところへと進化しました。」
彼は「陸軍にいた頃、いわゆる陸軍の価値観に反する政治理念に直面したとき、口を閉ざすプレッシャーを感じた」と説明した。さらに「この現実は、昨年退役軍人に対して行った調査インタビューでも明らかになった」と指摘。「真実を語れば、『嫌悪者』や『異端者』として非難される」ことを学んだという。
軍人が反対の声を上げることはめったにないが、軍の文化は軍人に強制されることによって変化しつつある。例えば、アトランティック誌によると、ジェームズ・マティス前国防長官は2018年に辞任した後、2020年に当時の大統領ドナルド・トランプを「憲法に対する脅威」と表現した。
ウィリアムソン氏は、陸軍旅団司令官もこれに倣い、マティス氏の発言やその他の反トランプ派のメディア記事を軍事や指導者の話題よりも重視するようになったと述べた。同氏によると、旅団司令官は「就任宣誓により軍将校は独裁者、権威主義的になるトランプ大統領に反対する義務がある」とほのめかしたという。
「この種の訓練は部隊とそれを企画したリーダーたちの裁量で行われたが、ハッチ法を考慮すると、指揮系統に対する無礼かつ軽蔑的な行為だったことは明らかだ」と彼は語った。
1939年の法律は軍人が特定の形態の政治活動に参加することを禁止しており、ウィリアムソン氏によると「この法律はここでも適用されるべきだった」という。
2024年になっても反トランプの言論は続く。「指揮官たちからも間違いなく同様の発言が出ている」と彼は語った。
スピアーズ博士はまた、2021年にアフガニスタンから撤退した米国軍の際、愛する人を失った13名のゴールドスター勲章受勲者の遺族のゲストとして、元最高司令官が献花式に出席することを陸軍が阻止しようとした際、陸軍がトランプ大統領への反対を強めたと指摘した。
「陸軍はトランプ大統領のこの行事への出席を阻止しようとしたが中止されたため、軍の高官らは報復として、選挙活動に関する虚偽の非難を行うプレスリリースで大統領の訪問を事後に非難した」とスピアーズ博士は説明した。
画像: アーリントン墓地に関する陸軍の声明 (スクリーンショットはチェイス・スピアーズ博士提供)
アメリカン・マインドに掲載された記事の中で、スピアーズ博士は、カブールからの混乱した米軍撤退中に陸軍当局が規則を破って現役軍人の意見表明を抑圧した経緯を次のように語っている。
「その態度は、陸軍全体に広がる哀悼の感情に無関心だった。『悲しみなんか気にしない』というポスターを多くの上級職員が廊下に貼っていたかもしれない。彼らの唯一の関心事は、戦争開始時よりもタリバンを強い立場に置いた無謀で性急な米軍撤退を命じた政治家たちの潜在的な恥辱を抑えることだったようだ。」
スピアーズ博士はまた、トランスジェンダーを主張する人々を受け入れるための改革の実施を停止するよう命じたことから始まり、2020年にマーク・ミリー統合参謀本部議長が最高司令官から軍の指揮権を奪おうとしたことに至るまで、国防総省が政権全体を通じて積極的にトランプ氏に反対してきた注目すべき傾向を観察している。
「しかし、国防総省はバイデン政権が発したあらゆる指令を熱心に実行するために電光石火の速さで動いた」と彼は語った。
“Drain the Swamp”
https://1a-1791.com/video/s8/2/D/M/V/A/DMVAt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/8阿波羅新聞網＜封锁中共门口？海陆空网络太空多方位击打 美要部署大杀器—美计划在日本部署“堤丰”中程导弹系统＝中共の扉を閉ざす？陸、海、空、サイバー、宇宙への多面的攻撃、米国は殺人兵器の配備を計画–米国は、中距離ミサイルシステム「タイフォン」を日本に配備予定＞米国防高官は、米軍が軍事演習の一環としてタイフォン中距離ミサイルシステムを日本に配備することを望んでいるとワシントンが日本に伝えたと明らかにした。これにより、中共に対する抑止力が大幅に強化されることになる。
水曜日（9/4）、クリスティーン・ワームス米陸軍長官は、ディフェンス・ニュース主催のシンポジウムで、8月初旬に東京を訪問した際に上記の問題について言及したと述べた。今回の訪問中、ワームスは日本の木原稔防衛大臣と会談した。
ワームスは、米国は「マルチドメインタスクフォース」（MDTF）が演習やその他の形式を通じて日本で作戦を展開できることを期待していると述べた。
MDTF は米軍の新しい戦闘部隊であり、その部隊組織にはサイバー、電子戦、長距離火力が含まれる。将来、MDTFは米陸軍の要となり、中共やロシアとの戦闘があれば、空、宇宙、海、サイバー、陸などの多くの分野で敵と対峙することができる。
MDTF は、タイフォン兵器システムとしても知られる中距離能力 (MRC) 地上配備型ミサイル発射システムを備えており、射程 1,000 マイルを超えるトマホーク・ミサイルと射程 290 マイルの SM-6 ミサイルを発射することができる。
「我々は日本の自衛隊に対し、これを行う意図を明確に伝えた」とワームスは語った。
同氏はまた、米軍が将来的に日本の南西諸島に装備品や兵士を輸送する可能性があるとも指摘した。南西諸島は台湾に非常に近く、中共が米国と衝突する可能性のあるホットスポットの一つと考えられている。
ワームスは、いかなる配備も日本が受け入れられるペースで実施されるだろうと述べた。それまで、「タイフォン」システムは日本に送られたことはなかった。
ワームスは「どのような選択肢が適切かについて日本との協議を続けることを期待している」と述べた。
悪の枢軸国と対峙する覚悟は必要。
https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100243.html
9/8阿波羅新聞網＜习不顾中国困难向非洲53国承诺提供3600亿元人民币 但对1事却充耳不闻—习近平承诺向非洲提供巨额信贷，但对债务减免呼声却充耳不闻＝習近平は中国の困難にもかかわらず、アフリカ53カ国に3600億元を提供すると約束したが、一つのことに耳を貸さなかった – 習近平はアフリカに巨額の信用を提供すると約束したが、債務救済の呼びかけに耳を貸さなかった＞中国・アフリカ協力フォーラムの北京サミットが盛況のうちに閉幕した。今回のサミットの最大のハイライトの一つは、中国の習近平国家主席がアフリカの指導者53人に対し、中国の経済的困難に関係なく、今後3年間でアフリカに3,600億元（約507億米ドル）を提供すると約束したことだ。しかし、ウオッチャーは、不思議なのは、中共がアフリカ諸国を丸め込もうと全力を尽くしているにもかかわらず、アフリカ諸国が直面している債務危機や債務救済の要求については沈黙を保っており、ましてや有意義な発言をしていないことだと指摘する。
絶対「債務の罠」に嵌めようとしている。アフリカ諸国は政治家トップを変えた方が良い。今のトップは中共からマネトラにかかっており、弱みを握られていると思うので。
https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100136.html
9/7阿波羅新聞網＜刚刚，铁杆老友武契奇第2次向普京说不＝たった今、旧友のヴチッチがプーチンに二度目のノーを言った＞ロシアのメディアは、プーチンからの招待を受けたにもかかわらず、ロシアの「鋼の友人」であるセルビアの指導者アレクサンダル・ヴチッチが、10/22～24ロシアのカザンでの「BRICSサミット」には参加しないとの対応声明を発表したと報じた。
9/5、セルビアのヴチッチ大統領は最近プーチンからカザンでのBRICS首脳会議への出席の招待を受けたことを認めた。同氏はまた、セルビアには「重要な外国賓客」が来るだろうと述べ、サミットへの出席を拒否した理由を説明した。
一方、セルビア大統領は「重要な外国賓客」とは誰を指しているのかは明らかにしなかった。
セルビアはBRICSのメンバーではない。どうやら、セルビア大統領は、ロシア連邦が国際的に孤立していないことを示すために、プーチン大統領によって今回のサミットにゲストとして招待されたようである。
セルビアは対ロシア制裁には参加していないが、プーチンのウクライナへの本格侵攻を受けて、プーチンとの関与を大幅に減らしている。ヴチッチ自身は最近、過去２年半プーチンとは会っておらず、話したこともないと何度も強調してきた。
以前、セルビアがロシア軍用機Mi-29の購入を拒否し、代わりにフランスのラファール戦闘機を購入したと報じられていた。セルビアとパリ政府は、セルビアが取引額27億ユーロで航空機12機を購入する協定に署名した。
ヴチッチは徐々に西に向きを変えていく決意を固めたようである。
ロシアはこの戦争を戦っている。 。 。
ロシアの国際的孤立はモンゴルへ行ったことや、BRICS召集で解消するとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0907/2100085.html
何清漣 @HeQinglian 6m
今夜の家族の夕食時の会話：
XN：中国の金融危機はまもなく爆発する。銀行は中央政府や地方政府からのさまざまな圧力に耐えることができず、国営企業の大きな懸念を背負い、預金と融資の金利差もマイナスに近づいている・・・
私：中国はもう何年もそう。ただし、米国やドイツの状況を注視しておいて。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
歴史には比較が必要：
第二次世界大戦末期からマッカーシーの共産主義粛清の時代にかけて、米国財務省、特に金融調査局には記録的な数の共産主義シンパが集まった。ホワイトは同署の初代監督官であり、彼の後継者はコフランとハロルド・グレイザーだった。 FBIによる長期にわたる監視を経て、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
彼らと「孫雯達」とは、米中外交の美しい風景を構成している。 😅
引用
米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 22 時間
ほとんどのNY民主党員と同様、チャック・シューマー上院議員は、NYの中国総領事館に代わってプロパガンダや作戦に影響を与える親中共の中国系米国人組織と緊密に連携している。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、過去記事の中身は読んでいませんが、「ワシントン・コンセンサス」が「途上国の経済発展」を狙うと言っても、米国内で「大きな政府」と「小さな政府」で世論が分断されている状況では支援もうまくできないのでは。その間隙を縫って中国が出てきて途上国支援をし出して、途上国は米中を競わせていいとどこ取りしようとするから、米国の狙いが外れるようになったのは仕方がない。米日で中共を支援したのが間違い。
下のグラフで分かるように、日本の名目GDPが伸びていないのが問題。日本のデフレ30年で中共の成長を助けた構図。財務省・日銀の政策（円高誘導による産業空洞化）が愚かで、政治が軌道修正できなかった。
2015年の内閣府の報告によると「世界経済における日本のプレゼンスは弱まりつつある。世界のGDPに占める日本の割合の推移をみると、1980年に9.8％だったものが、1995年には17.6％まで高まった後、2010年には8.5％になり、ほぼ30年前の位置付けに戻っている。現在のまま推移した場合には、国際機関の予測によれば、2020年には5.3％、2040年には3.8％、2060年には3.2％まで低下する」とのこと。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_15.html
ソ連崩壊後、米国は一極集中だったのに、中共をWTO加盟させて支援したことが、多極化を招いた。米国の自業自得。米国民主党は先が読めないと言うか、わざと米国の弱体化を図っているように見える。コミュニズムかグローバリズム（どちらもユダヤ人の発明）が世界を牛耳ればよいと思っているのでは。“1984”の世界が出現する。
記事
この記事の3つのポイント
- 途上国の経済発展を目的とした「ワシントン・コンセンサス」
- 経済格差や環境汚染の拡大など招き、その意義が疑問視
- 米国の離脱など国際協調が失われる中、新しい制度の模索も
貿易の自由化や小さな政府などの政策によって、途上国の経済発展を目指したワシントン・コンセンサス。しかし期待されたほどの成果は上がらず、むしろ多くの国で経済の混乱を招いたとの批判もある。今回はワシントン・コンセンサスに対する評価や国際社会の反応を中心に、注目の過去記事をピックアップする。
途上国の経済発展を目的とした「ワシントン・コンセンサス」
ワシントン・コンセンサスとは、1989年に英国の経済学者ジョン・ウィリアムソンによって名付けられた経済政策のこと。米国政府、国際通貨基金（IMF）、世界銀行が中心となり、財政規律や自由化、民営化などを通じて、途上国の経済発展を促進することが主な目的とされてきた。
ワシントン・コンセンサスは、チリや韓国など一部の国で、インフレの抑制や経済成長という成果を生み出している。しかし一方で、アルゼンチンやメキシコ、ロシアなど、経済の混乱や格差の拡大につながったとされるケースも少なくない。
ワシントン・コンセンサスの有効性や適用の方法については議論が続いており、現在では、経済成長だけでなく環境保護や社会正義も重視する「ポストワシントン・コンセンサス」と呼ばれる新たな政策も模索されている。
この記事ではワシントン・コンセンサスについての話題を中心に、過去記事を振り返っていく。
資本主義の再構築 企業が主導権をつかみ取れ
ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授は、今日の世界に見られる社会的不平等や社会的流動性の低下、地球温暖化の原因の一つとして、ワシントン・コンセンサスを挙げる。自由市場の力を過信するあまり、発展途上国に対し規制緩和や民営化、国内市場のグローバル化などを押しつけたことが、各国の政治や社会制度に悪影響を及ぼしたという。
資本主義の再構築 企業が主導権をつかみ取れ
資本主義が我々にもたらすものは繁栄か、脅威か。数々の問題が噴出する資本主義の再構築に向けて、米ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授が近著を踏まえて考察する。
日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00150/120200064/
スティグリッツ氏「新自由主義が民主主義を弱くした」
元世界銀行チーフエコノミストのスティグリッツ氏は、ワシントン・コンセンサスの基本となる新自由主義について「民主主義を弱体化するのではなく、強化するはずだった。何が間違っていたのだろうか」と語る。しかし現実には、新自由主義は「約束した」経済成長をもたらさず、むしろ環境汚染や健康悪化、異常気象、居住不可能な土地の拡大などを招いてきたという。
スティグリッツ氏「新自由主義が民主主義を弱くした」
世界中で大衆迎合的なナショナリズムが台頭してきており、大抵は権威主義的な指導者たちが権力を握っている。だがしかし、約40年前に欧米で定着した新自由主義の基本動作（政府の縮小、減税、規制緩和）は…。
日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/052100142/
ユーロ崩壊すればオバマ再選なし
ワシントン・コンセンサスが世界に影響を及ぼした90年代は、米国経済が世界の頂点に達した時代でもあった。しかしリーマン・ショックなどを経て米国経済は低迷。2010年代の米国は、経済的には緩やかに改善に向かっているものの、他の国より目立って優れているわけではないという。
ユーロ崩壊すればオバマ再選なし
今や世界をも新たな経済危機に陥れる危険をはらみ始めた欧州の信用不安――。ユーロ危機を巡り、明らかになったのは米国が大国としての影響力を持たなくなった現実だ。失業率低下など米経済に回復の兆しはあるが…。
日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/article/NBD/20111207/224932/
「強者の恫喝」に抗したサミット精神
米国経済の現状を受けて、オバマ大統領時代の米国はTPPやパリ協定の締結など積極的な国際協調の道を歩いていた。しかし16年のトランプ大統領就任後は、こうした国際合意から相次いで離脱。さらに、ワシントン・コンセンサスを共に推し進めてきたIMFや世界銀行などへの拠出見直しも視野に入っているという。
「強者の恫喝」に抗したサミット精神
カナダのケベック州で開かれた日米欧主要7カ国（G7）首脳会議は、鉄鋼などの輸入制限を打ち出したトランプ米大統領と他の6カ国（G6）首脳と意見対立が先鋭化したが、ようやく「保護主義と闘う」との…。
日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/071400054/061100067/
アンタラ・ハルダル氏「ワシントン・コンセンサスは終焉、新たな枠組み必要」
ケンブリッジ大学のアンタラ・ハルダル准教授は、ワシントン・コンセンサスが「発展途上国の経済を労働搾取工場におとしめ」た上、これらの国が「サクセスストーリーにたどり着くことはなかった」と語る。一方で、現代の気候変動に関する交渉では「ワシントン・コンセンサスの亡霊」が途上国を悩ませているとして、新しい制度が必要だと訴える。
アンタラ・ハルダル氏「ワシントン・コンセンサスは終焉、新たな枠組み必要」
1989年、英国の経済学者ジョン・ウィリアムソンは、その後グローバリゼーションの時代を象徴する知的輸出品となった政策を「ワシントン・コンセンサス」と名付けた。この言葉は当初、ラテンアメリカでの…。
日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/061100145/
MMTが象徴する「大きな国家」に反発、国家に挑む者たち
ワシントン・コンセンサスへの反発から、政治家や経済学者などのあいだでは「大きな国家」が議論されている。一方で、これに反発するリバタリアン（自由至上主義者）と呼ばれる人々の動きも活発だ。経済的自由と個人的自由を尊重するリバタリアンの中には、移住によって米国を理想の国に変えようとする人や、国家から独立した都市の建設を目指すグループまでいる。
MMTが象徴する「大きな国家」に反発、国家に挑む者たち
MMTに象徴される「大きな国家」に反発し、新たな“国”の建設を進める一団がいる。「自由市場」「最小国家」「社会的寛容」を重視する米国のリバタリアンである。小規模州の“乗っ取り”と海上都市構想──。
日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00234/
最後に
ワシントン・コンセンサスに対する識者や国際社会の評価は、その多くが「期待された成果とはほど遠い」という論調だ。今日の米国経済に、かつてのような力強さがないことも、そうした意見を後押ししている。米国政府やIMF、世界銀行が、これからの世界経済にどのように関わっていくのか、引き続き注目していきたい。
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『「トランプvsハリス」のTV討論直前に発覚した民主党ウォルツ副大統領の「大噓3連発」』（9/5現代ビジネス 塩原 俊彦）について
9/6The Gateway Pundit＜How They Steal: Democrats are Using an Easy and Almost Undetectable Way to Steal the Election From Trump – UOCAVA Voters – Will Anyone Stop Them?＝彼らの盗み方：民主党は簡単でほとんど気付かれない方法でトランプから選挙を盗もうとしている – UOCAVA 有権者 – 誰か彼らを止めることができるだろうか？＞
民主党は次から次に新しい不正選挙の手を開発する。ブッシュとアル・ゴアは両方ともグローバリスト。ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにとって党派は関係なし。
民主党は、来たる選挙で勝利を収めるための重要な方法の一つを暗示しているのだろうか？
2000年の大統領選挙では、フロリダ州でジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアの差はわずか629票だった。海外の不在者投票がようやく届き、ジョージ・W・ブッシュはアル・ゴアに537票差をつけ、大統領に当選した。
民主党は注目した。
民主党は本当に海外の有権者をもっと呼び込むことに興味があるのだろうか、それとも彼らが使用している欠陥のある有権者登録制度が、悪徳な選挙管理官によって適切に利用されれば、次の選挙で形勢を一変させる可能性があるのだろうか？
2024年8月12日、民主党全国委員会は海外から最大900万票を集めるために6桁の費用を費やすメモを発表した。
DNC はメモの中でその目標を明確に述べています。
大統領選挙サイクルで初めて、民主党全国委員会は海外の民主党員に投資している。
DNCは全国の激戦州で勝利するために活動している。
選挙日まで100日を切り、民主党全国大会を控えて、DNCは大統領選挙サイクルで初めて、民主党のVoteFromAbroadに6桁の巨額の投資を行うことを発表し、米国外に居住または勤務する約900万人のアメリカ人（そのうち2020年の有権者登録者はわずか8%程度）の票獲得に向けた取り組みを支援している。
DNC が表明した目標には次のような問題がある。
連邦政府の最近の報告書によると、海外に居住する米国民はわずか440万人で、そのうち 投票年齢に達しているのはわずか280万人であることを考えると、民主党全国委員会が掲げる、海外民主党ウェブサイトを通じて約900万人の米国人の票を獲得するという目標は不可能に思える。
ロイターは最近、民主党全国委員会が2024年の選挙に向けて「900万人」のUOCAVA有権者を登録するために30万ドルを費やす計画について報じた。政府のウェブサイトFVAPによると、 UOCAVAの有権者はわずか280万人だ。有権者の半数が民主党に投票すると仮定しよう（米国経済の状況を考えると寛大な仮定だが）。2024年の選挙の有権者はわずか140万人だ。140万人という数字は、彼らがどのように投票するか、あるいは投票するかどうかさえ考慮していない。海外の有権者のうち実際に投票する人はほんのわずかだ。
興味深いことに、民主党全国委員会のメモには「アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといった激戦州の160万人以上のアメリカ人」が海外に居住しており、「すべての票のために戦う」計画だと付け加えている。
彼らは、各激戦州の UOCAVA 人口推定値とともにグラフを公開しています。
民主党のチャートにおける激戦州の有権者総数は1,625,136 人となる。
米国政府によれば、海外在住の米国有権者は合計280万人いるという。
民主党は、海外の有権者の半数以上が重要な激戦州に住んでいると信じ込ませようとしている！ そんなのは馬鹿げている！
DNC はメモの中で、2020 年の選挙結果がいかに僅差だったか (誰も疑問を呈することは許されなかった)、そしてなぜ 2024 年では何も偶然に任せないのかを全員に思い出させている。
2020年、ジョー・バイデンはアリゾナ、ジョージア、ウィスコンシンの3州でわずか44,000票の得票で大統領に選出された。実際、海外の有権者は2020年の大統領選挙でジョージアとアリゾナで顕著な差をつけ、2022年の中間選挙ではコネチカット、ニューハンプシャー、ノースカロライナでの接戦でも差をつけた。だからこそ、民主党全国委員会は、有権者がどこに住んでいるかに関係なく、有権者に働きかけることで今回の選挙に勝つための取り組みを行っているのだ。
注: UOCAVA の有権者を登録するのは、米国で投票する予定の有権者を登録するよりもはるかに簡単です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/steal-is-easy-almost-undetectable-way-democrats-can/
9/6The Gateway Pundit＜Lifelong Democrat Alan Dershowitz Blasts Biden and Harris, Announces His Departure From the Democrat Party (VIDEO)＝生涯民主党員のアラン・ダーショウィッツ氏がバイデン氏とハリス氏を激しく非難し、民主党からの離脱を発表（動画）＞
もう民主党は極左に変質しているから、離党は当然。
生涯民主党員でハーバード大学法学部の著名な教授であるアラン・ダーショウィッツ氏は金曜日、民主党を離党すると発表した。
ダーショウィッツ氏は今年初め、民主党がイスラエルへの援助を削減した場合、正式に党員を辞任する可能性があると発言していた。
https://x.com/i/status/1779496389816291659
金曜日、ダーショウィッツ氏は約束を果たし、無所属として登録したと発表した。
ダーショウィッツ氏はジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏を激しく非難し、先月シカゴで行われた民主党全国大会で起きた出来事にうんざりしていると述べた。
「私はもう民主党員ではない」とダーショウィッツ氏は語った。
https://x.com/i/status/1831677164372082751
9/6Rasmussen Reports＜Will Kamala Build a Wall? Most Voters Doubt It＝カマラは壁を建設するのか？有権者の大半は疑念を抱いている＞
カマラ・ハリス副大統領は最近、米国とメキシコの国境に壁を建設することに賛成の立場を表明したが、有権者の大多数は国境警備に関してはドナルド・トランプ大統領の方が一貫性があると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が、移民問題に関してトランプ氏の政策姿勢はより一貫していると考えている。32%はハリス氏のほうが移民問題でより一貫していると考えており、10%はわからないとしている。
9/7阿波羅新聞網＜重大升级！中共拟摧毁地球轨道卫星 美紧急备战【阿波罗网报道】—重大升级！美太空军紧急备战中俄太空威胁，全力应对冲突风险＝重大なグレードアップ！中共は地球周回衛星の破壊を計画しており、米国は緊急に戦争の準備を進めている 【アポロネット報道】- 重大なグレードアップ！米宇宙軍は中国とロシアによる宇宙の脅威に緊急に備え、紛争リスクに全力で対応＞アポロネッ王篤若の報道：WSJは9/4、宇宙軍作戦部長のチャンス・サルツマン将軍が、宇宙軍の主な目的は抑止力を通じて紛争を防ぐことだが、抑止力が失敗した場合、米軍は、敵の宇宙システムを混乱させ、劣化させる能力を持たなければならないと強調し、これは米国の宇宙戦略の大きな転換を示したと報じた。
2019年の創設以来、宇宙軍は軍人と事務官1万5000人を擁し、年間予算は約300億ドルとなっている。規模は小さいにもかかわらず、その戦略的地位はますます重要になっている。宇宙軍のラージ・アグラワル大佐は、攻撃能力は決意を示す重要な手段であると語った。
中共国とロシアによる宇宙の軍事化が加速している。宇宙軍関係者によると、中共国は現在、諜報・監視・偵察衛星を500基近く保有しており、そのうちの約半数は過去1年以内に配備され、米軍を探知、追跡、標的にすることができる。さらに、中共国は依然として地球周回衛星を破壊する兵器を開発しており、ロシアは2022年から核装置を搭載した対衛星兵器の実験を行っており、世界の通信およびナビゲーションシステムに深刻な脅威を与えている。
これらの課題に対処するために、米国宇宙軍は軍事衛星の数を増やし、異なる軌道に配備してシステムの強靭性を向上させることを計画している。サルツマンは、宇宙軍が敵の宇宙資産を攻撃する手段を開発しているが、自国の宇宙船に脅威となる宇宙ゴミを避けるため、衛星を破壊するミサイルを使うつもりはないことを明らかにした。米国はより精密な宇宙兵器を開発しているが、その技術は機密のままだ。
香港のプロパガンダ紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは9/5、米国宇宙軍のマイケル・ゲトリン作戦副部長が、国防総省は空と地上のターゲットを追跡するために高度なセンサーを搭載した衛星を2030年代初頭に配備する計画だと述べたと報じた。ゲトリンは、中共国とロシアの宇宙能力は米国にとって深刻な脅威となっており、中共国は約1000基の衛星を保有しており、そのうち500基は米軍を追跡できると警告した。同氏は、宇宙におけるますます複雑化する軍事的課題に対処するため、宇宙軍予算の増額を求めた。
米国宇宙軍の戦略的調整は、将来の宇宙紛争に対するその決意と準備を示している。
https://www.aboluowang.com/2024/0907/2099738.html
9/7阿波羅新聞網＜习默许？绞肉机开动 愈演愈烈—在共匪国，军队内部也开始出现公开举报！＝習は黙認？肉挽き機が動き始めている 演出は益々激しく–共産匪賊国では、軍内にも公開通報が現れ始めている＞
共産匪賊国では軍内に公開通報が現れ始めている！
ロケット軍汚職事件は発酵を続けている！元ロケット軍副司令官李軍が実名通報される！最近、ロケット軍の退役軍人は、元共産匪賊国ロケット軍副司令官李軍の弟、李宏（音訳）が、妻の謝を通じてロケット軍やその他の軍事部隊の事業を引き継ぎ、多額の金を稼いだのは、法規制に違反し、汚職を犯したと実名で通報した。李宏は軍の地位を売買し、軍の職務を持たずに自分の事として軍人を指揮した。
李軍中将（61歳）は2020年4月にロケット軍副司令官に任命され、2020年12月に傀儡中央軍事委員会の統合参謀部副参謀長に転任した。彼は2022年10月傀儡中央軍事委員会センターの統合作戦司令部に異動となった。
ニャーのコメント： 習皇帝の黙認がなければ、共産匪賊体制内でのこの内部告発の傾向は不可能だった、叱ることはできない、それを見ている人々はますます幸せになっている😅😅。
https://www.aboluowang.com/2024/0907/2099867.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
私は昨日、ローレン・チェンの関連資料を調べてから、すでにツイートを書いたが、法律専門家の推測は正しかった。賢い人は虎を描くときは骨を描かない。標的となったのは数人の右翼政治評論家だった。 https://x.com/HeQinglian/status/1831886447231824014
引用
グリーン @Greenli44101756 10時間
返信先：@HeQinglian
ローレン・チェン事件についてどう見るか?罠に陥ったのか、それともロシアHoaxの焼き直しか？
何清漣 @HeQinglian 11時間
歴史を使って今を鑑定すると、理解できる人にとっては多くを語る必要はないだろう。
- 第二次世界大戦中の米国とソ連の協力は、イデオロギーの傾向により自発的にソ連に協力した多数の民間協力者を生み出した。知らない場合は、「オッペンハイマー」を見てください。数人のトップ原爆専門家は秘密裏にソ連に技術秘密を提供した。ブレトンウッズ体制の創始者で財務次官補のホワイトさえもソ連のスパイだった。米国は自国の安全のため、
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何清漣 @HeQinglian 6時間
塩漬けアヒルのようなギミックよりもはるかに具体的で興味深い、さらなる詳細が公開される。
WSJ：孫雯事件の裏側：NY州知事の元補佐官は中国の権力の回廊をどのように歩んできたのか；
参考までにいくつかの詳細：
18歳のとき、彼女は政治に強い関心を示し、NYの中国人コミュニティに参加し始めた；
美人コンテストに参加した；
2019年、北京で開催された国慶節70周年記念晩餐会で、孫雯（リンダ）
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引用
葉寧 @yeningusa 6h
孫雯事件の焦点は、被告が職権濫用し、賄賂を受け取ったかどうかである。米国には連邦外国贈収賄法がある。おそらく、外国からの賄賂の受け取りという話は神経を逆撫でしすぎるかもしれないが、花の枝を接木するのに海を越えたと言えばよい。 x.com/heqinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 6時間
この報道で私が驚いたのは、孫雯と中共との関係を示す、メデイアで報道された中国でのハイレベルな政治活動への参加について、NY州の二人の知事は本当に知らなかったのかということだった。少なくとも FBI はこの種の情報を見逃すことはないだろう。彼らは孫雯の身元をどう見ており、資産として利用できると考えていたのだろうか?NY州と江蘇省は友好省州を結んでおり、孫雯の故郷は江蘇省南京市である。
https://x.com/i/status/1831861628910068086
何清漣 @HeQinglian 3時間
見て出だしの二言三言は、米国の 2 人の大統領候補のうち 1 人は狂っていて、もう 1 人は愚かで政策がないと言っていた。ツッコミを入れてトラフィックを集めるこの種の動画は見たくない。このビデオでは彼女の学位にそぐわず、彼女が討論に勝つために何を頼りにしたのかもわからない。
引用
モリス @Morris_LT 23h
香港中文大学で経済学士、ハーバード大学で法学博士、複数の中国語ディベート大会優勝者、「不思議ちゃんのトークショー」のBBking、詹青雲はこう語った：世界は一つの草の根のチームであり、ツッコミについてはすぐにコンセンサスを得る。
https://x.com/i/status/1832164722604700163
何清漣 @HeQinglian 2時間
NYの政治に詳しい方、説明していただけますか? バイデン政権は民主党であり、NYは民主党の岩盤州である。この種の粛清は民主党派内の争いなのか、それとも前非を改め党を変えようとしているのか。😅
👇NY市のエリック・アダムス市長（民主党）は、NYの中国総領事館や親中共の中国系米国人団体と長年にわたる深いつながりを持っている。
ニック・ソーター @nicksortor 🚨 #速報：NY1 によると
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引用
ローレンス・セリン博士 @LawrenceSellin 9月6日
NY市の民主党市長エリック・アダムスは、NYの中国総領事館や親中共の中国系米国人団体と長年にわたる深いつながりを持っている。
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 6h
トランプ氏はマイクを置き、非常に簡単な言葉でエコノミック・クラブでの演説を終えた。
「私たちはこの国を、自国民を大切にし、さらには世界の他の国も大切にできる偉大な国に作り上げる必要がある」
アメリカ第一
塩原氏の記事では、左翼と中国人は基本嘘つきと思った方が良い。メデイア（含む日本）は左翼だから、例にもれず、嘘つきと思わないと。日本人は騙されている人が多い。
記事
9月10日にいよいよ「トランプvsハリス」のTV討論会が行われる。だがそれに先がけて、民主党のウォルツ副大統領候補の「大嘘」が次々に発覚し、大問題になっている――。
報道されないウォルツの「一面」
アメリカの民主党副大統領候補のティモシー（ティム）・ジェームズ・ウォルツ（日本のマスメディアは「ウォルズ」と表記するよう「談合」しているが、ここではドイツ系の読み方を使う）が「ヤバい」人物であることはすでにこのサイトで公表した（拙稿「米民主党ウォルツ副大統領候補の「闇の4年」が暴かれ、こりゃヤバッ！」を参照してほしい）。
ところが、主要マスメディアはウォルツが「嘘つき」で「臆病者」であることをなかなか報道しない。その結果、主要なテレビしかみない人は、ウォルツがアメリカンフットボールの元コーチで、庶民派の好々爺であると思ってしまう（下）。だが、そのイメージはつくられたものであり、インチキだ。
マンケイト・ウェスト高校の代表フットボールチームと中央に立つティム・ウォルツ。ウォルツは、1999年の州選手権で優勝したスカーレッツのディフェンスコーディネーターであった。
Carmon Sutton
（出所）https://www.nbcnews.com/politics/tim-walz-teacher-coach-remembered-rcna165413
しかし、民主党支持の「ワシントン・ポスト」（WP）のスタッフのなかには、さすがにこのインチキ男に腹を立てている人もいる。「さまざまな政治的・道徳的問題について、予測不可能な結論へと導く経験や価値観を優雅に語り、鋭敏で、しばしばウィットに富んだコラムを書く」ことが評価され、2010年にピューリッツァー賞解説部門を受賞したWPのコラムニスト、キャスリン・パーカーは、私よりもずっと慎重な言葉遣いながら、記事の最初の段落で、つぎのようにウォルツを批判している。
「ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏は、アメリカで『フットボールの父』として描かれていることで、確かに利益を得ている。しかし、ウソをつくことが最も重い処罰に値する犯罪として扱われる私の父の家庭では、真実のテストに合格することはできなかっただろう」
彼女は、「彼（ウォルツ氏）は政治的利益を得るために履歴書を飾る傾向がある」と、はっきり書いている。「嘘つきは泥棒のはじまり」であるとすれば、彼は何度も嘘をつき、「泥棒政治家」（クレプトクラ―ト）にまで成長した。そんな彼を「権力者と寝て出世した」カマラ・ハリス大統領候補が「相棒」に指名したのだ（ハリスについては拙稿「米メディアも「隠したい過去」を報道開始…カマラ・ハリスの耐えられない「ヤバさ」」を参照）。
ウォルツの嘘
パーカーは、ウォルツがどんな嘘をついてきたのかについて実例を記述しているので紹介しよう。
(1) 飲酒運転
ウォルツは1995年に飲酒運転と危険運転で逮捕されたことがある。当時31歳で高校教師だったウォルツは、ネブラスカ州の制限速度55マイルの道路を96マイルで走行していた。彼は州警察官に車を止められ、アルコールの匂いを嗅がれた後、ウォルツは飲酒運転検査を受けるように言われたが、不合格となった。その後、ウォルツは病院で血液検査を受け、その結果、彼の血中アルコール濃度は0.128で、州の法定限度を大幅に超えていたことが判明した。
Photo by gettyimages
これらの情報はすべて警察の記録に残っているが、ウォルツの2006年の下院選キャンペーン中には、「ウォルツは飲酒しておらず、自ら警察署まで運転した。飲酒検知テストに不合格だったのは、州兵の砲兵部隊に所属していたときに難聴になったことに関する誤解が原因だった」と報道されていた。まったくの嘘である。
「2018年、ウォルツがミネソタ州知事選に出馬した際、彼は正直になり、飲酒運転を認めた」と、パーカーは書いている。「真実を話す方が、まったく話さないよりはましだ」からだ。
ウォルツは「大嘘つき」!?
(2) 共和党陣営を貶めるためについた大嘘
ウォルツは、体外受精（IVF）でなければ2人の子供をもてなかったと発言した。しかし、ウォルツ夫妻は実際には体外受精を利用しなかったと、妻のグウェン・ウォルツが声明で明らかにした。つまり、ウォルツは真っ赤な嘘をついたのだ。共和党副大統領候補のJD・ヴァンス上院議員を非難するためだった。どうやらヴァンスがIVFに反対しているとして、彼に投票しないように訴えるためだった。しかし、ヴァンスとトランプは、「IVFを支持していると記録されている」と、パーカーは指摘している。
このウォルツという男はそもそも、「中絶を含む『女性の生殖に関する健康』の倫理について、それほど懸念しているとは思えない」とも、パーカーは厳しく批判している。彼が知事を務めるミネソタ州法では、医療従事者が「生存新生児の命と健康を維持する」ことを義務づけていたが、ウォルツが承認した法律では、医師が「生存新生児をケアする」ことだけが求められている。
つまり、「ケア」とは、良心が許せば「死なせる」ことも意味するのだ。「このような欺瞞（ぎまん）的な表現は悪夢そのものであり、強制収容所につながる」と、パーカーはウォルツを断罪。「ウォルツの政権は、人を不快にさせず、かつ情報を提供しない言葉で現実を覆い隠している」と記している。
そう、ウォルツは「大嘘つき」であり、それはトランプ並みなのだ。しかし、残念ながら、主要マスメディアはこの事実を報道しない。
Photo by gettyimages
(3)軍歴詐称とイラク派兵前の退役
パーカーは、「戦争地域に派遣されたことがないにもかかわらず、『戦争で』銃を携帯したと発言した際に言い間違えた」件についてのべた程度で、ウォルツの軍歴詐称やイラクの派兵前に部下を置き去りにして退役した事実については紹介していない。この問題については、最初に紹介した拙稿を読んでほしい。
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