7/11The Gateway Pundit＜Here’s What Pelosi and Barack Obama Are Reportedly Doing About Joe Biden Behind the Scenes – Details Also Emerge About an Obama Call With George Clooney Before Actor Called on Biden to Drop Out＝ペロシとバラク・オバマがジョー・バイデンについて舞台裏で何をしているかが報じられている。俳優がバイデンに撤退を要請する前にオバマがジョージ・クルーニーと電話した内容の詳細も明らかになった。＞

バイデンはシナリオ通りに演技しているだけかもしれない。

極左俳優ジョージ・クルーニーと元大統領との電話会談の詳細が明らかになる中、バラク・オバマとナンシー・ペロシがバイデンに関して舞台裏で何をしているのかが報道で明らかになった。

ポリティコは木曜日、オバマ大統領がジョージ・クルーニーのようなハリウッドのエリートたちを含む民主党関係者の意見交換の場となっていると報じた。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、クルーニーは昨日NYT紙にコラムを寄稿し、先月バイデン陣営の大規模な資金集めイベントを主催したにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領に大統領選から撤退するよう訴えた。

同メディアは木曜日、クルーニー氏がオバマ氏に電話をかけ、バイデン氏に撤退を求めるつもりだと伝えたと報じた。会話中、オバマ氏はクルーニー氏に発言を勧めたり助言したりはしなかったが、止めようともしなかった。

この最新のニュースは、先月の討論会でのバイデン氏の惨憺たるパフォーマンスを受けてオバマ氏がバイデン氏を擁護し、一方でオバマ氏の元側近数名が現WHの住人であるバイデン氏を激しく非難しているにもかかわらず、伝えられた。

しかし、ポリティコによると、ペロシ氏はさらに広範な活動に関与しているという。

同メディアは、ペロシ氏が「モーニング・ジョー」に出演し、バイデン氏への支持を拒否する発言をする前に、民主党のリーダーたちに自身の意図を伝え続けていたことを明らかにした。彼女の発言は、バイデン氏に出馬を再考するよう求め、選挙戦からの撤退について話すようメンバーに促すためのゴーサインとなることを意図していた。

Politicoが指摘しているように、この戦略は完璧に機能し、バイデン氏が火消しに成功したと思われたわずか 1 日後に、議会でのバイデン氏の政治的実行可能性に関する議論が再び活発化した。

さらに、ペロシ氏は党が直面する重大な危機について党員らと話し合った。議員を含む6人がポリティコに対し、ペロシ氏は人々に、バイデン氏は秋にトランプ氏に負けるので辞任すべきだと示唆したと語った。

ペロシ氏はまた、激戦区の民主党員に対し、自らの身を守るために必要なことは何でも言い、実行するよう助言している。これにはバイデン氏に降参するよう言うことも含まれる。

しかしペロシ氏は、今週のNATO首脳会議が終わるまで、これらの弱い議員にコメントを控えるよう求めている。NATO首脳会議ではバイデン氏が本日重要な発言をする予定だ。ポリティコによると、議員の中には、すでに発言内容の草稿を書き始めている者もおり、外国首脳が帰国したらすぐに発表する用意があるという。

同メディアはさらに、元下院議長が激戦区でない議員に対し、バイデン氏にWHへの選挙戦から撤退するよう、あるいは選挙運動から公の争いを最小限に抑えるよう懇願するよう伝えたと報道した。しかし、彼女の助言に従おうとした議員たちは、いまだにバイデン氏に連絡が取れていない。

オバマ氏のチームはポリティコへのコメントを拒否したが、ペロシ氏の広報担当者は声明を発表し、元下院議長は依然としてバイデン氏を支持していると主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/heres-what-pelosi-barack-obama-are-reportedly-doing/

7/11The Gateway Pundit＜REMINDER: It May Already Be Too Late for Democrats to Replace Joe Biden as ’24 Candidate Without Surrendering Several Battleground States …Document Included＝注意：民主党がジョー・バイデン氏を24年の大統領候補から交代させるには、いくつかの激戦州を渡すことなしではできず、もう遅すぎるかもしれない…文書付き＞

民主党予備選に出てバイデンと闘った候補者を飛ばして、別の人間を選ぶのは民主的プロセスを無視しているとしか思えない。

ジョー・バイデン氏を投票用紙から外すのはすでに遅すぎるかもしれない。デイリー・メール紙によると、ヘリテージ財団の監視プロジェクトは、民主党がバイデン氏をトップ候補から引きずり下ろそうとした場合に備えて反撃の準備を整えているという。

「我々はバイデン大統領が今、あるいは選挙前に退陣すべきだという全国からの呼びかけを監視しており、交代や辞任の手続きは非常に複雑だという結論に至った。我々は適切な選挙の公正性手順が守られるよう引き続き注視していく」とヘリテージ財団監視プロジェクトのエグゼクティブディレクター、マイク・ハウエル氏は述べた。

ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトは、ジョージア州、ネバダ州 、ウィスコンシン州の3つの激戦州を特定し、これらの州でバイデン氏を民主党候補から外すことで、他の誰かが彼に代わることを阻止できると考えている。

ウィスコンシン州では死亡以外のいかなる理由でも投票用紙の撤回は認められていないが、ネバダ州では「候補者が死亡するか、精神異常または精神的無能力と判断されない限り」、選挙年の6月の第4金曜日の午後5時以降は投票用紙に変更を加えることはできない。ジョージア州では、バイデン氏が選挙の60日未満で撤回した場合、氏名は投票用紙に残るが、投票はカウントされない。

デイリーメールが入手したThe Heritage Oversight Projectの草稿によると、

最も激戦になると予想される6州のうち3州では、選挙の公正性に対する正当な懸念から、大統領候補の撤退手続きを困難にすることを目的とした選挙前訴訟が起こる可能性がある。

ジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州では、大統領候補の辞退について、適用範囲や期限が異なる特定の手続きを設けています。ウィスコンシン州では、死亡以外の理由による辞退は認められていません。」

重要な注意点としては、タイムラインと引き金となる出来事があります。たとえば、一部の州では選挙の 74 日前までに撤退を許可しており、これらのタイムラインを守らないと、候補者の名前が投票用紙に残る可能性があります (選挙後の訴訟という当然の結果が生まれます)。同様に、撤退の理由 (死亡、病気、その他) が結果を左右する可能性があります。サウスカロライナ州など、一部の州では政治的な理由で撤退を許可していません。

州が不適切な撤退や交代に加担する可能性もある。一般的なシナリオは、候補者が選挙後に死亡し、選挙人が誰に投票するかを選択するという状況で起こる。この状況は選挙年の終わりにのみ当てはまるが、撤退が選挙前に起こった場合は不確実性が増す。

多くの州の撤退期限が切れる6月か7月に民主党が撤退を選択した場合、期限切れの投票用紙はどうなるのか？ あるいは、それより早い4月か5月に撤退した場合、撤退プロセスにどのような影響が及ぶのか？ 答えは、状況次第だ。

多くは、バイデン氏がいつ撤退するか、どのような手順に従うか、従わないか、そして州法のタイムラインと引き金となる出来事にかかっている。しかし、少なくとも 31 の州は、撤退の場合の指名について州または国の政党の規則と委員会に従う。これらの州は、上で強調した代替プロセスを回避している。不適切な委任を理由にこれらの法律に異議を申し立てる手段はいくつかあるかもしれないが、それらはわずかに有益かもしれない。

適用性の問題もあります。これらの州の中には、大統領候補の撤退や指名の欠員を扱う法律がなかったり、法律が予備選挙にしか適用されなかったりするところもあります。さらに、これらの法律がいつ適用されるかを決定する判例もほとんどありません。

現存する判例の中には、独立系大統領候補や議会候補の撤退など、法令文で想定されている事実とは異なる事実パターンにこれらの撤退法を適用することを取り上げているものもある。しかし、この混乱自体が訴訟の原因となる可能性がある。ウィスコンシン州のように、死亡の場合を除いて撤退を禁止する法令の厳格な適用を主張すれば、ある程度の成果が得られるだろう。

この覚書は大統領選挙人の選挙手続きについては触れていません。

さらに、国や州の政党の異なる規則を評価することは、この現在の研究の範囲外です。訴訟当事者適格やその他の管轄権に関する考慮事項、たとえば訴因（暗示的またはその他の訴因）も、このプロジェクトの範囲外です。さらなる研究により、これらの欠陥を簡単に補うことができます。

結論

政策立案者と国民は、バイデン大統領が2024年の大統領選挙に出馬しないことで生じるあらゆる外部性に備える必要がある。交代と撤退のプロセスには、選挙の公正性に関する多くの問題がある。一部の州では、法律を順守することで、別の候補者が投票用紙に載るという目的のためにそのプロセスが失敗する可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reminder-it-may-already-be-too-late-democrats/

7/11Rasmussen Reports＜Who’s in Charge at the White House? Most Don’t Think It’s Biden＝WHの責任者は誰か？大半の人はバイデン氏ではないと考えている＞

認知症なのだから、裏から操縦されていると思われるのは当然。

有権者の大半は、ジョー・バイデンが実際に大統領の職務を遂行しているとは考えておらず、彼がその職務を遂行できると確信している人はほとんどいない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、バイデン氏が本当に大統領の職務を果たしていると答えたのはわずか38％で、  1年前の40％から減少している 。一方、52％は、他の人が舞台裏でバイデン氏のために決定を下していると考えている。さらに10％は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_s_in_charge_at_the_white_house_most_don_t_think_it_s_biden?utm_campaign=RR07112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1811056137640530235

7/12阿波羅新聞網＜拜登点名习近平发警告！做这事要付出代价—拜登再次口头警告习近平! 助俄的代价在哪里?＝バイデンが習近平を名指しで警告！これをするのは代償を払う必要がある – バイデンは習近平に再び口頭で警告した！ ロシアを助ける代償は何だろうか?＞ジョー・バイデン米国大統領は、木曜日（7/11）のNATO首脳会議の閉幕にあたり、ロシアの対ウクライナ戦争を助けることは経済的利益をもたらさず、太平洋諸国と欧州諸国が経済利益を削ることでその代償を支払うことになるのを中国は理解する必要があると述べた。

「中国は、ロシアに情報と能力を提供し、北朝鮮やその他の国と協力してロシアを支援しても、彼らが望んでいる投資から経済的に利益を得ることはできないことを理解する必要がある。」

同氏はさらに中国の習近平指導者に対し、「ロシアとウクライナに対処する際には、太平洋地域諸国と欧州と関係が弱まる代償を払わなければならないことを習近平に理解させなければならない」と警告した。

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078356.html

7/12阿波羅新聞網＜面对最严厉指控 北京恼羞成怒(图＝最も深刻な非難に直面し、中国政府は恥じ入り、激怒（写真＞NATO首脳会議は東部時間7/10（水）、「NATOワシントン宣言」を発表し、中共がロシア・ウクライナ戦争の「決定的な推進者」であると指摘し、中共に対しロシアへの戦争援助の即時停止を求めた。中共外交部は木曜日、この非難に反論し、北大西洋条約機構（NATO）は、米国によって何の証拠もなく捏造された虚偽の情報を「道理なくかつ邪悪な意図」で広めたと批判した。

「中共はロシアを支援している」というNATOの過去の非難と比較すると、「NATOワシントン宣言」で使われた「決定的推進者」という用語は、ロシアとウクライナの戦争開始以降、中共に対する最も厳しい非難と考えられている。

宣言は、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップと、ロシアの防衛産業基盤に対する中共の大規模投資がロシアの戦争開始を助けたと指摘した。この宣言はまた、中国に対し「ロシアの防衛産業基盤に対するあらゆる物質支援と政治的支援を停止する」よう求めた。

中共外交部の林剣報道官は木曜日の定例記者会見で、「ウクライナ問題に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が中共の責任を言うのは不合理で邪悪だ」と述べた。

林剣は、ウクライナ問題に対する中共の客観的かつ公平な立場は国際社会に広く認識されていると指摘し、「NATOは米国が捏造した虚偽情報を何の証拠もなく広め続け、公然と中国を中傷し、露中両国の関係を悪化させ、中国とEUの関係を弱体化させている」と述べた。

「天中蜀黍」の署名のあるネットユーザーは、NATOの「二重基準」を批判し、「あなた方（NATO）は長い間ウクライナを支援してきても、他国がロシアを支援することを認めていない、「あなた方（NATO）はロシアを狂ったように制裁している。中共の民間企業はロシアと取引すらできないというのか？」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078224.html

7/12阿波羅新聞網＜习竟然讲过这话！触目惊心 混油丑闻给答案—习十多年前就强调食安被打脸! 新京报踩红线揭混油丑闻 反遭当局打压＝習は何とこう言ったことがある！衝撃的な混合油スキャンダルに答えを与える—習主席は10年以上前に食品の安全性を強調したが、顔を平手打ちされた! 新京報は混合油スキャンダルを暴露して越えてはならない一線を踏んだが、当局によって抑圧された＞最近の中国でのタンカー混合油事件により、多くの中国人が食品の安全性の問題を再び懸念するようになった。しかし、一部のネチズンは、中国の習近平国家主席が過去に食品安全管理強化の必要性を強調していたことを知り、今振り返ると「顔を平手打ちされる」と冗談めかして言った。またあるネットユーザーは、この事件を暴露した新京報が中国で数少ない「良心的なメディア」の一つになろうとしていると述べた。

混合油というのは灯油と食用油が混ざったもの。多くのタンクローリー運転手が数百元の清掃費を節約するため、商品交換の際にタンクの清掃を行わず、灯油を降ろした後、食用油を直接輸送している。流石は中国人、他人がどうなろうと知ったことではない。

https://x.com/i/status/1811283302168539346

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078226.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

中共中央三中全会の要点：中央政府と地方政府の税負担調整と新たな税源の発掘

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-3rd-tax-ccp-xi-jin-ping-07112024123806.html

1. 現行の税制は、中央政府は太り、地方は痩せる。国と地方の共有税の構成割合の見直しとともに、最も重要なのは消費税の拡大である。
2. 付加価値税は、実際には米国や日本で課される消費税に似ている。今回の消費税改革はそうではなく、主に贅沢品消費や贅沢なサービスを対象とした特別税である。

詳細については本文を参照してください。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 　5時間

ジョー・バイデン大統領の再選に直接関与している3人を含む数人の側近はNBCニュースに対し、バイデンは勝利の可能性はゼロだが、他の民主党候補者を負かす可能性は高いと考えていると語った。

バイデンの側近は家族と数人の長年の顧問のみに縮小した。

aol.comから

何清漣 @HeQinglian 　1時間

米上院民主党（多数党）指導者のシューマー氏は、投票に市民権確認を義務付ける下院救済法案を拒否した。2020年の選挙を盗んだ事件と比べれば、これはあからさまな選挙乗っ取りに等しい。今は救済措置がある。

1.米国上院を相手取り違憲訴訟を起こし、最高裁判所に判決を委ねる。

2. 各州が独自の法律を制定し、検証を主張する州は不法移民が投票した州の選挙結果を認めないという共同声明を発表する。

何清漣 @HeQinglian 　1時間

NYT編集委員会は、トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言した。

コメント： 同紙はバイデンが大統領選挙から撤退しなければならないと発表したばかりだが、今度はトランプは大統領としてふさわしくないと宣言した。

1. この新聞は誰の代弁をしているのか?
2. 同紙の次のステップは、米国の有権者にとって適切な大統領候補者を見つけることである。

NYTにそんな権力を与えたのは誰か?

これは米国の2番目に大きなジョークだ。1番目は、民主党が不法移民に投票を望んでいることである。

引用

セス・アブラムソン@SethAbramson 6h

速報：NYT編集委員会、ドナルド・トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言

ロイターの記事では、左翼の世論調査（ロイター／イプソス、CNN）の数字は信用できない。民主党候補を勝たせるため、党派の割合を変えているのではという疑いがある。あの失敗した討論会の後で、トランプとの差が僅少というのは考え難い。

ラスムセンは民主党35、共和党33、独立派32の割合。

記事

この記事の3つのポイント

1. 米大統領選で民主党候補のバイデン大統領への撤退圧力強まる
2. 現実すればハリス副大統領が新たな候補者となる可能性
3. ハリス氏の方がバイデン・トランプ両氏より安心感があるとの声も

11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。

ハリス氏は59歳。大統領選で勝てば米国初の女性大統領となる。副大統領在任中の過去3年半を振り返ると、スタートはさえなかった。スタッフが相次いで退職し、中米移民対策では大した成果を出せなかった。

ホワイトハウスやバイデン陣営の一角ではつい昨年まで、ハリス副大統領はバイデン氏の選挙運動で足手まといだと陰口をたたかれる始末だった。しかし、民主党関係によると、妊娠中絶の権利擁護の論陣を張って若い有権者層の支持を獲得して以降、ハリス氏を巡る状況は大きく変わったという。

世論調査でハリス氏支持も

最近の世論調査を見ると、ハリス氏はバイデン氏よりも票を集める可能性がある。ただ、仮に出馬すればトランプ氏との争いは接戦となる見通しだ。

2日発表の米CNN世論調査では、トランプ氏支持は49％に上り、バイデン氏の43％よりも6％ポイント高い。

しかしトランプ氏とハリス氏を比べた場合、トランプ氏47％、ハリス氏45％で、ハリス氏は劣勢だが、この差は誤差の範囲内にある。無党派層の支持分布で見ると、ハリス氏は43％で、トランプ氏の40％より高かった。民主、共和両党の中道派では、ハリス氏は51％の支持を集め、トランプ氏の39％を突き放した。

バイデン氏が6月27日の第1回大統領選討論会で失速した後に行われたロイター／イプソスの世論調査ではハリス氏支持42％、トランプ氏43％と、ほぼ互角だった。討論会後にバイデン氏陣営が実施した内部向けの世論調査では、ハリス氏がトランプ氏に勝つ可能性はバイデン氏が選挙戦を継続した場合とほぼ変わらないという結果が示された。ハリス氏支持が45％、トランプ氏支持が48％だった。

11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで6月24日撮影（2024年　ロイター／Rebecca Noble）

民主党有力議員も

民主党有力議員の一部もハリス氏登板に傾きつつある様子だ。前回2020年大統領選でバイデン氏勝利の鍵を握ったジム・クライバーン下院議員や、ニューヨーク州選出で「黒人議員連盟（CBC）」幹部のグレゴリー・ミークス下院議員、ペンシルバニア州選出のサマー・リー下院議員は、バイデン氏が大統領選から撤退する場合、ハリス氏の候補者指名を最良の選択肢と示唆している。

議会関係者によると、下院少数派の民主党院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏も非公式には同僚議員らに同じことを示唆しているという。

民主党の重要な資金調達センターに当たるニューヨークのウォール街の一角でも、ハリス氏支持の声が出始めている。金融サービス会社カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は「現時点ではハリス氏の方が（大統領選で勝つ）チャンスがある」と話している。

また、民主党員の中には、ハリス氏が出馬すれば民主党寄りの有権者を活気づけて支持拡大につなげられると信じる人たちもいる。黒人有権者や若い有権者、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突に対するバイデン氏の対応を支持しない層は現在、バイデン氏への支持に陰りが出ているが、ハリス氏なら再び民主党に支持を手繰りよせられそうだという。

都市郊外に暮らす民主党や共和党支持の女性も、ハリス氏の方がバイデン氏やトランプ氏よりも安心感を覚えるかもしれないという。

ガザ問題対応はバイデン氏と同じ

ただ、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡ってはハリス氏の公式の戦略はイスラエルを支持するバイデン氏と全く同じだ。このためバイデン氏支持を取り下げた活動家団体のメンバーは民主党の候補者を差し替えるだけでは懸念の核心に対処できないと突き放している。

また、ビジネス特化型交流サイト（SNS）のリンクトイン共同創業者で民主党の大口献金者、リード・ホフマン氏から資金調達を任されているドミトリー・メルホーン氏は「ハリス氏の最大の弱点は世間でのイメージが民主党の極左と結びつけられていることだ。極左では選挙に勝てない」と懸念する。ハリス氏が大統領選候補になった場合「克服しなければならない課題だ」と指摘している。

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7/10The Gateway Pundit＜BREAKING: SAVE Act Passes House 221-198 – Almost Every Democrat Voted to ‘Protect’ the Ability of Illegals to Vote in Federal Elections＝速報：SAVE法案が下院で221対198で可決 – ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた＞

やはり、大統領職と上下両院を共和党が取らないと、不正選挙は無くせない。

連邦選挙で投票するために市民権の証明を要求するSAVE法案は、水曜日に221対198で下院を通過した。

ほぼすべての民主党議員が連邦選挙における不法移民の投票権を保護するために投票した。

これはジョー・バイデンが1500万人以上の不法移民を米国に流入させた後のことだ。

WHは月曜日に声明を発表し、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明を求める下院共和党の法案を非難した。

この法案は、1993年の国民有権者登録法を改正し、有権者に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。現行法では、州は地方選挙および州選挙の投票登録に市民権の証明のみを要求することができる。

ゲートウェイ・パンディットは最近、 民主党がこの法案に反対していること、そして、今週、下院民主党議員にこの法案に「反対票を投じる」よう促すキャサリン・クラーク下院院内幹事（マサチューセッツ州民主党）の取り組みについて 報じた。クラーク氏は、この新法は「米国人が運転免許証だけで投票登録するのを妨げる」ものであり、パスポートを「唯一の許容される単独の身分証明書」にするだろうと不誠実に主張したが、これはまったくのデタラメだ。この法案は、市民権を証明するために許容される 5つの身分証明書を概説している。

この法案は上院に提出されると廃案になる可能性が高く、ジョー・バイデンは拒否権を発動するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/just-safeguard-american-voter-eligibility-save-act-which/

7/10Rasmussen Reports＜Are the News Media More Biased Than Ever?＝ニュースメディアはこれまで以上に偏っているのか？＞

報道機関に対する憎悪は史上最高に達している可能性があり、有権者の大多数はメディアの偏向がさらに悪化していると述べている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、報道機関の偏向の問題は悪化していると考えていることが分かりました 。これは、 12月の 調査よりわずかに高い数字です。問題は改善していると考える人はわずか9%で、メディアの偏向の問題は以前とほぼ同じだと答えた人は27%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_the_news_media_more_biased_than_ever?utm_campaign=RR07102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1810986873231134931

7/11阿波羅新聞網＜第三次世界大战? 中俄和美日同时在太平洋军演＝第三次世界大戦？中国・ロシア、米国・日本が太平洋で同時に軍事演習を実施＞先ごろ、グアムの東西の太平洋地域で、中国とロシアの海軍による合同軍事演習と米国主導の環太平洋多国家軍事演習が同時に実施され、対抗するのに充分であった。両者とも空母が登場し、ロシア軍もステルス軍艦３隻を派遣した。 同時に、ウクライナ戦争の双方が膠着状態に達すると、ロシア軍とNATOは欧州全域で冷戦対立を開始した。中共は最近、台湾島周辺で予告なく軍事演習を実施した。このような環境の中で、中国・ロシアと米国主導の同盟国が太平洋で軍事演習して対抗するのは、再び関係国と地域の注目を集めている。

日本は台湾有事の際の対応プロセスをきちんと決めて、実行できるようにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077894.html

7/11阿波羅新聞網＜快讯！北约发表联合宣言 印太4国首度加入＝ニュース！ NATOが共同声明を発表、インド太平洋4カ国が初参加＞北大西洋条約機構首脳会議はきょう共同宣言を発表し、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの「インド太平洋４カ国」が初めて参加する。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、これはNATOがインド太平洋のパートナー4カ国と緊密に協力しており、「中国がもたらす安全保障上の挑戦を真剣に受け止めている」と述べた。

NATO拡大VS悪の枢軸国。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077801.html

7/11阿波羅新聞網＜罕见，美国和盟友对中共采取一致行动＝米国とその同盟国が中共に対して共同行動をとるのは珍しい＞オーストラリア主導で、米国とその同盟国は共同で、中国政府の支援を受けたハッカー集団に対して警告を発した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

米国の同盟国７カ国は、中国政府の支援を受けたハッカー集団が自国のネットワークに脅威を与えていると警告した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

火曜日の警告は、ワシントンが太平洋や他の地区の米国の主要同盟国と中国のサイバー活動に警鐘を鳴らした珍しい例となった。オーストラリアがリードし、警告を発した。これには、オーストラリアとともにファイブ・アイズとして知られる情報共有グループに属する米国、英国、カナダ、ニュージーランドも加わった。ドイツ、日本、韓国もこの取り組みに参加した。

この警告は、韓国と日本がオーストラリアに加わり、悪意のあるサイバー活動で中国を非難するのは初めてである。関係者によると、オーストラリアがこうした行動を主導するのは初めてで、オーストラリアは最大の貿易相手国である中国を標的にすることにずっと消極的だった。

日本はサイバーは4周遅れくらい。他国から学んでいかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077811.html

7/11阿波羅新聞網＜重大信号！暗示中国泡沫经济破灭？—中国泡沫经济已然破灭？＝重大信号！中国のバブル経済が崩壊したのを暗示？ ――中国のバブル経済は崩壊したのだろうか？＞最近、中国国際金融（CICC）の女性職員がビルから飛び降りたというニュースが世論の嵐を引き起こした。外界は、中国経済の低迷と頻繁な給与削減を受けて、中国の中産階級はどう対処すべきなのかに注目している。同時に、「降給」の出現は中国のバブル経済が崩壊したことを意味しているのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077897.html

7/11阿波羅新聞網＜骇人现场曝光！山东男拿斧头当街砍死母女 —疑停车纠纷 山东男子当街砍死母女 骇人现场曝光＝凄惨な現場が暴露！山東省の男、路上で母と娘を斧で切り殺す―駐車場で争いの疑い 山東省の男が路上で母と娘を切り殺す衝撃的な現場が暴露された＞Xの投稿によると、7/10、山東省東営市で衝撃的な刑事事件が起きた疑いがある。駐車場での争いで、女性は激しく罵り、男は斧を持ち出して運転手の母と副運転手の娘を切り殺し、その場で死亡させ、現場は凄惨なものになった。

6/14日本で中国人が中国人を刺す事件も起きている。時事ドットコム＜送迎バス内で知人を切り付け　中国人大学院生を逮捕―警視庁＞

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401032&g=soc

中国人に近づかない方が安全。

https://twitter.com/i/status/1811074077316239418

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077902.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

ポイントは数字にある：

バイデンの堅い支持者でハリウッドのスーパースターが、バイデンに選挙から撤退するよう公に呼びかけた https://rfi.my/AltM.X 　@RFI_Cn 経由

ポイント：誇り高い終身民主党員であるクルーニーは、「我々の党の指導者たちは、我々5,100万人に何かを言うのをやめるべきだ」と語った。

バイデンは2020年に8,600万票を獲得しているが、残りの3,500万票はどこから来たのか?

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 　11時間

世論調査によると、トランプとの対戦ではハリスがバイデンをリードしているが、ヒラリーのほうがより優れている。

https://aol.com/news/kamala-harris-pulls-ahead-joe-152835091.html

民主党のBendixen & Amandiが発表した新たな世論調査では、バイデン氏支持率は４２％で、トランプの４３％をわずかに下回った。ハリスの支持率はトランプよりわずかに高く42%対41%であるが、クリントンの支持率はトランプより高い43%対41%である。

コメント：バイデンは非常に怒っている。まさかヒラリーも挑戦するつもりなのか?

aol.comから

民主党の世論調査は信用できない。

何清漣 @HeQinglian 　1時間

今日のNYTで最も人気のある記事10項目のうち、2、5、8は中国に関しマイナスなニュースで、1、3、6、10は同盟国に対する信頼の低下、準同盟国の離反などで米国が直面している困難に関するものである。そして東アジアの同盟国である日本は困難にある；4は米中貿易のチップ戦；9は民主党のバイデン問題である。

ちょっと「大変な時代」の雰囲気がある。

樋口氏の記事では、「地獄絵図」戦略が中共の台湾侵攻の抑止になること、日本も民間企業と連携して非対称兵器の量産体制を構築しなければならないことが分かりました。法的には憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法の制定が必要です。抑止力を高めるには、多国間同盟を結び、好戦国家に冒険させないことが肝要かと。また遺憾砲を連発するだけで、何ら相手国に逡巡させない外交はやめて、キチンと報復して効果を上げるようにした方が良い。政治家と官僚は智恵と胆力を持つように。

記事

米海兵隊の水陸両用揚陸艦（6月25日撮影、米海兵隊のサイトより）

地獄絵図戦略で中国の台湾侵攻に対抗

筆者は、2024年6月16日付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。

それは、「地獄絵図」戦略（「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略）と呼ばれるものである。

米国防省の「レプリケーター（Replicator）」構想に基づき、米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。

中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基／隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。

すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。

加えて、米政府は6月18日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認し、議会に通知した。

台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取り組んでいる。

INDOPACOMは過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。

前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 2023年8月にワシントンD.C.で開催された国防産業協会（NDIS）の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起していた。

この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。

米国がウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然の成り行きである。

ウクライナの非対称戦が変えた海戦

ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機とAIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。

なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦1隻、駆逐艦1隻、フリゲイト2隻　揚陸艦13隻（他の艦隊からの増派を含む）、その他コルベットなど、約40隻とキロ級潜水艦7隻を保有していた。

一方、ウクライナ海軍はフリゲイト1隻、コルベット1隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。

2014年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。

圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。

この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022年4月13日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことである。

爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。

その後、ウクライナは高速無人水上艇を繰り出し、2024年2月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。

また、ウクライナ国防省情報総局は2023年12月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。

2022年2月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも15隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。

黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇40隻のうち、約3分の1を失ったと推定されている。

これにより、ウクライナは黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。

加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。

そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。

しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。

現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。

その成果は、主として対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。

換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。

このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。

中国の台湾武力統一に赤信号

中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。

前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁（DSCA）は6月18日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認したと発表した。

DSCAによると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス600M」291機と付属部品が売却され、総額は約3億6000万ドル（約570億円）規模となる。

米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。

台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。

そのため台湾は、対艦・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は6月19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。

また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。

中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力（約40数万人）の3ないし5倍の兵力、すなわち約130万人から220万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積もりである。

その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦（～上陸用舟艇）による大規模な水陸両用作戦や軍・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。

ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。

つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。

日本も無人機・自律型兵器システムの導入を

米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。

その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争を教訓に、無人機システムとAI（人工知能）に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。

米国の「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター（Replicator）」構想に基づくものである。

ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機とAIを組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。

そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。

また、INDOPACOMには作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防総省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。

本構想を実現するプログラムは、毎年5億ドルの支出を見込んで、18～24か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取り組みである。

他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。

防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7000人を2万人ほど下回っている。

このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められるところである。

そのため、わが国も米国防省の「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。

その上で、INDOPACOMの「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとっても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。

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7/9The Gateway Pundit＜New Emerson Poll: Trump Beats Biden by Three Points, And Crushes All Potential Democrat Replacement Candidates – Especially Kamala Harris＝エマーソンの最新世論調査：トランプ氏がバイデン氏を3ポイント上回り、民主党の代替候補全員を圧倒 – 特にカマラ・ハリス氏＞

不正がなければトランプの勝利。

火曜日に発表されたエマーソン大学の大統領選討論会後の世論調査によると、トランプ大統領はジョー・バイデン氏と直接対決し、3ポイント差で勝利している。しかし、民主党の大統領候補の座を狙うバイデン氏にとって少し良いニュースとして、この調査では、バイデン氏の後任候補となる可能性のあるすべての候補者をトランプ氏がより大きな数字で上回っていることも示されている。その中には、トランプ氏が6ポイント差で圧勝しているカマラ・ハリス氏も含まれている。

未決定者に判断を求めた世論調査では、トランプ氏が50.2％、バイデン氏が49.8％だった。6者対決では、トランプ氏がバイデン氏を44％対40％でリードし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が6％、コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏が1％、未決定が8％となっている。

バイデン氏と民主党にとって本当に悪いニュースは、月曜日に発表された別の討論会後のエマーソン世論調査で、トランプ氏が6つの激戦州でバイデン氏に勝利したことが示されたことだ。

火曜日のエマーソン世論調査では、バイデン氏とハリス氏はそれぞれトランプ氏に対し43パーセントの支持を獲得した。しかし、トランプ氏とバイデン氏のどちらにするか決めかねている人々の間ではトランプ氏はハリス氏に3パーセント差をつけ、トランプ氏はバイデン氏に対する46パーセントの支持からハリス氏に対する49パーセントの支持で、3％差があり、ハリス氏がバイデン氏に代わって立つべき理由を弱めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-emerson-poll-trump-beats-biden-three-points/

7/9Rasmussen Reports＜Inflation: Voters Trust GOP More to Deal With ‘Very Serious’ Problem＝インフレ：有権者は「非常に深刻な」問題に対処するのには共和党を信頼している＞

上下両院も共和党が多数を取らないと。

有権者の大多数はインフレを非常に深刻な問題とみなしており、この問題への対応を有権者が信頼する政党としては共和党が民主党を16ポイント上回っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 82% がインフレは深刻な問題であると考えており、そのうち 63% が「非常に深刻」と回答しています。これに反対しているのはわずか 17% です。これらの結果は、  4 月の 調査からほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/inflation_voters_trust_gop_more_to_deal_with_very_serious_problem#google_vignette

7/10阿波羅新聞網＜川普透露的轰炸北京计划，似乎提前要做实了＝トランプが明らかにした北京爆撃計画、ほぼ事前に実行される模様＞最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に、新たに追加されたF-35Aは日本の三沢基地に配備されており、台北よりも北京に近いとの記事を掲載したが、トランプが明らかにした北京爆撃計画をほぼ事前に踏襲する形となっている。これにより中共はジレンマに陥った。

米軍が北京を爆撃する可能性があり、中共は早くから懸念していた。 J-20の就役後、第1旅団が安徽省蕪湖市に、第2旅団が遼寧省鞍山に配備され、米軍の北京急襲に対する中共の懸念が示された。 J-20が量産された後、東部戦区が最も多く配備されたが、北部戦区にも山東省曲阜市に配備され、主な狙いは黄海から北部戦区の青島と大連の海軍基地への米軍Ｆ３５Ｂ戦闘機の急襲に対処するためである。日本の岩国基地は山東省青島から約１１００キロの距離である。

米海兵隊のF-35B戦闘機は2017年に北京に近い日本の岩国基地に配備され始めたが、主に山東省曲阜市の中共北部戦区に配備されたJ-20が配備される予定だ。黄海から北部戦区青島海軍基地への米軍F-35B戦闘機の襲撃に対処するためだ。日本の岩国基地は山東省青島から約１１００キロ離れている。

中共の北部戦区は、北京を北から防衛する目的で、さらに多くのJ-20を内モンゴル自治区赤峰に配備しているが、同時に北京の東側からの攻撃への対処とも考えられる；これは米軍のF-35ステルス戦闘機が北朝鮮の領空を越えて北京を直線距離で急撃する可能性も考慮しているためである。北朝鮮の防空能力はさらに貧弱で、おそらく探知できないだろう。

米軍は北京爆撃に加えて、青島と大連の海軍基地、大連造船所、渤海葫蘆島潜水艦組立工場を爆撃する可能性もあり、中共のJ-16が生産されている瀋陽航空機製造工場も爆撃する可能性がある。中共の北部戦区には防御が必要な目標が多すぎて、現在配備されている空軍戦闘機では対処できない。

中共北部戦区は、遼東半島と山東半島にそれぞれ約20機のJ-20旅団を配備し、さらに内モンゴルの赤峰にJ-20旅団を配備するはずで、合計約30機となる。米軍は日本の三沢基地に48機のF-35Aを配備し、岩国基地に20機のF-35Bを恐らく保有している。たとえ中共のJ-20がF-35と競合できたとしても、数の上で明らかに不利である。アラスカに駐留する米軍の第5世代戦闘機も続いて援軍に来る予定だ。

日本の自衛隊のF-35Aも三沢基地に配備されており、少なくとも38機あり、合計147機が発注され、韓国は40機のF-35Aを受け取った。これらの第 5 世代戦闘機を合わせれば、明らかに中共の北部戦区を圧倒することができる。

米空軍は少なくとも363機のF-35Aを保有し、米海兵隊は少なくとも145機のF-35B/Cを保有する；米海軍はすでに少なくとも45機のF-35Cを保有しており、合計で少なくとも553機を保有している；さらに178機のF-22を加え、第5世代戦闘機の総数は731機を超えている。これらの航空機の一部は前方に展開され、一部は動的に展開され、中共に対して十分な優位性を持っている。

中共の北部戦区も遼東半島や山東半島にJ-16の配備を開始しているが、米軍の第5世代戦闘機と競争するのは困難であり、中共のJ-11も同様にダメで、J-10 と JH-7 はさらに悪い。

ひとたび台湾海峡で戦争が勃発すれば、他の戦区は東部戦区を支援すべきである。状況が変わった今、北京を守るという北部戦区への圧力は大幅に高まっており、東部戦区を支援できないだけでなく、緊急の補強も必要となっている。米軍の最新の計画は中共をジレンマに陥らせている。

抑止力だけでなく、中共経済をダメにして、軍拡を防がないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077526.html

7/10阿波羅新聞網＜现在轮到中共难受了！中南海这时不会马上疏散 混乱程度可想而知＝今度は中共が苦しむ番だ！中南海は現時点ではすぐには避難しないだろうが、その混乱のレベルは想像できる。＞

日本に駐留する米国の第5世代戦闘機がさらに増加

最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、米軍の第5世代戦闘機が近年、日本、韓国、グアム、テニアン、パラオ、フィリピンの各基地を含む西太平洋に頻繁かつ動態的に配備されていると述べた。これらの航空機は各地に静かに着陸し、その後静かに出発し、配備場所を変えるため、中共にとってとらえどころのないものとなっている。米軍のこの動きは緊急事態に機敏に対応し、中共を混乱させ、中国のミサイルによる攻撃のリスクを減らすために、真偽の区別が難しい分散配置を実践している。

今回国防総省が発表した戦闘機は日本に恒久的に配備されることになる。日本の三沢基地に当初配備されていた36機のF-16戦闘機は、48機のF-35Aステルス戦闘機に置き換えられる。もともと沖縄の嘉手納基地に配備されていた48機のF-15C/D戦闘機は、36機のF-15EXに置き換えられる。

米海兵隊は日本の岩国基地に２０機のＦ３５Ｂ戦闘機を配備しており、配備は続けるが、今後配備数は変更される予定であるけれども、米軍は詳細を明らかにしていない。

この配備転換計画には 100 億米ドル以上が必要で、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するため、今後数年間に実施される予定である。

48機のF-35Aが日本の三沢基地の36機のF-16から置き換わり、第5世代戦闘機に完全にアップグレードされ、数も増加する。三沢基地は台北から約２５００キロと遠く、北京からは約２１００キロである。このような展開は北京爆撃に関するトランプ大統領の声明を彷彿とさせる。

中共が台湾海峡で戦争を開始したら、これら48機のF-35Aは台湾を支援するために南に向かうか、最初に沖縄の嘉手納基地に移動して支援することもできる。 アラスカから支援に来るF-22、F-35航空機は三沢基地に補充され、分散配備が可能となる。

増援のためにアラスカから来たF-22とF-35は沖縄基地に直接駐屯し、至近距離で台湾を支援することもできる；三沢基地の48機のF-35Aには常に別の攻撃オプションがあり、それは北京を急襲することである。

内部燃料タンクのみを使用するF-35A戦闘機の戦闘半径は1,239キロメートルであり、補助燃料タンクを搭載している場合、戦闘範囲は2,200キロメートルを超える；韓国付近で空中給油、あるいは韓国で陸上給油をすると北京からは約１０００キロの距離で、射程は十分だろう。米軍が北京攻撃を計画すれば、F-35A戦闘機をアラスカから韓国に直接配備することも可能だ。

米軍のF-35A配備計画の最新の発表はさまざまな可能性をもたらし、中共が苦しむ番となった。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077553.html

7/10阿波羅新聞網＜大大升级！中共遭遇多国联合点名指控＝大幅グレードアップ！中共は多くの国によって共同名指しされ、非難された＞オーストラリアとその他の「ファイブ・アイズ」諜報パートナー（米国、英国、カナダ、ニュージーランド）、そしてドイツ、韓国、日本は、中共のスパイ活動グループAPT40を名指しし、政府および企業のネットワークを攻撃し、数百のユーザー名とパスワードをが盗んだ大規模な作戦を実行し、サイバースパイ活動を行っていると非難した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077361.html

7/10阿波羅新聞網＜这句话把习近平普京架在火上烤＝この話は習近平とプーチンを炎上させる＞サンダース元英国陸軍参謀長は、ロシアによるNATO加盟国の領土への攻撃を効果的に阻止するためには、NATOは2030年までに大幅な軍備の再拡張を行う必要があるかもしれないと指摘した。彼はロシア、中国、イランを新たな枢軸国と呼び、第二次世界大戦の枢軸国よりも致命的で挑戦的であると提起した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077348.html

7/10阿波羅新聞網＜惊人揭秘!中国大旱非缺水 都是党魁闹的＝衝撃の秘密！中国の深刻な干ばつは水不足が原因ではなく、すべて党指導者が原因＞ドイツ在住の著名な水利専門家、王維洛は最近、ニューストーク番組で、中華人民共和国の歴史の中で最も気候条件が良かった年は、たまたまいわゆる1959 年から 1961 年までの「三年自然災害期」だったと指摘した。気象条件の観点から見ると、この期間には地域的な干ばつや洪水はほとんどなく、全体的には比較的良好な気候条件であった。

王維洛は、河南省の干ばつの最大の問題は水不足ではなく、水資源の管理であると特に言及した。中国政府が農業税を廃止してから、表面的には農民の負担は軽減されたものの、その後の水道料金が農民を重く圧迫している。中共の元指導者、江沢民はかつて「黄河の水を手中にした」と言ったが、これはダムが水源を管理することを意味する。水は天然資源だが、中国では農民も水の代金を支払わなければならないため、ダムのゲートの開閉は政府の手中に委ねられている。

王維洛は、農業は大量の水を消費し、土地1エーカー当たり約350～400立方メートルの水が必要だと説明した。農民が灌漑用水を購入する必要がある場合、その費用は収入をはるかに超えることになる。その結果、多くの農家が水を買わないことを選択し、作物が乾燥してしまう。

さらに、王維洛は、中国はビッグデータ管理を達成しており、水量管理もその範囲内であると明らかにした。遠隔地であっても、農民による地下水の汲み上げは記録され、料金が請求されるため、農民がこのシステムから逃れる方法はない。この厳格な水資源管理政策により、農民は高い水道料金を支払うことができなくなっている。十分な水供給はあるものの、最終的には利用できる水はない。これが河南省の現在の深刻な干ばつの重要な問題である。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077277.html

7/9阿波羅新聞網＜乌克兰海军司令：俄军正失去克里米亚重要据点＝ウクライナ海軍司令官：ロシア軍はクリミアの重要拠点を失いつつある＞ウクライナ海軍司令官ネズ・パパ中将は、ロシア海軍の黒海艦隊のほぼすべての戦闘準備が整った艦艇が、2014年に占領されたクリミアから他の基地への移動を余儀なくされたと述べた。ウクライナ軍による度重なる攻撃により、ロシアはクリミアにある軍の海軍要塞は役に立たなくなった。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2077241.html

https://x.com/i/status/1810718466019881455

何清漣が再投稿

Qing ✨✨　@qing2022022 　10h

英国新政府の副首相アンジェラ・ライナーがロンドンでゲイプライド行進を先導する…。

何清漣　@HeQinglian　1時間

ルペンのフランスを救おうとの心は惜しかった。

やはり、左派が好まれ、徴収された税金の一部は福祉に回され、フランス人の頭には常に小雨が降るだろう。

フランスの労働ハンドブックの重さは1キロとも言われており、外国人投資家がうっかり法律を破ってしまう可能性がある。フランスの法定休日に加え、フランス国内でストライキや抗議活動に費やす平均日数は年間50日から70日である。これは10年前の数字であり、現在は増えている可能性がある。

革命の地でせいぜい新たな革命を起こすことだ。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1　4h

フランスと英国のメディア報道によると、フランス総選挙で勝利した極左連合「新人民戦線（NFP）」はフランスの富裕層に対する90％の課税を求めている。

NFPの政策は何か？

– 年収40万ユーロを超える人に新たに90％の税金を課す

– 最低賃金を上げる

– 基本的な食料、電気、ガス、ガソリンの全国的な価格規制

– 退職年齢を60歳に引き下げる

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

左派がパリの街頭で勝利を祝う中、メディアは右派への恐れ報道から別の報道に切り替えた。

BBC：フランス議会選挙の「驚くべき逆転」の続報：本当の権力闘争は始まったばかり

WSJ：欧州政治の新たな構造：四分五裂

ル・モンドのコラムニスト、シルヴィー・カウフマン：誰が負けたかはわかっているが、誰が勝ったかはわからない。

柯隆氏の記事では、減給でローンが払えず、ビルから飛び降り自殺した美女の記事がありますので、紹介します。7/4阿波羅新聞網＜超级优秀美女 被神秘太子党公司忽悠跳楼？【阿波罗网报道】＝超優秀な美女が太子党の会社に丸め込まれビルから飛び降りた？ 【アポロネット報道】＞

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075158.html

蘇州で亡くなった胡友平女史は英雄であるが、中共政府が彼女の死を利用するなら、止めてほしい。柯隆氏は欧米の中共離れで、中国経済を救えるのは日本だけで、デカップリングではなくデリスキングにしろと。日本もいい加減中国人のペテン話に乗り続けるのは愚かと気づかないと。今度の事件は中共の反日教育が齎したものと思えば、第二の通州事件だって起こりうると思わないと。日本企業の経営者のリスクマネジメントが問われる。

A記事

どうなっている？中国の治安

さる6月24日、中国蘇州市で日本人母子が襲撃された事件があって、日本で大きく報道されている。一般的に日本人が抱く中国の印象は治安がそれほど悪くないと思われている。だがなぜこのような事件が起きたのだろうか。

とくに、この事件で注目されているのは日本人母子が襲撃されたとき、犯人を制止しようとした中国人女性が刺され死亡したことだった。

by Gettyimages

事件が発生してから、中国政府はこの事件が偶発的なものとのコメントを発表した。実は、同じ6月に、吉林省の公園でアメリカ人教員4人が襲撃され、負傷する事件が起きた。わずか1か月のうち、外国人が襲撃された事件が2回も起きた。「治安が悪くない」と思われている中国で何が起きているのだろうか。

経済急減速、雇用悪化

振り返れば、中国経済が高度成長期をピークアウトしたのは上海万博が開かれた2010年ごろだったとみられている。習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は徐々に減速したが、とくに2020年からの3年間、中国経済はマクロ経済統計以上に落ち込んでしまった。たとえば、中国政府の発表では、2023年、中国経済は5.2％成長したといわれているが、アメリカのラジウムグループの検証によると、実際は1.5％程度しか成長しなかったといわれている。

中国経済が急減速した背景に、3年間のコロナ禍に実施されたゼロコロナ政策によって数百万社の中小零細企業が倒産し、若者を中心に雇用が悪化したことがある。失業率が急上昇したため、家計の消費性向が低下し、景気が一段と減速した。

実は、中国は所得格差の大きい国である。経済が上り坂にあるとき、所得格差が大きくても、社会不安などの副作用が出てきにくい。なぜならば、経済成長が続く局面において、低所得層の可処分所得は高所得層に遥かに及ばないが、それでもいくらか増えるためである。しかし、景気が急減速すると、低所得層を中心に生活が困窮してしまうため、犯罪が多発するなど社会不安が深刻化しやすい。

とくにコロナ禍と重なって、中国では、不動産バブルが崩壊した。住宅ローンや自動車ローンを抱える若者は失業した場合、社会で孤立し、犯罪に走りやすい。普通であれば、失業して、住宅ローンを返済できなくなっても、自己責任である。しかし、中国で不動産バブルが崩壊して、デベロッパーはマンションの建設を途中で中止してしまったケースが増えている。これらの建設途中のマンションを買った個人は物件の引き渡しが行われていないが、住宅ローンがすでに実行されてしまったことが多い。

すなわち、マイホームに入居できる見込みがないなかで、ローンの返済を迫られている。さらに、不運な人の場合、失業も重なれば、途方に暮れてしまう。このような個人に対する救済措置が講じられていないため、犯罪が多発してしまう。

中国人同士の傷害事件は外国メディア報道せず

仮にこれらの個人は矛先を政府やデベロッパーに向けると、治安警察に連行される可能性が高い。中国では、軍事予算が年々増えているが、実は、それ以上に増えているのは治安維持予算である。これらの予算は住民などの抗議活動を力で抑えるためのものである。

結果的に住民たちは連携して抗議活動を展開することができないため、個別に犯罪に走ることが急増している。中国で起きる傷害事件は決して偶発のものではなくて、かなり高い頻度で起きている。ただし、中国人同士の傷害事件の場合、外国メディアがほとんど報道しないため、広く知られていないだけである。

一連の外国人襲撃事件の後、日本のインターネットSNSでネットウヨと呼ばれる人々の過激な書き込みが散見される。中国のSNSでも反日や反米の書き込みや動画がたくさんアップされている。これらのヘイトスピーチは相手国に対する国民感情を悪化させるだけでなく、自国民の間で憎悪を煽ってしまうことになりかねない。

今回の襲撃事件が日本人やアメリカ人を狙ったものかどうか定かではないが、中国人同士の襲撃事件に比べ、影響が遥かに大きいのである。

【続きを読む！】⇨後篇「日本人母子襲撃事件で『反日書き込み』を削除…！中国がいまもっとも恐れている『最悪の事態』」

B記事

当局が「激しい」SNS書き込みを削除

そもそもなぜこのような事件が起きたのだろうか。

失業率の上昇により不穏な空気が漂っているが、中国で包丁などを購入するとき、実名制が取られ、身分証明書が確認される。昼間に包丁またはナイフを持ち歩くというのは普通のことではない。仮に計画的な犯行ではないとすれば、鬱憤を放つ犯行の可能性が高い。

吉林省の公園でアメリカ人教員たちを切りつけた犯人は失業者だったといわれている。蘇州市で日本人母子を襲撃した犯人に関する詳しい情報が公表されていない。犯行を制止しようとした中国人女性を殺害したことを考えれば、計画的な犯行ではない可能性が高い。

この二つの事件に関する中国政府の対応に共通点がある。それは事件の公表がいずれも遅れた点である。一般的にこういった重大事件について地方政府の市長などに対する問責に発展する可能性があるため、地方政府は事件そのものを過小報告する傾向がある。ほんとうは、できることならば、事件を隠蔽したいはずである。蘇州の事件に関する動画がSNS上にアップロードされてから、24時間後に中国政府は事件の発生を認めた。ただし、中国社会の安全性を強調するために、これは偶発的な事件であるといわれた。

by Gettyimages

事件発生直後のSNS上の書き込みをみると、日本人母子を助けて命を落とした中国人女性を、「なぜ日本人を助けるのだ」と罵倒する書き込みがあった。外交部報道官の記者会見で犠牲になった勇敢な中国人女性を称えたのを受け、SNS上の日本に対する憎悪を煽る書き込みのなか、とくに激しいものが削除された。

迫るトランプ、今、日本に逃げられるわけには……

そもそもネット上のヘイトスピーチを削除することは珍しいことである。共産党を批判するなど政治的な書き込みが削除されるだけでなく、書き込んだ本人が連行される可能性が高い。しかし、反日、反米の書き込みをしても、責任を問われることはほとんどなかった。

なぜ今回、反日的なヘイトスピーチが削除されたのだろうか。真相は不明だが、可能性として高いのは中国経済の減速と関係すると思われる。アメリカ大統領選はバイデン大統領の老衰ぶりが思わず露呈してしまった。トランプ候補が当選する可能性が高まるなか、中国にとってトランプは付き合いにくい相手である。

一方のEUは中国の電気自動車（EV）に制裁関税を課しており、米中の貿易戦争までにはいかないが、緊張対立が増幅する可能性がある。中国にとって日本企業は重要な存在になっている。日本人母子襲撃事件を善処しないと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性がある。仮にそうなった場合、中国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。なぜならば、中国企業にとって日本企業からの技術移転が必要不可欠だからである。

今回、事件後、犠牲になった中国人女性に対して、駐中国日本大使館が反旗を掲げ哀悼の意を表したことは中国インターネットSNSで広く伝えられ、中国社会に好印象を与えた。それを受けた形で中国政府はこの女性の勇敢さを称える模範称号を授与した。これも中国では珍しいことである。

失業率は高止まり、治安改善には時間が

これでこの事件の後処理が終わることになるが、気になるのは中国社会の治安がよくなるかどうかである。

まず、経済の回復が見込めないなか、失業率が高止まりする恐れがある。同時に、格差も大きいままである。これを考えれば、治安を改善するには時間がかかると思われる。そして、この事件を受けて、日本企業は大挙して中国を離れるとは思えない。

米中対立のなかで提起されたデカップリングとデリスキングの言い方を援用すれば、日本企業も中国でのビジネスにおいてデカップリングがありえなくて、デリスキング、すなわち、チャイナリスクをきちんと管理することが重要である。

さらに、日本政府の仕事として、渡航に関する注意喚起をよりいっそう強化することである。アメリカ政府はアメリカ人教員が切り付けられた前にも、中国への渡航注意喚起についてレベル3、すなわち、再検討 (reconsider)を求めている。

むろん、全般的にみると、中国社会の治安は深刻なほど不安定化しているとは思わないが、注意喚起を強化する意味は、人込みのなかに入らないこととか、公共交通機関を利用する際の注意などを呼び掛けることが重要である。

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7/8The Gateway Pundit＜New Poll Reveals Republican Voters Approve of Dr. Ben Carson as Vice President＝新たな世論調査で共和党支持者がベン・カーソン博士を副大統領として支持していることが明らかに＞

新たな世論調査により、共和党支持者はベン・カーソン博士を次期米国副大統領に推薦していることが明らかになった。

I&IとTIPPが実施した新たな世論調査では、共和党支持者に「トランプ大統領の副大統領として一番に選ぶのは誰ですか？」と質問した。

世論調査の結果、15％の有権者がベン・カーソン博士をトランプ大統領の副大統領候補に選んだ。

2位はフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員で、14％の得票率だった。

サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員（13％）、オハイオ州のJD・ヴァンス上院議員（7％）、ノースダコタ州のダグ・バーグム知事（7％）がトップ5を占めた。

世論調査では、有権者の35％が副大統領に誰を望むか分からないことも明らかになった。

ティップ・インサイツは、6月26日から28日にかけて行われたこの世論調査には、共和党の有権者522人からの回答が含まれていたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、カーソン氏はトゥルース・ソーシャルでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-reveals-americans-want-dr-ben-carson/

7/8Rasmussen Reports＜Election 2024: Republicans Still Leading on Economy＝2024年選挙： 共和党は依然として経済でリード＞

有権者は圧倒的多数が経済が11月の最大の争点になると予想しており、この問題に対処する上で民主党よりも共和党を7ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が経済政策に関して共和党を信頼している一方、41%は民主党を信頼しており、11%は未定である。これらの調査結果は、 この問題で共和党が13ポイント（51%対38%）リードしていた4月以来、民主党にとって改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_republicans_still_leading_on_economy?utm_campaign=RR07082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1808333862441001399

7/9阿波羅新聞網＜必须向中共政府追责！美发布新冠报告—美智库最新报告称新冠造成美国18万亿美元损失，要求北京负法律责任＝中共政府に向け責任追及すべきだ！米国が新型コロナウイルス感染症に関する報告書を発表—米国シンクタンクの最新報告書では、新型コロナウイルス感染症が米国に18兆ドルの損失をもたらし、中国政府が法的責任を取るよう求めていると述べている＞ワシントンのシンクタンクが発表した新たな報告書では、新型コロナウイルスのパンデミックが米国に18兆ドル以上の経済損失を引き起こしたと主張している。報告書は、米国政府が中国政府の怠慢と不透明さに対して措置を講じ、中国政府の法的責任を問うよう勧告している。

報告：中国の不透明さが感染拡大の一因となった

保守系シンクタンクのヘリテージ財団が月曜日（7/8）発表した統計・報告書は、新型コロナウイルスの感染症が米国民に死亡、収入源の喪失、慢性的な健康上の問題、精神的健康問題、教育の喪失などの一連の被害をもたらしていると述べた。報告書によると、昨年末の時点で、こうした損失の総額は米ドルで18兆ドルを超えたという。

これでも、左翼民主党はファウチと中共を庇うのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076987.html

7/9阿波羅新聞網＜15亿就这么干出去了，习近平在掌声中失控…【阿波罗网报道】＝15 億元がこうして流出し、習近平は拍手の中でコントロールを失う・・・ 【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：中共はタジキスタンの新しい国会議事堂の建設に15億元を無償援助した。首都ドゥシャンベ市のルダキ通り沿いに建設された。本館の高さは49.7メートル、ドームの高さは70メートルであり、総建設面積は43,000平方メートルである。

7/4夜、習近平はタジキスタンを国賓訪問し、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領と珍しく記者会見を行った後、中国の無償支援を受けてタジキスタン国会議事堂の落成式に出席した。

新華社は7/5、習近平がタジキスタンに到着した際、盛大な歓迎を受けただけでなく、同国のエモマリ・ラフモン大統領も空港で直接出迎えたと報じた。習近平は空港で書面を読み上げ、「中国とタジキスタンは肝胆相照らす良き兄弟だ」と述べた。

7/5、タジキスタン人民日報とホヴァル国営通信は「中国・タジキスタンのより良い明日を築くための関係を共に創る」と題する習近平の署名入り記事を掲載した。

ロシア中央アジアネットワークの報道によると、タジキスタンは中央アジア5カ国の中で最も発展が遅く、最も後進的な国である。

ネチズン「Chef Eric🇦🇺🇯🇵🇺」は次のようにコメント：このお金で、悲惨な状況にある民衆を救うことはできないのか？

ネチズン「𝕏-Ray-Ghost」は次のようなメッセージを残した：私の家の株は毎日暴落し、国は滅びようとしている、それなのにまだ外面を良くしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076946.html

7/9阿波羅新聞網＜习为第四任铺路 当局自打脸 党媒不敢提—中国观察：党媒吹嘘强军 不敢提大清洗＝習が4期目の道を開く、当局は自らの顔を平手打ちし、党メディアはあえて言及しなかった – チャイナウォッチ：党メディアは強軍を誇ったが、あえて粛清については言及しなかった＞中共第20期中央三中全会の前夜、新華社は宣伝に協力し、第18期中央三中全会以降の「国防と軍事改革の成就」を要約した長文記事を掲載し、中共指導者を称賛したが、常にもてはやされてきた「大きな成果」である汚職撲滅は無視された。中共20大以降、多くの軍高官が粛清されてきた。20大後の汚職摘発の波は当局による自分への平手打ちだったと観測筋は考えているが、今では党メディアさえあえてそのことに言及しない；汚職官僚がどんどん逮捕されている理由はたくさんある。

党メディアは10年間にわたる軍改革​​を宣伝し、反腐敗については言及せず。専門家：タブーな話題になっている

習近平政権の発足以来、汚職撲滅は「大きな成果」とみなされてきた。 6/27、李尚福と魏鳳和の2人が同日、党と軍から追放され、起訴のため軍検察局に移送された；過去10年間で100人以上の上級将軍が落馬し、中には軍事委員会委員6名（軍事委員会副主席2名、国防部長2名を含む）が解任された。しかし、7/2に新華社が掲載した長文記事「第18期中央三中全会以降の国防と軍事改革の成就」には、反腐敗情勢については一言も触れられていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076895.html

7/8阿波羅新聞網＜3万散户踩巨雷！连续13年造假100亿财报 陆企下场惨爆＝3万の個人投資家が巨雷を踏んだ！ 13年連続100億元の財務報告書改ざんの末、中国企業は悲惨な末路を迎えた＞中国の上場企業に関する別のネガティブなニュースも流れた。物流と貿易を専門とする江蘇舜天は、2009年から2021年までの13年間にわたり財務報告書を偽造した。同社は100億3,300万元の営業収入を虚偽報告し、上海証券監督管理委員会から1,000万元の重罰を科せられ、同時に“ST＝Special Treatment”高リスク株には上場廃止の可能性があると認定し、2万8000人以上の個人投資家が巨雷を踏んでいると。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076801.html

7/8阿波羅新聞網＜中共无力救经济 台商外资纷纷逃离 这里惨变空城＝中共は経済を救うことができず、台湾の実業家や外国投資家は逃亡し、ここは閑散とした街と化している＞中国経済はゼロコロナ政策期間中に大きな損失を被った。 2023年、多数の台湾人ビジネスマンが江蘇省昆山市の大本営から撤退したというニュースが流れ、最近では福建省平潭市の「台湾小鎮」がほぼゴーストタウン化していると海外メディアが暴露し、台湾人ビジネスマンらが次々と離れている。

福建省平潭市の「台湾小鎮」は2015年に設立された。当時、北京政府は台湾の若者を丸め込み、両岸一体の発展を促進するため、台湾の若者の起業誘致に補助金や税金の還付、戸籍も取得できるなどの優遇措置を提供していた。しかし、最近「FT」紙は、「台湾小鎮」は現在、数店舗しか営業しておらず、ほぼゴーストタウン化していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076773.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

数日前に見た。もしこの種の生存能に反する法案が可決されれば、米国民はこれで台無しになる、なぜならあなた方が税金を払って養っている政府はあなたの利益をまったく代表していないからである。

この法案が可決された日は、米国の正式な死亡の日となるだろう。

40％くらいの民主党員は何を考えているのか分からない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

🚨ニュース速報：下院民主党、有権者に米国籍の証明を義務付ける選挙法案を阻止する共同取り組みを開始

これは米国を破壊しているいじめっ子、悪役、凶悪犯、犯罪者の集団の民猪党である。

何清漣　@HeQinglian　10時間

AP通信の最新ニュース：バイデンは議会民主党に対し、辞任を「拒否」し、党内の内紛劇が「終わる」時が来たと述べた。

民主党議員は現在、ナンシー・ペロシ名誉議長に期待を寄せているが、それは第一にバイデンとの緊密な関係が理由であり、さらに重要なことは、彼女の政党政治における票読み技術の高さによるものだ。彼女は、この状況についてアドバイスを求める議員からの電話に対応し続けている。

thegazette.com より

https://x.com/i/status/1810212828248445067

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 　16h

最近、オキーフ・メディア・グループの記者が隠し撮りしたビデオを暴露した。米ディズニーのクリエイティブマーケティングディレクター、グルナニは動画の中で、ディズニー内には子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付ける暗黙のルールがあると言及した。

ジャーナリストがディズニーにおける暗黙のルールの存在を暴露し、子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付け、ディズニーランドに女装者や男装者が現れると予測したという報道がインターネット上に存在している。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

NYTの記事は灯台下暗しで、自分ではなく他人を照らす。

《日本の東京都知事選挙は民主主義の「茶番」？ 》https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20240708/tokyo-governors-election/

自称「ジョーカー」は、一夫多妻制が少子化問題を解決できると主張し、マリファナの合法化を提案した。 96歳の発明家が二酸化炭素を排出しないガソリン燃料車を発売すると発言、31歳の起業家がキャンペーンビデオでシャツを脱いで「楽しいこと」をすると約束した。

cn.nytimes.comより

何清漣　@HeQinglian　3時間

東京で現れた主張は、実際には米国民主党がすでに提案したものである：マリファナの合法化、複数の結婚形態（ボストンの2つの郡で群婚が実施されている）、二酸化炭素を排出させないため牛を殺すこと、そしてプライド月間である。

したがって、NYTが日本を嘲笑する必要はない。日本政府はまだそのことを学んでいない。

何清漣　@HeQinglian　3時間

今の最優先課題は2024年の選挙戦に勝利することだ。これが米国を救う最後のチャンスだ。その他のことは、すべて 2024 年の選挙戦に勝利した後でよい。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 5h

無駄な作業を避け、チームの強みを活用する。

トランプファンの多くの人は無駄または非効率な仕事をしている。

WeChatの左派グループに所属している人は、私を説得しようとしている。彼らは、自分たち支配的グループにいれば、人々を説得できないことを分かっていない。

政治的なテーマに関する議論では、X が主戦場となるべきである。 FBには多くのユーザーがいるが、多くの人はFBでのみ自分の生活を共有している。政治的見解の共有は主に X 上で行われる。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

CNN、タイムズ、NYTなどがバイデン打倒の世論の指揮本部となっている一方、USA TODAYはバイデン擁護の専門メディアとなっており、ほぼすべてがバイデン擁護を報じている。

1. バイデンは月曜日、議会民主党に書簡を送り、大統領選に立候補し続ける決意を再表明した。
2. チャック・シューマー上院多数党院内総務が民主党議員の中でバイデン支持を表明し、反対者のリストが報じられた。

usatoday.comより

何清漣　@HeQinglian　1時間

複数のメディアが報じたところによると、下院民主党４議員は日曜午後、委員会幹部らとの非公式電話会談で、バイデンは民主党大統領候補を辞任すべきだと述べた。

彼らには、ニューヨーク州下院議員ジェリー・ナドラー、ワシントン州下院議員アダム・スミス、カリフォルニア州下院議員マーク・タカノ、ニューヨーク州下院議員ジョー・モレルが含まれる。この電話会議は下院民主党指導部によって開催され、他の民主党幹部も参加した。

FTの記事では、読後感はエリートの独善としか感じられない。何故自分達だけが正しく、異論をさしはさむ人は批判されるのか？「　トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト（グローバル主義者）」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している」とありますが、合法移民でなく不法移民を受け入れるかと世界中の国民に聞いたら、半数以上は“No”と言うでしょう。日本に100万人の中国人の不法移民が入ってくることを考えたら分かるはず。明らかに治安は悪くなる。大衆の声を無視しても、エリート達は移民を受け入れないとダメというのはどういう理由があるのか？普通に考えれば、生まれた国で平穏に暮らせるようにしてやればよいのでは。何故そうしないで、移民の受け入れを強要しようとするのか？国を破壊して、（グローバリストが考える）世界統一政府を作ろうとしているとしか思えない。言論の自由はなく、国民監視が行き過ぎている中共みたいなものが世界を牛耳ることになる。エリーテイズムほど恐ろしいものはない。左翼グローバリストの論調に騙されないことです。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2024年7月2日付）

次のフランス大統領との呼び声が高いマリーヌ・ルペン氏（7月4日撮影、写真：AP/アフロ）

エマニュエル・マクロンが大統領選挙で初勝利を収めた2017年5月7日の夜、筆者はロンドンのフランス大使館にいた。

マリーヌ・ルペンを破ったことが確定したとのニュースがスクリーンに映し出されると、集まっていた人々から歓声が上がった。

あれから7年。ルペン率いる国民連合（RN）はフランス国民議会選挙の初回投票で最も多くの票を勝ち取り、マクロンの与党は大敗した。

ルペンの愛弟子ジョルダン・バルデラが首相に就任する可能性も浮上した（編集部注：7日の決選投票ではRNが予想より伸び悩んだが、それでも獲得議席数は過去最多になる見込み）。

ブックメーカーの間ではルペンが2027年フランス大統領選挙の本命候補になっている。

極右の脅威をマクロンが完全に葬り去ってくれたとの見方は、幻想だったことが明らかになった。

中道派とリベラル派のパニック

公正を期すために言えば、リベラル派に期待しながらぬか喜びに終わった国はフランスだけではない。

2008年の米大統領選挙でバラク・オバマが勝利した時には、米国が人種問題を克服したとか今後は民主党が恒久的に議会の過半数を占めるといった見方について、期待のこもったあらゆる種類のコメントが噴出した。

オバマは知的でハンサムなうえに、ハーバード大学の出身でもあった。

2011年にホワイトハウス記者会主催の夕食会でドナルド・トランプを嘲笑した時には、オバマ・ファンが大喜びした。

それから13年経った今、あの夜のことを根に持っていたトランプが高笑いしている。

ジョー・バイデンの威信が低下し、トランプがホワイトハウスへの返り咲きに近づいているのに、オバマはなすすべもなくその様子を見つめている。

米国とフランスでは、中道派とリベラル派が完全にパニックに陥っている。

今ではナショナリスト（国家主義者）のポピュリズム（大衆迎合主義）が、一時的な逸脱ではなく西側諸国の政治の恒久的な、それこそ典型的な特徴にさえなっているように見受けられるからだ。

20世紀に見られた左派と右派の対立が、リベラルなインターナショナリスト（国際協調主義者）とポピュリスト的な国家主義者との新たな分断に取って代わられた格好だ。

欧米を跋扈するポピュリスト的国家主義者

ポピュリスト的な国家主義者の勢力は大西洋の両岸で、移民や貿易、気候変動問題への対応、「ウォーク（意識高い系）との戦い」、ウクライナでの戦争などのテーマについて同じような政策を主張している。

最初に叫ぶスローガンはやはり移民の受け入れ反対だ。

トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト（グローバル主義者）」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している。貿易保護主義と「自国優先」も主要な要求項目だ。

ポピュリスト的な国家主義者はグリーントランジション（環境に配慮し、持続可能性を志向する社会への移行）を新たな標的に選んだ。

あれは意識高い系のエリート主義者の偏見であり、そのおかげで庶民の負担が増えていると論じている。

またルペンとトランプはともに、かなり前からロシアの指導者ウラジーミル・プーチンと交流している。

両者の陣営には、プーチンを伝統的な価値観と国民国家の擁護者だとみる向きが多い。

国政レベルのポピュリストは、西側同盟によるウクライナ支援を危険なうえにカネのムダ遣いだと切り捨てている。

国政レベルのポピュリストは陰謀論好きでもある。

テーマは新型コロナウイルスのパンデミックからジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富豪の影響力に至るまで、何でもござれだ。

トランプやルペンとよく似た指導者

フランスと米国の選挙が意味しているのは、今ではトランプとルペンが、西側の国家主義者のポピュリズムにおいて最も重要な唱道者であるということだ。

しかし、欧州では両者によく似たリーダーが次々に現れている。

トランプの友人ナイジェル・ファラージとその新党「リフォームUK」は英国の総選挙で躍進すると見られていた。

昨年のオランダ総選挙ではヘルト・ウィルダースの自由党が第1党になっている。

ドイツのための選択肢（AfD）は今のところルペンにとっても過激すぎるようだが、先日の欧州議会選挙ではドイツで2番目に高い得票率を記録した。同じ選挙でオーストリアの自由党は第1位になっている。

ハンガリーの指導者オルバン・ビクトルは国政レベルのポピュリスト運動の重鎮の一人になっている。

手に入れた権力を強化するその手腕はトランプの側近の間でも賞賛されており、オルバン自身もルペンをはじめ欧州のほかの有力ポピュリストと近い関係を維持している。

イタリア首相のジョルジャ・メローニは重要かつ不確かな存在だ。

そのルーツは「ポスト・ファシスト」の右派にあり、ルペンとオルバンの両方と長年にわたる付き合いもある。

だが、首相になってからは、国家主義のポピュリストが唱える政策の一部――プーチンのロシアを賞賛したり、欧州連合（EU）に敵意を示したりすること――を封印している。

もしトランプが大統領選挙で勝利したら、メローニは重要な「ウィスパラー」、すなわちEUとトランプの米国との間を取り持つ役を担うことになるかもしれない。

西側の民主主義の未来

トランプの――そしてルペンのRNの――復活を受け、西側民主主義の未来はどうなるのかという不安が強まっている。

トランプが2021年にクーデターを試みるようそそのかしたことや、第2次世界大戦中に枢軸国側に協力した人々とフランスの極右勢力との間に歴史的なつながりがあることなどを踏まえれば、そういう懸念を抱くのは理にかなっている。

だが、リベラル派はパニックになるべきではない。米国やフランスの民主主義を廃止するのは容易なことではないだろう。

マクロンやオバマが火をつけた、国家主義者のポピュリズムを決定的に打ち負かしてくれるという期待は露と消えた。

しかし、リベラルな国際主義の大義が決定的に打ち負かされるという不安感は、恐らく誇張されている。

また、ポピュリズムの政権が誕生しても、その仕事ぶりを見て有権者があっという間に目を覚ますこともあり得る。

英国では今日、ポピュリストの最重要プロジェクトだったブレグジット（英国のEU離脱）は失敗したと考える国民が大多数を占めている。

新首相には、けばけばしさのない中道主義者のキア・スターマーが就任する。

ポーランドとブラジルではポピュリストが国政レベルで政権を手放し、トルコとインドでは選挙で議席を大きく減らしている。

ポピュリストの愚行の結果は世界に波紋

トランプ政権のメチャクチャな1期目が終わった後、米国の有権者はトランプを厳しく批判した。

その人物の復活は、選挙戦の相手が極めて脆弱な81歳の現職バイデンであることの反映でもあるのだろう。

ポピュリストが国政レベルで提示するシンプルな解決策は、実行に移すと失敗する。

フランスと米国は、この痛みを伴う教訓を再度思い知ることになるのかもしれない。

悲しいかな、彼らの愚行がもたらす結果は世界中で感じられることになるだろう。

（文中敬称略）

By Gideon Rachman

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7/7The Gateway Pundit＜President Trump Follows Dr. Ben Carson on Truth Social As VP Rumors Swirl＝副大統領の噂が渦巻く中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォロー＞

オバマがバイデンのランニングメイトになるという噂があるので、トランプの副大統領候補は黒人で忠誠心の強いベン・カーソン氏がうってつけでは。

第45代大統領がTruth Socialでカーソン博士をフォローしていたと報じられた後、トランプ大統領が元HUD長官ベン・カーソン博士を選出するかもしれないという噂が渦巻いている。

金曜日、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォローしていると報じられ、カーソン氏はソーシャルメディア・プラットフォームでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補となった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が精査した数人の副大統領候補のうちの一人だ。

注目すべきは、トランプ陣営が副大統領候補として検討しているダグ・バーグム知事とスニーター・J・D・ヴァンスがトゥルース・ソーシャルに登録していないことだ。カーソン氏は資格を持った小児神経外科医で、2016年に共和党の候補者指名に立候補し、最終的にはトランプ政権で働くことになった。

デトロイト出身の黒人キリスト教徒である彼は、すでに有色人種コミュニティからの支持が高まっているトランプ氏に、さらに多くの黒人票をもたらすことができるかもしれない。

しかし、トランプ氏は過去にも、米国は「ゲシュタポ時代」にあると発言したことや、オバマケアは「奴隷制度以来、この国で起きた最悪の出来事」だと述べたこと、イスラム教徒が大統領に選ばれることに同意しないと述べたことなど、発言をめぐって物議を醸してきた。

それにもかかわらず、7月7日現在、トゥルース・ソーシャルでは、ノーム・サウスダコタ州知事を除いてトランプ氏に続く唯一の候補者としてカーソン氏が選ばれたという噂が広まっている。

土曜日の夜、トランプ大統領はカーソン博士と妻キャンディさんにも結婚記念日のお祝いを述べた。

トランプはトゥルース・ソーシャルで「ベンとキャンディ・カーソン、本当に素晴らしい二人、記念日おめでとう！DJT」と書いた。

カーソン氏はここ数週間、トランプ氏の選挙活動に尽力している。

先週、カーソン氏はアトランタで行われたトランプ陣営の黒人米国人ビジネスリーダー理髪店円卓会議イベントに参加した。

https://x.com/i/status/1806034037841993905

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-follows-dr-ben-carson-truth-social/

7/7阿波羅新聞網＜川普回锅白宫 中俄关系将受严峻考验＝トランプがWHに復帰、中露関係は厳しく試される＞中共とロシアは、表面上は団結して米国と対峙しているが、内心両国は互いに不満を抱いており、日経アジアの評論員の秋田浩之によると、明らかに中共に厳しいトランプ大統領が無事にWHに復帰すれば、ワシントンとクレムリンおよび北朝鮮との関係は変わり、同時に中国政府の影響力を弱めるだろうと分析した。

秋田浩之は、中共とロシアは表面上は団結しているが、実際には相互に不満があり、真の信頼を得ることは難しいと述べた。

2022年2月4日、プーチン大統領は習近平と会談するために北京を訪問し、両国は中露関係が「上限なし」との雰囲気を整えたが、その後間もなくロシア軍が大挙してウクライナに侵攻し、北京政府は対応が間に合わず、中共の元軍高官はこれに対し、中共は依然としてロシアに対して非常に怒っていると述べた。

以前、中共は米国の制裁を恐れ、モスクワへの軍事援助を拒否したが、これもプーチンに挫折と不満を与え、北朝鮮に支援を求めた。

複数の外交筋は、中国政府が最近、ロシアでの公務で高官らにスマートフォンを持ち歩くことを禁止したと指摘したが、これは明らかにクレムリンによる内部情報の窃取を防ぐためであり、同様の規則は米国訪問中の高官らにも適用されていたと指摘した。

トランプがWHに復帰すれば、中露関係は厳しく試されることになるだろう。

トランプは1期目の間、ロシアとの友好関係を維持しており、プーチン大統領の権威主義的アプローチを尊重しているようで、ロシアとウクライナの停戦についてプーチン大統領と対話を開始する可能性が高い。

一方、トランプの中共に対する態度は全く異なっており、当初から強硬姿勢をとっているほか、トランプの外交顧問は、多くの中国輸入品に高関税を課し、中共高官の米国入国を制限することを検討していると述べた。

米露関係の改善は必然的に中露関係の緊張につながる。結局のところ、中国とロシアが接近している理由は主に米国に対する「憎しみの共有」にある。

トランプがロシアを引き寄せ、中国包囲網ができれば・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076437.html

7/7阿波羅新聞網＜鳖扯犊子：李尚福、魏凤和双双落马，与美国一份报告有关？＝鱉扯犢子：李尚福と魏鳳和の二人が落馬したのは米国の報告と関係があるのか​​？＞2024年6月27日、中国内外に衝撃を与えたニュースが発表された：中国の2人の元国防大臣、李尚福と魏鳳和が同日に処分された。

かつては軍服を着て凛とした二人の高官は、現在は党籍と軍籍を剥奪され、犯罪容疑で調査と起訴のため軍検察局に移送されている。

普通に見られる汚職、贈収賄という容疑に加えて、「軍事装備品の分野で政治生態と業界の雰囲気を深刻に汚染」し、党の事業、国防、軍隊建設に多大な損害を与えた容疑でも告発されている。

公式報告書では「極端な」「極めて」「特別な」などの言葉が何度も使われ、事件の深刻さを浮き彫りにした。

2022年10月24日、米国は中国ロケット軍に関する大量の機密情報を含む255ページの報告書を発表した。

この報告書はロケット軍の名称と駐屯地の位置を明らかにしただけでなく、弾薬庫の数や具体的な場所など、あらゆるレベルの指揮官の個人情報も詳細に明らかにした。

さらに驚くべきことは、この報告書が中国ではこれまで明らかにされたことのない東風27ミサイルについて言及したことである。

昨日の本ブログでも指摘。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076565.html

7/8阿波羅新聞網＜高危！习拍板 您的钱是否存在4000家中小银行？【阿波罗网报道】＝ハイリスク！習の決断：あなたのお金は 4,000 の中小銀行に預金しているか? 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：中共中央銀行は7/5、借入を持続するため国債を売り出すことを確認した。これは、中国中央銀行が20年後に国債の売買を再開することを意味する。

WSJは、キャピタル・エコノミクスの中国経済調査責任者ジュリアン・エバンス・プリチャードが調査報告書の中で、中国人民銀行の動きは明らかに長期債券の収益率を支援するためであると述べたと報じた。

しかし、中央銀行の介入が長期国債の収益率の傾向に大きな変化を促すことができるかどうかは、中央銀行がどれだけの火力を投入するかにかかっている。

プリチャードは、中国中央銀行が現在国内の国債総量の5％未満を保有していることを考慮すると、長期国債収益率に影響を与えたいのであれば、中央銀行はまず市場から国債を借り入れて国債保有を充実させる必要があると述べた。

江西銀行のように預金引き出しができない銀行がたくさん出て来る。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076539.html

7/8阿波羅新聞網＜恐怖雷达影像曝光！洞庭湖区域“大片陆地消失”＝ 恐ろしや、レーダー画像暴露！洞庭湖地域で「広大な土地が消失」＞洞庭湖のレーダー画像によると、左の写真は洪水前の6/23に撮影された画像で、右の写真は洪水中の7/2に撮影された画像である。右の写真の黒い部分が洪水で覆われたエリアで、比較すると、赤丸の広い範囲で陸地が水没していることがわかり、沅江が流入する細い水路が7/2には洞庭湖の一部となった。ダイナミックな映像としては、6/23から7/2にかけて水域が拡大し、陸地が減少していく過程も映し出されている。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076457.html

7/8阿波羅新聞網＜老鱼时评：洞庭湖水灾：管涌到决口的系列“人祸”神操作＝老魚評論：洞庭湖水害：パイプ破裂による一連の「人災」は神の操作＞さらに興味深いのは、洞庭湖の堤防はまだ塞がれていないにもかかわらず、現地の関連部門が公務員に対し勝手にインタビューを受けてはならず、水防活動や救助活動に関するニュースはすべて公式発表に基づくものでなければならないとの通知を出したことだ。発表案の内容についてまだ明らかになっていないが、天災、人災を問わず、これほど大きな損失が発生している以上、この発表案は被災者に説明を与えるべきであると私は考える。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076564.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

真の主人公が登場する：

ワシントン・エグザミナー：一部の人々は、バイデンとオバマの組み合わせで大統領および副大統領選挙陣営を結成するプランCの実施を主張している。プランCの支持者は、この組み合わせがトランプを破り、米国民に歓迎され、バイデンを称賛する可能性があると主張している。

ジョージ・ワシントン大学法科大学院のジョン・バンザフ教授は、「憲法は大統領を2期務めた人物が副大統領を務めることを禁止していない」と述べた。

washingtonexaminer.comより

何清漣　@HeQinglian　8時間

憤らないのは普通のこと。西周は殷の分封制度を破壊し、800諸侯を全員国王にしたが、その後徐々に滅ぼされ、勝った5人が皇帝になった。

これはまだ100国に達しておらず、総統・主席が800人に達するまで分裂が続く。秦の始皇帝は批判し、六つの王国を滅ぼし、自らを皇帝と宣した。

中国では風水研究が盛んになり、多くの人が先祖のために龍脈風水の宝の地を購入しようとする。文献調査も行われ、もしかしたら三皇五帝の子孫や二十五朝の後継者も証明されるかもしれない。

引用

ぽんぽん @paooo79 18h

【アンケート】中国人はこの中国地図を見たら怒るのでしょうか？

https://x.com/i/status/1809747809463370185

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　8 時間

7/7 👀ファイザーと政府で、犬が犬を咬み始めた？ ！

リンク先のビデオでファイザーは「われわれは政府を騙したわけではない。政府の命令で不正を行っただけだ」と反撃している。

政府*＃％！ n 個の罵り言葉が舌の先からポンポン出ようとしていると推定される。

我々はすでに報道した：ファイザー社で21年間臨床試験ディレクターを務めたブルック

もっと見る

引用

「突然で予期せぬこと」　@toobaffled 　23h

ファイザー：「我々は政府をだましていたのではなく、政府が命じた詐欺を実行したのです。」

政府はもうめちゃくちゃだ。

彼らは暴露されたばかりである-

何清漣　@HeQinglian　1時間

フランスの新しい政治情勢は左派、中道派、右派によって支配される。

https://rfi.my/AlHG.X (@RFI_Cn 経由)

コメント：宙吊り議会。

欧州メディアは「右翼急進派の台頭で欧州が危険にさらされる」という論調を絶えず有権者に警告している。しかし、右翼の台頭とその人気の高まりは、欧州の人々の経済と政治の二重のジレンマの解決策を見つけるというニーズと密接に関連している。

例：フランスの若者は驚くほど左翼だが、4分の1はルペンを支持している。

rfi.frより

杉山氏の記事では、民主党のグリーンディール政策は如何わしい。トランプが大統領になれば、全部引っ繰り返す。日本は杉山氏の言うように米国から石炭を輸入して、中共の台湾侵攻を抑止したほうが良い。台湾を見捨てることになれば、次は日本となるのは必定。メタンハイドレートの実用化も真剣に対応していくべき。

記事

石炭を目の敵にするだけで本当にいいのか（写真：GreenOak/Shutterstock.com）

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。

　だが、いま日本の置かれている安全保障状況において、石炭火力は極めて重要な役割を果たす。またAI（人工知能）の利用拡大などによる電力需要急増の可能性が示唆されており、これに備えるためにも石炭火力は活躍する。その重要性について安全保障と経済の観点から述べたい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「台湾有事」は日本のエネルギー危機に

「台湾有事」について筆者は以前から書いてきたが、今回もまず不吉なシナリオを描くことから始めよう。なおかかるシナリオが発生し得る背景について、詳しくは2024年6月2日公開の本コラム記事『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ』を参照されたい。

　2024年11月、大統領選をめぐり米国が大混乱状態にある中、東部戦線でウクライナ軍を壊滅させたロシアはキーウ包囲戦を開始した。中東ではイスラエルがついにヒズボラおよびイランとの直接の戦争状態に入った。

　この世界情勢において、「米国は東アジアにおける問題に介入する余力はない。千載一遇のチャンスが到来した」と判断した中国の習近平・国家主席は、台湾全体を取り囲む無期限の軍事演習を中国人民解放軍に命令した。台湾に近づく船は臨検（官憲による立ち入り検査）を受け、入港までの大渋滞が発生した。

　こうした中、国籍不明の工作員の攻撃により、台湾周辺で3隻のタンカーが撃沈された。米国の識者は中国の放った海中ドローンによる攻撃と見るが、確証は見つからない。台湾へ来航する貨物船は、船籍、船長、船員の何れかが第三国籍である場合がほとんどであるため、ことごとく台湾への入港を拒否するようになった。中国の狙い通り、台湾のエネルギーは2カ月で枯渇状態になり、物資不足・食料不足が蔓延しはじめた。

　台湾での貨物船撃沈事件を受けて、日本政府は中国を非難する声明を発表する。だがその翌日、日本近海でも東京に向かう2隻のタンカーが、国籍不明の工作員の攻撃によって撃沈される。台湾と同様に、貨物船は日本への来港を拒否するようになった。

　また日本国内のエネルギーインフラも、国籍不明の犯行者によるサイバー攻撃およびテロ攻撃を受けて、大きく損傷する。これを中国からの警告と受け取った日本政府は、対中非難を控えるようになり、台湾は中国の国内問題であるとして非介入を宣言。在日米軍が日本基地を利用して台湾に軍事介入することも拒否する声明を発した。

　台湾は対中開戦の是非について米国と極秘裏に協議する。米国は武器弾薬の支援や軍事衛星情報の提供はするが、日本が米軍基地の利用を拒否したことを理由に挙げて、効果的な軍隊の活用ができないとして、直接の軍事介入はしないと回答した。単独では中国には勝てないと判断した台湾は、開戦を断念する。

物資と食料が不足する台湾において、国際的に見捨てられたという絶望感が広がった。その時、中国から人道的支援の申し入れがあり、それを協議するためとして、頼総統は北京へ向かう。これが台湾の事実上の降伏交渉となり、台湾は中国共産党の支配下に置かれることになった。

　さて日本はといえば、石油は備蓄が官民合わせて200日分以上あるが、日本の発電量の69％（2019年度）を担う石炭・LNG（液化天然ガス）には備蓄が乏しく、あるのは在庫のみである。タンカーの撃沈事件を受けて貨物船が来航しなくなると、石炭は13日分、LNGは21日分の在庫を使い果たし、たちまち日本も電力不足・エネルギー不足に陥った。

　政府はただちにエネルギーを配給制として、大規模な計画停電や電力利用制限を実施するが、極端な電力不足、エネルギー不足、そして物流やコールドチェーンの破綻による食料不足で、餓死者が出るに至る——。

中国の冒険的行動をどう抑止するか

さて以上のようなシナリオに対処するためには、日本はどのような備えをすればよいだろうか？

ポイントは、中国の圧力に簡単に屈しないようにすることであり、それによって中国の冒険的行動を抑止することである。

5月に台湾の頼清徳総統が就任すると中国が軍事演習を実施した（写真提供：Taiwan Ministry of National Defense/AP/アフロ）

これについて筆者は以前にもレポートをまとめている。

原子力の活用、石油・ガスの備蓄強化、米国からの石油・ガスの輸入である。そして今回は、上記のシナリオに備えるために、石炭が重要であること、その具体的な対策について述べたい。

米国からの石炭輸入を

1. 石炭備蓄の強化

既存の発電所、製鉄所、コールセンター（石炭の中継基地）などを活用することが第一だが、さらに追加で備蓄設備を建設すべきであろう。石炭の自然発火などの問題はありうるが、少なくとも3カ月分程度の備蓄はできる。

石炭サプライチェーンの現状や在庫増加の可能性については、「主要産炭国からの石炭（一般炭・原料炭）輸出に関するインフラ・サプライチェーンなどの状況調査」（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）を参照

2. 石炭利用インフラの防衛強化

サイバー攻撃およびテロ攻撃、あるいはミサイル・ドローンに対する防衛を強化する必要がある。

3. 日本政府による石炭輸入の確保

日本船籍の船、船長、乗組員であれば、日本政府が徴用して有事に用いることができる。現在、そのような船がいったいどれだけあるのかについて調査が必要である（おそらくほとんどないと思われる）。

4. 米国から日本への石炭輸入

米国船籍の船であり、米国産の石炭を積んでいて、米国人の乗組員がいれば、中国といえども米国の報復を恐れ、攻撃を躊躇するだろう。日米両政府の合意の下で、長期契約を結び、米国から輸入する石炭を確保すべきである。

これには前例がある。イラン・イラク戦争において、クウェート船籍の船がイラクの攻撃を受けるようになると、クウェート政府はクウェート船籍のタンカーを米国船籍に変えることを提案。米国はこれを受け入れ、タンカーを米国船籍としたうえで、海軍を護衛につけた。これはアーネスト・ウィル作戦と呼ばれた。

なおこの作戦の是非については米国内で論争になった。詳しくは以下の資料を参照（英文）。

【参考資料】
“REFLAGGING KUWAITI TANKERS: A U.S. RESPONSE IN THE PERSIAN GULF”

太陽光・風力による電力供給には頼れない

以上4点のような備えをしておけば、中国も簡単に日本を屈服させる計算はできなくなる。在日米軍が日本の基地を利用して台湾封鎖に軍事介入する可能性を排除できなくなり、台湾封鎖という冒険に二の足を踏むようになる。

特に、石炭の備蓄は、技術的に実施可能であり、かつ重要な選択肢であることを強調したい。石炭は日本の発電電力量の3分の1（2019年度には32％）を占めている主力電源である。これに3カ月分の燃料備蓄があれば、かなりの間、日本の電力供給は持ちこたえることができる。

こうした備えは、国家の安全保障に関わる話であるので、基本的には国が費用を負担すべきであろう。

なお石炭以外はどうかといえば、石炭と並ぶ重要な火力発電燃料であるLNGは日本の発電量の37％を賄っているが、気化する性質がある。長期間にわたる備蓄には物理的に不向きなので、石炭を備蓄しておくことがより重要となる（数字は2019年度）。

太陽光・風力による電力は合わせて合計10％程度あるが、自然が相手なので安定的な発電は難しい。もし火力発電量が少なくなれば、太陽光・風力の出力を調整する方法が限られることとなり、安定した電力供給は極めて困難となる。

原子力発電は、もちろん稼働していれば頼りになるが、東日本大震災の後、多くが運転を停止したままだ。台湾有事・日本有事のような緊急時において、どの程度急速に停止中の発電所が再稼働できるかは未知数である。

石炭の役割はほかにもある。

世界が一致して脱炭素に向かうなど幻想だ

先述したように、今後、AIやデータセンターなどのために電力需要が急増する可能性が指摘されている。これにはまず安価な電力供給を速やかに実現することが必要で、既存の石炭火力の発電能力（発電設備、石炭受け入れ設備など）を温存し、それをフル活用していくことが重要となる。

中国のAIは安価な石炭を、米国のAIはやはり安価な天然ガスを活用した電力で動いている。日本もこれに伍していかねばならない。再エネ電力が必要だという企業は再エネ証書を買えば済む。

【関連記事】
◎「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ

石炭を使うとなると「2050年脱炭素という政府の目標はどうなるのだ」という意見があるだろう。だが、いまの日本のおかれた国際情勢においては、安全保障を優先せざるを得ない。このために石炭は欠かせない。

そもそも、気候変動が世界的な問題として優先的に取り扱われる時代ももう終わりである。ロシアが国家経済の支柱である天然ガス採掘を止め、石油輸出を止めるはずがない。中国は石炭利用を拡大している。ロシア・中国・イラン・北朝鮮の「戦争の枢軸」と先進国との新冷戦が勃発したいま、世界中の国が一致協力して高価な脱炭素を実現するなど、あり得ないことだ。

【関連記事】
◎新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する
◎世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する

米国は11月の大統領選でトランプ政権になって共和党がエネルギー政策を担当するようになれば、バイデン政権の民主党が実施してきた脱炭素政策（米国ではグリーンディール政策という）をことごとく覆すことになるだろう。パリ気候協定からは離脱し、政府関係機関がESG投資に関与することを禁止することはほぼ確実だ。

【関連記事】
◎トランプの公約「エネルギードミナンス」とは何か

日本も安全保障と経済の観点から、エネルギー政策を真剣に構築すべきだ。石炭火力発電はその重要な柱となる。

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