9/8The Gateway Pundit＜Tom Cotton Exposes CNN’s 2020 Election Interference on Hunter Biden Laptop Cover-Up by Dozens of Intel Officials, Including Dana Bash’s Ex-Husband, Live on Air＝トム・コットンが、ダナ・バッシュの元夫を含む情報当局者数十名によるハンター・バイデン氏のラップトップ隠蔽に対するCNNの2020年選挙干渉を生放送で暴露＞
左翼は自分のやってきたことを棚に上げて、他人を批判するのが得意。
トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルに関連した選挙介入の疑惑について、同ネットワークの特派員ダナ・バッシュ氏と対立した。
コットン氏がバッシュ氏とその同僚らが2020年の大統領選挙の結果に影響を与えた誤報を流し続けているとして非難したことで、議論は急速にエスカレートした。
この番組の中でバッシュ氏は、ロシアの工作員がテネット・メディアを通じて保守系メディアの有力者に資金を提供し、アメリカの有権者を動かしていたとする最近の司法省の報告書に言及した。
先週、バイデン・ハリス政権は、 2024年の選挙を前に、いわゆる「ロシアのプロパガンダ」と「偽情報」を一掃するための「政府全体の行動」を開始すると発表した。
司法省は、ロシア・トゥデイのメディア会社の従業員が、ロシア政府のメッセージを隠したコンテンツを米国の視聴者向けに作成し配信する計画に1,000万ドルを投資していたと発表した。
バイデン司法省によると、RTの従業員は、保守派の重鎮であるティム・プール、ベニー・ジョンソン、デイブ・ルービン、ローレン・サザーン、テイラー・ハンソンとつながりのあるメディア新興企業、テネット・メディアに報酬を支払っていたという。
「あなたの選挙区の有権者に影響力を持つ右翼の有力者が、今回の選挙に影響を与えるためにロシア政府から直接的あるいは間接的に資金提供を受けていることをどの程度懸念していますか？」と彼女は尋ねた。
しかしコットン氏はすぐに、話題をもっと大きなスキャンダルに戻した。2020年の選挙でハンター・バイデン氏のラップトップに関する報道がメディアで遮断されたことだ。この報道は、バイデン家と密接な関係にある人々を含む、主要メディアや50人以上の元情報当局者らの全面的な支持を得ていた。
ダナ・バッシュの元夫ジェレミー・バッシュは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関する話はロシアの偽情報であると虚偽の主張をした諜報機関職員51人の中の1人だった。
ジェレミー・バッシュ氏はバラク・オバマ政権下で米国中央情報局と国防総省の首席補佐官を務めた。
「まず、ダナ、私たちはまだ会議を開いていないので、この件に関する情報は見ていません。新聞で読んだような疑惑も見ていません」とコットン氏は語った。
「ロシア、イラン、中国、その他の敵対国の政府から故意に金銭を受け取って選挙に影響を与えようとするべきではない。しかし、膨大な数の政治評論の中にある数個のミームや動画が今回の選挙に大きな変化をもたらすことはないし、過去の選挙でもそうだったと言っても過言ではないと思う。」
「前回の選挙で違いを生んだのは、選挙運動の最中に40人以上の元情報当局者が嘘をついたハンター・バイデンのラップトップに関する嘘だった。この局を含め、ほとんどのネットワークは、その嘘を鵜呑みにした。それが影響を与えた」
https://x.com/i/status/1832776231227699301
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/tom-cotton-exposes-cnns-2020-election-interference-hunter/
「民主党が不正行為を許さない限り」は、「民主党が不正行為を許されなければ」に修正。
https://x.com/i/status/1832436603027124225
https://x.com/i/status/1662872148921434114
https://x.com/i/status/1832855866208641054
9/9阿波羅新聞網＜美国大选，中共用假账号挑拨两党选民左右互搏＝米大統領選で、中共は偽アカウントを利用して両党の有権者を扇動し、互いに争わせた＞米国は今年11月に選挙を控えている。 しかし、ソーシャルメディア分析会社グラフィカは、中共当局も米国政治に影響を与えることを期待して選挙前にフェイクニュース活動を強化したとする報告書を発表した。具体的に言うと、主な活動方法は、偽のアカウントを使って米国の民主党と共和党の支持者になりすまして「トレンドを先導」し、米国社会のデリケートな問題に関して互いを攻撃するよう扇動し、米国社会を分断するのが目的である。
米国人が中国人をずっと支援してきたのは、間抜けとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0909/2100551.html
9/8阿波羅新聞網＜习近平没说实话！中共外交官们接连转发一英文图表—事实查核｜ 中华人民共和国从未发动战争？＝習近平は真実を語っていない！中共外交官が次々と英語の図表を転送 – ファクトチェック｜中華人民共和国は戦争を起こしたことがない？＞中共の習近平国家主席は2021年のバイデンとの電話会談で、「中華人民共和国の建国以来、いかなる紛争や戦争も引き起こしておらず、他国の領土を奪ったこともない」と述べた。
左翼と中国人は基本嘘つきの典型例。
中印戦争：チベットと新疆を結ぶ軍用道路は依然として物議を醸している
中越戦争：ベトナムを「懲罰」するための軍事作戦
中ソ国境紛争：共産主義諸国の主導権争いで小さな島が犠牲となる
1959年のチベットの鎮圧
専門家は言う：オンラインにアップロードされたグラフは不合理
多くの認証された中国語のアカウントが、中国と米国が行った戦争の数を示す図を X 上に転送しており、中国語版と英語版がある。 (写真はXから取った
https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100346.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
塩漬けアヒルのレシピ (南京以外のバージョン):
1)塩胡椒炒め：粗塩＋花椒＋八角1～2個、弱火で炒める；白ごまを加えると香りがよくなる。
2) マリネ：鴨を洗い、キッチンペーパーで水分を拭き取り、揚げるとおいしい塩コショウを内側と外側に塗り、ゴム手袋をして軽くこね、アルミホイルでしっかりと包み、冷蔵庫に24時間入れて、味をしみこませる。
もっと見る
引用
ウーミン @sOhUAWC1fLUwWTV 18h
返信先：@HeQinglian、@shijinxia
何先生、いつあなたの特別な塩漬けアヒルのレシピを教えてくれるのか?
https://x.com/i/status/1832567974210740592
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月8日
トランプに投票する理由はトランプのためではなく、私たち自身のためだ
林氏の記事で、戦後日本人が如何に腑抜け、間抜け、腰抜けになったかが分かる事件。NHKは中国人の本性（「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」）と言うのを知らないらしい。中国人を雇用すると、NHK以外でも勿論リスクはあるが。林氏の言うようにすぐに出国禁止にしなければ、靖国放尿犯のように、高飛びされるに決まっている。事件が起きてから慌てふためく、弛んだ社会。世の中には悪い奴がいるのだから、すぐアクションを起こすことが知られていれば、犯罪の抑止になるのに、犯罪者に甘い日本社会を見切って行動に起こしたのでしょう。一中国人の問題だけでなく、国家への名誉棄損を社会全体でどう跳ね返していくかをもっと議論しないといけないと思いますが、左翼メデイアは中共様には批判できない様子。グローバリストに支配された、メデイアは信用しないことです。
政治家も敵を助けることに現を抜かし（ハニトラ、マネトラに引っ掛っている）、国益を賭けて主張することがなかった。執行草舟著『草舟言行録 3 誠に生く』P．240には、小林秀雄は「知性は勇気のしもべである」と言ったと。知性があると言われる政治家でも、勇気がなければ知性は無用の長物になるだけ。
林芳正氏は今度の自民党総裁選出馬に当たって、「尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に無断設置したブイの撤去を〝検討〟する」と述べたという。対応が遅すぎるのでは。官房長官なのだから、外相と打ち合わせて、事件勃発時に機敏に動けば、中共の舐めた行動も少しは収まったのかもしれないのに。彼は井川意高氏によると中共のハニトラに掛ったと。選挙対策で行ったとしか思えない。カマラハリス副大統領への「現職なのだから選挙公約でなく今すぐやれ」という批判に通じるものがあります。
記事
中国籍キャスター放送事故
周知のように、8月19日に、NHK国際放送で放送事故が発覚した。中国籍の契約キャスターが中国語の放送中に、原稿と無関係な発言をし、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ」などと主張した。また英語で、慰安婦問題や南京大虐殺などにも触れて、中国政府の立場に沿って発言した。NHKは謝罪し、中国籍のキャスターとの契約を解除した。
日本では、国民から政治家まで憤慨した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「わが国の立場とまったく相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKがしたことは重大だ。速やかに実態を調査させ、国会や国民への報告を求めていきたい」と述べた。
こうした一連の経緯を見ていて、日本側の非難が、NHKに集中していることが気になる。もう少し事件の裏側も追及すべきではないか。
8月26日、中国のSNS「微博」（Weibo）で「元NHKの中国籍職員（実際には外部契約会社のスタッフ）」と名乗る人物が、堂々と登場した。そして次のように綴った。
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＜ゼロに返った。国に帰った。平安だ。もう思うなかれ。
22年、22秒（22年の日本滞在と22秒の放送）。
深く信じる中、ある種の力が湧く。
答えないが、すべてを濃縮した22秒だった。
あらゆる真実と真相が含まれている、
過去、現在、ないしは未来も。
身を挺して出ることを選択したからには、
必ずや平然と相対していく＞
「元NHK中国籍職員」？
この人物は「微博」の実名認証を得て、「元NHKの中国籍職員」と書いた。NHK国際放送で事故を起こした張本人に間違いない。アップした当日、「いいね」や転送などは8万回を超えた。その後も「微博」で、下記のように日本を批判し続けている。
＜日本のマスコミは歴史の真相を隠すだけでなく、中国の発展の実情も懸命に隠している＞
放送の出演者の身分を使って、公共の電波を乗っ取り、その後ただちに出国。そして中国に帰国するや、自身の「微博」を開設し、多くのフォロワーを得た。これは明らかに、計画的な「犯行」だ。
この人物は、NHKと並行して、香港の「鳳凰衛視」（フェニックステレビ）でも報道の仕事をしていた。
本人は日本で、22年間もNHKなどの仕事をしてきたと言う。それがなぜ、今になって反日的な行動を取ったのか。
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私は日本政府が、真相究明のためにも、事件後の彼の出国を予想して、早急な措置を取るべきだったと考える。人権を配慮し、身柄の拘束とまではいかないにしても、出国禁止にはすべきだった。
NHKも、国民や政治家にお詫びばかりしていないで、この人物が「元NHK中国籍職員」という「偽の身分」を名乗っていることに抗議したり、否定の会見を開いたりするべきだ。そうでないと、この人物が中国国内で繰り広げる日本批判は、信憑性があると中国で思われてしまう。
増加傾向の反日行動
また、この事件を本気で調査するには、NHKだけに任せていてはダメだ。事件の再発やさらなる反日行動が取られないよう防止措置を取る必要がある。
実際、領土問題や歴史問題に関して、中国人の反日行動は増えている。8月13日に、卓球日本代表の早田ひな選手が、パリ五輪後の記者会見で、（鹿児島県）知覧の特攻平和会館を見学したいと話した。中国人はこれにただちに反応し、バッシングや批判が殺到した。東郷神社を参拝した元卓球日本代表の石川佳純さんも、同様の攻撃をうけた。
こうしたことによって、それまで和気あいあいだった日中両国の卓球選手の間に、亀裂が生じた。中国人卓球選手たちも豹変し、早田ひな選手など日本人選手へのSNSのフォローを外して、自己の立場を表明した。これは中国政府への忖度（そんたく）からであろう。
知覧特攻平和会館も東郷神社も、日中戦争（1937年～1945年）の時の中国への侵略行為とは関わりがなかった。当時の日本の対中侵略は否定できないが、現在の中国の民族主義者たちは、歴史の事実よりも、中国政府の方針を気にしている。
例えば、中国共産党中央委員会機関紙の『人民日報』が、米国を批判する文章を掲載したとする。それを読んだ民族主義者たちは、「わかった、今日から反米だ」と言う。
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数日後、もしも『人民日報』が北朝鮮を批判する記事を一面に掲載したなら、彼らは「わかった、今日からは北朝鮮を攻撃して、反朝（北朝鮮）だ」と言うだろう。
これは、海外に住む中国人がよく語るジョークの一つである。だが、中国の民族主義者の実態でもある。盲従的で功利的でありながら、事実には無関心で無知だ。日中関係においても、歴史問題や領土問題が絡むと、中国の民族主義者にとって、日本はまさに恰好の攻撃対象となる。
蔓延する日本への誤解
私は今年初め、中国のある都市で、一人の知識人の男性に日本のことを聞かれた。すでに定年を迎えている彼は、「日本人は中国に対して、ほかの国とは少し違うようだね」と切り出した。よく聞くと、「日本人は侵略を反省しないし、謝罪も賠償もしない。中国人を見下している」などと言う。
その根拠として、靖国神社への参拝や、福島の処理水の問題などを挙げている。しかし、靖国神社には誰の位牌もないこと、日本の天皇はA級戦犯の合祀以降は一度も参拝したことがないこと、現職の総理大臣は参拝を止めていること、侵略戦争に対する謝罪の気持ちから日本政府が巨額の実質的な援助を中国に与えたこと、そうした諸々を、彼は全く知らなかった。
彼は知識人であるがゆえに、私に反論され驚きを隠せなかった。その戸惑った表情を見ると、日本人と中国人の認識にこれほどの差があるのかと、改めて実感させられた。
中国人が日本をあまりにもよく知らないのは、中国政府の情報統制に根がある。だから多くの中国人は、日本が中国を侵略した事実はよく知っているが、戦後の日本に関しては無知だ。日本を心から嫌い、恨む中国人は少なくない。
「日本は中国に対して、約3兆3165億円の有償資金協力（円借款）、約1576億円の無償資金協力、約1858億円の技術協力を行った」と、日本外務省は公表している。しかし、中国ではこの事実はあまり知られていない。日本は戦争を反省していないと、多くの中国人は思っている。
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さらに、これらの支援金がどのように使われたかに関して、中国での報道は乏しい。日本でもあまり報道されなかった。
かつて日本政府は中国政府に対して、空港などの施設が円借款で作られた場合、日本の支援だと施設に明記するよう要望したが拒否されたと、元日本外務省の外交官から聞いたことがある。日本の中国への支援活動は多岐にわたるが、いまだに多くの中国人に知られないままである。
だが、いまからでも遅くはない。円借款を含めた多くの対中支援を、中国国内で周知徹底するよう、日本政府は中国政府に要求すべきだ。たとえ拒否されたとしても、「拒否したこと」がニュースになれば、事実は広く知られることになる。事実を知れば、中国人の対日感情は和らぐと思う。
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