昨日に続き、韓国の記事。李氏の記事では、左翼「共に民主党」の二重基準が良く分かってよい。やはり、裏で中共と繋がっているのでは。「ノージャパン」運動や反米集会が許されて、嫌中集会はダメというのはおかしい。日本でも同じような例がある。「外国国章損壊罪」の中には当然日本国旗は入っていない。現行器物損壊罪に当たるから入れなかったと。自民党政治のおかしさでしょう。それではスパイ防止法は何年経っても出来はしない。何でも公平、相互主義にしないと。参政党や国民民主、維新がスパイ防止法に乗り気だから是非法案化してほしい。

日本でも「中国人お断り」の貼り紙を出して、中国人と揉めた店がありました。東中野の中華「西太后」という店です。日本人だったら、「日本人お断り」と書いてある店には絶対入らないでしょうが、中国人は違う対応をします。中国で人権を主張してから日本で言えと言いたい。

2024年9月11日住もうよ！東中野＜【東中野・西太后（せいたいごう）】中華料理店が炎上中？中国人お断り？＞

https://higashinakano.jp/seitaigou/

記事

10月29日、韓国・慶州で行われるAPECサミットの当日、嫌中国集会を監視する警察官（写真：ロイター/アフロ）

新型コロナウイルス感染症の大流行時、世界的に「反中感情」が高まったが、韓国では今また、当時を凌駕するほど反中感情が高まりを見せ、もはや「嫌中」という域に達している。特に20代～30代で嫌中感情が高まっており、これに対して李在明（イ・ジェミョン）政権と共に民主党が、「嫌中デモ禁止法」を制定して嫌中行為を取り締まろうと動き始めている。

「中国人お断り」のカフェに行ってみた中国人インフルエンサー

今やソウルで最もホットな街となっている聖水洞（ソンスドン）で、最近になって「ノーチャイナ・ゾーン」が登場した。複数の韓国メディアによると、聖水洞のあるカフェが店のインスタグラムのプロフィール欄に「申し訳ないが、私たちは中国人客を受け入れない」と英語で明記したという。

これを知った韓国在住の中国人インフルエンサーが実際にこのカフェに行ってみたところ、案の定、入店を拒否されたのだという。

中国人インフルエンサーは自身のSNSで「韓国のカフェの中で最も人種差別的なカフェ」とし「なぜここまで我が国を憎悪するのか分からない。今後、あなたの店の売り上げがどのように落ちるか見ているぞ」と批判した。

一方、このカフェの店主は韓国メディアの取材に応じ、「社会的に嫌中感情が高くなっている、中国人客が騒いだりするので韓国人客が困っている」と釈明し、「政治的な意図はなく、店を守るための行動だ。社会的に嫌中ムードが落ち着けば再び中国人客を受け入れるつもり」と付け加えたという。

だが事態はそれで終わりではなかった。ニュースをみたあるネットユーザーが「人種差別的な店が城東区にある、どうかしてくれ」と、城東区庁長のSNSに投稿した。すると、区庁長は「知らせてくれた憂慮に深く共感する。聖水洞は今や韓国の代表的な観光スポット。事業主を最大限説得してみる」と回答した。

その後、城東区役所の職員らが直接カフェを訪れて店主を説得したが、これといった成果はなかったという。

この一連の騒ぎについて多くの韓国メディアが、韓国社会の反中感情が危険水位に達したと報じている。

通信社『連合ニュース』は、該当店の方針は完全に「人種差別」であり「民事訴訟の対象になりうる」という法曹界の意見を紹介し、「ソウルが真のグローバル都市になるためには嫌中感情を克服しなければならない」といった識者の意見を載せた。

一般人に広がる嫌中感情

ネットメディア『ノーカットニュース』は、この事件と相まって最近Xで広がっている「ノーチャイナ・ゾーン行動指針」を批判的に紹介している。その行動指針とは、1、訪問した店に中国人がいるかを確認する。2、店に中国人がいたら席を立つ。3、「ノーチャイナ・ゾーン」を実践する店をオンラインで共有し支持する、などといった内容だ。

同時に同メディアは、「高まっている韓国内の嫌中ムードに対する積極的な政治・社会的介入と自浄が必要だ」と専門家の意見を紹介した。

中央紙の『韓国日報』は、「9月末に実施された“中国人団体観光客ノービザ入国”を機に嫌中感情が広がっており、極右勢力と国民の力党などがこのような現象を主導している」と説明した。

いずれも社会で広がりを見せる嫌中感情を批判的にとらえているのだが、そうした記事に対するネットユーザーのコメントを見る限り、人々はまた違う見解を持っているようで興味深い。

「私も中国人はお断りだ。うるさすぎるし、どこでもタバコを吸うので韓国人のお客さんを寄せ付けなくしている」

「自由主義国家における自営業者が自分の店の方針を決めただけなのに、なぜ区庁長が乗り出すのか？　共産党なのか？」

「大林洞、永登浦区の中国人密集地域では『韓国人立ち入り禁止』を掲げた店が多いが、そういう中国人業者のことはなぜ制裁しないのか？」

「共に民主党（城東区庁長は共に民主党所属）よ、しっかりしろよ。自国民より中国人が優先か！」

「ノージャパン」を煽ったくせに「ノーチャイナ」を批判するのはなぜ？

「ノージャパン扇動で、店の前で『日本人、立ち入り禁止』のプラカードを掲げ、入店しようとする者を監視した“ユニクロ自警団”らには何も言わなかったのに、『中国人、立ち入り禁止』にはなぜ反応するのか」

2019年8月、日本が対韓輸出規制を強化したことを受け、ソウル市の中心街は日本製品の不買を呼び掛ける旗で埋め尽くされた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

「ノージャパン運動の時は安重根（アンジュングン＝韓国の独立運動家）義士まで引っ張り出しておきながら、ノーチャイナだと政府が乗り出すのか」

「ノーキッズ、ノージャパンには介入しないのに、どうしてノーチャイナだけ敏感なの？？」

「ノージャパンがあれば、ノーチャイナもあるだろう。それは店主の裁量ではないのか」

「反日・反米の時は何も言わなかったくせに」

ただ、このような騒動が数日間メディアを熱くすると、プレッシャーを感じた店主はインスタグラムに載せた「中国人お断り」を削除したという。

「ノーチャイナ」に法的規制の網

最近、共に民主党は「集会デモに関する法律改正案」の立法を予告した。李在明大統領じきじきに、中国大使館がある明洞と中国人密集地域である大林洞などで行われている嫌中デモを「人種差別的集会」、「国益と国家イメージを傷つける百害無益な自害行為」と猛非難すると、民主党がこれらの取り締まりに本腰を入れ始めたのだ。

改正法案の趣旨は、特定国家出身や特定人種、障害者などに対して差別とヘイトを助長する集会・デモ開催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱に対しては集会禁止・制限通告を下すことができるというもの。正式名称は「嫌悪集会禁止法」なのだが、嫌中集会を狙った措置であることがミエミエであるため一般的には「嫌中集会禁止法」と呼ばれている。

民主党政権と韓国メディアが人種嫌悪だと非難している嫌中集会は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の支持団体や保守系青年団体が扇動している。尹錫悦前大統領の弾劾局面から始まって、「中国政府が韓国の選挙に不正に介入しており、共に民主党政権の背後には中国がいる」との主張を展開している。要するに、彼らの集会は「嫌中集会」でありながら、同時に「反民主党集会」でもある。

彼らは数百人ずつ集まって町を歩き回りながら「ノーチャイナ」「中国人アウト」などを叫び、時には中国国旗を燃やしたり、習近平主席や中国大使の写真を破ったりするパフォーマンスを繰り広げている。新たに制定される法律によると、彼らの行為は規制と処罰の対象になりうる。集会を繰り返せば刑事処罰をくだされる可能性もあるという。

共に民主党の嫌悪デモに対する批判は、グローバル国家としてのコモンセンスであることは間違いない。ただ、反米と反日デモの先頭に立っていた民主党が、嫌中集会に対してだけ「嫌悪集会」だと非難する姿は、“親中政権”の本性を現わしたと見ることもできる。

民主党は過去から現在に足るまで、米国と日本に対するヘイト発言を自制することはなかった。

文在寅政権時代、ハリー・ハリス駐韓米国大使は文政権の対北朝鮮事業に批判的な発言をしたところ、民主党の議員や支持者たちからさんざん嘲弄された。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員はハリス大使を「朝鮮総督か」と非難し、民主党支持者たちは「彼の口ひげは日本の巡査のようだ」と嘲弄した。ハリス大使がアメリカ人と日本人のハーフだから、そうした差別的な発言が出たのだ。左派市民団体は、米大使館近くで「ハリス首切りコンテスト」を開くほどだった。

隣国の首相に対して「生まれてはならない子」とは

また韓国ではこれまで、数えきれないほどの日の丸が燃やされ、引き裂かれてきた。民主党の洪益杓（ホン・イクピョ）議員は、安倍晋三首相（当時）のことを「鬼胎の子孫（生まれてはならない子）」と呼んだこともある。

2019年8月6日、国家公務員らによる労働組合のメンバーは、ソウルの日本大使館前で行われた集会で、日本による韓国への輸出規制の拡大を非難し、日本製品の不買運動を呼びかけた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

左派系市民団体は年にも数度も日本大使館に侵入したことがあるが、デモ隊が処罰を受けたことは一度もなかった。ノージャパン時代、韓国市内のあちこちには「ノージャパン」の垂れ幕がかかり、日本人の入場禁止を掲げた店がニュースに乗った。地下鉄とバスにまで「ノージャパン」のステッカーが貼られ、韓国を訪れる多くの日本人観光客を不安にさせた。

民主党議員は、安倍首相の顔写真に落書きしたプラカードを掲げてデモに参加し、デモ隊を高揚させた。そして当時、どのメディアも、ただ一度も、このような「ヘイト」を問題視することはなかった。

2019年8月15日、韓国・ソウル中心部で行われた「反市集会」の様子。デモの参加者たちは安倍晋三首相を非難し、韓国政府に対し日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を求めた（写真：AP/アフロ）

慶州APECを機に韓国各地では反米デモと嫌中デモが予定されている。韓国の警察と政府、そしてメディアがこの二つの集会に対して同じ物差しで対応するのか、日本の読者は興味深く見守ってほしい。

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