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『米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」』（1/16現代ビジネス 朝香豊）について
1/18The Gateway Pundit＜Former British Prime Minister Liz Truss Dons a MAGA Hat, Is Counting the Minutes to Trump’s Inauguration: ‘The West Needs It’＝ 元英国首相リズ・トラス、MAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任までの時間を数えている：「西側諸国はそれを必要としている」＞
トラスの辞任の原因は大型減税政策と言われていますが、本当かどうか？他に理由がありそうですが。
リズ・トラスは成功した英国首相ではなかったかもしれない。実際、彼女はボリス・ジョンソンが「パーティーゲート」で政治的に傷ついた後、保守党の党首と首相の座を引き継ぎ、45日後に辞任を余儀なくされた。そして彼女の首相としての任期は、ネットで話題になったレタスが腐るのにかかる時間よりも早く終わった。
しかし彼女は、ほとんどの弱い保守党員よりもはるかに保守的であり、ドナルド・J・トランプ氏を長きにわたって明確に支持し、その見返りとしてトランプ氏からも支持を受けてきた。
だから、彼女がワシントンでMAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任式に大いに興奮している姿を想像しても、単なる日和見主義者というレッテルを貼られることはない。
テレグラフ紙は次のように報じた。
「リズ・トラスはワシントンDCへの旅行中に「アメリカを再び偉大に」の帽子をかぶってポーズをとりながら、ドナルド・トランプの2度目の大統領就任が「早く来てほしい」と語った。
元首相は金曜日、アメリカの首都を訪問した自身の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。」
トラスは、赤いMAGA帽子、白いシャツ、明るい青のコートを着て、アメリカ国旗の下にいる自分の写真を投稿した。
彼女はXにこう書いた。「@realDonaldTrumpの新任期が早く来てほしい。西側諸国はそれを必要としている」。
「トラス氏はトランプ氏を声高に支持してきた。昨年2月、彼女は米国を訪れ、自分が米国民であればジョー・バイデン氏よりもトランプ氏に投票すると述べた。」
彼女は当時ワシントンで開かれた米国保守派の会議でテレグラフ紙の取材に応じ、バイデン氏が国際舞台で「弱さ」を露呈していると非難し、共和党の方がより「親英国的」だと語った。
トランプ大統領は彼女を「非常に高く評価している」と述べ、税金を「大幅に」削減するという彼女の決定など、いくつかの政策を称賛した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-british-prime-minister-liz-truss-dons-maga/
https://x.com/i/status/1880635961228587504
1/18看中国＜出席川普就职典礼恐生变 学者提醒访团一关键(图)＝トランプ大統領就任式出席は変化の可能性 学者は代表団に重要ポイントの注意喚起（写真）＞頼清徳総統は先日、祝賀のため米国を訪問する韓国瑜立法院長率いる超党派の議員代表団と会談し、韓国瑜に3つの大きな任務を与えた。台湾のシンクタンクの諮問委員である頼怡忠は今日、大統領が韓国瑜を米国代表団の団長として招待したのは、政府と野党への友好を示すためだと分析した。また、米国は台湾が防衛予算の増額にコミットすることを期待しており、韓国瑜がこれについて明確な発言をしなければ、台湾に大きな損害を与えることになると指摘した。
中国国営ラジオによると、ドナルド・トランプ次期大統領は今月20日に就任する。訪米代表団は立法院議長の韓国瑜が率い、同氏は今日の午後、民進党の立法委員である王定宇、陳冠廷、郭昱晴、国民党の立法委員である柯志恩、葛如鈞、李彦秀、民衆党の立法委員である陳昭姿等、超党派の議員団を率いて米国に向けて出発する。
数日前、頼総統が韓國瑜と代表団メンバーと会談した際、台湾シンクタンクの顧問である頼怡忠は、この「頼・韓会談」は頼総統が依然として政府と野党の協力を気にかけていることを示していると指摘した。韓国瑜を米国代表団のリーダーとして招待することは、立法院の尊重を示すだけでなく、政府と野党への善意の表れであり、超党派の立法委員は協力して台湾の外交と米台関係に責任を負ってほしいということである。
頼怡忠は、今回の訪問で代表団は米国の政治家やシンクタンクの学者と会うことになり、代表団は民主主義の堅持と台米関係の重要性を明確に伝え、台湾の自衛の決意も強調すべきと分析した。
頼怡忠は、野党が最近、立法院でインフラや情報セキュリティに関連する台湾の必要な防衛予算を大幅に削減したが、中共が脅威を与えているこの時期に、米国政府は台湾が防衛費の増額の約束を果たすことを期待しているのに、今回、韓国瑜が態度を明らかにしなければ、台湾にとって大きな損害となるだろうと強調した。
また、トランプ次期米大統領の就任式が国会議事堂ロタンダで行われることが確定し、出席者数に影響が出るとみられ、米国訪問団の参加可否も不透明だと報じられている。
これに対し、代表団メンバーの柯志恩は、予定通り出発するが、20日の就任式の行程については、会場に入れるか、他の場所に変更するかは不確定で、彼らはまだ米国からの情報を待っていると述べた。
報道によると、代表団は本日午後5時35分発チャイナエアラインCI-12便で米国に出発する。韓国瑜は当初の予定通り午後4時に桃園空港で演説を行う； 19日、彼はチャイナ エアライン CI-12便でNY到着後、車に乗り換え、ワシントンに向かい、夜には台僑コミュニティ主催の晩餐会に出席する予定。
トランプ大統領の２０日就任式午前の予定は未定だが、同日夜には米国在郷軍人会との夕食会が予定されている。 21日には米国議会議員らを訪問し、その夜には駐米国代表部がツインオークスで台僑向けの晩餐会を主催する予定。
22日は代表団の最終日。韓國瑜は午前中にワシントンのヘリテージ財団を含む2つの主要シンクタンクを訪問する。午後には、韓國瑜はワシントンで中国語メディアと夕食を共にする。夕方、車でNYへ向かい、23日早朝に飛行機で帰国し、米国訪問を終える。
韓国瑜はコルビーかルビオかによって、防衛予算の法案通過を約束させられるかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/18/1076283.html
1/18阿波羅新聞網＜“习坦率承认吞并台湾意图”…彭斯访台掀波澜＝習近平は台湾併合の意図を率直に認めた」…ペンスの台湾訪問が波紋＞マイク・ペンス元米国副大統領が初めて台湾を訪問した。 1/17、ペンスは台北でTLI台北語学院とパデュー大学研究基金の国際提携調印式に出席し、基調演説を行い、米国の台湾に対する揺るぎない支持を再確認した。ペンスはまた、中共リーダーは台湾併合の意向を公に表明しているが、米国はこれまで以上に台湾への支援を強化し続ける必要がある。台湾の頼清徳総統も同日午後、ペンスと会談した。
ロイター通信は、マイク・ペンス前米国副大統領が金曜日（1/17）台北で、米国は太平洋の同盟国を見捨てることはないと述べ、トランプ次期政権は台湾に自衛手段を提供すべきだと語ったと報じた。
ペンスが副大統領だったトランプ政権第１次政権は、台湾への武器を含んで、中国が主権を主張する台湾を強力に支援した。しかし、月曜日（1/20）に2期目を開始するトランプ大統領は、選挙運動中に台湾に防衛費の支払いを要求し、台湾が米国の半導体事業を盗んでいると非難して台湾を不安にさせた。
ペンスはさらに、軍事支援に加え、トランプ政権は台湾政府が長らく求めてきた台湾との自由貿易協定の交渉を開始すべきだと付け加えた。
ペンスは、現在、両党（共和党と民主党）の間に、今日の中国は、21世紀に米国とその同盟国が直面する最大の戦略的、経済的脅威という幅広い合意が存在すると指摘した。
「我々の指導者は、台湾が共産主義の影響力拡大に対する重要な障壁であり、台湾を放棄して中共の手に落ちることを許すことは我々の価値観を裏切るだけでなく、米国と自由世界の平和と繁栄を危険にさらすことになることを知っている」と彼は語った。
ペンスは「中共国家主席が台湾併合の意図を率直に認めたことを踏まえると、自由を愛する人々が台湾への支持を固く保つことがこれまで以上に必要だと私は考えている」と強調した。
ペンスは、最も懸念されるのは、台湾の陥落が新たな核軍拡競争を引き起こす可能性があるということだと考えている。中国の侵略を恐れるアジアの小国は、もはや米国の抑止力を信頼しないだろう。米国の安全保障上の約束は空約束とみなされ、この地域だけでなく世界全体の安定を損なうことになるだろう。最終的に、各国は独自の核兵器を開発する以外に選択肢がないと感じるようになり、世界的な核対立のリスクが増大することになる。
ペンスが言ってもトランプ第二期政権は信用しないでしょう。裏切者ですので。
https://www.aboluowang.com/2025/0118/2162018.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
この絵は非常に良く本質を伝えている。
振り返ってみると、20年以上前に中国の社会・政治エリートと経済エリートの密接な関係を研究したとき、私はいつも米国を例に挙げていた：米国の経済エリートは非常に独立しており、政治エリートに制約を課していた：知識人のエリートたちは独立した批判精神を持っていた・・・
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18 時間
ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に出席する予定で、演壇上の主賓席に座るよう招待されたと、事情に詳しい2人の人物が明らかにした。匿名を希望する当局者は15日、周受資がザッカーバーグやマスクといったテクノロジー界の大物とともにイベントに出席し、ベゾスも招待されていると語った。詳細はこちら：https://zb.sg/qZV9
何清漣 @HeQinglian 2 時間
回答者の55%は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念している（就任式でのトランプ大統領の安全は確保されていないと考えている）。
引用
ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 7 時間
ラスムセン世論調査：55％が就任式でのトランプ大統領の安全を懸念 https://newsmax.com/us/inauguration-poll-safety/2025/01/17/id/1195524/
何清漣 @HeQinglian 1 時間
私が今最も関心を持っているのは、各国の米国大使館にあるレインボーフラッグがいつ撤去されるかということだ。本当に気持ち悪い。
何清漣が再投稿
聯合早報 Zaobao @zaobaosg 5 時間
トランプ次期米大統領はNBCとのインタビューで、米国内でのTikTokプラットフォームの禁止を一時的に回避するため、就任日の1月20日にTikTokに90日間の猶予期間を与える可能性が「最も高い」と述べた。
zaobao.com.sgより
朝香氏の記事で、ザッカーバーグは共産主義にシンパシーを感じているのでは？大学も左翼のメッカ・ハーバード中退だし。妻は中国人でもあります。それが急に転向したのは、トランプが政権を取れば、刑務所行きになると脅されたから。元々喜んで民主党の選挙不正に加担したと思っています。カマー下院監視委員長の召喚に応じたのは、民主党は召喚を阻止できなくて、それならと洗いざらい白状したのでは。信念のある左翼でなく、風見鶏の左翼でしょう。
朝香氏の言う通り、世界はリベラルを駆逐し、真の国民主権に動いて行く気がします。やはり民主主義の基礎は選挙で代表を選ぶこと。選挙が不正であれば、民主主義は成り立たない。トランプは不正選挙できないよう立法府に働きかけて不正選挙防止法を成立させるでしょう。①機械でなく紙投票②投票日に総て計票③監視員の数を公平に④不正選挙実行者は厳罰に。
これらをすれば、民主党は行政府も立法府も押さえることはできなくなるのでは。今まで不正選挙で勝ってきたから。
記事
米銀行業界の脱「脱炭素」
私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測 敗北必至のリベラル 既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。
そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。
by Gettyimages
銀行業界にはNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。
このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果、米大手銀行でNZBAに属するところはひとつもなくなった。
NZBA事務局長のサラ・ケミット氏は、米大統領選挙でのトランプ当選による政治環境の変化がその理由だとしているが、私はその見方は単純にすぎると考える。
というのは、今から2年以上前の2022年9月の段階でも、米大手銀行のNZBAに対する不満はかなり高まっていたからだ。
NZBAは当初は入っていさえすれば「わたしたちは地球環境の未来のことを考えています」みたいなポーズが取れるくらいのゆるい位置づけだった。
だがその後、国連などからの圧力も受けて、NZBAに参加する銀行の融資姿勢などに対する締付けが強くなってきたのだ。
これに対してJPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどが不満をいだいているということが、この段階で報じられている。
つまり、過剰な脱炭素の要求に対する反発は、もうこの頃から金融業界では広がっていたのだ。だから米大手銀行が先月から相次いでNZBAからの離脱を決めたのは、NZBAのあり方に不満を持っていた金融機関が、トランプ政権発足をこれ幸いとして動いたと見たほうが正しいだろう。
ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」
脱「リベラル」で目立った動きをしているのが、メタ・プラットフォームズだ。
メタ・プラットフォームズは、Facebook、Instagram、threadsなどのSNSを運用している企業で、CEOはマーク・ザッカーバーグだ。
ザッカーバーグは、「間違いや検閲が多すぎる状況に陥っている。表現の自由という原点に立ち返る時だ」と、今月に入って述べた。
SNSに投稿されるものには、誰も文句をつけたりしない穏当なものもあれば、立場によって見解が大きく異なる物議を醸すものもある。
物議を醸すものについては、これまでは「ファクトチェック機関」が「ファクトチェック」なるものをやって、「フェイクニュース」を取り締まっていたが、本来公正・中立であるべき「ファクトチェック機関」が偏っていて、「ファクトチェック機関」が支持したい内容は◯、支持したくない内容はXという、とんでもない「ファクトチェックもどき」がなされてきた。
そこでザッカーバーグは、行われた投稿について、それがフェイクニュースかどうかを「ファクトチェック機関」の検査結果をもとに自社で判断し、「フェイクニュース」だとされた投稿を排除するという路線をやめることにしたのだ。
その代わりに、旧ツイッターのXが導入している「コミュニティーノート」に類似したシステムを導入することを明らかにした。
「コミュニティーノート」方式だと、物議を醸す投稿も、原則として全て残ることになる。そのうえで、内容に疑問符を感じるものについては、証拠をあげて疑義を提出して書き込めるようにするわけだ。
このやり方であれば、各人の表現の自由を最大限尊重する形になる。
バイデンの圧力に屈服していた
ザッカーバーグはまた、コンテンツポリシーなどを監督するチームをカリフォルニア州からテキサス州などに移転させる計画も明らかにした。
つまり民主党の牙城で左翼傾向が特に強いカリフォルニア州にコンテンツポリシーなどを監督するチームを置くのを避けて、テキサス州など共和党の強い州に移すというのだ。
これは、カリフォルニア州に集まっていた社内の左派グループとは一緒にやっていけないという意思表示でもあるのだろう。
このザッカーバーグの動きは、トランプ勝利に迎合した突然の路線変更のように捉える向きもあるが、私はそれは違うのではないかと思っている。
昨年8月に、ザッカーバーグは下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛ててレターを書いている。
このレターの中でザッカーバーグは、風刺的に扱おうが、ユーモラスに扱おうが、新型コロナに関連するコンテンツは検閲（削除）するようにバイデン政権から絶えず圧力を受けてきて、その圧力に自分たちは屈服してきたと書いている。
ハンター・バイデン疑惑も検閲してしまった
バイデン大統領の息子のハンター・バイデンのラップトップパソコンの話が2020年の大統領選挙の時に持ち上がったが、これについても同じような圧迫を受けて屈服してきたのだと、ザッカーバーグは正直に語っている。
このラップトップパソコンには、バイデン一家とウクライナのガス会社ブリスマの黒いつながりがあることが記録として残っていることが報じられたが、この話がロシアの陰謀の作り話の可能性があるという警告をFBIが行ってきたことを、ザッカーバーグはレターの中に書いている。
結局はロシアの陰謀なんて話ではなくて、実際に本人のパソコンに書き込まれていた内容だったということを、ザッカーバーグは後から知ることになった。
こうした話をニセ情報として却下し、検閲を行ったことが、2020年の大統領選挙の結果に大きく影響したのは間違いないが、こうなったことをザッカーバーグは悔いているのだ。
それでこういうことが二度と起こらないようにポリシーを変更したことも明らかにした。
そのうえで政府側の要求に抵抗する声を上げなかったことに、ザッカーバーグは深い後悔を表明した。
バイデン政権に心底嫌気さす
レターの中でザッカーバーグはまた、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブと名付けられた慈善団体を通じて行った、2020年の大統領選挙に対する金銭的な支援にも言及した。
一方を応援するつもりはなく、選挙インフラをサポートするつもりで、中立的な立場を目指したつもりだったが、一方を他方よりも利するものになったとの声があることは承知しており、同様の選挙支援を行う計画は今後はないとの内容も書き込んでいた。
これが昨年の8月のことだ。主流派マスコミでは連日ハリスがトランプより優勢だと伝えていたその段階で、ザッカーバーグは民主党に背を向けるような、こうした声を既に上げていたのだ。
大統領選挙よりも1ヶ月以上前の9月にも、共和党の著名な戦略家のブライアン・ベイカー氏をメタ社に招き入れることをやっている。
そして選挙が終わり、今年の1月になるとザッカーバーグは、メタの渉外担当の責任者から社内左翼のニック・クレッグ氏を放逐し、共和党系で子ブッシュ政権で次席補佐官を務めたジョエル・カプラン氏を後任に任命した。さらに総合格闘技団体UFCのCEOで、トランプ氏に近いダナ・ホワイト氏をメタの取締役に起用することで、民主党色の強いメタの体質を大きく転換させる姿勢も示した。
ザッカーバーグはバイデン民主党政権のひどいやり方に、心底嫌気が差したのではないか。
有名なポッドキャスターであるジョー・ローガンの番組に今月出演したザッカーバーグは、バイデン政権のスタッフの強引な姿勢について、They pushed us super hard to take down things that were honestly were true. （正直言って正しいことを取り下げるよう、彼らは我々にスーパーハードに迫ってきた）とも述べている。Facebookのスタッフに対してscream and curse（叫び罵倒する）ことをやっていたとも語っている。こうしたバイデン政権に対する恨み節は、私はザッカーバーグの本音だと考えている。
公平性ってなんだ
ところで、「多様性」（Diversity）「公平性」（Equity）「包摂性」（Inclusion）をまとめたDEIと呼ばれる、「リベラル」が強力に推進してきたものがあるが、これも急速に崩れてきた。
一見すると、なんか良さげな雰囲気のものだが、はっきり言ってとんでもないものだ。
男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムと呼んだ方が適切ではないか。
DEIによると、マイノリティの側で今の段階で能力が不足しているのは、社会に備わっている構造的差別のせいで、この構造的差別の影響を取り除いた人選をすることが重要だ、みたいな話になる。
そのくせ、アメリカでは明らかに圧倒的なマイノリティである、我々アジア系の人たちをどう扱っているかというと、なんとそのまま差別していいかのような扱いになるのだ。
アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績に従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。そのまま成績で合格を認めてしまうと、アジア系以外の人たちの枠を奪うかのように考えて、アジア系の合格者数を極端に抑え込むようなことまで、ずっと行われてきたのだ。
地黒のインド系の人が、インド系であると受験に不利になるから、私は黒人だ、アフリカ系だと偽ることで難関の医学部に入学できたことを、正直に告白しているなんてこともある。
こういうくだらないことを行わせてきたのがDEIだ。
実際このDEIに関連して、大学入試における逆差別が生まれているではないか、これは合衆国憲法に違反するのではないかとの訴えがあり、この件に米最高裁が「大学入試の人種優遇措置は違憲」との判断を、昨年下した。
ロサンゼルス森林大火災への批判
そしてこのDEI方針を取りやめたり規模を縮小する企業が、今続出している。
ザッカーバーグ率いるメタは当然DEI方針を取りやめたが、Amazonも多様性と包摂性に関する時代遅れの取り組みを段階的に廃止することを表明した。
米マクドナルドも、管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げるなどとしていた目標を撤回し、サプライヤーに求めていたDEI 誓約を廃止することを打ち出した。
ウォルマート、フォード・モーター、ハーレーダビッドソン、トヨタ自動車なども、DEIの取り組みを縮小することを表明した。
カリフォルニアで起こった大規模森林火災についても、環境が大切だ、ワカサギを守れと言って、もともと山火事多発地域であるのに、山火事が起こることに備えた十分な貯水をすることをやらなかったことが、規模を拡大してしまった大きな要因だ。
DEIを優先した人員採用を行った結果、任務を遂行できる能力・体力のある人間を採用せず、体力も経験も劣る女性消防士や性的マイノリティの人たちを積極採用し、幹部としてどんどん登用するようなことをやっていた。
DEIみたいなことにはバカみたいにお金を使う一方、肝心な人や財産を守るための防災費用はバンバン削られたのだ。
一見優等生的に見えがちな「リベラル」のヤバさに気が付かないと、カルフォルニアみたいなことになってしまう。これは教訓にしたいところだ。
（詳しくは、茂木誠・朝香豊共著「『リベラル』の正体」参照）
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『なにより中国の「自信過剰」が恐ろしい…台湾侵攻をさせないために「日本にいまできること」』（1/17現代ビジネス 山上 信吾・山岡鉄秀）について
1/17The Gateway Pundit＜CBS Considering Settling $10 Billion Lawsuit by Trump For Deceptively Editing ’60 Minutes’ Interview with Kamala Harris＝CBS、カマラ・ハリスとの「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ氏から100億ドルの訴訟の和解を検討＞
CBSもABCも大統領討論会時に不正をした疑いがあり、FCCは証拠に基づいて、営業免許剥奪とするのが良いのでは。日本のフジTVもコンプライアンスがなっていないので、総務省は営業免許剥奪が妥当。
CBSは、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ大統領が起こした100億ドルの訴訟の和解を検討している。
CBSの幹部は、トランプ大統領との進行中の訴訟がスカイダンスとの合併を妨げるのではないかと懸念していると報じられている。
「CBSとその同名スタジオ、そして複数のケーブルテレビ局を所有するパラマウントは、新政権に スカイダンス・メディアとの合併計画という大きな課題を突きつけている」とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。「両社の幹部は、トランプ大統領のCBSニュースに対する不満が、予想以上に審査を厳しくし、承認を得るために譲歩する必要があるだろうと認識している、と事情に詳しい関係者は語った。」
10月、トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてCBSニュースを相手取り100億ドルの訴訟を起こした。
フォックスニュースによると、訴状には「トランプ大統領は、CBSの欺瞞的な放送行為によって彼自身、彼の選挙運動、そしてテキサス州とアメリカ全土の何千万人もの市民に与えられた甚大な損害を補償するためにこの訴訟を起こした」と記されている。
フェイクニュースの「60 Minutes」は、カマラ氏の回答を、首尾一貫した正常な発言に見せかけるために編集していたことが発覚した。
実際、状況はひどかったため、「60 Minutes」は彼女の意味不明な回答をつなぎ合わせて、インタビューの冒頭で彼女が言った全く別の文章に置き換えた。
質問と回答を混ぜる。これはジャーナリズムではありません。詐欺です。
以下は60 Minutesでの元のやり取りです。
ビル・ウィテカー：しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね？
カマラ・ハリス：そうですね、ビル、私たちが行ってきた活動は、この地域でイスラエルによる数多くの運動をもたらしました。それは、この地域で何が必要かという私たちの主張を含め、多くのことがきっかけとなり、あるいはその結果生じたものです。
以下は「60 Minutes」の編集されたやりとりです。
ビル・ウィテカー：しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね？
カマラ・ハリス：私たちは、この戦争を終わらせる必要性について米国がどのような立場をとるのかを明確にするために必要なことを追求することをやめるつもりはありません。
時計：
https://x.com/i/status/1843703383087276529
トランプは嘘つき中国人に騙されないように。
https://x.com/i/status/1880057920639103037
1/17Rasmussen Reports＜Voters Concerned for Trump’s Safety at Inauguration＝有権者は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念＞
ドナルド・トランプ次期大統領は昨年の選挙運動中に2度の暗殺未遂事件を生き延びており、有権者の大多数は月曜日の就任式でトランプ氏が安全ではないのではないかと懸念している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%がトランプ大統領の安全を懸念しており、そのうち31%が非常に懸念していると回答している。41%は懸念していないと回答し、そのうち26%は次期大統領の安全について全く懸念していないと回答している。 8年前、トランプ大統領が初めて就任する前は、51%が彼の安全を懸念していた。
https://x.com/i/status/1880114616270803242
1/17看中国＜川普承诺上任总统第一天实施的11项举措(图)＝トランプ大統領が就任初日に実施すると約束した11の措置（写真）＞ドナルド・トランプ次期大統領は、2年間の選挙運動中に就任初日に実行する10以上の公約を掲げているとNBCが報じた。トランプ大統領の就任初日の計画は多岐にわたり、不法移民の大量送還、全面的にわたる関税、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件の被告の恩赦などを挙げている。
トランプ大統領は第一期の初日には、オバマケアを標的とした大統領令を一つだけ署名した。トランプ大統領の今回の就任初日の最も注目すべき公約は以下の通り。
大量国外追放プログラムの開始
出生地主義の終焉
バイデン政権の国境政策の終焉
1/6事件の被告に恩赦
ウクライナ戦争の終結
全面的関税の導入
電気自動車の「義務化」を撤回
石油掘削の拡大
「メイド・イン・アメリカ」の自動車産業の推進
トランスジェンダー女性の女子スポーツ参加を制限する
性別適合ケアの終了
早くカシュパテルをFBI長官にして、選挙不正の黒幕を突き止めてほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/17/1076205.html
1/18阿波羅新聞網＜普京重大让步！默许北约战后继续武装乌克兰—俄对乌开出新条件，做出重大让步＝プーチンが大幅な譲歩！ロシアはNATOが戦後もウクライナへの軍事支援を継続することを容認 – ロシアはウクライナに新たな条件を提示し、大幅な譲歩＞報道によれば、情報筋は、ロシアはトランプとの交渉で、ウクライナに対しNATOとの軍事関係を大幅に縮小し、「軍事力が制限された中立国」となるよう要求していた。
情報筋は、ロシアの立場は、二国間安全保障協定に基づき、個々のNATO加盟国はウクライナに武器を提供し続けることはできるが、これらの武器はロシアに対して使用されてはならないとしていた、と指摘した。
これら2つの点から、ロシアは大きな譲歩をした。
なぜなら、「非軍事化」はロシアが特別軍事作戦の開始時に提案した目標であり、ウクライナの軍事力を完全に失わせることである。この方法でのみ、数年後に再び戦争が勃発するのを避けることができるからだ。
現在、ロシアはこの問題に関して譲歩する用意があり、譲歩の範囲は小さくない。ロシアは、ウクライナが軍事力を維持し続けることに同意し、さらに重要なことに、ウクライナとNATO諸国間の二国間安全保障協定を受け入れる。
これは、戦後もNATOがウクライナに武器供給を続けることを黙認するに等しい。
ロシア国旗とウクライナ国旗
なぜ妥協するのか?
ロシアが妥協するのは意外なことではない。
1か月前、プーチン大統領は毎年恒例の記者会見を開いた。ウクライナ問題で妥協する意思があるかとの質問に対し、プーチン大統領は、政治とは妥協の芸術であるため、ロシアは交渉し妥協する意思があると答えた。
そのため、ロシア側は以前から妥協する用意があり、どのように妥協するかは戦場の状況次第で、これが基本だ。ロシアが主導権を完全に握れば、交渉を円滑に進める観点からある程度の譲歩はできる;
一方で、それは現実に基づいたものでなければならない。
例えば、NATO諸国がウクライナに武器を供給し続けることを認めることは、受け入れなければならない現実である。ロシアがNATO諸国に武器供給を認めないといっても、NATO諸国が本当にロシアの言うことに耳を傾けるというわけではない。この場合、たとえ協議書に署名しても、遵守はできない。妥協するなら妥協する。悩む必要はない。
トランプと協力する意向
ロシアの妥協の姿勢はトランプ大統領の就任に直接関係している。
トランプ大統領はロシアに有利な結果で紛争を終わらせたい意向で、ロシアも協力する意向を示している。これはロシアもトランプ大統領の就任を利用して問題解決を望んでいることを示している。
なぜなら、これはロシアにとって最高のチャンスだからである。
一方で、トランプは紛争を止めて中国と対峙することに集中したいと熱望している。他方で、トランプはロシアを味方につけて中国と対峙するつもりでもある。
これは、トランプ大統領がウクライナ問題でロシアに譲歩する用意があることを意味しており、ロシアはこの機会を捉える必要がある。
トランプが米国大統領である間にロシアにとってより有利な協定に署名したいと考えているので、遅らせる必要はなく、必要なところで妥協し、小さな問題で、変更できない問題は直接譲歩し、「すべてを取る」という姿勢を主張するよりも、重要な問題での勝利と引き換えに利益を得る方が現実的な選択肢である。
これもトランプ効果。
https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161956.html
1/18阿波羅新聞網＜影响深远！一份百年合作协议签署＝衝撃は大きい！ 100年にわたる協力協定が締結された＞スターマー英首相は1/16、キエフでゼレンスキー大統領と英国とウクライナの100年間の協力協定に署名したが、ロシアの不満を招いた。
クレムリンは1/17、ウクライナと英国の間で合意した100年間の協力協定の具体的な詳細をロシアが検討すると発表した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、英国がウクライナに軍事基地を設置するという考えを「憂慮すべき」と述べた。同氏は、英国がNATO加盟国であることを考慮すると、ロシア国境に向けて軍事インフラを前進させるのは十分に憂慮すべき要素であると説明した。ペスコフはまた、アゾフ海における英国とウクライナの協力の見通しについて、モスクワは「否定的な見方」をしているとし、「アゾフ海は完全にロシアの内海」であるため、アゾフ海における英国とウクライナ間のいかなる協力も「基本的に不可能」だと述べた。
英国のスターマー首相は前日、ウクライナとロシアが停戦合意に達した場合、英国はウクライナとその同盟国と協力してキエフに安全保障を提供し、100年間のパートナーシップ協定を通じてウクライナにさらなる支援を提供すると約束した。スターマーの訪問は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相がウクライナを訪問してからわずか2日後に行われた。トランプ大統領のWH復帰に伴う政策の不確実性に直面し、欧州の首脳はウクライナに対してどのような追加的な安全保障を提供できるか検討している。
小児性愛グループに関係したと噂されるスターマー内閣は長く在任できないかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161969.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
余傑：富察は台湾に帰国できず、上海・台北フォーラムは空論に過ぎない。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 8 時間
再投稿： カリフォルニア在住者が最近書いた対聯：
上聯：Vote Left, Nothing left!（左派に投票すれば、何も残らない!）
下聯：Turn Right, Everything Right。（右に曲がれば、すべてがうまくいく。）
横批：Right is right。（右側は正しい。）
何清漣 @HeQinglian 5 時間
もう一つ不可解なのは、ペンス元米国副大統領とその妻が台湾訪問に招待されたことだ。台湾の言い伝えによれば、この重大な招待状を出したのは頼清徳であり、このアイデアを提案したのは蕭美琴だという。皆さん、教えてください、頼清徳の考えは少し変わっているのか？たとえ政治的な投資であっても、適切なターゲットを見つけなければならない。ペンスは現在、米国政界において信頼されず、国民の支持も得ていない。
ペンス前米国副大統領との会談。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
このニュース👇は、トランプが進攻的な外交政策ではなく、現実的な外交政策を追求していることを示している。彼が何かを必要とするときは進撃し、何かを得たら退却する：私はより良い生活を送りたいので、あなたにもそう生きさせる。
このニュースの主な内容：トランプ次期大統領は本日、Truth Social に次のように投稿した。「私は中国の習近平国家主席と電話会談したばかりだ。この会談は中国と米国双方にとって非常に良いものだった。」
もっと見る
引用
フォックスニュース @FoxNews 9 時間
速報：トランプ大統領と中国の習近平主席が就任式前に電話会談
https://trib.al/nFyrotn
何清漣 @HeQinglian 12 分
面白い話をしよう。私の息子には米国のシンクタンクで働いている友人がいて、彼は台湾と米国の関係を担当している。今日私が言ったことを聞いて、彼は何故頼清徳がペンスに会ったのか理解できなかったので、招待した理由を友人に尋ねた。友人はこう答えた。「彼らは本当にペンスとトランプの関係を知らないのかもしれない。彼は過去に台湾を訪問したことがあったため、総統府の顧問の多くは彼に米国事情を聞こうとしたが、ナイーブで、予想外のナイーブさだ」。息子は再び尋ねた。「あなた達は台湾に行ったのに、なぜこれらの事情を彼らに話さなかったのか？」と。答え：「そんなに多くを話す必要はない。シンクタンクの人々は知っていることすべてを他人に話すことはなく、重要なときに重要な人物にだけ話す。そうしなければ、シンクタンクが存在する必要はなくなる」
何清漣 @HeQinglian 3 時間
あなたは今、民主党（DEM）のリーダーは誰だと思うか?
ハリス 10.3%
ハキーム・ジェフリーズ 9.1%
オバマ8%
ニューサム3.4%
上記のいずれでもない 19.4%
わからない 29.6%
引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 12時間
Q: 現在の民主党のリーダーは誰か?
A: 「上記のどれでもない。」
昨日に続き、山上・山岡氏の記事。二人の対談時点では、習の軍権剥奪の噂はまだ出ていなかったか或いはある程度の確証が得られていなかったときかも。米国の分断より中国の内部の権力闘争が熾烈になる可能性があります。
米国はヨボヨボのバイデンからトランプに代わるので中共は今までのように侮った行動はとれないでしょう。早速トランプ効果が出て、中東に和平の兆しが見え、ロ・ウ戦争も停戦しそうな雰囲気です。
日本は早く石破内閣を退陣させ、トランプと中共を封じ込める内閣を作りたい。今の自民党には期待できないが・・・。
記事
戦争の実績・経験も豊富なアメリカ、そして日本人が一丸となった時の強大な組織力。中国の指導者層は、この日本とアメリカの両方を敵に回したら大変なことになることがわかっているはずなのだが……。
世界的に混乱が起きた時、あるいはアメリカ社会に分断が起こり内戦状態に陥った時などには、中国・習近平はどのような判断を下すか？ 武力に頼らない形で台湾を攻めてくるというのが最も現実的なところだが、「今が好機」と考え、台湾問題を軍事侵攻で一気に解決してしまおうということも考えられないではない。だからこそ日本は、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる必要があるのだ。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
習近平の怖さ
山岡鉄秀（以下、山岡）：習近平はすでに台湾統一を既定路線として進めています。すなわち、「やるか、やらないか」の段階ではなく、「いつやるか、どうやるか」の段階です。そして、「どうやるか」に関しては2022年10月の中国共産党大会の活動報告で「武力行使の選択肢を放棄しないが、平和的解決を目指す」と表明し、軍事侵攻についても含みを持たせています。
もっとも、人民解放軍の軍人たちは、みんな本音では「台湾侵攻なんてやりたくない」と考えているそうです。台湾海峡を渡って軍事侵攻するのは、山上先生がご指摘された通り、非常に悪手であり、甚大な被害を免れないですからね。
山岡：しかし、そうした現実的な「台湾武力統一不可論」を唱えていた元軍幹部の劉亜洲（りゅうあしゅう）元上将が2023年4月に失脚したことも気になります。劉亜洲は米スタンフォード大学に留学経験もある知米派で、従来から台湾侵攻の問題点やリスクを訴え、武力による台湾統一に反対の立場をとっていました。劉亜洲の粛清は台湾侵攻の準備の一環とも言われています。
もちろん、グレーゾーン戦術やサイレント・インベージョンなど、武力に頼らない形で台湾を攻めてくるのが最も現実的だと思いますが、世界的な混乱、アメリカが内戦状態に陥った時などには、習近平がどういう判断を下すかわかりません。今がチャンスだと考え、軍事侵攻で一気にカタをつけようとする可能性もあります。
その時の習近平が合理的・冷静ならばあり得ないかもしれませんが、中国にはそういう不透明な部分があるからこそ、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる、すなわち日本が相対的に自立して米軍のエンゲージメントを維持する必要があるというのが私の考えです。
私の言う「自立」は、左の人たちや一部の右の人たちが主張しているような「米軍を日本から追い出すべきだ」という意味ではありません。日本がもっと自分でやるべきこと・できることを自分でやりつつ、日米安保体制が「空約束」にならないようアメリカにも積極的に働きかけて、現実的・合理的に同盟関係を機能させるという意味です。
これ以上、中国を自信過剰にさせてはならない
山上信吾（以下、山上）：中国でも、冷静で常識のある人なら、日米の軍事力が結合した場合、とてつもない戦力になることがわかっています。
やはりアメリカは、まごうことなき唯一の超大国であり、戦争の実績・経験も豊富です。新兵器もいろいろなところで試している。ウクライナ戦争で実証されたように、情報力も際立っています。
一方、日本は、実績経験こそないものの、日本人が一丸となった時の組織力は決して侮れません。その強さは、大東亜戦争で国民党軍も八路軍も味わっていますし、さらに前には、日清戦争の敗北、清朝の滅亡をもたらしました。日清戦争で端（はな）から侮っていた大日本帝国によもやの敗戦を喫し、清朝の滅亡、中華民国の成立につながった近代史を中国共産党の要人は決して忘れることがない、と中国ウォッチャーの方たちもよく指摘しています。
だから、冷静に考えれば、中国のインテリ層・指導者層は、日本とアメリカの両方を敵に回すと、大変なことになることがわかっているんですよ。
ただ、そこで注意しなければいけないのは、中国の“過信”です。
山岡先生がご指摘された通り、今のアメリカは非常に弱く見えます。バイデン大統領は歩くのもヨボヨボで見た目にも弱々しいですし、アフガニスタンからの惨めな撤退ぶりも記憶に新しい。ガザ紛争やレバノン侵攻を見ると、同胞のイスラエルに対するコントロールも効いていない。本当は軍事力が圧倒的に強いのに弱く見えてしまうことが問題です。それがロシアのプーチン大統領を“過信”させて、ウクライナ侵攻に走らせたことは間違いないですからね。
山上：中国も明らかにアメリカは落ち目の国だと思って、高を括っているところがあります。だから、中国をこれ以上、自信過剰にさせてはいけません。
そのためにも、日本自らがさらなる防衛努力を重ねていく、そして日米が結束してさまざまな軍事演習をすることをはじめ連携を深めていく、さらには、オーストラリア、フィリピン、インド、イギリス、韓国等も対中国に巻き込んでいく。こうした対応が今後ますます日本の外交、安全保障政策には求められます。
でも、現実を見ると、自民党の政治家も外交官も中国との一対一の闘いでは情けないくらい弱いのです。これでは相手に自らの力を過大評価させ、我々の力を過小評価させてしまいます。その意味で、尖閣周辺の海上などで日夜事態をエスカレートさせることなくプロフェッショナルに奮闘している海上保安官や自衛官の活躍に負っているところ大です。
卑近な話ですが、サッカーで「侍」や「撫子」が圧勝したり、中国のお家芸である体操や卓球で鼻を明かしているのもスポーツの世界に止まらないデモンストレーション効果があると見ています。嫌中に流れることなく、かつ、居丈高になることなく、「日本をなめたらいかんぜよ」というメッセージを浸透させていくのが大事なのです。
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『これから中国が日本に仕掛ける「グレーゾーン戦術」とはなにか？ その「恐ろしすぎる戦術の中身」』（1/16現代ビジネス 山上 信吾・山岡鉄秀）について
1/16The Gateway Pundit＜Rep. James Comer Reveals He Had a Long Discussion with Kash Patel in Bold Plan to Dismantle the Deep State＝ジェームズ・カマー下院議員は、ディープステートを解体する大胆な計画についてカシュ・パテルと長い議論をしたと明かした。＞
カマー下院監視委員長はバイデン一家の腐敗を調査したので、カシュ・パテルにその資料を全部渡すのでは？ハンターを除く一家のメンバーは訴追される。カシュには2020年の選挙不正も調査する任が与えられるはず。
ジェームズ・カマー下院議員（共和党・ケンタッキー州選出）は、ジョン・ソロモン氏との最近のインタビューで、「ディープステート」の定着した官僚機構を解体するという大胆なビジョンを明らかにした。
カマー氏はカシュ・パテル氏と長時間の話し合いを行ったことを明らかにし、将来の政権でパテル氏がFBI長官を務める可能性について楽観的な見方を示した。
「中国は我々の最大の脅威だ。ではなぜバイデンの取引を無視するのか？」
カマー氏はまず、FBI長官クリストファー・レイ氏の最近の60 Minutesでのインタビューのあからさまな偽善について言及した。
レイ氏によると、中国政府は前例のない量の個人情報や企業データを盗んだだけでなく、水処理施設、交通網、エネルギー供給網、ガスパイプライン、通信などの重要なシステムにマルウェアを埋め込んだという。
「中国のサイバープログラムは、圧倒的に世界最大規模だ」とレイ氏は認めた。
レイ氏は中国を米国の最大の脅威と特定したが、ジョー・バイデン氏の家族と中国企業との間の金銭的絡み合いの明白な証拠を無視した。
「では、なぜ彼はジョー・バイデンの家族が中国から800万ドルを受け取っていたという事実を気にしなかったのか？彼らはそれについて嘘をつき、一連のダミー会社を通じて資金洗浄した。銀行は彼らを捕まえ、諜報機関は彼らを捕まえたが、それについて何も言われず、何も行われなかった」とカマー氏は語った。
彼は、バイデン一家に対する証拠を誤報として誤って否定する書簡に署名した51人の元情報当局者を激しく非難した。
カマー氏はこれを、ディープステート工作員がバイデン氏を庇いながら保守派の声を弱めている証拠だと指摘した。
解体と再建のパートナーシップ
カマー氏は、パテル氏との会話がFBI改革のビジョンにとって極めて重要だったと述べた。トランプ大統領の下で国防長官の首席補佐官を務めたパテル氏は、諜報機関の固定化した官僚主義に断固反対していることで知られている。彼の暴露本『Government Gangsters: The Deep State, the Truth, and the Battle for Our Democracy』には、暴露内容がすべて掲載されている。
「ジョン、このインタビューをする前に、私はカシュ・パテルと座って長い議論をしました」とカマー氏は語った。
カマーは自身のXに「トランプ大統領の次期FBI長官カシュ・パテル氏と有意義な会議を終えた。パテル氏はこの仕事に適任だ。彼は連邦法執行機関の武器化を終わらせ、ディープステートの官僚に責任を負わせることの重要性を認識している。変化はここにある！」と投稿した。
「私は、FBI長官という彼の新しい役割にとても興奮しています。彼は私の下院監視委員会と緊密に協力できると思います。私たちは彼と協力することを誓います。私は『カッシュ、保守派を検閲してきたFBI内のディープステート官僚を排除し解体するのは大変な仕事になるだろう』と言いました」とカマー氏はソロモン氏に語った。
「彼らは左翼メディアと連携し共謀して視聴者に偽情報を流し、教化しており、米国民の信頼を失っている。」
「FBIと諜報機関では、多くの再構築が必要になるだろう。しかし何よりも、米国民に語った隠蔽と嘘のすべてを、私たちが過去に戻って責任を問えるよう願っている」
時計：
https://twitter.com/i/status/1880036102020514156
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/rep-james-comer-reveals-he-had-long-discussion/
チャールズ・コッホとあるのはチャールズ・カークのこと。ブッシュ系列も採用されないでしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは干され、共和党はトランプMAGA党になる。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党と手を組んで政治を腐敗させてきた。Swampの一味。
https://x.com/i/status/1879841679639040244
1/17希望之声＜中国将面临大饥荒以来最长通缩周期＝中国は大飢饉以来、最長のデフレサイクルに直面するだろう＞中国は、数千万人の餓死者を出した1960年代の飢饉以来、最長のデフレサイクルに直面することになるだろうと新たな調査が示しているが、中共は歴史の教訓を学んでいないようで、経済学者が期待するような回復力を見せていない。求められているのは、デフレに対処するための決意である。
中国は3年連続でデフレに見舞われる
貿易戦争が迫り、中国経済は泣き面に蜂
習近平の経済政策の誤り
経済悪化は治安悪化に必ず結びつく。自己中の中国人だからすぐ他人を恨む。中国人には近づかないこと。
https://www.soundofhope.org/post/863933
1/16阿波羅新聞網＜“影子舰队”船被扣 普京发飙了！克宫呛声：“这国”将成首个打击目标….＝影の艦隊が拿捕され、プーチンが激怒！クレムリンは「この国」が最初の攻撃目標になると述べた・・・＞最近、フィンランドの行動が再び国際的な注目を集めている。中国の貨物船「伊鵬3号」が海底ケーブルを故障させたことによりフィンランドに拿捕された後、ロシアの「影の艦隊」の1隻と疑われるタンカー「イーグルS」も2024年12月26日にフィンランドの特殊部隊に拿捕された。この一連の出来事はロシアとフィンランド間の緊張を悪化させただけでなく、バルト海地域の状況も急速に悪化させた。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2025/0116/2161193.html
1/16阿波羅新聞網＜拜登作出重大决策 料川普上任将被立即推翻＝バイデンが重大決断、トランプは就任直後に取消の見込み＞三立/WHは昨日、バイデン米大統領がキューバを「テロ支援国」リストから外すことを決定したとのニュースを発表したが、ルビオは本日直ちに反対を表明し、決定を覆す可能性を示唆した。
ルビオは「テロ支援国家に指定される基準を全て完全に満たしていることに疑いはない」と述べ、２０日に発足するトランプ政権はバイデンの政策に縛られることはないとの考えを示した。
バイデンの最後の嫌がらせ。無能且つ腹黒。
https://www.aboluowang.com/2025/0116/2161290.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
この調査は興味深い。中国企業はトランプ2.0の復活後に米国との関係が改善すると期待する割合が最も高いが、トランプ陣営と世論は中国が最も高い関税の対象となると考えており、企業が細部を非常に注意深く観察していることがわかる：一般関税と重点関税の区別があり、口には出さないが自信がある。
多分自信は打ち砕かれるでしょう。
引用
日経中国語サイト @rijingzhongwen 21時間
【日中韓企業経営者アンケート：中国企業の4割が米国との関係改善を確信】日本経済新聞（中国語版：日経中文ネット）が実施した「日中韓企業経営者アンケート」によると、中国企業の4割が米国との関係が「改善する」と回答しており、日本や韓国の企業よりも中国企業の見通しが楽観的であることがわかった。 3カ国のうち、米国との関係について最も悲観的なのは…
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/57799-2025-01-16-09-35-26.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
世界はチェスのゲームのようなもので、ゲームごとに新しいものになっている：中国の貿易黒字は1兆ドルに達した（前例のない額で、これは中国企業が関税を回避するために突然輸出したためと説明できるが、相当なものである）。中国は関税戦争で大きな優位性を持っている。これは、中国への依存を減らすという西側諸国の計画が失敗したことを示している。 https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B4%B8%E6%98%93%E9%A1%BA%E5%B7%AE%E8 %BE%BE%E4%B8%87%E4%BA%BF%E7%BE%8E%E5%85%83-%E5%9C%A8%E5%85%B3%E7%A8%8E%E6% 88%98%E4%B8%AD%E4%BC%98%E5%8A%BF%E5%B7%A8%E5%A4%A7-f3bfa77d
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引用
何清漣 @HeQinglian 9 時間
今後の米国の対中政策は全体的に防御的なものとなる：
ロイター：ルビオは指名承認公聴会で主要な国際問題について語ったが、最も強く中国と対峙する必要性を強調し、米国は方針を変えて中国への過度の依存を避けなければならないと強調し、米国の利益を中心とした強力な外交政策を取ることを約束した。彼の発言は米国の政策変更を明確に示唆した。
彼
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何清漣 @HeQinglian 9 時間前
今後の米国の対中政策は全体的に防御的なものとなる：
ロイター：ルビオは指名承認公聴会で主要な国際問題について語ったが、最も強く中国と対峙する必要性を強調し、米国は方針を変えて中国への過度の依存を避けなければならないと強調し、米国の利益を中心とした強力な外交政策を取ることを約束した。彼の発言は米国の政策変更を明確に示唆した。
彼
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
トランプは、メル・ギブソンや他の有名映画スター、シルベスター・スタローンやジョン・ボイトをハリウッドの特別大使に任命した。
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引用
フォックスニュース @FoxNews 10時間
トランプは、シルベスター・スタローン、メル・ギブソン、ジョン・ボイトを「非常に問題を抱えた」ハリウッドの特別大使に任命 https://trib.al/GRD6MVx
何清漣 @HeQinglian 5 時間
私と家族がロサンゼルスから「逃げる」理由 https://cn.nytimes.com/opinion/20250115/la-fires-los-angeles-wildfires/
この記事を読んで、左翼は救いようがないことがようやく分かった。それは明らかに、Wokeを主な仕事とみなす左翼のWoke政権だ。消火活動には関心がなく、火災は気候変動によるものだと主張し、共和党のせいにしている。
この病気は治らない。
何清漣 @HeQinglian 4 時間
ヘリテージ財団は、第47代アメリカ合衆国大統領トランプを祝福するため、6階建ての高さの横断幕を建物に掲げた。
引用
モリー @MZHemingway 9 時間
ヘリテージは6階建ての横断幕でトランプ大統領を祝福した。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
この地位は最終的にトランプの義理の娘であるララには与えられなかった。
引用
フロリダの声 @FLVoiceNews 13 時間
#速報: ロン・デサンティス知事がアシュリー・ムーディ司法長官をフロリダ州の次期上院議員に指名
何清漣 @HeQinglian 1 時間
以下のレポートは、労働者の質と賃金の両方に問題があることから、米国の製造業の復活は容易ではないことを十分に示している。
TSMCの米国工場は「退役軍人」に頼っている。日本メディアが4nm量産の内幕を暴露
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
負けられない。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 3 時間
速報：オバマ、クリントン、ブッシュ元大統領はトランプ大統領の就任昼食会には出席しない模様。
山上・山岡氏の記事では、『歴史戦と外交戦』の刊行は昨年11/24で情報が稍古くなっている。トランプ妨害は続いていますが（今後も続く）、新内閣で「内なる敵」は排除されていくのでは。心配された内戦も起きないでしょう。民主党の不正選挙を抑え込み、トランプを勝利させたのが、内戦にならない状況を作った。勿論、今後の展開で紆余曲折はあると思いますが。
中共のグレーゾーンとは、海上封鎖は明らかな戦争行為と思われるので除き、心理戦で①解放軍が台湾侵攻するというfake newsを流して威圧する。世論戦で②まず、金門島を中国大陸の領土と宣言させる、彼らは台湾人でなく、中国人と思っているので、サラミ戦術で離島を奪っていく。法律戦では、国際機関に提訴しても、台湾を中国の一部だとは認められないと思うので、これはしないでしょう。
記事
以前から「超限戦」を仕掛けている中国。いま日本が気を付けるべきことは、中国が日本やアメリカの参戦を招かないような形（いわゆる「グレーゾーン戦術」）で、間隙を縫って台湾を制圧してしまうことだ。
孫子の兵法で言うと、中国がアメリカに軍事で真っ向勝負するというのは愚策中の愚策。「戦わずして勝つ」が上策になる。そこで中国が軍事的な武力行使ではなく、超限戦を駆使したいわゆる「グレーゾーン戦術」で台湾を手に入れようと企んでいるのは間違いない。それゆえ日本は中国との緊張感に隙間を生じさせないよう、常に警戒を怠ってはならないのだ。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
「中国の瓦解」によって台湾制圧戦略はどう変わる
山岡鉄秀（以下、山岡）：アメリカのシンクタンクも「アメリカは中国と戦えば負ける」という類の報告を出してくるご時世なので、しっかりとアメリカの首輪をつないでおかないとどうなるかわかりません。
2020年のアメリカ大統領選挙時の騒ぎを思えば、アメリカが何かのきっかけで内戦状態に陥るという事態も、今やまったくの絵空事ではなくなりました。仮にそのような混乱が起これば、アメリカは自国の内政問題で手一杯になってしまい、対外的な問題には一切手を出せない状況に陥る可能性があります。
山上信吾（以下、山上）：おっしゃる通り、私も個人的には、大統領選挙後の混乱が一番怖いと思っています。アメリカが内政に没頭してしまって、外に関心やリソースを向ける余裕がなくなってるタイミングで、中国が素早く行動を起こすという事態も考えられます。
あるいは、最悪なのは、中国が北朝鮮・ロシアと連携して、3正面で仕掛けてくるケースですよね。そうなった時には、アメリカを中心とする西側諸国の対応がどうしても遅れてしまうのではないかと懸念しています。
その観点で言えば、「中国の瓦解」にも注目しなければいけません。すなわち、中国経済はもう頭打ちで、不動産市場のバブルもはじけ、軍部には腐敗や汚職が蔓延している。はたしてこんな状況で本当に戦争などできるのか。傍（はた）から見ている一般人にそのような疑問を抱かせる現状に中国が身を置いていることは確かです。
だとすると、我々がまず気を付けるべきは、アメリカが退く・退かないという問題よりも、中国が日本やアメリカの参戦を招かないような形で、間隙を縫って台湾を制圧してしまうことです。軍事衝突にはいたらない、有事と平時の間の状態、いわゆる「グレーゾーン戦術」ですね。これを何より警戒しないといけません。
中国が真っ向からアメリカに軍事で挑むというのは、孫子の兵法で言うと、愚策中の愚策です。やはり「戦わずして勝つ」が上策ですから、中国が軍事的な武力行使ではなく、グレーゾーン戦術で台湾を手に入れようと企んでいるのは、おそらく間違いないでしょう。ならば、それを可能にするような緊張感の隙間を生じさせないよう、我々日本人も常に警戒しておかないといけません。
山岡：そうですね。中国は超限戦を仕掛けてきていますから。
日本人が忘れてしまった「軍人の心理」
山上：アメリカは確かに中東からは少し退いてますが、東アジアから退いているとは、私は思っていません。むしろここ数年は、米軍関係者と話しても、アメリカの戦略家と話しても「これからは対中国だ。もう今やアメリカの宿敵はロシアじゃない。中国なんだ。中国に向かっていかなきゃいけない」と異口同音に言うようになりました。10年前、20年前のアメリカを知っている人間からすると、これは格段の進歩です。
もうひとつ、地政学の観点でいうと、もし中国が台湾を手中に収めれば、東シナ海の制海権も制空権もすべて中国人民解放軍のものになります。そうなると当然、尖閣諸島の戦略的な位置づけも変わります。おそらく沖縄の米海兵隊や嘉手納の空軍は、安全なところに大部分を移転せざるを得なくなるでしょう。移転先はハワイかもしれないし、オーストラリアのダーウィンかもしれません。では、その結果、何が起こるのか。
東シナ海のみならず、西太平洋の相当部分が中国の勢力圏内になってしまいます。言い換えると、それはアメリカがインド太平洋における優位を失い、さらには世界のスーパーパワーとしての地位を失うに等しいわけです。はたしてアメリカはそれを簡単に受け入れるでしょうか。
我々日本人は一度手ひどい敗戦をして、軍隊と尚武（しょうぶ）の気風を失ってしまったから、軍人や軍を動かした為政者の発想を忘れていますが、彼らにとっては「先達が血を流して取った土地」はものすごく重いものです。
硫黄島の戦いや、ガダルカナル島の戦いなど、アメリカの戦史に残るような激戦は、大東亜戦争中の日本軍を相手に繰り広げられました。
山上：ある時、オーストラリアのシンクタンクの会議で同席した米陸軍の四つ星大将（在韓米軍司令官）に夕食の席で「米陸軍の組織的記憶（Institutional Memory）として、どこの国の軍隊が一番手ごわかったと認識されているのでしょうか」と単刀直入に聞いたことがあります。彼は間髪いれず、明確かつ端的に「ジャパン」と答えました。
つまり、その手ごわい強敵の日本と激戦を繰り広げて勝ち取ったのが、日米安保条約（日米同盟）であり、日本国内の米軍基地だという発想がアメリカ軍人の間にはあります。日本人からすると、決して嬉しい言い方ではないですけどね。
では、アメリカは、先祖が血を流して手に入れたその地位を台湾有事でみすみす失うのでしょうか。
大方のアメリカの軍人は「そんなことは絶対に認めない」と言います。私も何人かの軍人と話しましたが、みんな口をそろえて否定していました。
思えば、大日本帝国が無謀とも思える対米開戦に踏み切った理由も同じでしたよね。日清・日露戦争の勝利で着々とアジアに地歩を築いてきた一方、その裏には、幾千幾万の日本兵の血がありました。この発想があるから、ハル・ノートを突きつけられて「中国から出ていけ。さもないととんでもない目にあうぞ」と脅されても「出ていけるか！ 今まで先人たちの血で築き上げてきたものがあるんだ」と言って、日本は乾坤一擲、真珠湾攻撃に向かったのではないでしょうか。
これが軍人の心理です。戦後の平和な世界で育った我々は軍人の心理を知らないけれど、軍隊はそういう発想で動きますからね。その力学は念頭に置いておいた方がいいと思います。
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『トランプ氏はなぜいま、領土拡張を主張するのか？パナマ運河・グリーンランド・カナダを狙うそれぞれの理由とは 【やさしく解説】トランプ氏の領土拡張主義』（1/15JBプレス 西村 卓也）について
アメリカ、カタール、エジプトが仲介。トランプ効果。
https://x.com/i/status/1879566541236388151
2020年の選挙不正は調査されるでしょう。不正はなかったと言ったビル・バーをはじめ、加担した人物は監獄へ送り込まないと。
https://x.com/i/status/1879561840717427150
当時の下院情報委員長は嘘つきアダム・シフ現上院議員。
https://x.com/i/status/1879028053474746392
ビルゲイツ、クリントン、トムハンクスは外国へ逃げる？
1/16希望之声＜川普言出必行？美媒： 中国经济唯一亮点将遭受致命打击＝トランプは口に出したことは必ずする？米メディア：中国経済の唯一の明るい材料が致命的な打撃を受けるだろう＞トランプは火曜日、就任当日に対外歳入庁を設立すると述べた。ブルームバーグは、これはトランプが関税に関する約束を全て履行することを示していると報じた。ある分析では、米中貿易戦争2.0が始まれば、中国経済の唯一のエンジンで明るい材料である輸出が致命的な打撃を受けると指摘した；中共はトランプの包括的関税政策を無駄なく利用して、積極的に米国の核心同盟国を丸め込むことはできるが、その効果は限られている。
トランプ、対外歳入庁設立へ
ブルームバーグ：トランプは関税公約を果たすだろう
中国経済の唯一の明るい材料は消え去る
トランプのボトムラインを知らなければ、中共の選択肢はさらに限られる
中共はあらゆる機会を利用しているか？米国の主要同盟国を積極的に丸め込む
米国への敵対行動を取る石破内閣は参院選で辞任するよう投票行動しましょう。
https://www.soundofhope.org/post/863702
1/16阿波羅新聞網＜北京吓坏了! 东突领袖高升叙利亚军高层 誓言返回中国西北复仇＝北京は恐怖！東トルキスタン指導者がシリア軍の高官に昇進、復讐のため中国北西部に戻ると誓う＞外国メディアの報道によると、シリアで新たに選出されたハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）の指導者を含む多くの外国人テロリストに軍の上級肩書を与えた。この動きは、HTSと東トルキスタンの緊密な関係をさらに裏付けるものとみられている。
シリア内戦の間、多数の東トルキスタン人がシリアに密入国して戦争に参加し、長年にわたりそこで活動を続けた。バシャール政権の打倒とともに、これらの過激派は徐々に新シリア軍の上層部に加わり、「新シリア政府」の重要人物となった。
ウオッチャーは、これらの宗教勢力の台頭は米国とイスラエルの諜報機関の支援と密接に関係していると指摘している。過去数十年にわたり、これらの勢力はさまざまな名前で世界中で活動し、所在する国の社会や政権交代に影響を与えてきた。
中国の傅聡国連大使は、HTSが東トルキスタン人を高官に任命したことについて「深刻な懸念」を表明した。傅聡は、このような行動は中国の安全保障上の懸念を無視したものであり、テロ勢力の拡散を隠す危険をもたらす可能性があると強調した。
1993年の設立以降、トルコイスラム党（TIP、東トルキスタンイスラム党の一部）は新疆ウイグル自治区と中央アジアに神政イスラム国家を樹立しようとしており、中国、欧州連合、国連によってテロ組織に指定されている。しかし、米国は2020年にこのグループのテロリスト指定を解除した。
ソーシャルメディア上では、東トルキスタン支持者の一部がシリアから中国北西部に戻り「復讐作戦」を開始すると公然と脅迫した。 Xプラットフォーム上の「uyunistar」というアカウントは、シリアでのウイグル人の戦闘経験が今後の対中国作戦に利用されるだろうと主張し、中国北西部が厳しい課題に直面するだろうと警告した。
中国の専門家は、シリア情勢の変化とテロの脅威の高まりに直面し、短期的にはシリアに対して直接行動を起こす必要はないが、テロリストの帰来に警戒を強め、国内のテロ対策を強化する必要があると考えている。
中共のウイグル人弾圧の厳しさを考えれば、ETIMの報復は当然。
https://www.aboluowang.com/2025/0116/2160862.html
1/16阿波羅新聞網＜中国楼市再传重大利空＝中国の不動産市場にまた大きなマイナスニュース＞住宅価格の高騰から、不動産市場のデフォルト危機、文化の変遷により、中国の若い世代の住宅所有率は急激に低下しており、彼らはもはや親の例のようには住宅を購入しない。分析では、21世紀初頭に不動産が過剰投機バブルを形成し始め、親の支援なしには不動産市場から排除される人が増えたと考えている。
ディプロマット紙は、2010年から2020年にかけて、25歳から34歳の中国成人の住宅所有率が70％以上から50％に減少したと報道した。大都市の若者の約30％が家を借りているのに対し、45歳から54歳は、その割合はわずか11％で、この変化は何年も前から起こっていた。
住宅価格の高騰から、不動産市場のデフォルト危機、文化の変遷により、中国の若い世代は親世代とは全く異なる不動産市場に直面している。上海や北京などの都市では、住宅/所得比率（住宅コストと年間賃金の比率）が驚くべき高さに達している。そして、これは大都市でのみ起こっているのではない。例えば、深圳は平均住宅価格が平均年収の43倍と、世界で最も住宅が手に入りにくい都市の一つでもある。ロンドンやNYなどの同様の大都市圏では、その比率は15～20倍程度である。
中国の不動産バブルは、急速な都市化と投機的な投資によって、21世紀初頭に形成され始めた。政府は経済成長を促進するために不動産購入を奨励することを選択しており、その結果、不動産への投資が金持ちになる確実な方法であるという文化的考え方が生まれた。開発業者は需要を満たすために競争し、購入された空き家ばかりの「ゴーストタウン」を作り出した。これは投機過剰の象徴である。
不動産バブル崩壊後の長いデフレが続く。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160811.html
1/16阿波羅新聞網＜失控！至少上万例 中国高致命禽流感大流行 大举增建隔离区 【阿波罗网报道】＝制御不能！中国で致死率の高い鳥インフルエンザが少なくとも数万件発生、検疫区域の大規模建設 【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：中国で複数のウイルスが同時に蔓延しており、主な病院は患者で満杯になっていると報道している。 1/7、米国はH5N1ウイルスによるヒト感染による初の死亡を報告した。現在、米国では60人以上の感染者がおり、いずれも動物との接触が原因となっている。中国疾病予防管理センターは、広西チワン族自治区でH5N1型ウイルスによるヒト感染例が1件のみ検出されたことを示す情報を発表した。
しかし、1/11、中国でパンデミックと監視に取り組んでいる医師は、公式データを見る必要はないと大紀元に語った。「私は少なくとも100件以上のH5N1の症例に遭遇した」、「H5N1は広く蔓延している、基本的に制御不能である。出来るだけ早く発表する。高速道路横の隔離区域が大規模に建設されている」
台北市立病院の医師、姜冠宇は「鳥インフルエンザは変異性が高く、人間と他の動物の間で交互に感染するため、流行を引き起こす可能性が非常に高い。一症例を発見したら、実際にはその裏に100倍患者がいる、必ず多くいるはずである」と述べた。
春節時に中国人が来るが、近づかないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0116/2160967.html
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 8 時間
ヘグゼスは公聴会を圧倒し、トランプ大統領は才能を見抜く鋭い目を持っている。
昨日の国防長官候補の4時間に及ぶ公聴会で、ヘグゼスは多数の上院議員からの質問、特に民主党の狂った左翼女性上院議員達の執拗で不条理な騒ぎ立てに対し、素晴らしい戦闘力を発揮した。冷静沈着に対応し、落ち着いて金言を頻繁に発した。質問に答える際の彼のハイライトは次のとおり：
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
代わりのものを既に見つけた。米国の小中学校教育を調査しているネットユーザーによると、「小中学校では、SEL（（ソーシャル・エモーショナル・ラーニング））も大学と同様に産業チェーンになっている。学校はDEI Woke党支部書記を雇い、第三者から教材を買うためにまたお金を使っている。
私はこのことを研究してから記事を書くので待っていてください。
引用
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 3 時間
返信先：@HeQinglian
流行り言葉で言えば、つまり、「地球温暖化」という状況は破綻しており、概念を変える時期が来ている。
西村氏の記事では、流石道新出身だけあって、すぐ左翼が書いた記事と分かる。中ロの危険性については触れない。
トルドー辞任はトランプと全く関係ない。小児性愛グループと関係していたから。
トルドーはキューバのカストロの息子との噂がある。母親がカストロのファン。
パナマのノリエガ将軍は米国と関係悪化、1989年米国はパナマ侵攻して、ノリエガを逮捕、米国の裁判後、収監。トランプはこれも記憶しているでしょう。運河の両端を香港系企業（＝今は中共が支配と思ってよい）が管理しているので、有事の時に米国の軍艦や商船が通航できなくなる恐れがある。それでパナマと交渉している。
グリーンランドも中ロの手が伸びない内に米国寄りにすることは大事。中共はハニトラやマニトラが得意な国だから、オープンに議論したほうが良い。55000人の人口では大樹（デンマークではない）の陰にいた方がと思うのでは。
記事
トランプ氏の領土拡張を狙うかのような発言が物議を醸している（写真：AP/アフロ）
2024年1月20日の米大統領就任式を前に、ドナルド・トランプ氏の発言が物議を醸しています。かつて米国が建設・所有していたパナマ運河を取り戻すと言ったり、デンマークの自治領グリーンランド購入に意欲を示したり。隣国カナダに対しては「米国の51番目の州になればいい」と言い放ちました。バイデン大統領の4年間をはさんで2度目の大統領就任となるトランプ氏は、まるで米国の領土拡張を画策するかのような発言を続けているのです。いったい、どういうことなのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
なぜ「パナマ運河を返せ」と求めるのか
トランプ氏は2024年11月の大統領選で勝利した後、閣僚選びなど政権移行の準備を進めていました。そのさなかの12月下旬、アリゾナ州の集会でトランプ氏は唐突に「パナマ運河でわれわれは暴利をむしり取られている」と言い出したのです。
パナマ運河は20世紀初頭、米国が莫大な資金を注ぎ込み、10年の歳月をかけて建設しました。1914年の完成後は米国が管理していましたが、自治を求めるパナマ国民の要求が盛り上がり、1977年に米カーター政権が運河をパナマに返還する条約を締結しました。
トランプ氏は「この寛大な措置に対し、道徳的、法的な原則が守られないなら、われわれはパナマ運河を返還するよう求める」と主張しています。この「原則」という言葉には、運河に関する権益を別の国に渡すなという意味が込められており、安全保障や経済面で米国の国益を確保しようとする意図がうかがえます。
図：フロントラインプレス作成
パナマ運河の大西洋側と太平洋側の両端にある港湾は現在、香港系の企業が管理しています。これが必ずしも中国政府が運河を牛耳っていることにはなりませんが、トランプ氏は「運河が悪い奴らの手に渡ってはならない」と発言。米国の軍艦が運河を通行することも想定し、米国による管理強化を狙っているのです。
パナマのムリノ大統領は「運河とその隣接地域はどの1平方メートルを取っても全てパナマのものだ」と主権譲渡を拒否しました。通航料で暴利を貪ってはおらず、中国の影響力も受けていないと説明しています。
しかし、トランプ氏は米国の強大な軍事力や経済力に訴えてでもパナマ運河を取り返す構えを見せています。
過去にもグリーンランド購入の打診
パナマ運河発言とほぼ同じ12月下旬、トランプ氏はグリーンランド購入にも言及しました。
次期駐デンマーク大使を指名した際、自らが創設したソーシャルメディア（SNS）で「国家安全保障と世界の自由のため、米国はグリーンランドを所有し、管理することが絶対に必要だと感じている」と投稿したのです。
グリーンランドはデンマーク領だ（写真：M21Perfect/Shutterstock.com）
トランプ氏は大統領1期目の2019年にもグリーンランド購入を主張しましたが、デンマーク政府は強く反発し、立ち消えになっていました。トランプ氏が大統領再選を決めたのを機に蒸し返された形ですが、デンマークのフレデリクセン首相は「グリーンランドは売り物ではない」と全面拒否の姿勢です。
グリーンランドは17世紀からデンマークが植民地支配を続けましたが、1979年に自治政府が発足、2009年には独立を主張できる権利を獲得しました。地理的にはデンマークよりも北米大陸に近く、欧州と北米を結ぶ航空路線の多くがグリーンランド上空を通過します。戦略的に重要性の高い世界最大の島なのです。
実は、米国は80年近く前にもグリーンランド購入に意欲を示したことがあります。米ソ冷戦初期の1946年、当時のトルーマン大統領はデンマークに対し1億ドルでグリーンランド購入を打診したのです。米国の歴史を振り返ると、ルイジアナはフランスから、アラスカはロシアから買収した土地です。トランプ氏の考えでは、グリーンランド購入も荒唐無稽ではないのかもしれません。
グリーンランドにはすでに米軍の基地があり、ミサイルを探知するレーダーも配備されています。また、地球温暖化の影響で北極圏の氷の面積が縮小し、新たな北極海航路の開発を米国、ロシア、中国などが競っています。
さらに、グリーンランドには多くのレアアース（希土類）が眠っているとされ、中国が開発に意欲を見せています。トランプ氏のグリーンランド購入論にも経済的な思惑があるのは間違いありません。
とはいえ、グリーンランドの住民の間では、デンマークからの独立論が盛り上がりを見せており、トランプ氏の主張には強い反発が予想されます。実際、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は、米国の一部になることには関心がないと強調しています。
一方で米国と経済的な関係を強化したい住民がいるのも事実。そうしたなか、トランプ氏の息子のトランプ・ジュニア氏がこの1月上旬にグリーンランドを訪問して住民と交流しており、今後の行方が注目されます。
カナダ・トルドー首相は“最初の犠牲者”
カナダのトルドー首相は2024年11月下旬、大統領選で勝利したトランプ氏のフロリダ州にある私邸を訪問し、会談を行いました。そこで出たのが、「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」というトランプ氏の発言です。
当初はカナダ側も冗談だと受け止めていました。しかし、トランプ氏がSNSでトルドー氏を「偉大なるカナダ州知事」と呼ぶなど、カナダを米国の一部に組み入れる考えを繰り返し示したため、冗談と言えなくなってきました。
トランプ2.0の最初の犠牲者とも言われるカナダのトルドー首相（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は大統領選の後、中国に10％の追加関税を課すほか、中国企業の自動車を生産して米国に輸出しているカナダやメキシコに対しては25%の関税を課す方針を発表しました。トランプ氏を訪問しても事態の打開を図れなかったトルドー首相に対しては、カナダ国内の支持が減少し、今年1月には辞任を発表することになりました。
米国ではトルドー氏を「トランプ氏の大統領選勝利による世界で最初の犠牲者」と揶揄（やゆ）する声もあります。
トルドー氏は「灼熱の地獄に雪玉」という慣用句を使って、カナダの米国入りはあり得ないと断言しました。ただ、トランプ氏は「米国の州になれば関税はかからない」とカナダをけん制しています。
トランプ氏は違法薬物や不法移民の流入も指摘しながら、カナダに対し国境管理の強化を要求してきました。また、気候変動対策など政策面での違いや、安全保障面で米国に頼りながら十分な対価を支払っていないことへの不満も抱いているようです。
「力による現状の変更」そのもの
他国の領土を自分の好きなように使おうというトランプ氏の主張には危うさがつきまといます。他国の主権を度外視した領土拡張主義そのものであり、同様の発言を続けていると、強い反発を招くのは必至でしょう。
領土をめぐる権益の対立が戦争に発展した例は歴史上少なくありません。トランプ氏の主張はウクライナを自国の勢力圏と位置付けて軍事侵攻したロシアと根本的に違わないと言えるのです。
今年1月7日、大統領選での勝利が連邦議会で正式に認められると、その翌日、トランプ氏は米フロリダ州の私邸で記者会見し、パナマ運河返還やグリーンランド買収に向けて、米国の強大な軍事力や経済力を行使して実現を図る可能性を排除しない考えを示しました。まさに日本政府をはじめ国際社会がロシアや中国を批判する際に持ち出す「力による現状変更」と同じです。
トランプ氏の狙いは強硬な主張を掲げて相手の譲歩を引き出そうとすることにあると見られますが、国際法上、主権や領土の一体性は尊重されなければなりません。発言の真意が米国の国益を追求することにあるのなら、国際法を順守して冷静な話し合いで解決策を導く姿勢を示さなければならないでしょう。
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A『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』、B『玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態』（1/13週刊現代 安田峰俊）について
1/14The Gateway Pundit＜WATCH: O’Keefe Media Group Exposes Former FBI Special Agent and Self Described “Spy Hunter” Giving Tell-All on Defense Department’s Plan to Sabotage Incoming Trump Administration＝視聴：オキーフ・メディア・グループが、元FBI特別捜査官で自称「スパイハンター」がトランプ政権を妨害する国防総省の計画を暴露＞
オキーフ・メディア・グループは、国防総省顧問ジェイミー・マンニナ氏に対する調査の映像を公開し、同氏が第三者団体や退役軍人らと舞台裏で協力し、トランプ次期政権を弱体化させようとしていることを明らかにした。
オキーフ氏は先週末、ワシントンDCを訪れ、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を提供したディープステートの職員を暴露した。ゲートウェイ・パンディットは日曜日にオキーフ氏と話をし、今週は国防総省やWH事務局によるトランプ次期政権を妨害する計画を含むディープステートのさまざまな機関を暴露するテープがさらに公開される予定だと明かした。
ゲートウェイ・パンディットは以前、オキーフ氏がマーク・ザッカーバーグ氏がCOVIDワクチン反対の論調を検閲し、民主党に同調する論調を宣伝しようとしていたことを示す新たな証拠を発表したと報じた 。これは、マーク・ザッカーバーグ氏がジョー・ローガンのインタビューで、バイデン政権が「フェイスブックに」COVID-19ワクチン関連のコンテンツを検閲し削除するよう強制したと主張し、謝罪ツアーで嘘をついた可能性があることを示している。
オキーフの最新リリースは国防総省の職員を暴露
オキーフ氏は本日、Xの投稿で「国防総省にコメントを求めて連絡したところ、返答があった。彼らはこの件を非常に真剣に受け止めている…」と述べた。
マンニナ氏は、国防総省の「トップコンサルティング会社」で働いており、以前はFBIの特別捜査官として働いていたという。「私はスパイハンターになった」と、彼が知る限り外国のスパイだった潜入記者に皮肉を込めて語った。
マンニナ氏は、国防総省を顧客とする「トップコンサルティング会社」で働いていると語る。
マンニナ氏は潜入記者との会談中、「タンクと呼ばれる厳重に警備された部屋で軍の指導者らと非常に大規模な会議を行った」と明かした。「そこで明日、私が準備したテーマについて、米軍の最高指導者全員とタンク会議を行う予定だ」と同氏は語った。
マンニナ氏は「少し心配している」と述べ、退役軍人らと協力してトランプ政権を阻止するためにできる限りのことをするつもりだと語った。
以下をご覧ください:
トランプ第1期同様、就任前から就任後までずっと妨害が入る。マスクのツイッター職員の8割解雇同様、悪しき職員と出先機関のスタッフは首にして入れ替える必要がある。
https://x.com/i/status/1879322136944239093
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-okeefe-media-group-exposes-former-fbi-special/
1/14Rasmussen Reports＜L.A. Wildfires: 77% of Democrats Blame Climate Change＝LA山火事：民主党員の77%が気候変動のせいだと主張＞
有権者の大多数（民主党員の4分の3以上を含む）は、南カリフォルニアを壊滅させた山火事は気候変動によるものだと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が、ロサンゼルスで最近発生した山火事は気候変動が原因である可能性が高いと考えており、そのうち 28% は「非常に可能性が高い」と考えています。39% は、ロサンゼルスの山火事の原因が気候変動である可能性は低いと考えており、そのうち 21% は「まったく可能性がない」と回答しています。
ビル・バー同様、この二人も共和党員（RINO）。断罪し、刑務所送りに。
1/15阿波羅新聞網＜中共跪了！发文求饶和川普做大蛋糕 红线都不敢提了—川普即将上任 中共喉舌发文信号强烈＝中共は跪く！中共はトランプに慈悲と利益の増大を懇願する声明を発表した。彼らは、レッドラインについて言及することさえしない–トランプが大統領に就任するときに、中共の喉と舌は強烈な信号を発した＞人民日報は米国への善意を表明する署名入り記事を掲載した。記事では米中関係の現状と見通しを述べ、「互恵・ウィンウィン」が両国関係の本質であり、両国にとって協力こそが依然として唯一の正しい選択であると指摘した。これは上級意思決定者のどんな考え方を反映しているのだろうか?
中共中央の機関紙である人民日報は月曜日（13日）、鐘声による署名記事「米中関係の互恵かつウィンウィンの本質を十分に理解する」と題する論説を掲載した。「米中両国の利益は深く絡み合っており、互恵・ウィンウィンの関係が関係の本質的特徴である。両国の関係には紆余曲折があるものの、協力こそが唯一の正しい選択であることに変わりはない」と指摘した。
記事では、2025年にラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーを例に、中国と米国のテクノロジー企業の協力における最新の成果を紹介している。同展示会には1,300社を超える中国企業が参加し、出展者総数の27％を占め、両国の経済貿易協力の深さを実証した。中国企業と米クアルコムが共同で発表した「超スマート」ヒューマノイドロボットが展示の焦点となり、人工知能や消費者技術の分野における両国の革新的潜在力を反映した。
同時に、記事は2024年の経済貿易の成果を概観し、中国が3,800以上の経済貿易展示会を主催し、米国企業が多数参加したと述べた。
米中関係を専門とする学者の周氏は、アポロ局とのインタビューで、人民日報の記事はトランプが大統領に就任する前に、中国政府が友好的な雰囲気を作り出していることを示していると述べた。「この記事は、トランプが1/20に米国大統領に就任する前に北京が書かせたもので、米中関係の改善と二国間関係の緊張緩和の雰囲気を醸成するためと、トランプの大統領就任式に出席するため、中国の最高レベルの官員をワシントンDCに派遣する準備さえ整えていたことを書いた。記事のトーンは依然として両国の経済と技術交流を強調し、地政学について述べているが、いわゆる「4つのレッドライン（台湾問題、民主人権問題、体制問題、発展の権利）」については触れなかった。彼らは、中国政府がいわゆる経済・技術交流における米国とのデカップリングを減速させる可能性を探ろうとしたものである」
中国人はご都合主義。強いものにはすぐヘイコラする。騙されてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160475.html
1/15阿波羅新聞網＜中国经济噩耗！美国敲定禁中国车进口新规—美国敲定禁中国车进口新规，智能车软硬件均被禁＝中国経済に悪いニュース！米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定 – 米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定、スマートカーのソフトウェアとハードウェアの両方が禁止される＞退任するバイデン政権は火曜日（1/14）、中国製のスマートカーのソフトウェアとハードウェアの米国市場への参入を禁止する新しい規則を最終決定した。この動きは、中国製の自動車やトラックの米国市場への参入を効果的に阻止するだけでなく、他国で生産されているが中国製のハードウェアとソフトウェアを使用している製品は、米国で販売することが許可されない。
米商務省産業安全局は火曜日、新規則を発表する声明の中で、中国とロシアの技術は「米国の国家安全保障に不必要かつ容認できないリスクをもたらす」と述べた。
「これは本当に重要なことだ。なぜなら、中国車２００万台が路上を走り、脅威にさらされていることにやっと気づくのは避けたいからだ」と、ジーナ・レイモンド米商務長官はロイターとのインタビューで語った。彼女は特に国家安全保障上の懸念について言及した。
バイデン政権は昨年、中国製電気自動車に100％の関税を課すことを発表し、米国への中国製電気自動車の輸出を阻止した。米商務省は今月初め、中国製自動車やトラックの輸入禁止を最終決定する前に、中国製ドローンに対しても同様の規制を検討していると述べた。
中国製自動車は走る兵器。遠隔操作でそうなる。日本はザルのよう。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160493.html
1/15阿波羅新聞網＜恶战将至？泽连斯基亲曝：西方部队即将入乌＝激戦到来？ゼレンスキー大統領、西側部隊が間もなくウクライナに入ると明らかに＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1/13、同日フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談し、西側諸国の「特殊派遣部隊」をウクライナに派遣する案について話し合ったと述べた。米国の次期大統領ドナルド・トランプは来週の就任後、ロシアとウクライナの戦争を速やかに終わらせると約束しており、ウクライナは平和と引き換えに領土の譲歩を強いられることを恐れている。
フランス通信社は、ゼレンスキー大統領が13日夜の演説で「今日、フランス大統領と話をした。会話はかなり長く、詳細なものだった。我々は、ウクライナに対するあらゆる形態の防衛支援と武器パッケージの供与について議論した」と述べたと報じた。
ゼレンスキー大統領は「我々は特殊派遣部隊の派遣と我々の軍隊の訓練についても協議した」と付け加えた。
ゼレンスキーは、ロシアとの約3年にわたる戦争を終わらせる和解の一環として、いわゆる西側部隊が平和維持軍となるのか、戦闘部隊となるのかについては言及しなかった。
マクロン大統領はウクライナに西側諸国の軍隊を派遣する考えを示唆した。同氏は先月、ポーランドのドナルド・トゥスク首相とも、停戦が成立した場合にウクライナに平和維持軍を派遣する可能性について協議した。
ゼレンスキーはこれ以上国民を犠牲にするのは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160574.html
1/15阿波羅新聞網＜广西柳州传街头随机砍人＝広西チワン族自治区柳州市路上で無差別刺傷事件の噂＞
広西チワン族自治区柳州市で無差別殺人事件が発生し、通行人1人が死亡、1人が負傷したとインターネット上で報じられた。
女性が刺され死亡、男性が刺傷とのこと。中国に今どき行くのは危ない。春節で日本に来てウイルスを撒き散らさせるのも困る。厄介な国。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160535.html
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaoba @zaobaosg 16 時間
カリフォルニアの山火事の厳しい教訓は、イデオロギー優先の施政は自然災害よりも有害な人為的災害につながることを示している。政府の職責は生命と財産の安全を守ることで、実際起きた問題を実務的に扱って解決する必要があり、理想だけを持ち現実を無視して、取捨選択を誤るのは、本末転倒で、高邁な理想を実現するのに潜在的なコストを無視するやり方である。
zaobao.com.sgより
昨日に続き安田氏の記事。中共のやり方はハニトラやマニトラ、それに政治家であれば労役の提供や票集めを手伝う。沖縄県民は沖縄タイムズや琉球新報だけ読んでいると偏ってしまう。まあ、朝日、毎日、東京も似たようなもんですが。やはりネットから情報を取って中共の浸透工作を理解し、選挙の時には日米基軸の人物を選んでほしい。
A記事
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
台湾との関係は最悪
「（知事は）完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している」
「現在、台湾と沖縄県庁との関係は、日本全国（の都道府県の中）でワーストだと言っても過言ではない」
今年5月8日、台北駐日経済文化代表処那霸分処の王瑞豊処長が、沖縄の地元ニュースサイトに語った談話である。台湾と日本は正式な国交がないが、彼は実質的な総領事に相当する。
記事は日台関係筋や沖縄県庁で物議を醸し、ほどなく削除された。王処長も発言を事実上撤回している。だが、中国の対沖縄工作への台湾の焦りを示すものだったのは明らかだ。
一方、筆者の取材に応じた玉城知事はこの件を「単なる行き違いだった」と釈明する。
独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）
「従来、台湾側の双十節（建国記念日）に知事か副知事が出席していたのが、コロナ禍後に2年連続で県の部長が行き、王処長を悩ませてしまった。彼とはすでに会い誤解を解いています」
2022年3月に王処長が赴任した後、県側が露骨に外交ランクを下げたように見えたことが、「問題発言」が出た直接の理由だった。
知事は誤解と弁明するが、沖縄県の台湾に対する冷淡な対応はこれだけではない。
玉城知事や照屋義実副知事は中国の高官と頻繁に会う一方、2023年7月に来沖した游錫堃・台湾立法院長には会っていない。游院長の訪問先は離島の与那国島だったとはいえ、台湾側の国会議長に相当する要人の訪問を無視した形だ。
また玉城知事は2023年11月の訪台で、中国への配慮を理由に、台湾政府や政党関係者と一切面会しなかった。台湾では知事の姿勢を訝る報道が多く出ている。
台湾立法院長の游錫堃［Photo by gettyimages］
親中かのように見える言動の数々
沖縄県知事の訪台の際は、事前に東京の中国大使館に「お伺い」を立てる不文律も存在する。
「昨年、日本の47都道府県の約半数の知事が訪台しました。しかし、事前に中国大使館に電話する例は、他県では聞いたことがない」
取材に応じた王処長がこう明かす。例の問題発言の背景に、双十節の一件以外にも多くの要因があったことは想像に難くない。
「中国側は沖縄県を「親中的」だと感じているかもしれない」（王処長）
事実、外部から観察する限り、沖縄県の「親中的」傾向は顕著に見える。玉城知事は本誌の取材にこう発言している（本記事の末尾を参照）。
「日本は（中略）中国と台湾が『一つの中国』だという原則を踏襲している」
「一つの中国」とは、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国側の主張だ。
日本政府は1972年の日中共同声明で、この主張を「十分理解し、尊重」する（＝考えは理解する）立場である。だが、「台湾は中国」と断言したに等しい玉城知事の認識は、この日本の政府見解から大きく逸脱し、中国の見解に近い。
そもそも、52年前の政府間声明の内容とは裏腹に、台湾を事実上の「国家」とみなす認識は、現在の日本ではかなり一般的だ。台湾の民主化と国際情勢の変化で、時代は変わっている。
経済関係や民間交流が密接な台湾と、国交が存在する中国。近年の沖縄県の自治体外交（地域外交）は、日本政府が維持してきた中台の微妙なバランスを破壊しかねない危険をはらむ。
台湾有事は台湾のせい？
「親中的」な言説は在沖メディアも覆う。
「台湾の人たちも有事にならないよう（中略）沖縄に迷惑をかけないように、しっかりした世論を築いていただきたい」
地元紙『沖縄タイムス』編集局長（当時）の宮城栄作氏の発言だ。
2023年2月、同紙の主催で開かれた「第一回 沖縄・台湾対話シンポジウム」の席上で出た言葉である。
なお、このイベントの約半年前の2022年8月には、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、沖縄近海のEEZ（排他的経済水域）にミサイルが着弾している。中国の軍事的恫喝を受ける側を有事の原因とみなすような認識が、なぜ飛び出すのか。
ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を機に、中国が軍事演習を実施［Photo by gettyimages］
「台湾に責任を負わせるような発言となり、必ずしも適切ではなかった」
書面取材に応じたタイムス側は、宮城氏の言動をこう釈明するが、問題はこれにとどまらない。
宮城氏は2023年10月、『タイムス』を代表して中国紙『環球時報』のインタビューに応じ、米軍基地がもたらす環境や治安の問題を語っている。この『環球時報』は党中央機関紙『人民日報』傘下の媒体だ。結果、記事には「在沖メディア関係者が在日米軍基地は平和に無益と発言」と見出しが付き、現在も公開され続けている。
沖縄の痛みを内外に伝える必要はあれど、中国共産党のプロパガンダに協力したと批判されても仕方ないだろう。
もっとも、一連の問題の背景について、県内メディアの記者らはこう指摘する。
「『タイムス』『琉球新報』の両紙は県内シェアの9割以上を占める反面、地方紙ゆえに基地問題以外の国際情勢に詳しい人材が少ないとも言える。両紙とも、沖縄の歴史的事情にもとづく平和への志向以外は、明確な社論は存在しないと感じる」
積極的な「対中協力」の意志はないにもかかわらず、組織としての脆弱性を利用されることで中国に有利な意見発信がなされている形だ。
対する沖縄県庁の側も、中国側の動きに対して「ノーガード」だと言っていい。その実態については、後編記事『玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態』にて詳しくレポートする。
「週刊現代」2024年12月21日号より
B記事
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
稚拙すぎる地域外交
近年の沖縄県庁の「親中的」姿勢も、同様の稚拙さが原因である面が大きい。
玉城知事は2018年の知事選で「3D」（民主主義・多様性・外交）を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。
独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）
そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会（国貿促）だ。『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である。
国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させた。沖縄県内のコンサルタントの男性は話す。
「先日、ビジネスイベントでスピーチした県庁の統括監が『国貿促』を連呼。彼らのおかげで李強に会わせてもらえたと、ベッタリの関係を隠していません」
とりわけ影響が強いのが、沖縄出身の国貿促メンバーである知念雅弘氏（仮名）だ。県内の治安関連筋から「中国の統戦（党の協力者獲得）工作の協力者」とも囁かれる人物である。
「彼は友人の一人。中国の経済や政治に非常に詳しいので、いろいろサポートというか、アイデアをいただいています」（玉城知事）
知念氏本人によると、知事との接触はほぼ秘書や県職員経由にとどまるという。ただ、彼は在沖メディアと関係が深く、県内世論に少なからぬ影響を与えている。
「2022年8月、台湾の王処長が『タイムス』に見解を寄稿した。台湾当局のプロパガンダだと感じたので、同紙に中国の律桂軍・駐福岡総領事（当時）の寄稿を載せるよう申し入れ、総領事館を紹介した」（知念氏）
国貿促会長を務める河野洋平は、たびたび中国を訪問し要人と面会している［Photo by gettyimages］
また、彼は尖閣問題や台湾有事について、親中派視点からの解説を『琉球新報』などにしばしば寄稿している。もちろん個人の意見表明は自由ながら、問題は知事が彼の解説記事の熱心な読者であることだ。
「中国は台湾と『一つの国』であることを平和的に実現しようとしている。台湾は現状維持と言っている。ゆえに時間がかかるので、『そこは中国に任せてほしい』と中国側は主張していると。知念氏の見立ては参考になる」（玉城知事）
政府見解を逸脱するほどに「親中的」な知事の認識は、親中派の日本人による「影響力工作」の賜物だ。
外交よりもロックフェス
もっとも、たとえ中国寄りの認識を刷り込まれても、外交の基礎知識を欠いたままでは、相手が満足するような対応はできない。
実は玉城県政の地域外交は台湾のみならず、傍目からは蜜月関係に見える中国に対しても「塩対応」を重ねている。それを象徴するのが今年7月、県が友好提携を結ぶ福建省から周祖翼・党委書記（省トップ）が来沖した際の応対だ。
なお、周祖翼は党の高級幹部（中央委員）の一人で、習近平の子飼いの若手ホープとして将来の政権入りも見込まれる。訪問時は、かつて習近平が建設プロジェクトに携わった「党の聖地」である那覇市内の中国風庭園・福州園も訪れた。
「4月に福建省から約20人の先遣視察団が来た際、園の入り口に掲示された習近平主席の写真（2001年訪問時のもの）の上に、沖縄民謡の歌手のポスターが貼られていた。省役人たちが『失礼だから剥がせ』と激怒して、一悶着ありました」
沖縄の華人団体関係者の陳艶氏（仮名）は話す。
2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平
だが、中国の役人たちがかくも気を使う高官の地位を、県側は理解していなかった。玉城知事はこのとき、夜の歓迎レセプションを欠席。理由は同夜に新潟県で開かれたフジロックフェスティバルのトークイベントに出演するためだった。
「中国のメンツを潰されました。しかも、翌日の知事との会見は朝9時台で、わが国の要人が早起きを強いられた。会見時間も『県議会がある』という理由で、たった30分しかなかったんです」（陳氏）
日本語ができない周祖翼は通訳が必要で、会見では土産物の贈呈や写真撮影にも時間を取られた。陳氏は「ほとんど何の話もできなかった」と明かす。
なお、昨年10月に呉江浩中国大使が来沖した際も、玉城知事は大使が出席する日中友好イベントと夜の歓迎レセプションをともに欠席している。結果的には、知事の「鈍感力」が中国共産党の浸透工作を阻み続けている形だ。
戦略的な対応……なのか？
もちろん、玉城知事が中台双方に示した「塩対応」は、相手に深入りしないための高度な政治判断という見方もできなくはない。
そもそも、近年の対中接近も、県民の反発が強い辺野古新基地移転問題について、日本政府を揺さぶる目的からの戦略的行動だと考えることも可能である。
空から見た辺野古地区［Photo by gettyimages］
だが知事本人をはじめ、彼の周囲に強かな戦略の気配は見えない。むしろ「中国と仲良くしては駄目なのか」「浸透されて何が問題か」といった、のんびりした声さえ聞こえてくる。
中国の対外関係を研究する九州大学教授の益尾知佐子氏は「どの国とも『仲良く』という理念は理解できるが」と述べつつ、沖縄側のそうした姿勢が本当に適切なのか疑念を呈する。
「友好的な接触を利益供与関係に進め、その後に供与の打ち切りを匂わせて要求を呑ませるのが、近年の中国の常套手法です。たとえば台湾では、対中関係が良好だった2010年代までに経済的な依存環境が作られてから、中国が統一要求を強めるようになりました」
中国が台湾の民意を無視して「一つの中国」を押し付ける構図は、沖縄にとっても決して対岸の火事ではない。
中国はすでに、学界やネット工作員を用いて沖縄の日本帰属に疑義を唱え、「琉球人は中華民族である」と主張し始めている。今後、彼らとの「友好」関係がいっそう深まったのち、沖縄のアイデンティティを決定的に揺るがす踏み絵を迫られた場合はどうするのか。
深慮なき地域外交に邁進する沖縄県の現状は、あまりにも危うい。
「週刊現代」2024年12月21日号より
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