日韓議員連盟の会長は額賀福志郎、副会長が高村、志位（共産党）なのでおかしくなるのは当り前。会長が旧田中派なので韓国に利権を持っているのでは。日本の名誉を個人の利益のために犠牲にするとは腐っています。産経の加藤支局長の件もｱﾘﾊﾞｲ作りのために言っただけ。言いっぱなしで終わっている。交渉なのだから日本だけが譲歩する必要はない。日本が譲歩すれば外国は「日本はやはり韓国に悪いことをしているから譲歩している」と思われます。こういうことをする議員は次の選挙で落とすべきです。在日の問題で特別永住権を付与することも間違いです。他の外国人と同じ扱いにしないと不公平です。その上で日本国を貶める輩は帰国させるべきです。言って見れば身中の虫になる可能性の人間を野放図に日本に置いておくことは安全面で問題です。人種問題でなく国家・国民の名誉と安全の問題です。彼らは論理のすり替えが得意ですから。

議連が合同総会　日本、関係悪化を懸念　韓国「国会で議論」　共同声明には盛り込まれず

【ソウル＝名村隆寛】日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が２５日、ソウルで開かれた。

総会の分科会である法的地位委員会では日本側から、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で起訴された問題について、「日韓関係の悪化につながらないか」との懸念が示された。韓国側は「韓国の国会でも議論されている」と述べるにとどまったという。総会では、日韓が民主主義などの価値を共有してきたことを評価し、首脳会談の実現に努める、などとした共同声明を採択したが、加藤前支局長に関し、声明での言及は見送られた。共同声明は、来年の日韓国交正常化５０年に向け、両国関係を早急に修復することで合意したことを明記したほか、日本側が過去の歴史認識をめぐる河野談話や村山談話、菅直人談話を継承することを確認した。元慰安婦の名誉回復に努める、との文言も韓国側の要請で盛り込まれた。また、互いの国の歴史教科書を翻訳し、参考書として活用することを検討するとした。日本での「ヘイトスピーチ」の問題についても、防止策を探っていくことで一致したとしている。

「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた

8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満－－落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘する。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？　私が移民に反対するのはそういうことからなのです。ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」。私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。

※SAPIO2014年11月号

先週土曜と今週土曜にかけて、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗの修正やﾌｫﾄﾑｰﾋﾞｰの作り方を教わりました。チュニジア旅行の写真でﾌｫﾄﾑｰﾋﾞｰを作りましたのでご覧ください。

http://youtu.be/dw5kr6SSydI

2013年のビール類の出荷量・酒税を新聞、国税庁のHPで調べると、ﾋﾞｰﾙ　2,743,169KL（酒税6,035億円）　発泡酒742,889KL（酒税997億円）　第三　2,002,685KL（酒税1,602億円）、合計5,488,743KL（酒税8,634億円）でした。ビール350ｍｌ缶で酒税が77円も取られているのは法外です。本来、第三のビールの税率の28円にすればよいのですが、税収が減るので1000兆円を超える国の借金を考えると財務省はやり切れません。結局ビールの酒税を下げて、発泡酒はそのまま、第三のビールを発泡酒に合わせるのではと思います。本来のビールの風味を損ねないためには、酒税を安くする目的でのリキュール等を入れるのはどうかと思います。そういう意味では2段階で税率を合わせるだけでなく、将来は一本化した方が良いと思います。でも小生糖尿病なので一本化しても家で飲むのはカロリーの少ないアサヒオフですが。

【ビール系、酒税差圧縮　政府・与党「第三」など上げ】

政府・与党はビール系飲料にかかる酒税について、酒類間の税額格差を段階的に縮小する方向で検討に入った。ビールにかかる税額を引き下げ、ビールよりも税額の少ない発泡酒や第三のビールを引き上げる。増減税同額の税収中立とする方針だ。酒税が商品価格に大きく影響し、市場の競争環境を過度にゆがめていると判断した。ビール業界の商品開発や経営戦略にも影響を与えそうだ。

与党は2015年10月に消費税を増税した場合の影響やビール業界の動向を見極めながら、12月にまとめる15年度税制改正大綱に実施時期や縮小幅を盛り込む方向。政府内に消費増税の時期を避け、実施は16～17年度にすべきだとの声がある。

自民党税制調査会などはビールの減税で消費者の理解を得られるとみているが、第三のビールと発泡酒の価格が上がれば低価格志向の消費者が反発を強めかねず、見直し作業が難航する可能性もある。

ビール系飲料にかかる酒税は、麦芽の比率など使われている原料に応じて税額に差がある。350ミリリットル缶でビールの税額は77円だが、発泡酒が47円、第三のビールは28円にとどめている。平均小売価格はビールが223円、第三のビールが144円で、この価格差79円のうち、税額による差が約６割を占めている。

党税調は「税負担が軽い商品の開発を誘導するのは好ましくない」（幹部）と見直し論を強めている。政府・与党は税額差を段階的に縮小し中長期的に統一する構えだ。ビール系飲料各種の消費量が変わらなければ、税収中立で税額を同じにするには350ミリリットルあたりの税額は約55円になる。

ビール各社は消費者の低価格志向をにらみ、麦芽以外の原料を使いながらビールに近い味の第三のビールを相次ぎ開発してきた。ビールの13年度の年間出荷量が284万キロリットルと10年で約３割減少し、一方で03年に登場した第三のビールは227万キロリットルと迫っている。

【ビール、戦略見直しへ　酒税差圧縮を政府・与党検討】

政府・与党がビール系飲料の税率格差を縮小する検討に入ったことで、ビール大手は商品戦略の見直しを迫られそうだ。消費者の価格志向に対応し、各社は割安な第三のビールの販売を強化してきた。店頭の価格差が縮まり「ビール回帰」の流れが起きれば、製法や原料で制約の多い第三のビールは商品の絞り込みなどが進む可能性もある。

第三のビールは2003年の登場以来、値ごろ感から需要を伸ばし、ビール系飲料の３分の１を占めるまでになった。ただ、使用できる穀物や原料となる発泡酒の製法などが細かく規定され、商品開発の自由度が低いことから近年は目立ったヒット商品がなかった。１～９月の出荷量は夏場の天候不順などで前年同期比3.5％減った。

ビール系飲料の半分を占めるビールは景気回復や本格志向の高まりで復調の兆しがあり、各社は広告宣伝や販促活動を強化している。依然市場規模が大きいことから、ビールの税率が下がること自体は業界では前向きに捉えられている。

３カテゴリーの構成比が各社で異なるため、その影響度合いは違ってくる。アサヒビールはビールの比率が約76％と最も高く、サントリービールは約51％、キリンビールは45％にとどまる。税率見直しはアサヒには追い風となる半面、サントリーなどには不利に働く可能性がある。

表題著作を読んで、その他関連する部分も含め、不断考えている問題について挙げて行ってみます。時間をかけて答えを見つけていければと思っています。

1. 大正4年（1915）に大隈内閣は対華21ｹ条の要求を袁世凱に出したが、これが侵略の嚆矢と考える人もいるがそうかどうか？
2. 昭和3年（1928）、張作霖爆殺事件を何故起こしたのか。（一説にはロシアの諜報機関が起こしたものとの説もあるが）。息子の張学良が反旗を翻すのは目に見えていたのに。実の父を殺されて日本の言うことを聞くわけがなかったと思います。
3. 歴史的に見て、中国大陸は漢民族で異民族支配が長かった。清国は満州族で、旧満州と言われる東北3省には漢民族を入れないようにしていたのにどうして張作霖が力を持てたのか。
4. 陸軍の派閥争いで長州閥（山縣→田中義一→宇垣（岡山）、上原（薩摩））と一夕会（長州以外）で、結局下剋上となって一夕会に乗っ取られた。派閥抗争では強い日本はできないのに、長州に対する恨みが先に来てしまった？
5. 下剋上に対して厳しい処分ができないため軍規が緩んでいった。昭和6年（1931）の満州事変は政府の不拡大方針に関東軍が従わずズルズルと戦線拡大していった。何故厳罰で臨めなかったか？内乱になる可能性もあったとしても。それが石原は中国との戦争（長城以北は漢民族の土地ではないから）に反対していたにも拘わらず、武藤章が盧溝橋事件を起こし（とはいっても中国共産党が国民党と日本軍を戦わせるため発砲したと劉少奇が言っていますが）てしまう遠因にもなります。
6. 軍事大臣現役制（倒閣に利用）、統帥権干犯は明治憲法の穴であった。これを防ぐ手立てを考えるべきだったのでは。
7. 資源確保のために、中国大陸に出ていくのが当然視されていたが（永田鉄山、石原莞爾）、中国は歴史的に異民族支配だから日本が支配して良い、清国は満州族なので日本に民族的に近いという論理（石原）で被支配民族が納得するかどうか？一方、エリザベス・シュンペーターやヘレン・ミアーズは日本の満州進出を欧米列強が採用している植民地政策と同じことをしているだけと見ていました。
8. 英米と戦争するときに、世界に天皇の詔勅に人種差別撤廃、植民地解放を何故アピールしなかったのか。それを世界にアピールすべきであった。そうすれば戦いに敗れても道徳的優位は保てたと思います。大正8年（1919）ﾊﾟﾘ講和会議では人種差別撤廃を、昭和18年（1943）の大東亜会議では自主独立を訴えたのに。

10/22渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に表題の記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。アメリカ人が受賞の様子をＴＶで見ていて、「最低の受賞者だ」と言われたとのこと。日本人の悪口ばかりだったとのこと。記事の他の部分は事実かどうか確認できませんが、この部分は事実と思います。日本でのＴＶ報道ではその部分をカットしていたので悪い印象は持ちませんでしたが。韓国に技術を高く売りつけたのが真実なら、強欲、売国奴に違いありません。素直に受賞が喜べなくなりました。どうせなら、彼でなく日亜化学工業こそが受賞に値するのでは。

＜掲載記事＞

【日本人3人のノーベル物理学賞、シカゴじゃシラけているぜ！ 】

米国企業の研究開発の末端の末端で働いている私は「日本人がまたやったなぁ！」とノーベル賞受賞者が発表された翌日に出勤すると言われるのが同じ日本人として嬉しい。IPS細胞の山中教授の時は「人間の細胞をリセットするなんて、どこまで日本人は優秀なんだ？」と同僚達から言われた。「日本人のIPS細胞の発見でうちの会社のバイオ部門も儲かるぞ！」と同僚達は喜び、うちのグループ企業の中のバイオ関係の会社や関連する検査装置を開発している会社の株価も実際に上がった。しかし今回の青色発光ダイオードの発明での日本人の受賞に私は非常に迷惑している。言っておくが、ノーベル賞受賞の会見なんて、世界中のテレビで放映されるものであり、勿論うちの会社の研究開発のメンバーは全員観ているし、シカゴのテレビでも繰り返し放映される。私の同僚達がN氏のノーベル賞受賞の会見を観て驚いてしまった。今までのノーベル賞受賞者の中であの日本人は最低の研究者だと口々に言うのである。同時受賞した赤崎勇氏と天野浩氏は日本が誇る優秀な研究者であるが、カリフォルニア在住のN氏はもはや日本の国籍ではなく、アメリカ国籍なので、アメリカ人のノーベル賞受賞者としてアメリカのテレビは取り上げるので、アメリカではN氏中心に報道されてしまうのは仕方ないのだ。赤崎勇氏と天野浩氏は日本が誇る優秀な研究者なのに、それを台無しにしてしまっている。非常に勿体無いのだ！先ず最初に私が感じたのは彼の英語が私と同じぐらいに滅茶苦茶下手であるということだが、それは置いといて、彼が会見で話したのはほとんど日本の悪口ばかりである。彼は日本企業での研究発環境は奴隷並みであり、会社を退社した後も企業秘密漏えいの疑いで訴えられたりして、日本では研究者達がどれだけ虐げられているかを世界中の人達が観ているテレビカメラの前で力説しているのである。彼が下手な英語で勤めていた会社が発明特許を独占したことや、莫大な利益を会社にもたらした自分の発明に対して数万円の報奨金だけしか貰っていない不公平さを興奮しなから話していた。それに彼が渡米後にその会社から企業秘密漏えいの疑いで提訴されたこともAnger(怒り)という言葉を使って日本企業の酷さを身振り手振りで力説していた。カリフォルニアでのN氏の会見は日本のテレビでも流れているのだろうか。私の同僚達は1000歩譲って、彼の話しが本当だとしても、ノーベル賞受賞のキッカケになる研究の機会を与えてくれた日本企業に対するAnger(怒り/恨み)が研究のエネルギーになっているなどというふざけた内容を世界中の人々が観ているノーベル賞の受賞会見で発言するのはノーベル賞受賞者を汚すような品格のない行為であると皆は口を揃えて言う。ノーベル賞を受賞するような科学者は人種を問わず、世界中の子供達が憧れるものであり、ああいう日本人を自分達の子供が真似したら将来にとんでもない世の中になってしまうと言うのだ。あんな恨みを人前で言うノーベル賞受賞者を今まで観たことがないと同僚達は言う。申し訳ない！　同じ日本人として恥ずかしい！そして同僚達から「ほそみち、お前が日本企業を辞めてアメリカに来た理由が判ったよ。」と言われるのが滅茶苦茶腹が立つのだ。

私は同僚達に実は彼は科学者ではなく、詐欺師であることを説明した。私から言わせれば彼は国賊である。どうしても日本を貶めたい朝日新聞の慰安婦捏造事件よりももっと直接的に世界に発している。彼が間違ってノーベル賞を受賞することになったのには色々な理由があることを同僚達に説明した。私は随分前から日本の技術が海外、特に韓国企業に流失することに懸念していたが、その代表的な人が彼である。先ずはっきり説明しておくが、青色発光ダイオード自体を開発した天野氏はN氏が開発したとされているツーフロー装置は特許として全く価値がないものだということを裁判ではっきり示している。だからそもそもN氏と天野浩氏が青色発光ダイオードの発明で同じノーベル賞を貰うには相当な無理がある。だから今回のノーベル賞は別の意味で面白いかもしれない。彼がノーベル賞を受賞する理由になったのは青色発光ダイオードの原料である窒化ガリウムを量産化できる製造方法を開発したことである。「アニール」という製造方法はそれまで世の中に存在しなかった画期的なものであり、初期段階の青色発光ダイオード製造工場においてそのアニール製造方法を採用していない工場は世界のどこにもなかった。それはN氏ではなく、彼の部下が発見・開発したものである。それに対して、N氏が唯一開発に関わったとされる「ツーフロー」という装置は公知の技術で製作されたものであり、一番に貢献したのは工場にいたガラス職人の職人技だったとも言われている簡単な仕掛けを既存のMOCVDという装置に追加しただけのものであった。実際にもツーフロー装置では製品のLEDを製造されたことは一度もない。N氏が彼の部下が発見・開発した画期的な数々の手柄を全て自分のものに出来たカラクリは単純なものだった。彼は1994年以降は研究に従事していないことは明らかであるが、発表した論文にはファーストオーサー(筆頭者)になっていたのだ。実は当時彼の部下達は論文の書き方を知らず、そういう論文書きは全てN氏に任せていたのであるが、論文のファーストオーサーが彼の名前になっていても「自分の名前が出ているからいいか」という程度で片付けていたことが幾つもの業界雑誌で記事になっている。論文に自分の名前を載せただけで笹井氏のように自殺に追い込まれることもあるが、間違った人をノーベル賞受賞者にする力があるのも論文である。そして河野談話と同じで、一度世の中に出てしまったものはそう簡単には取り消しできないのだ。こういう恥ずかしい事をやる人が次にすることは決まっている。自分がその企業で知り得た技術を海外の企業に売ってお金に変えるのだ。彼はその企業が持っている特許には穴があるとライバル会社のCree社に売り込んだのである。彼がCree社に行かずにカリフォルニア大学のサンタバーバラ校という州立大学の教授に就任したのはその大学のスティーブン・デンバース教授がそのままライバル会社であるCree社に行ってしまえば訴えられると説得されたからであるが、後に彼はデンバース教授とその日本企業の特許技術を食い物にし、彼らはまんまと大金を手にするのである。N氏は後にCree社の子会社のストックオプションで10億円ほど儲けたことも暴露されている。

またN氏は韓国のライバル企業の技術顧問にもなっており、現在日本の社会問題にもなっている日本の技術流出の典型的な人なのである。彼は日本企業から訴えられて当然であり、日本人が汗水流して開発した技術を法律の網の目を掻い潜って、海外の企業に売り渡す奴を国賊と呼んで何か問題があるだろうか？彼はあの会見で日本企業では奴隷並みの研究者だったと言うが、それも嘘である。言葉は悪いが、あんな地方の中堅企業において、40歳過ぎの研究員が20年以上も前に年収2000万円もの給料を貰っていたのは決して奴隷の身分ではないことを証明するものである。しかも彼はその企業で働いていた11年間で報奨金として同世代の一般社員よりも6195万円も上乗せして貰っていたことが公表されている。どうして彼はあんな会見で平然と嘘を話して日本を貶めるのだろうか？Angerは彼ではなく、我々日本人の方である！日本企業から企業秘密漏えいで訴えられた彼はCree社を守る為に逆に日本企業を訴えるのであるが、勝ったのは彼とCree社であると言えるだろう。武田信玄の「攻撃は最大の防御」であることをカリフォルニアの優秀な弁護士が実践した見事な勝利であった。徳島という地方の中小企業がアメリカ企業を訴えるのにはかなり無理があったかもしれない。発明の特許の権利は会社にあるのか、研究者にあるのかという問題はあるものの、「日本の司法は腐っている」と会見したN氏はその裁判で最終的には8億4000万円を手にしている。日本企業との裁判費用の全てをCree社が負担したことや、その日本企業を訴えてくれればストックオプションを貰えることを約束していたことが暴露されており、彼はそれで約10億円を手にしている。徳島という地方の中小企業が一人の元不良社員によって米国企業に滅茶苦茶にされた悲惨な話しであるが、これが世界の現状である。その中小企業にとっては悲惨な事件であったが、そのお陰で日本はこの面に関して対策を講じられるようになったのは有益だった。IPS細胞にしても先ずこの問題を解決している。

色々と話してきたが、所詮私は新聞やテレビで読んだり聞いたりした内容の域を超えないものである。だから私の話しの内容に細かな誤解や間違いが無いとは言えないことを言っておく。私は評論家でも何者でもなく、単なる何処にでもいる50過ぎの疲れたサラリーマンのオッサンである。そんなオッサンのちょっと長い”つぶやき”を発言に責任あるTVのコメンテーターと同等に扱うのは意味がない。しかしN氏のノーベル賞受賞の会見での彼の振る舞いを観たら、ノーベル賞を受賞できる資格が無い者であることを読者もはっきり感じたと思う。島津の田中さんや山中教授を見れば判るように、ノーベル賞を受賞する者は自分自身で実際に研究してきただけの品格があるのだ。田中さんや山中教授などのノーベル賞を受賞するような科学者は研究に忙しくて、何億もの大金を研究以外で儲けるような時間も興味もないのだと考えるのは私だけだろうか。