これがまだ削除されずに残っているのが不思議なくらいです。周恩来が靖国参拝したとの記事は水間政憲氏のブログにもあります。

http://plaza.rakuten.co.jp/paradise55/4005/

これが中国で広まるかどうかですが、実証を重んじない中国のことですから関係ないのかも。何せ1969年国が発行した地図で尖閣の日本領を認めていても、「釣魚島が中国に属するのは否定できない事実だ。1、2枚の地図を 探し出したところで覆せるものではない」と乱暴なことが平気で言える国ですから。まあ、乱暴（虐殺も含む）しないと出世できない国です。胡錦濤もチベット弾圧して鄧小平に認められ、江沢民の次の主席に推されました。

外務省が勝負しないのが問題です。ドンドン発信すべきなのに。役人根性で安倍内閣が終わった後、誰が政権を取るか分からないので何もしたくないという発想かも。そういう意味で自民党の罪は重い。保守を標榜しながら売国に手を貸してきて平気でいられたのだから。外務省だけを責めるわけには行きません。でもうそいう政治家を選んで来たのは国民です。今後選挙は18歳からになりますが、キチンと自分の頭で判断して選ぶようにしないとダメというのを教えて行きましょう。

記事

http://eastern-ark.com/read.php?tid=22312&page=e

東京博士　2013/10/26投稿・・・環球時報の記事について

中国人对靖国神社的认识五花八门（中国人の靖国対する多様な意見）

日本媒体今天就靖国神社参拜介绍了《环球时报》的文章，介绍了中国人民大学陈先奎教授的观点：“要制作一份参拜靖国神社的日本政客名单，对这些人采取长期不许进入中国的制裁措施”，对此建议，中国网上出现了一些支持的声音，日本媒体还介绍了不少中国人的不同意见：

（日本のメデイアは本日「環球時報」の靖国神社参拝についての中国人民大学の陳先奎教授の見方を紹介した。「日本の靖国参拝した政治家のリストを作り、中国に長期に入国できないよう制裁を加えるべき」という意見にネットでは支持する声もあるが、日本のメデイアは多くの中国人の反対意見を紹介した）

“每年这么抗议，有什么实际意义？”（毎年こんな抗議をして実際どんな意味がある）

“开着日本车，看着日本的电视机，用着日本空调，大喊反日，真不知羞耻。”（日本車を運転し、日本製ＴＶを見、日本製ｴｱｺﾝを使い、反日を叫んでいるのはホント恥知らず）

“日本人参拜靖国神社那是他们的英雄，我们有什么根据说这说那的？”（日本人が靖国参拝しているのは彼らが英雄だからでしょう。我々があれこれ言う根拠は？）

“先把自己家里的事情搞好了，别转移视线。“（まず自分の頭の蠅を追え。他に転嫁するな）

“应该制作中国贪官黑名单，他们整天酒池肉林地在生活。”（中国の腐敗官僚のﾘｽﾄを作るべき。彼らは一日中酒池肉林の生活をしているのに）

“说穿了日本人干吗要来中国，来呼吸污染的空气？吃有毒食品？还是来听GCD唱赞歌？”

（ズバリ言おう、日本人は何故中国に来る必要があるのか。汚染された空気を吸いに、毒入りの食べ物を食べに、或は中国共産党を讃える歌を聞きに来るのか？）

日本媒体还介绍了新中国创始人之一的周恩来总理1918年留学日本时写过的感想：

“早晨读书，午饭后，睡了半小时，晚上在九段一带闲逛，正好遇上靖国神社的春季例大祭，看到这一切让我深受感动”。周恩来知道那里祭祀着日清日俄战争的战死者，还写下了“深受感动”这样的事实。（日本のﾒﾃﾞｲｱは新しい中国を作った人の一人である周恩来が1918年に日本に留学していた時の感想を紹介した。「朝早くから勉強し、昼を食べてから30分ほど午睡した。夕には九段の辺りをブラブラしていたら、丁度靖国の春季例大祭だったのでこれを見て、凄く感動した」と。彼は日清・日露戦争の戦死者を祀っていることを知った上で感動したと言っている）

周恩来与日本留学

1917年周恩来在南开中学毕业后赴日留学。相继参加第一高中（现东京大学）和东京高等师范学校（现筑波大学）考试失败后，先后在东亚高等预备学校（日华同人共立东亚高等预备学校），东京神田区高等预备校（法政大学附属学校）,明治大学政治经济科（旧证学部：现政治经济学部）学习。

赴日留学时期，周恩来于1918年5月1日参加了靖国神社的大祭祀，他在6月2日的日记里关于此次访问【游就馆】中写道，“看到这一切让我感触颇深”，对靖国神社有种亲切的感觉。

东京日报记者神近市子（大杉栄の愛人。伊藤野枝に大杉を奪われ、大杉を刺す）对周恩来的采访中写道，“他在下宿读报纸和书，外出穿着碎白点衣服和腰带，带着俄国风的帽子，相当时髦。（日本人中的周恩来），描述了周恩来接受日本风俗的样子。

由于父亲去世回中国，再次来日时周恩来成为了京都大学的旁听生。后来因喝酒的时候被朋友斥责回国。回国后进入南开大学文学部，因热衷于学生运动而被中途退学。参加五四运动被逮捕。

周恩来性格温和，所以受到外国人的喜爱。1972年尼克松大统领访问中国负责膳食的Henry Alfred Kissinger，说周恩来是【至今遇到让他印象最深的人】，并评价他【人品好，忍耐力强，知书达理，感情细微】。

很多日本政治家也佩服周恩来。1972年在日本周恩来与当时的日本首相田中角荣签订了中日共同声明。（2013/10/26）

日本の新聞と言うのは殆どが嘘を書きまくっているという事です。沖縄タイムズは大江健三郎の「沖縄ノート」を刊行、「沖縄戦における集団自決」を扱った裁判にもなりました。そもそもは沖縄タイムズの「鉄の暴風」という記事をヒントに書かれたもので大江は元軍人に取材をせず一方的に「軍命による自決強要」と断罪したもの。

2011年4月22日の産経新聞によると「太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。」とあり、最高裁はノーベル賞の権威に恐れをなしたか、「軍の関与」ということにして、08年10月の大阪高裁判決で、集団自決の「軍命の有無」については強制はなかった言っているにも拘わらず、「表現の自由」を優先させました。「従軍慰安婦」と同じ構図です。「軍の関与」はあるのが当たり前でしょう。戦闘地域or配備されている地域なのですから。問題は「強制性の有無」です。

米軍のオスプレイがネパール地震で活躍しています。日本のような地震の多い国の物資輸送には最適でしょう。本年佐賀空港に配備されるそうですが、素人考えですが、やはり離島対策で沖縄に配備するのが良いのでは。与那国島に陸自が配備されるのでそこに駐機場、格納庫を造るのはどうでしょうか？そうすれば尖閣にも近く、物資供給にも役立つのでは。

またヘリ搭載護衛艦「いずも」には対潜ヘリやアパッチ、Ｆ-35Ｂが登載されるようです。オスプレイやいずもが抑止力となって中国の野望を挫くことになるでしょう。

狼魔人記事

沖縄２紙や翁長県知事が、声高に叫んでいた「危険な欠陥機オスプレイ」の反対運動は、寂として声なし。

何処へ消え去ったのだろう。

普天間飛行場を飛び立った「欠陥機オスプレイ」は、海を超え、あの山超えて谷超えて、ネパールの地震被災地に行ったとさ。

何のため？

勿論被災地のネパール住民を救援するため。

あれ？　オスプレイって、「危険な欠陥機」ではなかったの？

それはねぇー、嘘つき新聞の琉球新報と沖縄タイムスがばら撒いた大嘘だったの。

何のため？

尖閣諸島収奪の野望を持つ中国様のため。

滑走路の要らないオスプレイは、沖縄のような離島の多い地域の防衛には最適なのよ。

【ネパール内陸山岳地震にオスプレイの有用性、普天間基地のオスプレイ派遣】

日本国内、特に沖縄でもマスコミは大きく報道していないが、普天間基地のオスプレイがネパールに派遣された。

道路素質が悪く、山岳地帯や高地での災害対処では、ヘリの運用は極めて有用だが、国際社会のヘリ支援には課題がある。ネパールは内陸国故に隣国のインド等の港に艦船でヘリを輸送してもそこから、ヘリコプター自身で、標高が高く、気圧が薄くかつ気象が変化しやすい山岳地帯を越えてネパールに移動しなければならず、日本の国際緊急援助隊登録のＵＨ－１タイプではかなり厳しい。

その点、航続距離が長く、固定翼と回転翼の両方の機能を有するオスプレイは、滑走路がなくともある程度の空き地があれば着陸可能なので、艦船輸送やネパール国際空港の混雑の影響も受けにくい。将来の陸自にオスプレイが配備された際には国内の離島災害対処だけでなく、国際緊急援助隊の一部としても活躍が期待されるだろう。

今回、空自はCー130輸送機６機を運用し医療物資を輸送するが、航続距離の関係もあり、小牧基地を出てから４日かけてネパールに移動する。また、Cー１３０はＣー２と違いＵＨー１を搭載することはできない。Ｃー２の早期開発と実運用が待たれる。

在日米空軍もＣー１７輸送機２機を運用してネパール災害派遣を始めたという。Ｃー１７で支援物資をネパール国際空港等に輸送し、そこからオスプレイで各地に輸送する作戦も可能となる。また、Ｃー１７は必要とあらばＣＨ－４７を搭載することも可能だ。エンジン出力や搭載量も比較的大きく、アフガンでの高地運用実績もあるＣＨ－４７の運用がネパールで開始されれば、支援のスピードアップも期待されるだろう。

贅沢な選択肢かもしれないが 、国内の離島対処にはオスプレイとＣ－１、離島以外の国内対応にはＣ－１３０とＣ－２、国外対応にはＣ－２、Ｃ－１７ 、ＫＣ －７６７を主体とする運用構想も望まれる。災害を含め事態発生時迅速な部隊展開や物資輸送は作戦運用の肝であり、輸送力の確保は統合機動防衛力の鍵でもある。

5/3　Nepal quake: US aid planes arrive in Kathmandu – BBC News

http://www.bbc.com/news/world-asia-32572533

Troops and emergency aircraft from the United States have arrived in Nepal to help deliver aid to remote areas hit by last week’s devastating earthquake.

Relief efforts near the epicentre have been hampered by a lack of aircraft.

About 100 US marines, two helicopters and four Ospreys capable of vertical take-off are now in Kathmandu.

Their arrival comes as Nepal’s only international airport has banned larger aircraft carrying aid from landing because of concerns over its runway.

More than 7,000 people died in the magnitude 7.8 earthquake. More than 14,021 people were injured.

The epicentre was in the Gorkha region, and many roads to the hilly district are impassable due to landslides.

The six aircraft are due to begin aid flights on Monday.

Helicopters at Kathmandu’s Tribhuvan airport

Brig Gen Paul Kennedy said: “We’ve got search and rescue teams waiting to go out to the remote areas, we’ve got relief supplies, especially shelters.”

New restrictions on planes landing at Kathmandu airport will not affect aid flights, a Nepali government spokesman said.

Planes heavier than 196 tonnes had been allowed to land since the earthquake but restrictions have been imposed because of potholes on the runway, officials say.

Also on Sunday, the United Nations said the problem of customs controls holding up aid deliveries from the airport was “diminishing”.

“The government has taken note of some of the concerns that we’ve expressed to them and they’ve addressed those,” said Jamie McGoldrick, who is co-ordinating the UN relief effort in Kathmandu.

Landslides and poor weather have hampered efforts to deliver aid to isolated areas.

The death toll could go up, as search and rescue efforts continuing in several hill districts including Dhading, Rasuwa and Sindhupalchok, the government has said.

While the vast majority of casualties were in Nepal, about 100 people are reported to have died in neighbouring India, China and Bangladesh.

On Sunday, Nepali police released a list of foreigners who had been killed or injured. The largest group of nationals affected is Indians, with 39 known to have died and 10 injured.

The EU envoy to Nepal, Rensje Teerink, said on Friday that the whereabouts of 1,000 EU citizens was still unknown.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Two helicopters and four Ospreys have been sent by the US to Nepal

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Victims from the Sindhupalchok district were airlifted to Kathmandu on Sunday

レコードチャイナ記事

2015年4月9日、環球網は米メディアの記事を引用し、海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくると紹介した。

先月25日に就役した「いずも」は、中国をはじめとする多くの国から空母だとの指摘が上がっているが、実際にこれを空母に増強するには莫大な費用がかかる。現在、F35B戦闘機が1機当たり1億1600万ドル（約140億円）といわれる中、空母とするには十数機の戦闘機調達が発生するほか、甲板の強化も必要となるため、最終的には「いずも」本体と同等のコストがかかる見通しだ。

ただ、「いずも」がこの先、どの方向に舵を切るかは中国にかかっており、中国が殲－20や殲－31など第5戦闘機の規模を拡大し続ければ、日本にとってはこれが都合の良い口実となる。

日本側は「いずも」をヘリコプター搭載護衛艦だと説明しているが、通常の護衛艦の長さは248メートルに届かない。排水量の規模や甲板の形状、ヘリコプター搭載能力からみても、「いずも」は諸外国から空母と見なされ、特に中国は警戒感を募らせている。日本は「防衛」を強調するが、同様の理由は空母にも適用できる。日本は世界3位の経済大国だが、国防に多額の資金を投入できるほどの余力はない。中国の軍備拡大に対抗するというのであれば、日本はいっそうの検討が必要だろう。

10年後、「いずも」の甲板にヘリコプターだけがあるのであれば、東アジアの情勢は比較的平和だと判断できる。しかし、戦闘機の姿があれば、それは日本と中国の緊張状態がさらに強まったということだ。（翻訳・編集/野谷）

 

 

 

 

 

 

 

 

9日、環球網は、海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくると紹介した。写真は「いずも」。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

佐藤優の本で思い出すのは「アメリカの情報将校が言った言葉“秘密情報の98％は公開情報から得られる”」というフレーズです。ですからいろんな情報をネットから取るだけでも、外国の公開情報を集めなくても、ある程度の動きが掴めると思います。日本のマスメデイアは偏向しているので、これだけだと偏った見方が刷り込まれます。バランスを取るうえでネットは大事です。情報弱者にならないためにも。こういう不断のチエックが選挙の時の判断に役立つと考えます。

さて、本の内容ですが、確かにプーチンは裏切り者は許さないでしょう。でもだからと言って利用しないことはないでしょう。中国同様いろいろと聞いたと思います。

4/30「西村眞悟の時事通信　安倍総理、よく健闘されたなあ」の中から抜粋します。　

http://www.n-shingo.com/jiji/

【ナポレオンが言った言葉を思い起こさせたであろう。 　「余は、優柔不断の味方よりも、果敢な敵を愛する」

マックス・ウェーバーが、戦後（第一次世界大戦）の心構えとして言ったことも書いておこう（「職業としての政治」）。

「男らしく峻厳な態度をとる者なら、戦後になって『責任者』を追及するなどという愚痴っぽいことはせず、敵に向かってこう言うであろう。

　『われわれは戦いに敗れ、君たちは勝った。さあ、決着はついた。』 　・・・これ以外の表現は総て品位を欠き、禍根を残す。」】

やはり名を残す人は違います。戦争と言うゲームに勝ったとしても敵の敢闘精神を讃える余裕と気位の高さは尊敬を集めるでしょう。どこかの国々のように逃げ回るか抵抗もしないで、敗戦国の敢闘精神を讃えることもなく、歴史の改竄・捏造に血道を上げているのは愚かなことです。

命を賭けても守るべき存在を昔の日本人は皆持っていました。靖国神社に掲載されている「遺書」を読めば分かります。昭和40年代くらいまででしょうか。三島が自決した後は、精神的頽廃が始まったのでしょう。

英語を日本語に替えて学ぶ愚かさに気づかない日本人が増えて来たという事でしょうか？白人が世界を支配してきた歴史を学べばそうはならないでしょう。キチンと日本史、世界史を学んだ上で英語を勉強し、批判の目を養えるようになればよいと思います。勿論、外国語を話すことができるのは楽しいことです。小生も英会話と中国語会話を習っています。外国旅行に便利ですから。それと日本人の立場を外国語で表現できたらとの思いで習っています

内容

Ｐ．100～102

インテリジェンス•オフィサーの職業的良心は、国家のためにすべてを捧げることだ。この観点で、インテリジェンス機関は、アナーキストに対して先天的な忌避反応を持っている。

「裏切り者は敵よリ悪い」というプーチンの信念

六月二十一日までに米司法当局はスノーデンを訴追した。同二十三日、スノーデンは香港を出発し、ロシアを経由して、中南米に向かおうとした。しかし、米政府が

同日、スノーデンの旅券(パスボート)を無効にしたため、同人はモスクワのシェレメーチｴボ国際空港で乗り継ぎの飛行機の切符を購入できなくなった。有効な旅券を持たないので、ロシアに入国することもできない。六月二十三日以後、スノーデンはシェレメーチェボ空港の国際線トラ ンジット(通過)地区に滞在している。

もっともトランジット地区には一般利用者とは切り離された政府高官や外国要人のみが利用できる特別室がある。ここはマスメディアを完全に遮断することができる。このような場所にスノーデンは隔離されているのであろう。当然、FSBの完全な監視下に置かれている。米政府はスノーデンの引き渡しを要求したが、同二十五日、フィンランドのナーンタリで会見したロシアのプーチン大統領は、〈米国との間に犯罪者引き渡し条約がないなどと説明。 また、スノーデン容疑者が国境を越えておらず、査証(ビザ)を必要としないことから拘束もしないとの考えを示した。/さらに、「(容疑者を支援しているとの)ロシアに対するいかなる非難も常軌を逸しており、ばかげている」と述べ、米国をけん制した。 (六月二十六日、ロイター)。

ただし、プーチンはスノーデンにまったく好意を寄せていない。プーチンは、「元インテリジェンス・オフイサーは存在しない」という発言を好む。「インテリジェンス機関に勤務した者は、一生、この世界の掟に従うべきだ」というのがプーチン大統領の信念だ。「裏切り者は敵より悪い」というのがこの世界の掟だ。プーチンが勤務した旧KGB (ソ連国家保安委員会)の場合、敵陣営に逃げ込んだ裏切り者に対しては、非公開で行われる欠席裁判にかけられ、死刑が宣告された。

もっとも実際に殺し専門部隊が編成され、裏切り者を消す場合は、ごく一部に限られた (KGBも役所なので、予算と人員に限りがある。小物にまでかかわっている暇はなかった)。 それでも死刑判決を言い渡されたという事実は、逃亡した元インテリジェンス・オフイサーにとって心理的重圧になった。いつＫＧＢの魔の手が迫ってくるかと怯えながら生活することになるからだ。また、このような厳しい対応は、ＫＧＢ現役職員の裏切りに対する抑止要因になった。インテリジｴンス機関に勤務した経験のある者は、生涯現役で、国家のために尽くすべきだというのがプーチンの倫理観だ。プーチンはKGB第一総局(ＳＶＲの前身)の工作員として東ドイツで勤務した経験がある。それだからインテリジエンスの掟の厳しさを皮膚感覚で知っている。

スノーデンはロシア国家に協力したスパイではなく、自ら手を挙げて米国のインテリジェンス機関に勤務しながら、国家に反逆した裏切り者だ。国家主義者であるプーチンは、「米政府が世界中の人々のプライパシーやインターネット上の自由、基本的な権利を極秘の調査で侵害することを良心が許さなかった」というような素朴な正義感を強調するインテリジェンス•オフイサーが存在してはならないと考えているのであろう。

Ｐ．122～125

絶対的価値感を持つ者は克服できる（内村剛介について）

外務官僚も、特捜検事も、内村氏がいう意味で、「人間的」なのである。そういえば、ソ連時代にソ連共産党官僚やKGB機関員がいかに「人間的」であるかを筆者は目の当たりにした。裏返して言うと、こういう「人間性」を克服するために、筆者は神に身を委ねることの重要性を再認識した。内村氏は、神を失った人間を結びつける鍵となる概念がロシア語の「ブラート」であると考えた。

〈「ブラトノイ」=またの名を「ヴォール」ともいう。この語は「ブラートの人」「結び合った人」「血盟の人」を意味する。

「ブラート」=コネ。有用な結びつき。おそらくイデイシ(ユダヤ人のことば)が起りである。十九世紀からオデッサで用いられはじめたが、その後「一般」のロシア語にも用いられるようになる。オデッサは古来ロシア犯罪人たちの故郷、犯罪人たちの首都でこの状態は二十世紀三〇年代の終りまでつづいた。この犯罪者たちの頭目に伝統的英雄が多々あり、それはしばしばユダヤ人であった。イデイシの「ブラート」が採りあげられるようになるのは自然な成りゆきであろう。

プラトノイがロシア全土にわたる組織を作ったのは一九一七年政変のはるか以前である。ブラトノイ同士の連帯は固く、彼らは他のブラトノイを文字通り命をかけて衛る。ブラトノイの間で紛争が起れば、トルコヴィシチｴと称する裁判にかけるが、その判事パハンの決定は最終的で控訴は許されない。戦いはブラトノイの常だ。ブラトノイはみずから犯罪者界のエリートをもって任じ、彼ら以外のものをマスチ(毛並)によって区別する。〉 (前掲書三七〜三八頁)

ロシア人同士で、「ブラート」と言うと、通常、コネを指す。コネで不正に何か物やポストを得たときに、ロシア人は片目をつぶって「パ•ブラートゥ」と言う。あるいは結束の強いマフィアのような集団も「ブラート」と言うが、これは日常的にはあまり使わない。内村氏が呼ぶ「ロシア無頼」とはブラトノイ集団のことだ。この集団が持つ独自の掟について内村氏はこう説明する。

〈ブラトノイは「法」なるものを、「規範」一般を深く軽蔑する。自分たちの不文律だけが彼らの法なのである。ブラトノイは彼ら以外の者=ブラトノイでない者、すなわち権力の手先やほかの犯罪者一般、いわゆるフライエル(「フライ」「フリー」「自由」から出た語=「とうしろう」)その他を無視している。監房へ連れてこられるとドアが閉まらぬうちにもうブラトノイはこういう–              「リユージおるか？」。リユージとは一般には人の複数形、つまり「ひとびと」を意味するが、特殊ブラトノイ的には彼ら自身のみを指す。そこに何百人いようとブラトノイは「リユージおるか？」と言ってのけ、この数百人の囚人を「ひと」と認めないことを宣言するのである。囚人の群れのなかのブラトノイが答える。「こっちへこい」。こうして特殊な訊問がはじまる。ほんものかどうかをしらべるのである。

ブラトノイのふりをするのはとても危険である。自称ブラトノイはこうしてやがて切り殺される。フライエルに対してブラトノイぶるだけならリスクはない。フライエルたちは自分をおどす者をブラトノイだと思い込むからである。〉 (前掲書三九頁)

要するにブラトノイは、国家によって定められた法規範よりも、自らの掟を優先させる人々ということだ。その意味で、イエス・キリストによって定められた掟を国家の法規よりも重視するキリスト教徒も、ブラトノイ集団の一種だ。筆者は獄中でキリスト教信仰を内村氏の知的遺産を強化するために用いたのである。

7章のことば

「恐いと思うときでもなお己の臆病風を克服し己のモラルに立って歯向っていく」(内村剛介)

■解説

命を賭けてでも守らなくてはならない絶対的価値を持っている人は、どのような試練であっても克服することができる。

Ｐ．147～148

個人が個として書きことばにむかいあう（藤原智美）

藤原氏は、インターネットの普及による人類の知的構造の変化について、存在論的な考察を展開している。哲学、言語学、歴史学の専門的な知識がない読者も十分についていくことができるていねいな文体だ。ただし、思想の内容は高度である。まず、英語の普遍化が日本語力を弱める危険性についての考察が鋭い。

〈日本語の土台の上に接ぎ木するようにして得た道具程度の英語力は、しよせんそれを母語とする人たちにはかなわない。英語と言う土俵に上がるまえに決着がついています。つまりその土俵とは思考そのものであり、日本語で考える人は圧倒的に不利なわけです。言語のルールは常に母語を使えるものに有利になっています。このルール上の優劣が英語化への圧力をさらに強めています。

将来を悲観的に見るなら、英語を母語のように使う人々と、日本語「しか」使えない人々との階層分化が起こるかもしれません。英語が巧みで英語的思考をするほうがその人にとって利益を生むと考えれば、日本語を学習することにエネルギーと時間を使うことは浪費と考えられるでしょう。

実際にその時代のその土地における経済力、覇権構造によって、多くの言語が消えていきました。グローバルネットワーク拡大のもうひとつの側面は「英語」対「他の母語」という言語間の戦争なのです。それは静かに、しかし急速に進行しています。〉

（藤原智美『ネットで「つながる」ことの耐えられない軽さ』　文藝春秋、2014年、三三〜三四頁)

権力闘争の凄まじさです。中国で賄賂を取らない人はいないので、皆臑に傷を持つ身。政敵を倒すための手段だから、窮鼠猫を噛む場面は出てきます。悪がお互いに潰れることはいいこと。中国国民も喜ぶのでは。でも誰が為政者になっても「悪」そのものに変わりはないので、可哀想と言えば可哀想。日本はいい国ですよ。悪しざまに言う人間の気がしれません。よその国に旅行でなく、住んでみればすぐに分かります。

王岐山がアメリカに行って、犯罪者の引き渡しを要請すると言うのは聞いていましたが、スキャンダル潰しとは思いませんでした。習政権の幹部のSEXビデオがアメリカで出されれば、“厳打”はやむかもしれません。でもアメリカは出さずに、外交取引の材料とするでしょう。でも香港にいたスノーデンから中国もアメリカのCIAの傍受情報を握っていると思われるので相討ちになるかも。でも薄熙来の部下だった王立軍から成都のアメリカ総領事館で情報を取っているので、アメリカ有利か？

9月に習近平が国家主席として初の訪米をしますが、本当にそれまで持つかどうかです。北朝鮮の金正恩が訪露を止めたのも、クーデターを懸念してのことだろうと思います。ゴルバチョフの例もありますから。行ったとしても、国連で演説するのか、上下院で演説するのか知りませんが（自由主義陣営の敵対勢力としての共産党首脳に演説させるとしたらフルシチョフ、ゴルバチョフ以上の扱いになる。上下院とも共和党優勢だからそれはないと思いますが）、今度の安倍首相の米議会演説で、「昨日の敵は今日の友、日米同盟の確個たる紐帯」を示した以上、戦勝国クラブの一員としての演説はしにくくなったというか、やったら馬鹿にされると思います。安倍外交の勝利でしょう。青山繁晴氏は優柔不断のオバマついて心配していますが。

「ぼやきくっくり」の青山繁晴氏の安倍首相の訪米と習主席の訪米についてのコメント

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1715.html

記事

　「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂（さくれつ）しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海（党・政府所在地）に激震をもたらす爆弾情報とは－。

　「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」

　中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

　中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える氏に関するものだ。

　習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕（らつわん）をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

　その王氏に関する不穏な情報が出回っている。

　「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」（先の太子党関係者）

　習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

　複数の中国メディアによると、年齢は４８歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、１５５億元（約２９７６億円）の資産を持つとされる。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「北京経済界で『闇の帝王』といわれる政商だ。表向きは北京政泉証券の経営者だが、株価操作などを介して大企業の幹部らと親しく、あらゆる汚職、収賄事件に関与した疑いがある。２００８年の北京五輪に絡む開発プロジェクトで暗躍し、『バンゲ会』という秘密結社のような利権集団を組織して、巨万の富を得たともいわれている。１４年末に中国を出国し、英国に短期滞在後、米国に入ったことが確認されている」と話す。

　王氏は、０３年から０７年まで北京市長代行、同市長を歴任しており、北京五輪組織委員会執行主席も務めた。中国メディアによれば、この時期に郭氏と関係を持ち、汚職に絡んだ疑惑があるという。

　習政権にとっての脅威はこれだけではない。

　習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。

　『月刊中国』の発行人である鳴霞（めいか）氏は、「令完成氏は、新華社通信の記者を経て、広告会社のトップにまで上り詰めた。兄の威光をバックにメディア産業で巨万の富を形成し、この過程で習政権の幹部のスキャンダルを握ったとみられている。彼は、幹部の情事の一部始終を収めたビデオを隠し持っているとも噂されている。一時は中国当局に身柄を拘束されたともいわれたが、米国に亡命を果たした可能性が高い。習氏は、隠し球として彼が持つ政権幹部のスキャンダルが公表されることを恐れている」と解説する。

　習氏の意向を受けて渦中の王氏が、近く米国を訪問する意向であるとも伝えられている。この場で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に米国に亡命した腐敗官僚の摘発への協力を求める見込みで、郭氏と令完成氏の存在がその念頭にあるのは明らかだ。

　「２人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」（鳴霞氏）

　赤い帝国に衝撃は走るか。

またまた財務官僚と日経の悪い癖が出ました。両方とも中国に対する見方が甘いです。中尾総裁はｱﾒﾘｶと下打ち合わせした上で発言しているとは思いますが、歴史観・世界観に乏しいです。オバマもそうですが。孫文に騙され、西原借款で段祺瑞に騙され、今も中国に南京虐殺、慰安婦という改竄・捏造された歴史問題で糾弾されているというのに。ｱﾒﾘｶが衰退しているからといって韓国のように中国に擦り寄るのでは道義も何もあったものではない。ましてや相手は共産国。中国が民主化するかどうかは分かりませんが、なったとしても韓国と同じようになるだけ。選挙が行われるだけで、基本的人権（言論の自由を含む）や法治（司法権の独立を含む）は韓国同様、確保されないと言えば分かり易いでしょう。両方の概念は自己中心の中国人には多分理解されることはないでしょう。民主化される場合、今の中国の版図のままかどうかも分かりませんが。

中国は100年後に覇権をｱﾒﾘｶから奪おうと考えていると思います。「韜光養晦」です。ｼﾞﾜﾘ、ｼﾞﾜﾘとｱﾒﾘｶが許容するところまで攻めてきて、気がついたら逆転しているという構図を描いていると思います。ｵﾊﾞﾏは有能な弁護士かもしれませんが、ｱﾒﾘｶの最高司令官としては不適です。次はﾋﾗﾘｰと言われていますが、中国人の政治献金で味噌がついた人間に中国に対して厳しい政策は採れません。選ぶのはｱﾒﾘｶ人でどうしようもないですが。

AIIBに協力するというセンスが分かりません。共産党統治の延命を図ることになります。それが本当に世界のためになるのでしょうか？中国は日本が入ればイザと言うときに日本が肩代わりしてくれると思ってるハズです。それで誘っています。日本の信用で自分の目的である覇権を達しようとするのですから。いい加減お人好し日本人は卒業した方が良い。日経のASEAN高官から聞いた話と言うのは華僑の末裔ではないですか。中国に郷愁を持っている人たちだから祖国が有利になることを願っていると思った方が良い。やがて中国が強大になれば、国が奪われるかもしれないのに。大体インフラ投資と言いながら自分たちが賄賂を取る機会を増やし、額を大きくしたいだけでしょう。ADBの融資基準に合わないものに本当にAIIBが融資しないでいられるか、ありえないでしょう。中国の乱脈経営に巻き込まれるだけです。三重帳簿、偽装倒産が当たり前の国なのに。日経こそ、過去に中国進出を煽って、企業に損をさせた張本人なのに。少しは「反省」した方が良い。そうでなければ、中国撤退セミナーがはやるはずがありません。

アジア投霞と協調融資　アジア開銀国際基準尊重で一致

【パクー(アゼルパイジャン東部)=佐竹実】 アジア開発銀行（ADB） =3面きょうのことば＝の年次総会が2日、アゼルバイジャンの首都パクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協調融資を実施する考えを表明した。AIIB側と融資の際に国際基準を尊重することで一致したためだ。ADB の増資についても前向きだ。(関連記事3面に) 中尾総裁はAIIB総裁に就任する見通しの金立群•中国元財政次官と1日に会談した。中尾氏は「社会環境保全などの基準の重要性について意見が一致した」と述べた。 ADBは自行と同等の国際墓準を満たすことを協調融資の条件と表明しており、AIIB側がこれを受け入れた形だ。アジアでは年間800０億ドル(約96兆円)のインフラ需要が見込まれる。ADBだけ満たすのは難しいため、中尾総裁はAIIBとの協調融資に「様々な相乗効果が期待できる」と語った。

ADBは2日、自己資本と低所得国向け基金を2017年に統合し、融資枠を1•5倍の200 億＄に拡大することで正式に合意した。総裁は「近い将来の増資や出資比率の見直しについても引き 続き検討する」と述べた。

アジア開銀迫られる改革　アジア投資銀を意識　民間資金活用急ぐ

【パクー(アゼルバイジャン東部) =中村亮】アジア開発銀行(A D B) の年次総会が2日開幕し、中尾武彦総裁は記者会見で業務の改革を加速させる考えを表明した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が求心力を高めるなかで「利用される銀行」への改革を迫られる。採算が取れる案件の提供などで、民間マネーをどれだけ引き出せるかがカギを握りそうだ。(1面参照)

総裁、将来の増資に言及

「(民間資金などの) リソ—スの有効活用を進める」。中尾総裁は会見でこう力説した。「AIIB創設を前提にした長期戦略が必要になる」(日本の財務省幹部)なかで、 ADBは返済が確実な案件をつくり、民間マネーを呼び込むことに重点を置く。

中尾総裁は「我々には50年の歴史がある」と述ベ、1966年の設立から蓄積したインフラ向け|融資の経験やノウハウ、人材を強みに挙げた。A IIBに足りない利点を生かすことで、返済が確実で民間が参加しやすい案件をつくる考えだ。

■3メガ銀などと提携へ

年次総会では、日本3メガバンクや欧米の金融機関とインフラ案件づ<りで提携する見通し。具体的には、ADBと日米欧の金融機関が新興国の入札手続きや事業者の選定などで助言し、民間企業が参入しやすい案件づくりを支援する。 官民でつくったインフラ事業に資金を提供する新基金の構想もある。

ADBが民間との協力を急ぐのは、途上国のインフラ需要を満たすカギを握るからでもある。経済協力開発機構(OECD)によると、先進国から途上国への民間投資は直近で年間3000億ドルほど。リーマン•シヨックで落ち込んだ2008 年から2倍以上増えた。これに対し、政府開発援助(ODA)は約1割の増加にとどまる。

ADBは16年から融資案件の審査期間を15カ月間と12年比で6カ月ほど早めるほか、教育や保健分野への融資比率を上げる。融資枠も17年から5割増やし、融資の「質と量」の改革を急ぐ。

■新興国の動きに焦りADBの動きの裏にあるのは、新興国が独自路線を打ち出していることへの焦りだ。AIIBは今年末の設立を目指す。

それ以外にも中国単独の「シルクロード基金」や中国やインド、ブラジルなどが出資する「BRICS銀行」など、新興国による開発金融機関創設が相次ぐ。ADBが割安な資金を提供する貸し手の役割を続けるだけでは、存在感が低下しかねない。

「将来の増資をあきらめていない」。中尾総裁は記者会見で、09年以来の増資の可能性にも言及 した。国際通貨基金(I MF)は米議会の反対で実現していないが、10年に新興国の発言権を増やす改革案に合意済み。ADBはこうした改革が手つかずだ。新興国の不満は根強く、AIIB支持を表明した新興国に配慮を迫られた。

ADBも「経済規模に応じて国際機関の発言権を変えないと、将来的には立ち行かなくなる」(国際金融筋)との声が多い。出資比率(14年末時点) は15．7%の日本がトップで、15． 6%の米国が続く。一方、中国は6 ．5%、インドは6．4% にとどまる。新興国の発言権を強める形での増資に踏み切れるか。増資計画はADB改革の試金石にもなる。

【ADB改革とA I IBを巡る中国の主張】

（ADB改革の概要）

・2017年に融資枠を1．5倍の200億ドルに拡大

・特に教育と保健分野への融資を拡大

・現地事務所の権限強化などで融資の審査期間を短く

・民間金融機関との連携を強化

（AIIBを巡る中国の主張）

・アジアの膨大なインフラ需要に応えたい

・ADBや世界銀行よりも迅速に意思決定する

・ADBや世界銀行に取って代わるのではなく補完する

・日本も参加してほしい

日曜に考える　中外時評　アジアの中でどう生きる　国開き耳傾ける努力を　論説副委員長　実　哲也

一言でいえば「残念」ということになろうか。

日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創設メンバーとして加わらないことについて、東南アジアの識者らに感想を聞いた話だ。

インドネシアのハッサン元外相は「我が国のインフラ需要は増しているが、財源には限りがある」とAIIBへの期待を表明。そのうえで「日本は既存の国際金融秩序の恩恵を受けている。AIIBの意思決定のあり方を懸念するのもわかる。だが、中に入って改善策を議論する道もあるはずだ」と指摘する。

シンガポールのストレーツ• タイムズ紙のW.フｴルナンデス編集長も「中国のための組織にしないように、日米豪などが早い段階から影響力を行使すベきだ」と語る。「世界が動いているのに日本の外交は古いまま。米国に追随したということだろう」(シンガポール国立大公共政策学院のK•マブバニ院長)と辛辣な声もあった。公正な融資の決定や環境へのアジアの利益を考えたうえでの判断か。いや、そうではなく中国の台頭阻止や日米関係強化が先に立った判断なのではないか。識者の声からはそんな疑念ものぞく。

円借款によるインフラ建設や人材育成などの支援を進めてきた日本への信頼が、AIIB不参加によって損なわれることはなかろう。海洋権益拡大に動く中国への警戒感が増しているのも事実。対抗勢力としての日米の存在は地域にとって重要だ。

だが、そうした状況に安住していいのか。日本はアジアの中で前向きな役割を果たしていくという強い意思をここで改めて示す必要があるように思える。

そのためにはアジアの声に耳をすまし、現実やニーズをもっと理解しなければならない。

「東南アジア諸国連合(ASEAN)は経済の発展や統合で自信を深めている。上から目線は通用しない」。ASEANの 統合過程などに詳しい大庭三枝東京理科大教授は語る。

2000年に日本の13%しかなかったASEANの経済規模は19年には3分の2に達すると国際通貨基金(IMF)は予測する。地場企業が伸び、米中欧など世界から企業が集まり競う熱気あふれる場になっている。

その中でどの大国にもなびかず、パランスよくつきあって果実を得るしたたかさを身につけてきた。日本は相手国の1つにすぎず、経済協力をしてきたから言うことを聞いてくれるはずという気持ちが少しでも出れば、反発を招<という。

国際交流基金の小川忠•東南アジア総局長は「1974年のジャカルタ反日暴動を経て、心と心のふれあいをうたった福田ドクトリンに沿って日本が動いたことで東南アジアで親日感情が育まれた。これにあぐらをかかず、相互理解の種をまき続けないといけない」と強調する。 気になるのは、インドネシアで増えている労働争議でロウムシャという言葉が時に飛び出すことという。日本占領期に強制徴用された人々をさす。新しく進出してくる日本企業は歴史にも目を配るべきだと説<。

日本に求められるのは何か。インフラ支援や企業の投資は今後も重要だが、それだけではない。インドネシアの経済誌「グローブ•アジア」のS．力グダ編集長は「日本と東南アジアは双方向の関係強化が必要。日本はもっと農産品などのモノを買ったり、看護師など人材を受け入れたりしてほしい」と言う。 「高齢化が進む日本と若者が多い東南アジアでは人材を補完し合える」(ハッサン元外相) のは確かだろう。日本への留学生も増やしたい。東南アジアからの留学先としては日本より米国や中国の方が圧倒的に多い。

アジアの対日投資も促すべきだ。シンガボール企業の出資を受けた車両輪送会社「ゼロ」の北村竹朗社長は「アジア市場での展開がしやすくなった」と語る。強いアジア企業の投資は日本経済の活性化につながる。

日本の期待も適切に伝える必要がある。例えば事業の妨げになる不透明な規制•慣行の撤廃や知的財産権保護などだ。インフラ投資の優先順位や資源輸出では双方の利害が食い違うこともある。要求をうのみにする必要はないが、長期的視野に立って対応すべき局面もあろう。

成長するアジアの活力を取り込むことは日本経済を強<する前提条件だ。それには懐に深く入り込み、物心両面で結びつきを強めなければならない。