中国は日本のファシズムを打倒したと獅子吼しますが、中国の今の共産党統治はファシズムよりもっとひどいのでは。一党独裁（多数政党を認めず、あったとしても傀儡）、議会制民主主義の欠如（選挙制度無し、あったとしても形だけ）、軍事優先（GDPに占める軍事費の膨張、表の数字にでないものあり、軍事拡張主義）、格差増大（富の平等を目指す共産主義が甚だしい格差を生じる矛盾。経済的自由は認めても政治的自由を認めない為、賄賂が横行、市民の監視が行き届かず）、監視社会（档案による党の監視、密告社会）等。それで中国では次に生まれ変わるなら中国以外の国にというのが64％（2006年「網易」調べ）も出る訳です。日本人は自虐教育のせいで自信を失ってきましたがこんなことはありません。昨年10月の産経新聞記事によれば83％が日本人のままを希望です。http://www.sankei.com/life/news/141031/lif1410310002-n1.html

世界も中国が歴史の改竄・捏造をして日本を貶めているのは知っていますが、日本に対するジェラシーと日本が強くなっては自国が相対的に弱くなるので見て見ぬ振りをしてきました。ここに来て「韜光養晦」から「有所作為」にｷﾞｱﾁｴﾝｼﾞした中国の傍若無人ぶりが目立つようになり、世界は矛先を中国にむけるようになりました。中国の報道はいつも日本が歴史を改竄・捏造しているという論調ですがこれで彼らはいつも嘘を言っているというのが分かるでしょう。日本人も中国人は平気で嘘がつける民族と言うのを理解しておいた方が良いです。日本人の左翼・リベラルな学者は中国からの金に転んでいるか、マスコミの下請けで金を得ているので、彼らに媚びるため不誠実な論理を展開する人たちが多いという事も踏まえておいた方が良いと思います。

令完成と郭文貴をアメリカが手放すことはないと思います。あのオバマでさえ。彼らだって命は惜しいからアメリカに全部の情報を与えず小出しにしているのでは。殺されたら全部ｱﾒﾘｶ政府に情報が行くような仕組みにしているのでは。アメリカも中国のキツネ狩りには相応の防御態勢を敷いていると思います。アメリカは「スノーデンの仇は令完成と郭文貴」と考えているのでは。2700件もの情報を令完成は持っているとのこと。習の取り巻きのセックス映像が流れたらどうなるでしょう。習本人であれば世界に衝撃が走るでしょう。アメリカはこれで習体制の中国を脅すことができます。使う意思があればの話ですが。

記事

　習近平の訪米が終わった。どのような成果があったかをまとめてみたい。

　当たり前ではあるが、これは中国で報道されているのと、中国の外で報道されているのとではかなり温度差がある。米国の報道をみれば、実に低調で、CNN報道など、わざとかと思うくらい、習近平訪米ニュースを無視していた気がする。建前上、国賓待遇のもてなしであったが、政治的外交的成果は？というと、サイバー攻撃問題に関する合意にしても、軍事衝突の回避に関する合意にしても、気候変動協力に関する共同声明にしても、えーっと、だから？というぐらい、さらっとしか報じられていない。劇的に米中関係が改善されたとか、米国の中国に対する疑念が薄まったとか、信頼が深まったとか、ポジティブな評価がほとんどない。

ローマ法王大歓迎、習近平は「恥知らず」

　27日、中国の共同主催で国連で開かれたジェンダーの平等と女性の地位向上をテーマにしたサミットでは、UNウィメンに1000万ドルを寄付したり、女性の権利尊重を中国指導部として打ち出したりと、いいこと言っているのに、ヒラリー・クリントンから「フェミニスト活動家を迫害しておきながら、国連で女性の権利に関する会議を主催だと？ 恥知らずな」とツイッターで突っ込まれるなど、冷ややかな反応しか見えてこなかった。実際、習政権は公共交通機関におけるセクハラ撲滅を訴えるフェミニスト活動家を「挑発罪」で不当逮捕して長らく拘束するなど、とても女性の権利重視の政権とはいえない。いいことを口でいっても行動がともなっていないのだから、この反応は仕方あるまい。

　習近平訪米に対する米国のメディアや世論の冷淡さは、ほぼ同じ時期に初訪米したローマ法王フランシスコ猊下関連報道の盛り上がりと対比すると、さらに際立つ。法王は習近平のかなわなかった米議会での演説を果たし、会場は満員御礼。テレビチャンネルのどこを開けても法王ニュース。一方、習近平の国連演説は閑古鳥が鳴いていた様子で、中国共産党に対して意地の悪い香港の蘋果日報がわざわざフランシスコ演説の写真と並べて報じていた。習近平サイドは、法王に話題を持っていかれるのが嫌で訪米日程をずらしてくれ、と内々に頼んだらしいが、オバマサイドは、時間の都合がつかない、ということでその要求を一蹴したとか。ひょっとしてオバマ政権の習近平政権に対する嫌がらせか、と思うほどの格差待遇であった。むしろ、日本メディアの方が、よほど好意的に報じていた気がする。

習近平訪米が米国内であまり話題にならなかったのは、そもそもこの訪米自体が習近平の内政向けメンツのためのもので、米国にとっては、いわゆる大きな外交成果、利益が期待されるようなものではなかったことがある。中国側にとってもオバマ政権はすでにロスタイムに入っていると、あからさまに舐めていたところがあろう。なので、中国にとっての今回の訪米成果は、中国国内でどう報じられたか、その政治宣伝によって、習近平の権力掌握や権力闘争にどういう影響があるかに、本当の意味がある。

「歴史を書き換える成果」続々

　では中国国内ではどう報じられているか。今回の訪米は「歴史を書き換える成果」があったと大宣伝されている。

　まず「米中は新型大国関係を発展させることを再確認し、習近平オバマ会談以降、それは新しい高みに登っていく」（新華社）という。いつの間に、米中の間でそんな確認が行われたんだ、と慌てて会見録をみるも、公式の記者発表では、オバマから一言も新型大国関係という言葉は出ていない。こんな報道をすれば、日本ならば、捏造報道か？あるいは非公開の裏会談があったのか？とメディアに追及されるところだが、中国においては、報道は政治宣伝であるから問題ない。

　中国としては、今回の訪米の最大の目的は、中国の大国ぶりをオバマに見せつけ、中国が米国と対等に付き合える大国である、ということを米国に認めさせ、米国との対等なパートナーシップを国内の政敵に見せつけて権力闘争を有利に運び、「大国米国と対等に渡り合える力強い指導者・習近平」のイメージを大衆に刷り込むためのパフォーマンスである。

　そもそも、「『カイロ宣言』の陰の立役者は毛沢東、ルーズベルトは毛沢東を絶賛」という映画を作り、「中国が米国とともに、反ファシスト戦争を戦い戦後秩序を構築した」といった戦勝国自称など、これまでも好き放題、歴史を書き換えてきたのだから、今さら「歴史を書き換える成果」の一つや二つは珍しいことではない。

新華社の報道によれば、今回の訪米の成果は「政治、経済貿易、人文、気候変動、科学技術、執法、国防、航空、基礎インフラなどの領域49項目においての重要な共通認識を確認。その第一項目が新型大国関係を発展させることの再確認だ」という。

　そして「2013年6月の初会談から双方が新型大国関係の構築に対し重要な共通認識をもち、努力を続けてきた。…2014年11月のオバマ訪中期間に、新型軍事関係に進展があった。…中米新型大国関係は“中国脅威論”に対する有力な反撃力である。…中米新型大国関係は両国民の根本利益にかなう。…」と論評している。

裏テーマは令完成の引き渡し

　次に、大きな成果として喧伝されているのが「人民元の国際化がさらに進んだ」「人民元のSDR加入に対する米国の態度は軟化」である。確かに訪米の目的の一つは、人民元のSDR構成通貨入りへの“お願い”であるが、これは好感触があったということなのだろうか。しかしこれまでの中国の唐突で中途半端な切り下げや、市場ルールより行政指導でコントロールされる金融業界体質をみるに、この調子の人民元が国際通貨になった暁には、国際金融市場はものすごく不安定化してしまうのではないか。それでも米国は中国に花を持たせるのだろうか。

　またオバマが「台湾独立、チベット独立、新疆独立を支持せず、香港事務に介入しない」と確認したことも成果として報じられている。これは米国側の発表には触れられていない。

　ところで公式報道にはないが、この訪米の裏テーマとして注目されていた件がある。米国に逃亡中の実業家・令完成および郭文貴の引き渡し問題である。

　令完成とは、胡錦濤の側近で、権力闘争の犠牲として失脚した元統一戦線部長の令計画の弟である。彼は、令計画から預かった習近平政権の命取りになる国家機密をもったまま米国に逃亡し、8月にはニューヨークタイムズが政治亡命を申請中と、その米国在留の事実を報じている。郭文貴は曾慶紅と親密な実業家で、王岐山のスキャンダルを握ったまま米国に逃亡中とされている。

習近平訪米前に、この二人を含む、“汚職の逃亡犯”の引き渡し要求交渉が水面下で行われていたという。そして、9月21日の訪米直前に東方日報など一部香港メディアで、令完成の中国への引き渡しに米国が応じるとの密約が交わされていると報じられた。日本メディアもこのニュースを転電した。真偽不明とわざわざただし書きするほど、にわかに信じがたい情報だが、確認がとれなくても思わず転電してしまうほど、ショッキングなニュースでもある。

　香港で流れている情報を整理すると、習近平訪米を控えて、重大腐敗事件に関する処理について米中双方で話し合いが行われており、訪米後には、米国への中国人逃亡犯と不法移民の強制送還が実現される見通しという。今年3月の段階で、中国側は米国に返還要求リストを提出。中国側がリストアップしている逃亡汚職犯100人余りのうち約40人が米国に居住し、9月18日、および24日にすでに二人が強制送還されているそうだ。このリストの中に二人の名前ははいっていないが、彼らについては別の窓口で慎重に交渉が続けられていたようだ。

「中国版スノーデン事件」の行方は

　令完成に関しては、中国側は引き渡してくれるなら二つの条件を飲む、と提案したという。一つは令完成が米国に所有する6億ドル相当の資産の返還を求めないということ。二つ目には米国にいる2万5000人の不法移民の引き取りに応じるということ。中央政法委書記の孟建柱が習近平の特使として派遣され、この交渉をまとめた、というのだ。

　このネタ元は、「令完成事件」調査に参与する北京サイドの人物、つまり習近平サイドのリークなので、多分に令計画や胡錦濤サイドら政敵の動揺を誘うフェイク報道の可能性もある。実際、かつて“令完成逮捕”というフェイク情報を香港メディアを通じて流し、抵抗していた令計画一族を追い詰めたこともある。

　令完成が持ち逃げした「国家機密」は、兄の令計画が中央弁公庁主任時代から集めていた政治、軍事、経済、外交、文化など2700件の機密文書、という膨大なもので、「中国版スノーデン事件」とまで呼ばれている。

その中で米国サイドが特に注目しているのは、サイバー攻撃の幹部名簿、米国に潜入している中国側諜報員リスト、対米外交戦略の内幕などだと言われている。習近平サイドが心配しているのは、習近平や王岐山ファミリーの不正蓄財情報、セックススキャンダルのほか、権力闘争の内幕だとか。

　東方日報は、令完成はそれらの機密の一部をすでに米国政府に提供しており、最近出されたランド研究所の「米中軍事スコアカード」リポートには、令完成がもたらした情報も反映されているのではないか、という憶測も報じている。

問われる米国の良心と威厳

　元CIA局員のエドワード・スノーデンは香港に逃亡後、2013年6月の習近平初訪米の際に、インターネット監視システムを使った米国NSAによる個人情報収集手口（プリズム計画）を暴露し、米国の信用と評価を落とし、結果的に中国の対米強硬外交に加担することになった。そのスノーデンを中国当局はロシアに逃がしたのに、米国が令完成を中国に引き渡したとしたら、米国の“良心”が問われることにもなる。中国では、国家機密漏洩は最高死刑判決もありうる重大犯罪であり人道的な問題もあるが、それ以上に、2017年の党大会を控えて激化している習近平と胡錦濤派、共産主義青年団派との権力闘争の行方に重大な影響を及ぼし、おそらくは習近平政権の独裁路線強化に加担する結果となる。

　まさか、そんなことがあるわけがない、というのが大勢の見方なのだが、一部では、（根が親中派の）オバマ政権ならやりかねない、という不信感や動揺が広がっていることも確かだ。

　そんな不信感や疑念が流れてしまうほど米国の国力と威厳がかすんでいることを露呈したのが、中国にとって最大の訪米成果かもしれない。

一昨日のブログに「習近平の国連演説はガラガラだったのに、中国メデイアは人が多くて入りきれないと報道した」と書きました。韓国同様と言うか兄貴分で、息を吐くように平気で嘘がつける民族です。本記事は訪米の成果を国内向けにでっち上げて報道しているという事です。共産党の「喉と舌」の役割を果たしているのが宣伝部ですから、不都合な真実が掲載されることはありません。今回の訪米の成果は金を持ち逃げして米国に隠れていた2人を送還して貰っただけとのこと。でもアメリカも手土産を渡すことはなかったろうに。いくら法外な金を持ち逃げしたからと言って、強制送還すれば中国で死刑になる可能性は高いです。人権にうるさいアメリカがそこまでしなくとも。ましてや、中国とアメリカは「犯罪人引渡協定」は結んでないので。

「新しい形の大国関係」については2013年11月スーザン・ライス補佐官が中国に行って認めるような発言をしました。オバマが“yes”と言ったからでしょう。その後軌道修正しましたが。オバマは本当に頭が悪い。現状把握が全然できていません。アメリカに仇なす国はどこか、挑戦しようとしている国はどこか、13年の南シナ海での人工島の建設を見ていれば分かったでしょう。それでもライスにそういった発言をさせるのですから。史上最低の大統領の烙印を押されることは間違いないでしょう。

次の大統領が誰になるにしろ、中国に宥和姿勢を貫くことは難しいと思います。選挙対策だけでなく、AIIB創設により米国の基軸通貨制度に明らかな挑戦をしてきていますので。ロシアは米国のGDPの1/8しかありませんので核以外に恐れるものはありません。中国のGDPは購買力平価でみると既に米国を抜いているとも言われています。ただ、中国の数字は当てにならないし、借金大国ですから。基軸通貨国でないので外国に人民元をいくら刷って返そうとしても受取拒否されるでしょう。米国も人民元のIMFのSDR通貨入りは拒否すべきです。ﾙﾄﾜｯｸの言うように軍事膨張主義の中国を封じ込めるためﾛｼｱも仲間に引き込むことを考えるべきです。戦争をしないで経済制裁をすれば良い。

記事

中国が南シナ海の南沙諸島、ファイアリクロス（中国名・永暑）礁に完成させた滑走路の衛星写真（20日撮影）＝（Ｃ）ＣＮＥＳ2015,Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ａｉｒｂｕｓ　ＤＳ／（Ｃ）2015ＩＨＳ・共同

「国家主席、習近平の初の米国への『国事訪問』にもかかわらず、包括的な米中共同声明は発せられなかった。異例だ。いや、厳しい雰囲気の中、初めから発表するのをあきらめた」

　北京の政治学者が慨嘆する。中国国営メディアが、習訪米の成果を大宣伝しているのとは対照的だ。南シナ海、サイバースパイ、人権の各問題での対立はそれほど深刻だった。なんとか発表したのは、気候変動に限った共同声明だけである。この事実は今回の習訪米を象徴している。

　９月25日、首脳会談を終えた習と米大統領のオバマは共同記者会見に臨んだ。合わせて米ホワイトハウスは、国事訪問に関する「ファクトシート」を公表した。これに７時間遅れて、中国国営通信の新華社が「国事訪問に関する中国側の成果の詳細」を配信した。

■中国が一方的に成果を発表

　驚くことに双方の文書は、中身、項目建てもかなり違っている。目を引くのは、中国が第１項目の見出しで、米中の「新しい形の大国関係」をうたっている点だ。習は共同会見でも「新しい形の大国関係の構築」を訴えた。

　米側文書には、見出しどころか、「大国関係」という言葉は皆無。「新しい関係」という言い回しさえない。「共に働く」としただけである。

　中国が提起する「大国関係」は、米中二大国が世界を仕切るという印象が強い。米側がこれに言及すれば、力ずくで現状を変えようと動く中国を認めることになる。米政府が公式文書に盛り込むのを一貫して拒んでいる理由だ。

　それでも中国は、メンツにかけてこの言葉を使い続けなくてはいけない。なぜか。端緒は2013年６月の米中首脳会談にある。トップ就任後、初めて訪米した習が、カリフォルニア州パームスプリングスでオバマと会った際、鳴り物入りで提起したキーワードなのだ。

　「新しい形の大国関係」には、米国に中国の実力を明確に認めさせる意味もある。米国と肩を並べる世界大国の実現は、習が掲げる「中華民族の偉大な復興」と同義だ。習は内政上の理由からも「大国関係」を実現したい。

　13年の首脳会談で習はもう一つ、キーワードを発している。「広い太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」。これは、軍事、経済的に強大になった中国は、広い太平洋の西半分ぐらいまで勢力圏とする権利を有している、と主張したと解釈された。

　少なくても、米艦船、航空機が「我が物顔」で振る舞うのを阻み、米国の力がアジア太平洋地域の全てに及ぶ現状を変えたい、との思いだ。習は本気だった。「大国関係」と「広い太平洋」発言はセットである。新任の習は、柔らかい表現ながら、米国に挑戦状をたたきつけた形になった。

　「大国関係」については、国家安全保障担当の大統領補佐官、スーザン・ライスが13年11月に認めるかのような発言をした経緯がある。しかし、習指導部が、いきなり東シナ海に防空識別圏を設置すると、米国内で対中警戒感が一段と高まり、米側からの「大国関係」への言及は一切、なくなった。

　14年３月、オランダ・ハーグでの米中首脳会談でも習は「大国関係」の構築を強調したものの、オバマはまったく触れなかった。その後も中国が一方的に「大国関係」を宣伝しているにすぎない。

　一般の二国間関係では、首脳会談で合意できない内容は、文書に書き込まないのが常識だが、中国は違う。あえて「中国側の成果」と銘打って発表した。「新しい形の大国関係」は、最も強調した部分なのだ。

　そこには中国の内政を外交の場に直接、持ち込む強引さがある。自らが世界の中心だと考える伝統的な「中華思想」も見て取れる。

　11年、当時の国家主席、胡錦濤は米国を国事訪問し、オバマと会談した。その後、慣例にのっとって米中共同声明が発表された。先々代のトップ、江沢民も1997年の米国への国事訪問の際、共同声明を発表している。

　「この点だけを見れば、現時点で習は先代、先々代に及ばない。心配だ」

　中国人学者がつぶやく。当然、中国メディアが、共同声明を出せない事実を積極的に報じる心配はない。笑顔の習とオバマの写真を掲載し、習がいかに米国で歓待されたか、だけを報道している。

　中国は、胡錦濤時代まで、爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる外交・安全保障政策を採ってきた。習はこれを明確に転換。向上した自らの軍事、経済力を表に見せて、米国にある種の圧力をかける姿勢に変わった。南シナ海での岩礁埋め立て、東シナ海での防空識別圏設置が典型的な例だ。

■江沢民、胡錦濤に及ばない？

　この強硬策への転換のツケが今回の訪米に現れた。米中共同声明を出せないのは、当然の結果と言える。とはいえ、習はあきらめない。国家主席としての任期は最大で23年まである。今後、メンツにかけて「ポスト・オバマ」の新大統領との間で、共同声明を出そうと動くだろう。

　そこに、なんとしても米国と肩を並べる大国となった証しとして「新しい形の大国関係」を盛り込みたい。捲土（けんど）重来である。

　成就できなければ、習はただ対米関係を険悪にしただけになる。外交面で胡錦濤、江沢民に劣るという歴史的な評価になりかねない。それでは、毛沢東、鄧小平に並ぶ偉大な指導者の仲間入りなどほど遠い。習は必死だ。（敬称略）

日本人2人がスパイ容疑で逮捕されたとのこと。中国は何でもありの国で日本人の想像を超えたことを平気でする、日本人駐在員は早く帰すべき、フジタ社員と同じことは起きると何度も行ってきましたので、今回の逮捕は驚くにはあたりません。とうとう習はやって来たかという所です。いい加減日本人は目を覚ますべきです。隣に巨悪の国がデンと居座っているのですから。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ高速鉄道で中国が競り勝ったのはジョコ大統領周辺に賄賂を贈った可能性が強いと思っています。中国は財政負担なし、政府保証なし、3年で完成と経済合理性を無視して受注にこぎつけたようです。ジャカルタの独立記念塔（モナス）には、第二次大戦後独立のため一緒に戦った残留日本兵に感謝して170805 の数字を刻みました。皇紀2605年8月17日の意味です。その恩義また日本のODA供与の恩を忘れたのか、中国とことを構えたくないのか、「移りにけりな」です。南シナ海についてインドネシアはどう考えているのでしょうか。中国はやがて属国にするかも知れないのに。まあ、非常に難しい路線で日本側もホッとしているという情報がありますから良かったのでは。事故が起きなければｼﾞｮｺ政権は目が覚めないのかもしれませんが。

オバマの宥和的な態度が習近平を増長させたのでしょう。オバマの軍事忌避の姿勢が千載一遇のチャンス、内政での政敵潰しで反腐敗運動を展開していますが、政敵に文句を言わせないように軍事的に冒険主義に走ったものと思われます。南シナ海に人工島の軍事基地造成何てアメリカの衛星を見ていれば、とっくに分かっていたと思います。オバマは”all talk and no action”だから、傍観してきただけです。ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙが主張するように南シナ海に米艦船を派遣して自由な航行を中国に認めさせるようにしないと。そうしなければ、その内防空識別圏を設定されるでしょう。

記事

中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。崖っぷちに立たされた習氏。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

　「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」

　外務省関係者はこう断言した。

　今回の訪米が「大失敗」「成果ゼロ」だったことは、ホワイトハウスで２５日に行われた米中首脳会談後の共同記者会見で一目瞭然だ。オバマ氏と習氏は最後まで憮然（ぶぜん）とした表情で、笑顔はなかった。同時期に訪米したローマ法王フランシスコとは天地の差だ。前代未聞、米中決裂の決定的シーンだ。

　首脳会談の中身もひどかった。

　オバマ氏が再三、中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。さらにチベットやウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する人権問題についても「各国の事情」と強弁し、米国側を憤慨させたという。

そして、サイバー問題では、米中双方が企業秘密を盗まないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設することで合意した。実は、これが最大のポイントだ。

　旧知の米国情報当局関係者は次のように指摘する。

　「習氏はサイバー攻撃を否定してきたが、合意は事実上、認めたと受け取れるものだ。習氏は追い詰められていた。ただ認めたことがバレたら、習氏の政治生命は危ない。この事実を隠すため、習氏は米国にケンカを売る態度に出た。虚勢だ。事実を隠して『中国の外交勝利』と見せるためだ」

　さらに、米国情報当局関係者は「われわれは中国がサイバー攻撃を仕掛けて、米国の膨大な機密情報を盗んでいたことを示す決定的証拠を持っている」と語った。

　その決定的証拠の詳細は後述するが、米国が中国のサイバー攻撃に向けた怒りはすさまじい。以下、米政府関係者の話だ。

　「中国のサイバー攻撃で、米国は年間数十億ドル（数千億円）以上もの被害を受けている。米国が習氏に冷たいのも当たり前だ。米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏の対中批判もあり、『オバマ氏は甘過ぎる。経済制裁しろ』という声が吹き出している」

　「米司法省は昨年５月、原子炉関連情報を盗んだ犯人として中国人民解放軍サイバー攻撃部隊の将校５人を起訴した。今年７月、米政府人事管理局から２１５０万件の個人情報が盗まれた米国史上最大のハッカー事件もそうだ。米国は泥棒国家を許さない。中国は逃げられない」

オバマ氏はかつて中国に「融和策」を取っていた。米国が強硬姿勢に転じた裏には１人の中国人がいる。前出の米国情報当局関係者は「元新華社通信記者の令完成氏の存在が大きい」という。

　令完成氏とは習氏の政敵、胡錦濤前国家主席の最側近で、昨年１２月に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長の実弟である。令計画氏は中国共産党の機密情報を管理し、「もしもの事態」に備え、公表すれば習政権が吹っ飛ぶ極秘資料を実弟に託していた。そして昨年６月、令完成氏は米国に逃亡した。持ち出された極秘資料は約２７００点。

　米国情報当局関係者が続けた衝撃情報はこうだ。

　「その極秘資料の中に決定的証拠があった。これは超ド級の爆弾だ。習氏は訪米を成功させるためにも、令完成氏を捕まえ、口を封じようと、多数の要員を米国に送り込む『キツネ狩り』を実行していた。だが無理だと分かり、身柄の引き渡しを米国に懇願していた。習氏の態度は表と裏では真逆だ」

　安倍晋三首相に申し上げたい。中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄本島への野心をむき出しにしている。歴史問題では韓国同様、平然とウソをつく。今回の訪米の失敗を機に日本攻撃を強める懸念がある。同盟国・米国と連携し、万全の体制を作っていただきたい。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

文字数:　　　　　　最後の編集: 2015年10月2日　12:00AM – 柏の住人（予約投稿）

下にサーチナの記事があり、9/26習の国連演説時ですが、この写真は中国のﾒﾃﾞｲｱが配信、「（中国語で）人が多くて入れない」と言っていますが、見れば分かるようにガラガラです。上の日本語は後で誰かが書き込んだものです。でもこんな見え透いた嘘をつけるのが中国人の中国人たる所以です。いつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観ですので。良心の呵責なく、平気で嘘をつきます。「南京虐殺」や「従軍慰安婦」も嘘と言うのがこれを見れば分かるでしょう。

9/28【サーチナ】「満場の喝采」はウソ！？　習主席の国連演説、実際の会場は「空席だらけ」だった＝香港メディア

　香港メディア・蘋果日報は２８日、中国の習近平国家主席が２６日に国連サミットで演説し、大規模な途上国支援を発表したことに対して「実際の会場はガラガラだったのに、中国政府系メディアが『満場からの熱烈な喝采』などと“ホラを吹いている”」と報じた。

　記事は、訪米中だった習近平主席が「世界的な指導者」というイメージを打ち立てるべく、米国との外交活動終了後にワシントンからニューヨークへと移動して１５４カ国の政府首脳が参加する国連サミットで演説を行ったと説明。これに対して「中国内地の市民が見た報道は『皇帝の御成り』といった色彩にあふれ、ＣＣＴＶや新華社、中国新聞社などの大手メディアがこぞって『数度にわたり熱烈な拍手と歓声』、『今回のサミットで最大の喝采』などと必死に誇張した」と伝えた。

　その一方で、習主席の演説に対して一部在米華人からは冷や水を浴びせられたとし、元大陸メディア関係者という経歴を持つニューヨーク在住の活動家・北風氏が「少なくとも半数が空席」という、習主席演説時の会議場の様子を撮影した画像をネット上に掲載したと紹介。また、約１０分間の演説を紹介したＣＣＴＶの映像についても習主席のアップ以外に「中国代表団とアフリカの某国代表団しか写さなかった」としたほか、演説時には少なくとも３分の２は空席で、以前フランシスコ・ローマ法王が同じ場所で演説したさいの満席の状況には程遠く「両者のコントラストは、中国政府に気まずい思いをさせた」と解説した。

　記事はまた、中国共産党や中国政府が習主席の訪米について「恥をかなぐり捨ててまで誉めそやし」た背景には、習主席が「江沢民氏や胡錦涛氏を超越した」ことをアピールする狙いがあるとの論調も出ていると紹介。 米紙ロサンゼルス・タイムズが米中首脳会談について、中国側が両国の関係進展にまったく興味を持っておらず、 「単に儀礼的な部分に重きを置いており、明らかに国内向けの宣伝としてしか考えていないことを、米国側が失望のうちに気付いた」と評したことを併せて伝えた。 （編集担当：今関忠馬）

http://news.searchina.net/id/1590085?page=1

日経もいよいよ中国の真実を報道するようになったかと感慨深いものがあります。あれだけ中国進出を煽りに煽って、如何に国益を損ねたか。まあ、ｱﾒﾘｶが中国に冷たくなったから、安心してﾊﾞｯｼﾝｸﾞできるようになったのかもしれませんが。「中国の総債務は14年には149兆元」とありますが＄換算すれば23.41兆＄（＝2805兆円）です。昨年3月のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事が21兆＄でしたから増加傾向にあるという事です。こんな借金体質の国が、持続可能性があるとは思えません。誤魔化しに誤魔化しを重ねても必ずﾃﾞﾌｫﾙﾄする日が来ます。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊です。ここにありますように宴の後は「身の丈に合わぬ信用膨張と過剰債務」です。

世界も、特に資源輸出国や中国向け輸出の多い国は苦しむかも知れませんが、日米はそれと比べれば被害は軽微です。欧州もVWのデータ偽造問題で、難民問題と併せ、これから苦しんでいくことになります。中韓が苦しくなっていき、相対的に日本の地位が上がっていきますので、中韓が擦り寄ってくるでしょう。騙されないように一人ひとりがｷﾁっと政府・議会を監視すべきです。

記事

米中首脳会談を経て、中国経済をみる世界の目が確実に変わっている。無敵の昇竜ではないことが、あらわになりつつあるからだ。

　８月11日ショック。この日、中国人民銀行が突然の人民元の切り下げに踏み切った。中国株バブルが崩壊し、景気も失速気味とあって、輸出拡大を狙った元安誘導との見方が広がった。

　誰よりも慌てたのは、当の中国だったはずだ。今回の措置の狙いは、元相場の柔軟性を増すことで、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）入りを狙うものだったからだ。現にＩＭＦは11日の当日に、「歓迎すべき第一歩」との声明を発表している。

　金やドルと並ぶ公的準備資産であるＳＤＲは、ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨で構成する。そのＳＤＲに元も加わろうという願望。普通の日本人にはピンと来ないだろう。

　来年、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を開催する習近平政権にとっては違う。国際金融の場でも自らを真の大国と認めさせる、重要なステップと位置づけているのである。

　その意図がうまく伝わらない。抜き打ちの政策変更は市場に疑心暗鬼を引き起こした。新興国通貨の連鎖安と株式市場の混乱の引き金となってしまった。

　「中国が売りに回っている」。８月下旬から米国債市場でそんな情報が駆け巡った。案の定、中国の外貨準備は８月中に1000億ドル近く減少した。昨年６月末には４兆ドルに迫っていた残高は、今年８月末には3.5兆ドル台まで減った。

　中国当局が意図的な米国債離れを仕掛けた。そんな観測もあった。ここでも市場は意図を読みあぐねた。

　米国債売りの主因は、中国からの民間資本の流出にこそある。当局が為替取引を管理する中国では、民間のドル買いには、人民銀がドルを渡さねばならない。その分、外貨準備で保有する米国債を処分しなければならない。米国債の売却は意図的なドル離れなどでなく、外貨のやり繰りが窮屈になった現れなのである。

　市場は長く伸びる中国の影に一喜一憂する。根っこの問題はいうまでもない。投資と外需を原動力にした経済の行き詰まりである。

　リーマン・ショックを中国は４兆元（１元＝約19円）の経済対策で乗り切り、日本を抜き世界２位の経済規模となった。そこまでは見事な成功物語だった。

　だが鉄鋼の過剰生産能力だけで４億トンと、日本の鉄鋼生産の４年分。過剰設備の問題が深刻化した。その反対側にあるのは、過剰債務という爆弾である。

　中国の総債務は14年には149兆元と、リーマン前の07年の41兆元に比べ3.6倍に。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する総債務の比率も234％と、その間に81ポイントも上昇した。企業債務のＧＤＰ比は157％で、バブル期の日本企業の140％前後をも上回った。

　こうした過剰設備と過剰債務は経済の足かせとなる。習政権が「投資から消費へ」の転換を試みたまではよい。だが消費が活発になる前に、投資を引き締めたことで、必要以上に景気を減速させてしまった。

　株価を高くすることで人々の懐具合を温かくし、経済を消費主導の成長へと軟着陸させよう。今年前半に中国当局はそうした思惑を抱き、共産党機関紙などを通じ株高を後押しした。

　「沼に落ちた時には、自分の髪の毛をつかんで脱出したものさ」。そんなほら吹き男爵の物語を思い出させる話である。沼は実際の経済、髪の毛は株価である。結局、株式バブルは崩壊し、事態は一層悪化した。

　中国の株式取引の８割以上は個人投資家で、機関投資家は２割に満たない。だから株価が下がっても、金融システムが深刻な影響を被ることはない。多くのエコノミストはそういう。

　見方を変えれば、「中国の夢」を信じて初めて株式投資に手を染めた人が、少なくないということだ。６月までの株高局面で、個人の株式取引口座数は２億口座を突破した。しかも個人株主の９割以上が、月収1.6万元つまり約30万円に満たない人たちなのだ。

　今月初め、アンカラで開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、人民銀の周小川総裁は中国のバブルに３回言及した。その意味は、ほかならぬ周総裁が誰より承知しているはずである。

　1985年のプラザ合意後に膨らんだバブルとその崩壊が、日本経済の失われた20年を招いた。「日本を反面教師にしている」。そう胸を張っていた中国は、前車の轍（てつ）を踏もうとしているかのようだ。

　ここ30年、世界中で様々なバブルが発生した。はじけた後は共通の爪痕が残る。身の丈に合わぬ信用膨張と過剰債務である。

　中国と日本のバブルに違いがあるとすれば、多くの新興国や資源国が中国の「爆買い」を頼りに経済を運営していることだ。今やその反動が起きつつあり、世界経済に悪寒が走る。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に利上げを見送った。その理由として、中国など新興国経済の不透明感を挙げた。市場はその言及に驚き、身をすくめた。

　中国の経済運営がブラックボックスである限り、世界は不確実性の霧に覆われる。日本も例外ではない。アベノミクスもプランＢ、つまり世界経済が万一の際の備えを、懐に用意しておく局面なのかもしれない。

IMFのラガルドは中国から賄賂を貰っているから中国に甘いのでは。もっと解せないのはｱﾒﾘｶの態度です。＄基軸通貨体制に挑戦してきているのに、何故SDR組み込みを認めようとするのか分かりません。AIIBやﾌﾞﾘｸｽ銀行を作って、世銀やIMFに対抗しようとしているのに何故IMFの国際通貨として認めければならないのか。認めるのであればAIIBやﾌﾞﾘｸｽ銀行を止めろと言わなければおかしいのでは。これこそ中国に甘い二重基準になるのでは。資本主義国の信用と言う資産を使って敵に塩を送る行為となります。

中国は何時も言っていますように、数字は誤魔化しばかりです。そもそも外貨準備高が3.6兆＄もあって外国から5兆＄も借り入れするのでしょうか？金利がかかるので、十分な資産があれば無借金経営するのが普通です。一説によれば、外貨準備高は底が付いていて、それでAIIBとかで金を集めて経済苦境を乗り切ろうとのこと。日米はAIIBに参加するのは金をドブに捨てるのと同義語と思った方が良い。

安倍首相はオバマ大統領に人民元の国際化は米国の国力減退の大きな要因になることをよく説明すべき。米国は中国に甘すぎて何が世界の危機を齎しているか見えていません。ウクライナや難民だけでなく、東アジアの冷戦or熱戦の可能性について真剣に目を向けるべきと思います。世界平和にとって、中国の封じ込めがロシアの封じ込めより大事です。

記事

習近平中国共産党総書記・国家主席は今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金（IMF）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。IMFで拒否権を持つ米国の出方が鍵になるが、習主席は実利をちらつかせて、ワシントンを篭絡（ろうらく）する戦術を展開している。

元が国際通貨になるためには、ドル、ユーロ、円、ポンドと同様、IMFの仮想合成通貨、特別引き出し権（SDR）に組み込まれる必要がある。最終的にはワシントンの政治判断次第だ。

エピソードを紹介しよう。

　2001年1月に発足したブッシュ共和党政権はクリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は強硬姿勢をあらわにしたが、中国市場重視の米産業界やウォール街から修正を求める声が出る。

そこで北京に飛んだのはオニール財務長官（当時）で、「9・11」同時中枢テロの前日、10日にオニール氏は人民大会堂で江沢民国家主席（同）らと会談。ドルに固定している人民元制度の改革を求めるオニール氏に対し、中国側は「いずれ変動させるとしても、幅はちょっとだけで」と。

オニール氏は「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力に任せると中国は分裂してしまう」と内心思った。

そこで、オニール、江の両氏は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」（オニール氏の回想録『The　PRICE　of　LOYALTY（忠誠の代償）』）。以来、共和、民主両党の政権とも中国と「戦略対話」を繰り返し、北京が元をわずかに変動させる管理変動相場制を容認してきた。

1998年のアジア通貨危機当時、インドネシアのスハルト政権に政府介入を撤廃させ、崩壊に追い込んだ市場原理主義のIMFも中国に対しては柔軟だ。

習政権は6月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というSDR条件とは真逆である。8月には、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年9月からSDR通貨に加えてもよい、というシグナルを送った。

市場自由化をうたいながら小出しの自由化でよしとする、国際社会でよくありがちな対中国だけの二重基準である。

ワシントンの甘さにつけ入るすきを見逃さない。習主席の訪米時の発言は強気一辺倒だった。

「中国は輸出刺激のための切り下げはしない。元を市場原理により大きく委ねていく改革の方向性は変わらない」

「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制した。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」

「外貨準備は潤沢であり、国際的な基準では依然、高水準にある」

「人民元国際化に伴って、外貨準備が増減することは極めて正常であり、これに過剰反応する必要はない」

さすがと言うべきか、中国伝統の黒を白と言いくるめてみせるレトリックである。

8月11日の元切り下げは過剰設備の重圧にあえぐ国有企業が背後にあるが、4%台半ばの元安にとどめざるをえなかったのは、資本逃避が加速したためだ。元相場を市場実勢に反映させると言うなら、外国為替市場への介入を抑制すべきなのだが、実際には元買い介入によって元の暴落を食い止めるのに躍起となっている。

株式市場は自律的に回復しているというが、当局が市場取引を制限しているために、上海株の売買代金は6月のピーク時の4分の1まで雌伏したままだ。

外準減少が正常、というのも詭弁（きべん）である。資金流出は加速、元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。国内の資金不足を背景に対外債務は膨張を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。外からの借金で外準を維持しているのだが、逃げ足の速い華僑・華人が引き上げると外準は底をつくだろう。

瀬戸際の中国金融を救うのは、元の国際通貨化しかないと習政権は必死だろうが、半端な金融自由化、元の小幅変動は国際金融市場を不安定にさせる。オバマ政権とIMFが安易に妥協しないよう、安倍晋三政権はしっかりとチェックすべきだ。IMFのSDR判定期限は11月中という。