やはり詐欺の名人、中国の言うことを信用すると痛い目に遭うという事でしょう。AIIBの参加なんて、詐欺が分かっていて加盟するという愚かなことだと分かるでしょう。結局、日米の信用がなければうまく行くはずがないのです。それで習近平も反日だけでは如何ともし難いので、日本に擦り寄ってきて日本の金を何とか得ようとしています。10/31ｏｒ11/1辺りで日中韓の首脳会談を韓国で開催とかニュースで流れていますが。

会談をするのは良いですが、くれぐれも騙されないように。民主党政権と違い、安倍政権ですから変な妥協はしないと思いますが。

外貨がカラは充分あり得るでしょう。中国の財務諸表は3通りあり、株主・銀行・監督官庁用とそれぞれ違った数字で提出されます。昔から数字の改竄はお手の物。ですから大躍進時に餓死者が沢山出たのです。軍事でなく、中国国民の福利充実に予算を回せばよいのにそれもしません。ＧＤＰの数字もいい加減でしょう。天津の大爆発の死者が150人（8/30日経）ということは考えられません。温州の新幹線事故の埋め立てと同じく、埋め立てて死者を少なくしていると思っています。千人単位で亡くなっているでしょう。

中国と取引の多い企業は逃げる準備を早くしておかないと。伊藤忠なんかはどうするんでしょうね。ＣＩＴＩＣに6000億円も投資して。焦げ付いたときに誰が責任を取るのでしょうか？ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｼﾞｬｯｼﾞﾒﾝﾄ　ﾙｰﾙで株主代表訴訟は無理かも知れませんが。伊藤忠の株を持っている人は売った方が良いでしょう。丹羽宇一郎というのは正真正銘の売国奴です。こんな人物を民主党は駐中国大使にするのですから。民主党の危険性を日本国民はもっと自覚しないと。

宮崎記事

小誌が屡々指摘してきたことだが、「世界一」の外貨準備高を誇る中国の化けの皮が剥がれた。

　「ある、ある」と豪語してきた世界一のドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれたかのように消える。おこりうるシナリオである。

　なんでもあり、の中国だから、史上空前の詐欺行為が行われているとすれば、至極可能性の高いことになる。

　かねてより、ＣＩＡ筋の調査で中国から流れ出した外貨が3兆800億ドルとされ、2015年6月末の中国の外貨準備が3兆6500億ドルだから、差し引きすると、中国の外貨準備の中味は、5700億ドルでしかない。

　これは単純な引き算で、もっと複雑な要素がからむが、要するに中国は嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身、わからない状態、これを「新常態」と言い換えているかのようである。

　第一にもっとも重要な外貨準備指標は「経常収支」であり、この数字をみると、中国の2015年三月まで一年間の統計は2148億ドル。ところが外貨準備は同期間に2632億ドル減少している。膨大な外貨が流失しているから、こういう数字の齟齬がおこると考えられるだろう。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。

そもそも「ＧＤＰ世界第二位」というのは真っ赤な嘘である。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　シルクロード構想は財源が450億ドルである。ベネズエラに投資した額は450億ドル前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100本のプロジェクトが灰燼に帰した。以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジル等々。

　世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトの惨状である。

　豪、カナダ、ニュージーランドなどには鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇し、開発を中断した。こおあおりで豪ドル、カナダドル、NZドルが下落した。

　にもかかわらず、たとえば中国の2013年末の海外直接投資残高は6605億ドルだったが、15年3月には9858億ドルと急激な増加が見られる。

　2015年3月末の対外債務残高は直接投資が2兆7515億ドル、証券が９６７６億ドル。合計3兆7191億ドル。

　さて冒頭に述べたように中国の外貨準備が3兆6500億ドルとすれば、差し引きは、マイナス691億ドルである。マイナスである。

　この実態がごまかせたのは中国へ外国からの直接投資と証券投資だった。

　それが、上海株式暴落と、人民元切り下げ、不動産バブル壊滅を目撃して、一斉に海外へ引き揚げを始めたわけだ。

　「外貨準備高」というのは貿易ならびに貿易外収支を合算しての対外経常収支の黒字の累積である。

だから日本の外貨準備は2015年七月末で1兆2700億ドル、この殆どが米国債で保有しているため、金利収入で着実に増え続ける。

　ところが中国の「外貨準備」と称するものの統計は外貨資産と海外からの借り入れを「短期外貨資産」に参入しているフシが濃厚なのである。お得意の誤魔化し、要するに借入金を「収入」蘭に記載しているのである。

　日本の対外純資産に対しての外貨準備高比率は１６％だが、中国のそれは５９％（数字はいずれも武者陵司氏（ＪＢプレス、9月2日）。つまり史上空前のネズミ講のからくりが、数字から推測できる。

　どう考えても次は人民元の大暴落だろう。

田村記事

　上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。

　ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。

　金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが進む。

　グラフは中国人民銀行が発行する資金量（マネタリーベース）をドルに換算し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれと対比させている。２００８年９月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追っている。

　ＦＲＢは３度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて４倍増やしたが、人民銀行はドル増加量にぴったり合わせて元資金を増量してきたことが読み取れる。

　人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約８割はドルを中心とする外貨の裏付けがある。２０００年代初めはその比率が４０％弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換えると、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。

ところが、１２年から１３年にかけて中国の不動産市場はバブル崩壊して不振に陥り、１４年初めからは国内資金や流入していた外貨が流出し始めた。貿易黒字は続いていても、外貨準備は増えなくなった。そうなると、人民銀行は元資金を増発しにくくなる。

　そこで、習近平政権は党、政府総ぐるみで株価押し上げ政策を打ち出し、株式市場に国内や海外の資金を引きつけようとした。１４年１０月に米国が量的緩和政策を打ち切ると、中国を含む新興国市場から資金が米国に逆流する傾向が強まるので、習政権は上海株価引き上げにますます躍起となったが、６月中旬、暴落が始まった。

　株価下落とともに、資金流出に加速がかかる。景気悪化も止まらない。そこで人民銀行はそれまでの利下げに加えて８月１１日に元を切り下げ、輸出のてこ入れを図ったが、米国は９月にも利上げする動きを見せたので、元資金の流出がますます激しくなった。

　人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。その結果、元の資金量は急減するという具合である。８月２５日には追加利下げに踏み切ったが、資金流出を助長し、株安も止まらない。金融の量的縮小圧力がますます高まる。中国の通貨・金融政策はことごとく裏目に出るのだ。党が株式や外国為替など金融市場を支配する体制のもとでは、中国経済は悪循環から抜け出られないだろう。

寂しいパレードだったと思います。欧米日とも参加せずでしたから。愚昧な村山元首相は体調不良で北京の病院に入院とのこと。天の怒りに触れたのでしょう。参加国も31ｹ国（元首・首脳ｸﾗｽ）と寂しい状態。AIIBのときは57ｹ国もはせ参じたというのに。5/9ロシアの対独勝利70周年の軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞも20ｹ国と寂しかったです。如何に人権抑圧国家は人気がないかという事です。今度の中国の場合でも、参加国は人権抑圧している国ばかりと言う感じです。仏教国のスリランカも参加を見送りました。賢明な行動です。

台湾の連戦元国民党主席が参加したことに馬総統も「遺憾」の意を表明、連戦の随行員は帰国時に台湾団結連盟の人から抗議の靴投げに合いました。郝柏村（中華民国参謀総長、元行政院院長）は国民党老兵に「参加は許さず。参加したら年金を取り上げるぞ」と脅したと宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞにありましたし、中国時報には「リーダーは蒋介石だけで他にはいない。（＝抗日を主導したのは共産党の毛沢東ではない）。歴史は歴史。変えることはできない」とありました。老兵がどの程度参加したかどうかは分かりません。

江＆曽慶紅も胡も参加したのは手打ちが行われたのでしょうか？それとも一時休戦？　9/3香港紙『明報』は、「習近平の軍権掌握ならびに指導者として揺るぎない地位を確保したことを意味するセレモニーとなった。まさに習近平時代が到来したことを明確に告げる式典だった」と分析しました。本当に軍権が確立したかどうかは日経記事にあるようにまだ懐疑的な見方をしておく方が良いのでは。権力闘争は続いて行くでしょう。江派を潰した後は団派が待っていますので。胡は江に怨みがあるので上海派潰しには協力しますが、自派を標的にされたら死に物狂いで抵抗するでしょうから。また、令完成の2700件の米国内にあるﾃﾞｰﾀがどういう形でﾘｰｸされるかです。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ時代ですから、中国国内は遮断できても諸外国では見れるのでクチコミで中国内にも流れますので。

日経記事

「権力闘争 なお火種　江沢民氏、１年ぶり公の場に

軍事パレードの開始直前、天安門の楼閣上に89歳になった江沢民元国家主席が姿を現すと、階下の参観席がどよめいた。江氏が公式の場に現れたのは約１年ぶりだった。

左は記念行事に出席した習近平国家主席(左)と江沢民元国家主席（３日、北京の天安門）＝共同

　反腐敗を掲げる習近平国家主席は、江氏に近い周永康・前政治局常務委員や、軍の元制服組トップ２人を次々に摘発した。この夏、北京での要人らの葬儀では、他の長老と違って江氏だけ姿を現さず、地方から花輪を送るケースが続いた。

　共産党機関紙、人民日報も、江氏の院政批判と見られる文章を堂々と掲載し、話題をさらった。中国の政界では「メンツを潰された江氏は軍事パレードを欠席しかねない」「身辺に異変があるか、体調が優れないのでは……」といった臆測が広がっていた。

　ところが、江氏は極めて元気な姿で習氏の左隣に陣取った。習氏がにこやかに江氏に語りかける場面さえあった。

　江氏、胡錦濤前国家主席らトップ経験者が軍事パレードのような重要行事に出席するのは共産党の伝統である。だが、習体制ではその常識が通用しない。聖域と見られていた最高指導部経験者でも突然、摘発される。

　習氏への権力の一極集中は、国営中央テレビの中継でも明らかだった。映像は、習主席と、隣の江氏を同じ画面で映すのをあえて避けた。

　習氏は１人だけの映像か、右隣のプーチン・ロシア大統領とのツーショットに。権力を固めた習氏を江氏と格の違うトップとして扱ったのだ。1999年、2009年の軍事パレードとの大きな違いだった。

　反腐敗を巡る習氏と長老らの暗闘には第２幕があるのか。高齢の江氏は確かに不利だが、経済界を中心にその影響力は侮れない。経済の先行き不透明、天津での大爆発……。相次ぐ大事件により、権力闘争の構図、力関係は変わりうる。

　2017年の次期最高指導部人事まで２年もある。何が起きるかわからない。

（北京＝編集委員　中沢克二）」

「中国、高揚感なき国威発揚　戦勝70年軍事パレード 想定超す経済減速・日米欧首脳は不在

【北京＝山田周平】中国の習近平指導部は３日、2015年最大の政治イベントと位置づけてきた「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」の記念式典を開いた。北京では午前の軍事パレードの後も終日、祝賀行事が続いた。華やかな式典の裏では、力のよりどころだった経済に陰りがみえる。どこか高揚感の乏しい国威発揚の場となった。

　式典ではパレードに続き、人民大会堂で昼食会を開いた。ロシアのプーチン大統領ら約800人の出席者を前に、習主席があいさつした。

　「侵略戦争以降に生まれた人であっても、歴史の教訓を心に刻まねばならない」。安倍晋三首相が戦後70年談話で「戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたことを暗に批判した。

　夜には人民大会堂で日中戦争をテーマとした観劇会を開催。官営メディアは終日、一連のイベントの成功をたたえる報道を続けた。

　冷静に見れば習指導部の意図が空回りしている感は否めない。第２次大戦に勝って国連の常任理事国となった五大国のうち、式典に首脳を送ったのはロシアだけだった。

　安倍首相ら日米欧の首脳は、中国の軍事力への警戒感などから出席を見送り。戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領を含め、共産党一党支配の価値観に賛同する首脳ばかりが集う場となった。

　習指導部が式典の準備に専念してきたこの半年間、国力の裏付けとなる経済は想定を超す減速に見舞われた。中国株は上海総合指数が直近の６月中旬の高値から４割近く下げ、ネット上には「式典を開く金があるなら救済してくれ」との投資家の恨み節が残る。

　官製の株価対策が不発なまま、８月中旬には人民元を十分な説明なく切り下げ、世界的な連鎖株安を招いた。しかし習主席は３日の演説で、経済について何のメッセージも発しなかった。人民元切り下げの直後には、天津市の港湾部で大爆発が起きた。責任者の身柄は拘束されたものの、爆発の原因や有害物質の拡散の実情は不明なままだ。

　習指導部は一方で２日夜以降、パレードのため北京の中心部を事実上封鎖した。世界２位の経済大国が自らの意志で首都機能をマヒさせ、カップ麺を大量に買い込む市民を生み出す様子には滑稽ささえ漂う。

　在北京の金融筋は式典について「３連休になったので、株価下落や経済指標の発表に一喜一憂しなくて済んだ」と冷ややかだ。宴（うたげ）の熱が冷め、株式市場が再開する７日以降、中国経済は再び世界の厳しい視線にさらされる。」

福島記事

　9月3日は抗日戦争反ファシスト戦勝記念日で国が定めた祝日である。今年は70周年ということで、習近平政権初の大閲兵式が行われる。私は残念ながら当日東京で仕事が入っており、現地でこれを見ることはできないのだが、どうせ北京に行っても、ジャーナリストビザもない私は式典場に近づくこともできない。

　2009年の胡錦濤政権時代の大閲兵式のときは、北京で何とか潜り込もうといろいろ画策したのだが、蟻一匹入り込むスキがなく、大望路付近まで下がって、閲兵式が終わった後に、戦車がぞろぞろと引き上げる様子を、友人のマンションの敷地からちらりと見ることができただけだった。だが、そのマンションも家賃が値上がりして、友人たちは引っ越してしまった。CCTVやフェニックスの中継を見るだけなら、日本でも見ることができるので、そうすることにする。

　そこで、私と同様、日本でテレビ中継で大閲兵式を見る人たちのために、この大閲兵式の意味、意義について改めて考えてみたい。

最新型84％、規模は胡錦濤時代の5割増

　大閲兵式は9月3日午前10時（北京時間）、天安門広場での閲兵昇旗からスタート。約70分の予定。中国人民共和国建国以来15回目の大閲兵式である。CCTV1、CCTV7、北京衛星テレビおよび主流ネットメディアで中継される。現場は厳しく統制されており、基本、招待客以外は二環路以内に入ることも難しいだろう。近くのマンション、オフィスビルもカーテンを開けることすら禁止されている。また、勝手にスマートフォンなどで写真をアップすることも禁止という。テレビやネットで見るのが確実だ。

　56の民族を意味する56の礼砲のあと、戦勝記念70周年を示す70回の礼砲を行う。

　50の部隊を含む1万2000人および500台の兵器、200機の軍用機が参加する。兵器・軍用機の84％は初披露される最新型のもので、空母艦載機・殲15戦闘機や武直－10攻撃ヘリや携帯多頭型核弾頭を搭載した東風41弾道ミサイルなど7種類のミサイルも披露される。胡錦濤政権時代の大閲兵式よりも5割増しの大規模なものだと言われている。

　今回の大閲兵式で特に異例なのは、国民党老兵、外国軍の参加と海外賓客の多さである。

　これは、従来の大閲兵式と、目的が少し違うからだろう。大閲兵式は何のためにやるか。一般には国威発揚、愛国心高揚、政権・軍権掌握のアピールである。毛沢東以来、大閲兵式は国慶節・建国記念日の10月1日に行われるものだった。しかも、江沢民も胡錦濤も政権の2期目、つまり権力基盤の比較的安定した後、建国50周年、60周年という節目に行ったのだった。2期にわたる政権運営の仕上げとして行ったのだ。

　今回は共産党史上初めて抗日・反ファシスト戦勝記念日の9月3日に行われる。この抗日・反ファシスト戦勝記念日を国の祝日に制定したのは習近平である。習近平政権は政権発足後わずか3年目、権力闘争がまさしく佳境に入っており、経済上も社会治安上も決して安定期とはいえないタイミングで、焦るように急に大閲兵式計画が決定され、実行されたのである。その意味は何だろうか。

国民党老兵と外国軍、異例の参加

　例えば国営通信新華社はこう論評している。

　「今回の閲兵は中国の抗戦精神の高揚、自信の増強、そして国際社会とともに世界平和を守っていく決心を示している。また最初の戦勝記念という以外に、多くの先駆的な試みを行っている。まず、初めて外国の軍隊が参加する。次に（八路軍の）英雄模範部隊の名を冠した小隊が閲兵を受ける。また共産党と国民党の抗戦老兵たちが初めて一緒に閲兵に参加する。

　中国国家安全論壇の副秘書長の彭光謙少将によれば、今回の閲兵の意義は中国が抗戦中、風化することのない貢献があったことを示し、全民族が異なる政治パワーを認め合い、国際社会においてともに世界平和を守る決心を明らかにするものであるという。

　またこの閲兵のテーマは、抗戦の偉大な勝利を紀念し、抗戦の偉大な精神を高揚し、民族の偉大な復興を実現することである。

　この論評を普通に読み解けば、今回の閲兵式は、従来の国威発揚、愛国心高揚、軍権掌握アピールとは別に、中国が第二次大戦の戦勝国であることを国際社会に認めさせるための舞台であり、日本が第二次大戦後の国際秩序に対する挑戦者だと印象付けるための演出もあるといえる。つまり、習近平は中国共産党正史としての歴史認識を、この大閲兵式で改めて国内外に喧伝することが大きな目的、ということになる。

「当時は共産党、国民党、日本人の三つ巴」

　言う間でもなく、第二次大戦終戦当時、まだ中国人民共和国は誕生していない。日中戦争で旧日本軍が戦った相手は国民党軍であり、新華社の論評で名前が出ていた張自忠も国軍の勇将として知られている。

　在米華人歴史学者の謝幼田の著作『中共壮大的謎』によれば、毛沢東は日本軍が国民党勢力を削いでくれることを期待して抗日戦はむしろ傍観を決め込んでいた。共産党勢力拡大に7割の力を注いで「（力の）10％は日本と戦うこと」という指示を出していたという。

　百団大戦が唯一の共産党がしかけた対日戦闘だが、それですら、党中央（毛沢東）の指示を受けずに八路軍が勝手に起こした戦闘として、党中央から厳しい批判を受けていた。八路軍副司令であった彭徳懐が後に失脚する際、百団大戦が「反毛主席」の行為として罪状の一つに挙げられたという。毛沢東が廬山会議で「当時は共産党、国民党、日本人が三つ巴になっていたが、我々は国民党と日本人を戦わせることで、壮大な発展を遂げることができた」と赤裸々に語ったことは結構知られた話でもある。

　そういう面から考えても、共産党が抗日戦争で主役ぶるのは、本当ならばあまりに厚顔である。ましてや国民党老兵を招いて、北京で共産党中央総書記にして共産党中央軍事委主席が閲兵するというのは、国民党側にすれば恩給取り消しに相当する寝返り行為だろう。しかし、連戦国民党名誉主席自身がのこのこと北京の式典に参加する。これは中国共産党の歴史の政治利用のうまさと言える。

　ある歩兵戦車小隊の兵士は言う。『抗戦に関して、私が感動し尊敬する人は多い。例えば張自忠（国民党軍陸軍上将、棗宜会戦＝宜昌作戦で戦死した。その勇将ぶりは日本軍も感嘆していた）。中国は劣る武器装備で、多くの犠牲者を出しながらも、当初は敵を圧倒した』。

　彭光謙によると、抗日戦争勝利における現実的な意義がある。つまり、第二次大戦後の70年、日本はずっと戦争の侵略性を否定しており、国連を主導とした国際秩序に挑戦し続けている」。

　話がそれるが、この閲兵式に合わせて封切られる歴史映画「カイロ宣言」（八一電影制作、温徳光・胡明鋼監督）のポスターや予告編で毛沢東が主役風に登場していたことに、中国国内の一般ネットユーザーから歴史の改ざんではないか、と批判が集まっていた。

カイロ会議に毛沢東？？

　1943年11月にエジプト・カイロでルーズベルト米大統領とチャーチル英首相と蒋介石中国国民政府主席によって対日方針が話し合われたカイロ会談を受けての宣言である。これには毛沢東も共産党も関係ない。人民日報系タブロイド紙の環球時報までが「映画のポスターで毛沢東を突出させているのは不適切、人を困惑、心配させる」「こんなポスターでは、まるで毛沢東がカイロ会談に出席して蒋介石が出席しなかったとネットユーザーが誤解する」「宣伝は、最低、実事求是でなければならない」と懸念を示した。

　さすがに映画では、毛沢東がカイロ会談に参加するという歴史捏造シーンは無いらしく、監督の一人がフェニックステレビの記者に「（歴史を捏造するほど）そこまで恥知らずじゃないです」と弁明、十数枚のポスターの中でメディア向けに選んだ4枚の宣伝ポスターに毛沢東を含めたことについては「考えが足りなかった」と反省を述べた。

　映画の件は、ちょっとあからさますぎて、国内からも批判を浴びたが、史実以上に中国共産党の役割を誇張喧伝して、執政党としての正統性を国内外に訴える政治宣伝が習近平政権にとってことのほか重要なのである。それは中国共産党の正統性というものに陰りが出ているということをヒシヒシと感じているからではないか。

　建国者としての圧倒的カリスマを持ちえた毛沢東、中国人民を富ませた鄧小平、その鄧小平から後継者指名を受けた江沢民、胡錦濤と比べると、独裁化を急激に進めている習近平の足元は、経済が悪化、社会の不安定化でむしろ揺らいでいる。そこで切り札になるのが、抗日戦争に勝利した党という肩書きの国際社会からのエンドースなのだ。

　私が関係者周辺から聞いた限りでは、抗日戦勝記念日に閲兵式を行うというアイデアは習近平が言いだしたのだという。当初、党中央ではこれに鼻白む反応が多かった。政権発足3年目で政治成果もろくに出していないうちに、大費用をかけて大閲兵式をやるのは早すぎる、と。

　だがこの時、習近平は、ライバル視する大国、米大統領を大閲兵式に招く意義を訴えて周囲を説得したという。だが、オバマサイドは最初の打診で早々に出席しない意向を伝え、習近平は慌てて、訪米日程を9月に入れてもらったらしい。実際のところは米大統領招待工作に失敗したのだが、9月に習近平が訪米して会談する予定があるので、あえてオバマを招待しなかった、というポーズをつけるためだったという。

「正史」確立、対外アピールに全力

　以前、このコラムでも紹介したとおり、習近平政権の発足当初は「戦後国際秩序に挑戦する軍国主義が台頭する日本」というイメージを国際社会に訴えて、日米離反を画策するという青写真を描いていたとみられる。結局、中国側の米国に対する対等意識がむしろ米国の警戒感を招いて、日米関係が緊密化することになった。

　大閲兵式には米国だけでなく、日本を含め、西側先進国の現役首脳は出席しない。しかし、ロシア大統領・プーチン、韓国大統領・朴槿恵および上海協力機構加盟国、ASEAN加盟国の約半分、アフリカ諸国などの49カ国首脳が出席し、国連事務局長・潘基文が参加する。習近平政権としてはかなり面目が立ったことだったろう。このほか英国元首相のブレア、ドイツの元首相・シュレーダー、日本の元首相・村山富市が出席するそうだ。

　このように見れば、習近平政権の大閲兵式は、中国の「正史」確立のための重要イベントと位置付けられるだろう。中国では歴史・国史とは、国家の正統性、正しさを裏付けるための学問である。本来、王朝ごとに別の国と言ってよい中国だが、連綿と4000年の歴史を受け継いでいるように正史を編纂してきた。抗日戦争の真の勝者である国民党から、その勝利の果実を正統に受け継ぐものとしての共産党の歴史を国際社会に承認させることが今の正史編纂に最も必要なことなのである。そのために国家の非正統性の根拠となる事実は封印し、あるいは証拠隠滅を図り、改ざんし、それを対外的にアピールするのは当然といえよう。

　ところで、日本人の考える歴史というものは、中国とはずいぶん違う。主流、非主流はあるがあくまでアカデミズムの世界で、国家の正統性を裏付けるための正史編纂事業というものがない。

　そもそも学者たちは、歴史を政治に利用するということ自体に疚しさを感じるのではないか。特にあまりに巨大な犠牲を払った第二次大戦の歴史は、政治に利用するどころか、歴史的事実に向き合うことすら回避して、ひたすら哀悼、反省の思いに浸る人が圧倒的に多かった。そのことが、他国の「正史」に利用される隙を作ったとも言える。

歴史に客観的に向き合う意義

　だが中国の歴史の政治利用のうまさを見習えとは思わない。歴史を研究することの国家にとっての本当の意義は、国家の運営における難問や課題に直面したとき、先人たちがどういう判断をし、そしてどういう結果を招いたかを参考にできるという一点にある。

　そう考えると、8月15日の安倍晋三の歴史談話は、日本が不幸な戦争にいたるまでの客観的な流れを踏まえたうえでの不戦の誓いを言っており、説得力があったのではないか。政治利用でもなく哀悼・反省に浸るだけでもなく、客観的に歴史に向き合う姿勢が示せた。

　さて、9月3日には、習近平も重要講話を披露するそうだ。おそらく戦争に対する歴史認識が盛り込まれているだろうが、どちらが国際社会に対して訴求力を持つか、よく聴き比べたい。

ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』には1930年代の中国の様子が生き生きと書かれています。中国人の土地所有概念の希薄さ（人のものは俺のもの）、米宣教師も中国人から虐殺・放火があっても米本土の寄付金が減らされるのを嫌がって正確な報告をしなかったと書かれていたと記憶します。蒋介石も宋美齢も中国は人口が多いので皆クリスチャンになると信徒数が大幅に増えると米国に思わせ幻惑させました。中国は今でも拝金教が主流です。

キリスト教徒だけでなく、法輪功、チベット仏教、イスラム教に対する弾圧も相当なものです。中国こそが“rogue nation”ではと思ってしまいます。欧米、日本が中国に経済的・技術的に支援してきたことが、世界に悪をはびこらしてきた大きな要因です。そもそも「社会主義市場経済」と言うのが論理矛盾です。市場経済は私有財産制、自由な契約、価格競争を前提とするのに対し、社会主義は生産手段の共有、計画経済を意味します。市場経済のいいとこどりだけして、政治の自由化を進めないのはいびつであり、奇形としか言いようがありません。今の中国の状況はその咎めが出ているのだと思います。

軍拡して世界制覇の野望を持つ悪の帝国中国の経済を崩壊させねばなりません。経済が苦しくなろうとも、株価が下がろうともここは耐え切らないといけません。戦争するのが嫌であれば、そう考えるのが普通でしょう。国会にデモしている人に言いたい。中国に行って、声を大にして「侵略を止めろ」と言ってほしい。それが言えないというのであれば内弁慶の臆病者（ガキと一緒）か、共産党・左翼の信者かシンパでしょう。実際、それをすれば捕まって牢獄行きか強制送還かどちらかでしょうけど。

記事

中国の習近平政権の人権弾圧はとどまるところを知らないようだ。

　米国では、中国政府の人権弾圧を理由に、各方面から習主席の9月の訪米に非難が浴びせられるようになった。特に共産党政権によるキリスト教徒への組織的な弾圧に対する反発が強いようである。

「中国当局は浙江省だけで、この1年半に合計1500本以上のキリスト教会の十字架を破壊し、撤去しました。その暴挙に反対するキリスト教信徒たちが次々と逮捕されています。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのです」

　中国でキリスト教徒を擁護する国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー（中国名・傳希秋）会長が熱を込めて証言した。

　米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬にワシントンで開いた公聴会での証言である。この委員会は、立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした組織である。

米国連邦議会の内部で開かれたこの公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府による宗教や信仰に対する弾圧を報告していた。米国の国政の場で、習政権の人権弾圧への非難が一段と高まってきているのである。

暴君ネロを思わせるようなキリスト教弾圧

　この公聴会では、チベット民族、ウイグル民族、気功集団に対する当局の大規模かつ容赦のない弾圧行動が詳しく報告された。それぞれの被害者たちの代表が登場し、弾圧の実態を証言した（その証言の内容は本コラムでも報告してきた）。

　それら各方面に対する弾圧のなかで特に強い関心が向けられたのが、キリスト教への仮借のない抑圧である。米国は基本的にキリスト教徒の国である。そのため、その種の弾圧はたとえ中国の国内での出来事であっても、米国の議会はもちろん国民一般にも深刻に受け止められる。

　中国における現在のキリスト教弾圧は、ローマ帝国の暴君ネロのキリスト教迫害をも思わせるほどのひどさだと言ってよい。

　大手紙「ニューヨーク・タイムズ」（8月11日付）も、中国当局がキリスト教会十字架を撤去したことについて「教会の十字架を撤去する中国当局の試みが反発を招いている」との見出しの記事で詳しく報道した。中国政府がキリスト教のすべての教会の十字架を撤去するという新方針を打ち出し、実行し始めた、という現状を伝える記事だった。

「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長を務める共和党のマルコ・ルビオ上院議員も、公聴会の冒頭で「今、習近平政権は文化大革命以来の最も苛酷な弾圧を実行している」と強調した。

　ルビオ議員は上院外交委員会の有力メンバーで、来年の大統領選に向けて立候補した注目度の高い政治家である。特に尖閣問題については、ルビオ議員は一貫して「尖閣諸島は日本に帰属し、中国の行動は侵略に等しい」と述べている。

当局公認の教会も十字架を破壊

　フー会長はさらに証言を続けた。

「中国当局は『家庭教会』と呼ばれる非公認のキリスト教会を邪教と断じ、信者の多い浙江省内だけでもここ1年半に50の教会を破壊し、信者1300人を逮捕しました。当局は、特に信仰のシンボルとなる十字架の破壊を頻繁に行っています」

　フー会長の証言によると、中国政府は共産党の無神論に基づく宗教弾圧だけでなく、キリスト教の外国との絆を敵視して抑圧を強化し始めたという。

　中国には、当局が公認するキリスト教組織として「三自愛国教会」や「天主教愛国会」がある。その信徒は2000万人強とされる。それ以外に5000万～1億人ほどが当局の禁じる家庭教会（地下教会）の信者だと見られている。沿岸部の浙江省には特に信者が多い。

　最近は家庭協会だけではなく、当局公認の教会も十字架が破壊されるようになり、キリスト教信者の心配が高まっている。教会は、尖塔の上に十字架を掲げることが禁止され、建物前面の最上部ではない壁に十字架を埋め込むことを命じられるようになった。それに反対する牧師や信徒は即座に拘束されるという。

一方で“ファシズムに対する勝利”を宣伝

　こうした現状を証言したフー氏は、中国の山東省生まれの中国人である。大学生時代の1980年代にキリスト教に入信した。民主化運動にも関わり、天安門事件にも参加した。90年代には中国国内でキリスト教の布教に従事して弾圧され、亡命の形で米国に渡る。そして2002年に「中国支援協会」というキリスト教支援組織を創設し、中国にいる信者たちと密接に連携しながら活動してきた。現在は米国籍である。

　フー氏は、公聴会に並んだ上下両院議員や政府代表に対して、中国政府に人権弾圧をやめさせることを対中政策の中心とするよう迫った。さらに、9月に予定される習主席の米国公式訪問も、中国の人権政策の修正を前提条件につけることを求めた。

　中国当局は9月3日に「抗日戦争勝利」を祝い、“ファシズムに対する勝利”を大々的に宣伝するという。だが、ファシズム政権でもこれほどひどくはなかった宗教や信仰の抑圧を現在の中国共産党政権が実行している事実は、改めて銘記されるべきであろう。

遠藤健太郎氏は一般社団法人日本政策協会理事長で真正保守政策研究所代表です。遠藤氏の情報がどの程度信憑性のあるものなのか分かりません。プーチン、メドヴェージェフ、ロゴージン3人がそれぞれ役割分担して演じている可能性もあるからです。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。ただ、中国の封じ込めにはルトワックが言っていますようにロシアを味方につけられるかどうかにかかってきます。原油価格も100＄を超えることはないし、イラン制裁が解除されれば供給が増え、価格は下がります。中国需要も減るばかりです。8/28ZAKZAKの産経新聞田村秀男のデータを見ると李克強首相の信頼する鉄道貨物輸送量が12年比で▲7％、商品価格は▲50％と大幅減です。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20150828/ecn1508281550005-p1.htm

高橋洋一も同じくZAKZAKで▲3％成長と言っています。金融をいくらいじくりまわしても実体経済が悪すぎですから、当分日本経済も悪くなりますが、新興国の方が影響が大きいでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150901/dms1509010830005-n2.htm

ロシアは日本の資金と技術を欲しがっているのは間違いありません。中国が買うと言った原油やガスも当てになりません。韓国は中国と心中するつもりですので中国以上に当てになりません。北朝鮮は援助を欲しがっている国でハナから相手になりません。欧米が制裁を続ける中で、頼れるのは日本しかないのです。

領土問題も拉致問題も解決できれば良いですが焦りは禁物です。特に米国のスタンスが重要です。アメリカが真の敵は中国だと理解して初めて交渉できます。悲しいかな、それが現実でしょう。

今、川田稔の『日本陸軍全史3　太平洋戦争』を読んでいますが、イデオロギーに染まらず、陸軍を持ち上げることもなく、淡々とした筆致で事実を基に書かれています。良書と思います。その中で戦争直前の陸軍首脳部は世界を独伊が欧州を、ソ連がソ連周辺を、日本がｱｼﾞｱを、アメリカがアメリカ大陸を経済圏とする構想でした。大東亜共栄圏は国防国家建設、アウタルキー形成に必要だったという事でしょう。三国同盟にソ連も入れて英米に対抗するつもりでしたが（それで終戦真近にソ連の仲介を得ようとしたのだと思います）、独ソ不可侵条約があったにも拘らず、独ソで戦争も始まり、うまく行きませんでした。日本も松岡洋右が日ソ中立条約を結びましたが、陸軍の田中新一作戦部長は関東軍特別演習をして機が至れば条約に関係なく侵攻するつもりでした。北進と南進と2正面作戦でしたが、武藤章軍務局長は独ソ戦は長期戦になるとの観点から北進には慎重でした。武藤章は石原莞爾の不拡大方針に反対して、中国に攻め入りました。盧溝橋事件の時に、武藤は石原に「石原さん、なにをおっしやるんですか。私は、あなたが満州事変の柳条湖事件の時にやられたことと同じことをやっているんですよ」と言って。でも盧溝橋事件は日本陸軍と国民党を戦わせるように共産党の劉少奇が指示して発砲させたものです。

ソ連が日ソ中立条約を破ったと日本人は怒りますが、日本も当時は隙あらばだったのです。それが現実だったという事でしょう。領土交渉は現実的にならざるを得ませんし、拉致もロシアの圧力で北がどの程度動くかです。

記事

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082800561

▲時事通信：プーチン支持率、低下の兆し＝北方領土利用、対日関係に影響－ロシア

　私がかつて「いわゆる先進国の中で政権基盤が盤石なのは、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領とわが国の安倍晋三首相ぐらいのものだ」と指摘した際、少なからず「ウクライナ問題が発生したため、プーチン大統領はここに入らないのでは」というご意見を伺いましたが、プーチン大統領の支持率が八十％越えだったことをその方はご存じなかったようです。

　時事通信社配信記事では、わずかに支持率が下がったこととドミートリー・メドヴェージェフ首相による八月二十二日の北海道択捉島への再上陸を結びつけ、支持率低下が対日政策に与える悪影響を懸念しています。

　現に政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」が、日露講和未締結のために未だ日本に領土帰属のある通称「北方領土」内で開かれたのは初めてでした。

　また、ドミトリー・ロゴージン副首相が「日本人なら伝統に従ってハラキリし、おとなしくすべきだ」などと日本政府の抗議に暴言で返したため、これこそわが国の対露政策に与える悪影響は甚大です。

　この事案を取り上げるべく本日まで時間を要したのは情報の確認のためですが、まずプーチン大統領は自ら北方領土へ上陸するつもりがないこと、メドヴェージェフ首相との関係はその緊密さを白じらしいパフォーマンス（先日は筋力トレーニングを二人でするなど）でアピールしなければならないほど今なおよくないこと、プーチン大統領が祝電を打ったのは恒例のフォーラムに対してであってメドヴェージェフ首相が択捉島に上陸したことは無関係である、とのことでした。

　プーチン大統領が首相時代、当時のメドヴェージェフ大統領が北方領土へ入ったことを不快に思ったという話はずいぶん前に聞きましたが、彼は愛国心の鼓舞という目的では「短絡的な政治判断しかできない政治家をうまく利用している」とも聞きます。

　露国の内需回復策が苦しいのは通信社配信記事にもある通りで、プーチン大統領が支持率回復を狙うなら、日露の経済交流を講和（日露平和条約）締結によって一気に活性化させようとするのは間違いありません。

　米政府と足並みをそろえる安倍首相に対し、日露交渉へと引っ張り込むための牽制を続ける方針に変わりがないことを確認しました。プーチン大統領はまだ安倍首相のことを諦めていないのです。

　やはりプーチン大統領のうちに領土問題を解決しなければ、彼以外の政治家はまるで大したことがなく、安倍首相は一刻も早く「対露制裁維持の要求」を振り払って日露首脳会談を決めなくてはなりません。このままでは北朝鮮が起こした拉致事件も北方領土問題も何一つ解決できなかった首相で終わるのです。

重村智計教授をWikiで調べるとｼｴﾙ石油を2年で辞め、毎日新聞社入社とありました。生まれが中国遼寧省丹東ですから鴨緑江を挟んで北朝鮮の対岸となります。韓国総監府（後の朝鮮総督府）の鉄道局がかけた橋（1909年）は朝鮮戦争時に米軍によって一部爆破され、使えませんがまだ残っています。それで朝鮮半島と関わることにしたのかもしれません。

毎日新聞出身ですから朝日と同じく、朝鮮半島に有利な筆運びをする可能性もあるのではと思っています。2006年に出した『外交敗北』を読んだ時に違和感が残った記憶があります。多分外務省主導の日朝交渉を評価してなかったせいではないかと思います。でもその結果拉致を認め、5人が還って来、国民に共産主義、朝鮮半島の実態が明らかになったのだから、結果としては「外交敗北」ではありません。外務省の田中均などは自分の出世のために平気で国を売る輩です。小生は外務省を評価しませんが、中山恭子現次世代党首や安倍晋三現首相の頑張りで拉致被害者を返さなくて済んだわけですから。大きな目で見て国家意思が働いたわけです。田中均なんて人非人です。自分の子供が拉致されていて返すなんて言えますか？福田康夫も似たようなものです。それと小泉の愚かしさが分かった本ではないかと。それと情報を取るには相手の懐深く入り込まなければなりません。民団、総連、米国からの情報収集はﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝもあることに注意しないと。ﾐｲﾗ取りがﾐｲﾗになる可能性もあります。暴対法ができる前の警察のように組事務所に出入り自由にすれば、癒着も腐敗も当然出てきます。でも完全遮断は情報入手を困難にするため、もっと運用面で緩めた方が良いのでは。山口組分裂で市民に累が及ばないように。

北朝鮮がどう出るかです。干ばつで如何ともしがたくなれば、将軍様が狂って、破れかぶれで南進するかも知れません。韓国の富を掠奪しようという事です。そこが父・金正日と違う所です。そうなれば、米軍は戦時作戦統制権を持っている限り、対応せざるを得ないでしょうが、韓国軍に前線を守らせるのでは。同じ民族同士でケンカさせ、米中は高見の見物、疲弊したところで元の38度線に戻すのでは。

横は丹東市を臨む鴨緑江断橋です。

記事

韓国大統領府は8月26日、朴槿大統領が9月3日に北京市で行われる「抗日戦争勝利記念行事」の軍事パレードに出席すると発表した。朴大統領がパレード出席に参加する理由と、北朝鮮の軍事的挑発から南北高官協議に至るまでの経緯について、朝鮮半島問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（河野嘉誠）

—朴槿恵大統領の軍事パレード出席をどう見るか。

　韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高官協議によって解決した背景には、中国の大きな関与があった。中国は一貫して韓国を擁護し、北朝鮮に圧力をかけ続けた。北朝鮮は妥協的な交渉姿勢に転じざるを得ず、共同報道文も韓国に有利な内容で決着した。朴槿恵大統領の軍事パレード出席は、こうした中国の協力に対する見返りと考えられる。

—韓国にとって、どのような意味を持つのか。

　軍事パレードへの出席により、韓国は抗日戦争の担い手として中国から認められる。そもそも、北朝鮮による軍事的挑発が本格化したのは、朴槿恵大統領の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を阻止するためだった。実際、青瓦台（大統領府）が20日に朴大統領の式典参加を発表したが、北朝鮮はその直後に軍事境界線付近で二度の砲撃を実施し、「準戦時状態」を宣言している。

—北朝鮮はなぜそこまでして、朴大統領の式典参加を阻止したかったのか。

　朴大統領の抗日式典およびパレードへの出席が、北朝鮮の国家としての正統性を動揺させ、クーデタも憂慮されるからだ。金日成の抗日パルチザンを建国の起源としている北朝鮮は、朝鮮半島における抗日戦争の唯一の担い手を自任している。中国に対して、朴大統領の招待を中止するよう再三にわたり要請してきたが、無視された。中国は韓国の平和統一政策を支持しており、北朝鮮の「ワガママ」に付き合うつもりはない。

—南北高官交渉では、自ら南北高官協議の開催を申し入れるなど、北朝鮮の妥協的な姿勢が目立った。

　計算違いが生じ、弱腰に徹するほかなかったのだろう。地雷の設置など一連の工作活動は、最近になって大将に復帰した金英哲偵察総局長などが関与して実行された。北朝鮮にとっての誤算は、米中を味方につけた朴政権の強硬姿勢だった。軍事衝突に発展すれば、米韓同盟には敵わない。中国からの圧力も日に日に強くなる。北朝鮮としては本格的な衝突の回避に奔走するしかなかった。

—北朝鮮は、韓国の拡声器による北朝鮮向け宣伝報道にも過剰反応した。

　北朝鮮の政治は、指導者への「忠誠心競争」が基本原理だ。将軍様の名誉を傷つけられて、放っておくわけにはいかない。とはいえ、北朝鮮は南北軍事国境線付近に設置していた拡声器を撤去してしまっており、再設置する資金もない。宣伝放送による反撃ができないため、軍事的挑発に踏み切るしかなかったという事情もある。

—共同報道文には、南北間の協議・対話の継続や民間交流の促進などが盛り込まれ、双方にメリットがあるとの評価もある。

　有り得ない。共同報道文は、協議日程が明記されておらず、具体性に乏しい内容だ。地雷事件に関し、朝鮮語では「謝罪」のニュアンスが強い「遺憾」という言葉を使用させられるなど、北朝鮮側にとってはかなり不本意な内容となっている。また、韓国は「無条件での対話再開」は望んでいない。韓国人観光客が北朝鮮兵士に殺害された2008年の金剛山の謝罪と責任者処罰をしない限り、南北の経済交流の復活は難しい。

—北朝鮮からは、崔竜海労働党書記が「抗日戦争勝利記念行事」に参加する予定だ。金正恩第一書記の出席は見送られる。

　朴大統領の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を阻止するという外交目標は達成されなかった。北朝鮮では今後、担当者の責任が厳しく問われるだろう。朴槿恵政権は今回の対応により、支持率が3ヶ月ぶりに40パーセントを超えた。22日間に及んだ両国の緊張関係だったが、結果だけ見れば北朝鮮が期せずして、朴政権を助けてしまった。

—朴槿恵大統領の軍事パレード出席により、中韓は結束を強める見通しだ。北朝鮮は国際社会からより一層孤立するのではないか。

　北朝鮮が10月10日の「朝鮮労働党創建70周年」に合わせ、ミサイルを発射すれば、南北対話の継続も不可能になる。北朝鮮では今年、「100年に1度」の干ばつが発生しており、ただでさえ厳しい国内情勢が続いている。金正恩の権力基盤も脆弱であり、北朝鮮の不安要素は増える一方だ。

【メモ1：北朝鮮の軍事的挑発】

　南北軍事国境に近い非武装地帯の韓国側で8月4日、地雷が爆発し、韓国軍下士官2人が重傷を負った。韓国軍は、地雷は北朝鮮が設置したとする調査結果を発表し、拡声器による北朝鮮向け宣伝報道を開始した。北朝鮮は20日、韓国側に軍事境界線付近で二度の砲撃を実施し、軍事行動の可能性を示唆した。韓国側にこれを受け、韓国も数十発の砲撃で応戦。金正恩第一書記は、軍事境界線付近の「準戦時状態」を宣言し、南北は一触即発の状態に陥った。

　翌21日になると、北朝鮮は韓国に、南北高官協議の開催を申し入れ。韓国側は会談場所に板門店を指定し、黄炳瑞軍総政治局長の出席を求め、北朝鮮側はこれに応じた。韓国と北朝鮮は25日未明、共同報道文を発表し、臨戦態勢の解除を合意した。北朝鮮は「準戦時命令」を解除し、韓国も拡声器による宣伝放送を停止した。一時は軍事衝突の危機にあった両国だが、43時間にわたる高官協議の結果、南北の緊張緩和が実現した。

【メモ2：「抗日戦争勝利70年」の記念式典】

　中国政府の主催により、9月3日に北京市で開催される。韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領、エジプトのシーシ大統領ををはじめ、30カ国の政府首脳級が出席する見込み。このほかにも、19カ国が政府代表を派遣。また、日本の村山富市元首相やドイツのシュレーダー前首相らも個人として出席を予定している。

重村　智計（しげむら　としみつ）

1945年、中国に生まれる。早稲田大学卒業。1971年、毎日新聞社に入社、79年から85年までソウル特派員。ワシントン特派員時代には、米朝核交渉で数々の国際的なスクープを報じる。この間、高麗大学大学院、スタンフォード大学へ留学。毎日新聞論説委員を経て、早稲田大学国際教養学部教授。最新刊は 『激動！北朝鮮・韓国そして日本　歴史的必然と日本の選択』（実業之日本社）。『月刊　WiLL』に『朝鮮半島通信』を連載中。