昨日「防人を励ます会」の一員として表題儀式に参加しました。詳しくは下記の通りですが、朝早くから家族の方の見送りの行列ができていました。式は感動ものです。言葉では言い難い部分があります。やはり参加して初めて心が揺さぶられるのに気付くのではと思います。

なお、来賓として8ケ国の大使と4ｹ国の駐在武官が参列しました。

https://youtu.be/T-sVC7CjPGg

中国のやり方は常に「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」です。世界は腹黒いですからFDRも支那で麻薬で儲けたために、蒋介石と言うか宋美齢の言うことを聞いて日本を無き者にしようと考えました。裏にはスターリンと言うか共産主義者が彼の周りを取り囲んで日本を戦争への道に誘った訳です。「ユダヤ」の意思とまでは言いませんが。

大野旭教授が言うように中国はマンパワーをﾄﾞﾝﾄﾞﾝ他国に出して、人口増による平和的侵略（戦争をしないという意味で）を仕掛けてきます。長野朗の書いた　『支那30年』にも同じような記述があります。「アメリカは＄の力によって、ロシアは軍事力によって、中国は人の数によって」とあります。1941年に書かれた書物ですから74年前からやり方は変わっていないという事です。移民を増やす政策は合法的に中国の侵略を許す愚かな政策です。こういうことを言う政治家は裏で中国とくっついて日本を売ろうとしていると思った方が良い。要注意です。

アメリカのヘタレぶりが中露北の好き勝手を呼んでいます。5/17ケリーが中国の習と会って領土問題で自制を呼びかけても「新型大国関係」と切り返され、相手にされず。5/12にはプーチンと会ったが「4者協議」にアメリカが参加することでお茶を濁されました。北朝鮮の6者協議と同じく相手に時間の利益を与えるだけです。オバマの戦争忌避が相手に分かっているので相手は「何をしても怖くない」と思っているのでしょう。

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硬軟織り交ぜた戦略を繰り出す裏で真意を巧妙に隠す中国のしたたかさ　

4月末、米国を訪れた安倍晋三首相は日本の国際社会の立ち位置を新たな次元に引き上げた。祖父、岸信介元首相は約60年前、「日米新時代」という言葉で日本が米国と対等の立場に立つ気概を示した。

安倍首相はガイドラインの見直しを通じて、事実上、日米安全保障条約の改定を行った。これまで国家の危機に直面してもなすすべもなく傍観していなければならなかった安全保障の空白を、かなりの部分、埋めることができるようになり、日本の独立性をさらに高めたことは大いなる前進である。

　それでもまだ完璧には遠いが、日本国が自力で国を守る意思を示し、日本国だけで不足の部分は米国と協働して守り通す決意を示したこと、米国もまた明白に日本と共に自由世界のルールを守り通す決意をオバマ大統領の言葉で示したことの、中国に対する牽制の意味は大きい。

　安倍外交に対して韓国外務省は、「（歴史に対して）心からのおわびもなく、非常に遺憾」と論難し、中国も植民地支配や慰安婦問題への謝罪を表現しなかった安倍首相を批判した。中国はその後も、王毅外相らが中国を訪れた高村正彦自民党副総裁らに70年談話に関して歴史圧力をかけ続けている。

　 原則については決して譲らない安倍路線に対して、中国はいま、2つの路線を同時に進行中だ。南シナ海の埋め立てに見られる強硬路線と、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に見られる柔軟路線である。

日本に対してもにわかに人的交流が増え、中国が柔軟路線に切り替えたことが見て取れる。中国の真意を、静岡大学教授の大野旭氏が喝破した。大野氏は南モンゴル出身で、現在は日本国籍を取得している。

「中国の膨張戦略の基本は毛沢東が語った摻沙子政策です。発音はツァンシャーツ、砂を混ぜる、です。侵出したい所にまず中国人をどんどん送り込む。そのとき彼らはこびるような笑顔でやって来ます。現地の人たちは大概、人が良いですから、歓迎したり、同情したりで受け入れます。すると中国人は1人が10人というふうにどんどん増える。人口が逆転し、中国が優勢になると、中国人の笑顔が消えます。彼らは権力を奪い支配者になり、その過程で虐殺が起きます」

　だが、中国のＡＩＩＢに見られる金融力を活用しての影響力の拡大路線は必然的に柔軟路線と一体となる。それは最終的に中国国内の民主化につながるとの希望が生まれている。この点についても大野氏は語る。

「私はモンゴル人として中国政府の弾圧を受けて育ちました。モンゴル人の受けている圧政について、いまも書き続けています。その結果言えるのは、中国が民主化することはまずあり得ないということです。民族学者として何十年も中華民族の特徴を研究してきました。彼らの民族性には民主化という要素がないのです」

　なぜこのように断定するのか。

「中国は歴史が始まって以来今日までずっと独裁政治の下にあります。専制政治がずっと続いてきたのが中国です。中国の民主化に期待するのは無邪気な国の、平和と友情を信ずる天真らんまんな発想にすぎないと思います」

　中国の真意は言葉や笑顔には決して表れない。その行動の中にこそ、真実を読み取るべきなのだ。その意味で興味深い記事が連休中の「産経新聞」（5月6日）に報じられていた。

　中国海軍の呉勝利司令官が4月29日、米国海軍制服組トップのグリナート作戦部長に、南シナ海の埋め立てでできた土地を米国も利用しないかと持ち掛けたというのだ。米国議会をはじめ、中国の埋め立てに厳しい反応が出ていることに対して、このようなしらじらしい提案を「こびるような笑顔」でするのが中国である。中国の歴史に学び、中国の真意を見通すことが大事である。

5/19日経朝刊によれば「聯合ニュースはケリー米国務長官が、安倍首相の「人身売買」発言について「旧日本軍による人身売買」と主体を明確にしたことを注目すべきだとの韓国政府内の分析を紹介している」とありました。韓国政府も聯合ニュースも平気で嘘がつける人達ですから眉に唾をつけて聞いた方が良いでしょう。

アメリカの歴史学者187人が白旗を上げたのは米政府の姿勢が変わったからで、反日韓国の裏に中国の存在を見て、アメリカもbuck-passing（日本と中国を争わせる）からbalance（米中直接対決）政策に軌道修正を図ろうとしているためと思います。

この点から判断して聯合ニュースの報道は意図的かどうかは別にしても「正確さに欠ける」と言わざるを得ません。韓国の媒体は政府になり変わり国益追求のプロパガンダ機関に堕しています。ですから改竄・捏造は当り前です。日本の媒体は逆に反日プロパガンダの国益毀損の機関に成り果てていますが。外国の手先になって「言論の自由」を楯に事実を報道しません（報道をしない自由を含む）。「外患罪」を構成するのではと思われるほどです。特に慰安婦・南京虐殺報道は。

本件は、外国相手ではキチンと「主張すべきは主張する」ことの正しさが証明されました。大人の対応をすれば舐められますし、何も主張しなければ相手の言い分を認めたことになります。小生も中国で4回打官司（告訴する。裁判や役所に）され3勝1敗でした（1敗は小生転勤後）。日本人はすぐ金で解決しようとしますから相手に舐められます。徹底的に戦い日本人の名誉を守らないと。

敵の中国は独裁の有利さで国民（共産党の支配下にある奴隷と言った方が正確か？）の意思に関係なく、自分たちの政策を完遂できます。日本は早くから民主化していますので国民の意思が政策を左右します。国民が良き政治家を選び国政に反映させることと悪質媒体は不買で駆逐することが大切です。早く全共闘世代がいなくなることを望んでいます。

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慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。

　この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。

歴史への向き合い方を日本に「説教」

　この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、安倍晋三首相や日本政府に対する慰安婦問題など歴史案件での要望や指示だった。この声明は首相官邸にも送られたという。

　同声明の主要部分は安倍政権の歴史観、特に慰安婦問題への姿勢に遠まわしながら注文をつけていた。朝日新聞はそのことを一面記事として大きく報道し、全文までを掲載した。

同声明は日本の戦後70年の平和的な実績を賞賛しながらも、第2次大戦での「過ち」について「全体的に偏見なく清算する」ことを求めていた。慰安婦問題などでは「安倍首相の大胆な行動」を要求するというが、それ以上に具体的な求めは明示していない。

　だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。日本人の学者たちが連名で米国のオバマ大統領に「過去の直視」の仕方を説く書簡を出すことを考えてみれば、その専横さが分かるだろう。

　声明は、慰安婦問題で長年日本を叩き続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となって作成し、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロナルド・ドア元教授という長老格や新進の日本研究の学者や専門家が名を連ねて署名していた。大多数は米国の学者たちだが、オーストラリアの研究者なども含まれていた。

　同声明は日本政府への要求として以下のようなことを書いていた。

「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」（原文のまま）

　要するに日本の首相への指図なのである。日本の首相は日本国民の多数派により民主的に選ばれているから、この指図は日本国民への高圧的な説教だとも言える。日本をまるで彼らの精神的な植民地のように扱っているかにも見えてくる。占領軍のGHQ的な思想警察現代版でも気取っているのだろうか。

日本軍が「20万人を強制徴用」と断じてきた研究者たち

　しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

　その主張を簡単にまとめると次のようになる。

「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

　この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

　最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」

　この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。

　日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。

慰安婦問題についての主張が驚くほど後退

　ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

　この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり　12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

　だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」

　上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

　慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。

　さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

誤った主張には断固として反論を続けることが必要

　以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。

　その点では、実はこの声明は慰安婦問題で日本を叩いてきた勢力が揚げた白旗だとも言えよう。だからこそ、これまで日本糾弾に加わってこなかった研究者たちまでが今回の声明には名を連ねたということなのだろう。

　今回の声明を大きく報道した朝日新聞はもちろんこうした部分には触れていない。だが米側のダデン氏ら19人の3月の声明に反論していた日本側の秦郁彦氏や西岡力氏らにとっては目にみえる成果だと言えよう。やはり歴史問題では、誤った主張には断固として反論を続けねばならないということでもあろう。

アメリカも5/14上院でＴＰＡが審議再開しました。　オバマの手柄にすると言う意見もありますが、もっと大きく見た方が良いでしょう。真の敵は中国、しかも共産主義国でバブル崩壊すると言われて久しいですが、崩壊しないのは中西輝政氏によれば「自由主義国と違い、不動産（使用権）の供給を抑えれば、不動産価格は下がらない。そんなに簡単にバブル崩壊しないだろう」とのこと。軍事的に対決するのを避ける（左翼が良く言う平和的な解決）には中国の経済をまず崩壊させないと軍事拡張するだけです。敵はＲＣＥＰ等でTPPをなきものにしようとしていると思います。ADBに対するAIIBみたいなもの。保守派はTPP反対派が多いように見受けられますが、もっと大きな目で見てほしいと思います。対米従属が進むだけと言っても一国で平和は確保できない現状で経済的にも軍事的にも連携を進めるしかないのではと思っています。中国を経済的に多国間で封じ込めないと。

しかし、習は鄧小平にはなれませんね。「韜光養晦」から「有所作為」は中国にとっては大きな戦術的誤りだったと思います。鄧は100年でも200年でも待って中国が覇権を取れば良いと考えていたと思います。だから78年8月に園田直外相が鄧に尖閣について聞いたときに「数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と答えたのです。アメリカに中国系アメリカ人の大統領を出すまで待とうと考えていたかもしれません。100年待つことができない習は転ぶ気がします。　アメリカも中国の野望に気付き出したという事でしょう。いいことです。小生が2005年日本に帰国以降、中国の野望に警鐘を鳴らしたら「国粋主義者」「人種差別主義者」と言われた時代からすれば隔世の感があります。これも習のお蔭です。

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日本が抱える安全保障面での問題を解消するという目的から見ると、安倍演説は大成功だった。ほんの1年ほど前まで、中国の反日プロパガンダは成功しつつあり、日米分断が進んでいたが、ＡＩＩＢ参加見送りと安倍演説によって関係は修復された。中国の脅威にさらされる日本にとって、日米関係修復は「安全確保」に欠かせない最重要戦略である。

米国を褒めまくっただけの演説だが極めて戦略的に練られている

「すばらしかった！」「全然ダメだった！」安倍総理の米議会演説について、「賛否両論」が山のように出ている。言論の自由がある日本で、ある演説について、「いい」「悪い」と意見がわかれるのは当然だ。

 そして「絶対的な正解」を求めるのは間違っている。そんなものは、あるはずがないのだから。「安倍演説をどう評価するか」は、その人の立場によって異なる。

 たとえば、「親米なのか反米なのか？」「親中なのか反中なのか？」「リベラルなのか、保守なのか？」などだ。

 筆者がこれから書くのは、「親米」でも「反米」でも、「親中」でも「反中」でもない、そして、「保守」でも「リベラル」でもない見方である。筆者の視点は「戦略的に見て、安倍演説は成功だったのか？失敗だったのか？」という一点にある。

 最初に断わっておくが、筆者はいわゆる「安倍信者」ではない。「消費税増税」「残業代ゼロ」「移民受け入れ毎年20万人」など、安倍政権の政策に賛成できないことはたくさんある。しかし「安倍憎し」で、総理のすることは「なんでもかんでも反対」というわけでもない。悪いことは「悪い」というが、「成果」は「きちんと評価すべき」という立場である。そういう前提で、続きをお読みいただきたい。

 最初に、安倍演説の内容を見てみよう。この演説は、はっきりいえば「米国を褒めて、褒めて、褒めまくっただけ」といえる。実際の演説から引用してみよう。

 ＜「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。＞

 ＜私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。＞（エイブとは、リンカーンの愛称）

 ＜日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。＞

 ＜親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼をささげます。とこしえの、哀悼をささげます。＞（中韓には謝罪しなかったが、米国にはきっちり謝った。）

 ＜私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」（再均衡）を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。＞

＜日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢（けんろう）さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。

自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。＞

＜米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。＞

 一見「米国をヨイショするだけの、属国演説」とも思える。しかし裏を知ってみれば、この演説は、きわめて戦略的に練られていたことがわかる。どういうことか、これから説明していこう。

中国の凶暴化に怯える日本　 安倍演説の真の目的とは？

 さて、どんな演説にも「目的」がある。つまり「なんのために演説をするのか？」。これが明確であれば、演説はわかりやすくなる。ここが曖昧だと、わけのわからないスピーチになってしまう。

   安倍総理が「米国を褒めて、褒めて、褒めまくった」目的はなんだったのか？それは、「国益」（国の利益）を確保することである。では、「国益」とはなにか？いろいろあるが、もっとも重要なのは、「経済的利益」と「安全の確保」である。「経済的利益」について、今回は触れない。日本は今、「安全保障面」で「深刻な問題」を抱えているのだから。

 背景をおさらいしよう。2008年のリーマンショックから、米国発の「100年に1度の大不況」が起こった。09年、世界の大国は軒並み大幅なマイナス成長になったが、中国は9.2％の成長を果たして「ひとり勝ち状態」になった（より正確にいうとインドも勝ち組）。

   中国は、翌10年には10.4％、11年には9.3％の経済成長をした。そして、この国は、いまやGDPでも軍事費でも世界2位。「G2（＝米中）時代」という言葉が流行するのは当然だった。

  「米国は没落した」

「中国はひとり勝ちだ」

 この認識が中国を増長させる。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。事件直後、中国は「尖閣はわが国『固有の領土』であり『核心的利益』である！」と世界に宣言する。領土要求は1970年代はじめからあったが、ここまで大騒ぎしたのは初めてだった。

 しかも中国は、「レアアース輸出禁止」など過酷な制裁を日本に課し、世界を驚かせた。日中関係は、日本政府が12年9月に尖閣を「国有化」すると、戦後最悪になってしまう。中国政府も国民も、これ（尖閣国有化）に激怒し、大規模な「反日デモ」が起こった。そればかりでなく、中国政府は「日本を破滅させるための戦略」を構築した。

「尖閣国有化」から2ヵ月後の12年11月、中国の代表団が、事実上の同盟国・ロシアの首都モスクワを訪問。そして、中国代表団は、驚愕の「対日戦略」を明らかにした。この戦略については、ロシア国営放送「ロシアの声」HPの記事を熟読していただきたい。

 過去にも触れたことがあるので、ここでは詳述しないが、中国の意図と戦略の重要ポイントは、以下のようになる。

 ・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」を組むことを呼びかけた。

 ・日本には、尖閣ばかりか沖縄の領有権もない。

 ・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。

 どれもショッキングな内容だ。「平和ボケ」している日本人には、ある国が日本に対し「反日統一共同戦線」を組むなど、想像もできないことだ。そして、中国が「日本には沖縄の領有権もない！」と、ロシアや韓国に公言しているのも驚きだ。しかし、一番の重要ポイントは、「米国を反日統一共同戦線に引き入れる」と宣言していることだろう。

日米分断を狙う中国の戦略は昨年途中までは成功していた

 実際、「日米分断」が、中国の戦略の最重要ポイントである。なぜか？尖閣有事の際、「日米安保」に沿って米軍が日本を助ければ、中国に勝ち目はない。逆に、日米関係が破壊されて「日米同盟」が「無力化」していればどうなるだろう。米軍は日本を助けないだろう。そうなれば、中国は尖閣を容易に奪うことができる。ひょっとしたら、沖縄も強奪できるかもしれない（そういう意味で、沖縄の反米軍基地運動は、中国の国益にはプラスである）。

 そして、「日米分断」には、もっと大きな意義もある。そう、経済力世界1位と3位の同盟を破壊すれば、中国が「覇権国家」になる道が見えてくる。だから、中国にとって、「日米分断」は戦略の「要」なのだ。

 さて、この戦略は、その後どうなったのか？

   戦略を実現するために中国は、「日本は右傾化している」「再び軍国主義化している」「歴史の修正を目指している」と全世界で大プロパガンダを行った（今も行っている）。そして、日本を憎む韓国は、嬉々として中国の先陣をつとめている。

 なぜここ2～3年、「慰安婦問題」が再度クローズアップされるようになったのか？中国の戦略に乗っかった韓国が、米国、カナダ、オーストラリアなどで、「慰安婦像建立運動」を精力的に進めているからである（最近では、「従軍慰安婦」をユネスコの「世界記憶遺産」にする運動もはじまっている）。

 ロシアはどうか？幸い、プーチンが日本との関係改善を望んでいることから、「反日統一共同戦線」には参加していない。

   肝心の米国はどうか？実をいうと、驚くべき勢いで、中国の反日プロパガンダは浸透していった。そもそも、リベラルな米民主党には親中派が多い。また、米財務省は、バリバリの親中である。そしてなによりも「日本が米国の書いた歴史を書き直そうとしている」というのは、米国にとってリアルな脅威なのだ。

 なぜか？「安倍総理は、『日本は悪、米国は善』というこれまでの米国史観をひっくりかえし、『日本は善、米国は悪』にしようとしている」。そんな風に、米国からは見えるからだ。

「中国のプロパガンダは、米国と世界に浸透している」。このことがはっきりわかったのは、安倍総理の「靖国参拝」（13年12月26日）直後だった。中韓だけでなく、米国、英国、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが参拝を非難した。

   ちなみに、小泉総理は在任中6回靖国を参拝したが、中韓以外の国は、ほとんどノーリアクションだった。ところが、今回はあまりにも多くの国が「安倍参拝」を批判した（「大げさだ！そんなに批判されてなかったぞ！」という方は、こちらをご一読いただきたい）。日本は世界で孤立し、中国の戦略は成功しつつあったのだ。

クリミア併合に救われた日本　 ＡＩＩＢがさらなる追い風に

 しかし、予期せぬ大事件が起こる。ロシアによる「クリミア併合」（14年3月）である。これで、ロシアは米国の敵ナンバーワンになった。米国は「対ロシア制裁」を効果的に行うために、日本を巻き込まざるをえない。それで、「安倍問題」はひとまず棚上げされたのだ。

 しかし、中国の「反日統一共同戦線」戦略は、今も継続されている。そして、「終戦70年目」にあたる今年、中国は「安倍談話」と「憲法改正」問題で、再び「反安倍プロパガンダ」を強化していた。今回の総理訪米前、米国政府は、日本政府に「中韓への謝罪を演説に入れるよう」圧力をかけていた。

 そして演説後、「安倍は中韓に謝罪しなかった」と批判する米議員がいた。常識で考えると、これはとてもおかしなことである。なぜ、日本の総理が米国で中国、韓国に謝罪しないといけないのか？これは、たとえば「米国大統領は、中国にいったら日本への原爆投下を謝罪せよ」というようなものである。

 どう考えても、「日本の総理が米国議会で中韓に謝罪しなければならない理由」は見当たらない。しかし、それが米議員の一部で「常識」になるほど、中国のプロパガンダは成功していたのだ。

   ここまでで、「中国の戦略の要は、日米関係の破壊」であることを、ご理解いただけただろう。では、日本の最重要戦略は、なんなのか？当然、「日米関係を強化すること」となるだろう（プラスで、米中関係を破壊すればさらによい）。

 だから、日本の今の国益も、演説の目的も、「日米関係を強化すること」である。この結論、裏事情を知らない人が聞けば、「結局、日本は米国の属国でありつづけろということか!?」と思える。しかし、背景を詳しく知れば、「日米関係強化」は「戦略的に絶対必要なこと」なのだ。

 これは、あくまで日本の「戦略的選択」である。

 さて、今年3月、安倍総理にさらなる「神風」が吹いた。それが「ＡＩＩＢ事件」である。同盟国であるはずの、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国、イスラエルなどが、米国の制止を無視して、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加した。

 米国は、世界的に孤立。「覇権国家」の権威は、失墜した。そんな中、日本は大国で唯一、米国を裏切らず、ＡＩＩＢ参加を見送った。これは「属国だから」と見る人が多く、実際そうかもしれない。しかし、戦略的にも正しい判断であった。

「米国に逆らう右翼」から一気に「米国の大親友」に

 結果、安倍総理は、中国の反日プロパガンダを見事粉砕し、米国を日本の味方につけることに成功した。つい最近まで「右翼」「軍国主義」「歴史修正主義者」だったはずの安倍総理は、いまや「米国の大親友」になったのだ。

「ＡＩＩＢ事件」で大恥をかかされ、孤立し、意気消沈していたオバマ大統領は、安倍総理の訪問と演説で元気を取り戻した。オバマの反応について、読売新聞5月4日付は、以下のように報じている。

＜オバマ氏も同日、これに応じ、ホワイトハウスのツイッターに「歴史的な訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固であったことはない」と英語で記した上で、ローマ字の日本語で「また近いうちに」と書き込み、再会に期待を示した。＞

 いったい、いつ「日米関係が強固になった」のか？「ＡＩＩＢ事件」と「安倍演説」以外に答えは見当たらない。安倍演説によって、日米関係は一気に改善された。

 これで、中国は、尖閣や沖縄を奪うことが難しくなった。そして日本は、米国から抵抗されることなく、軍事力を増強し、「軍事的自立」に向かっていける。だから、安倍総理の演説は、「大成功だった」といえるのである。

上橋泉柏市会議員による「日本人の宗教観」についての講演です。仏教の用語が理解しにくかったです。でも「神は人間に使命を果たさすべくこの世に送った。必要でない人はいない」と言うのは良く分かりました。