遅きに失した感はありますが、やっと米国人は分かってきたのかという所ですね。傍若無人の中国と不合理なことをしつこく主張する韓国に真の敵は誰かが少しずつ分かってきているのでしょう。韓国軍将校はＴＨＨＡＤの情報を中国に洩らそうとしたらしいですから、米国は心中穏やかではなく、「韓国は信用できない国」と思っているでしょう。中華と小中華の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのですから、米国も日本の外務省同様馬鹿扱いされかねません。気を付けることです。

慰安婦問題も米国で中国人、韓国人居住区の所だけで騒ぎ、それを日本の偏向ﾒﾃﾞｲｱが取り上げ、日本から金を引き出させる戦術なのかも。日本の弱体化の一環でしょう。ここまで日本に悪意をもって接してきた韓国のことは普通の日本人はどう見るかです。「付き合いたくない」と思うでしょう。在日の人達も肩身が狭くなるでしょう。在日の人は韓国の反日を止めさす行動を起こすべきなのに、何もしなければ日本にいづらくなるはずです。でも遺伝子の為せる業で気にしないのかも。

中韓の反日活動はいろんな国でやっているので、日本も「寝た子を起こす」とか「大人の対応」とか美辞麗句を並べるのでなく、積極的に彼らの主張はプロパガンダというのを世界的レベルで広報していかないと。外務省の役人は腰抜けばかり。まあ、民間でも伊藤忠の丹羽のような売国奴を大使にしたのでは国益を損じますが。自衛隊出身者を大使にすれば国益を考えて交渉するのではないですか。外務省はセレモニーだけする集団にし、儀礼省とでも名前を変え、外交は新たに国務省を作って、自衛隊ＯＢを主力に作り直した方が良い。

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57％が「慰安婦問題知らない」

米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有していることが改めて確認された。

戦後70年の今年、日本の国会では安全保障関連法案をめぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の47％が「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。（佐々木正明）

調査は、ワシントンに本部を置くシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った。同センターは、特定の政党に属さず、外交、社会、経済、文化などさまざまな分野の世論調査を行う機関として知られる。今回の調査は今年２月中旬、米国全土の18歳以上の1000人の国民を対象に行われた。また幾つかの質問については日本でも同様の規模で調査が行われた。

日本人のイメージについては肯定的な見解が多数を占めた。「勤勉」と回答したのは調査対象者の実に94％。「発明の才能がある」が75％、「正直」が71％だった。

「好意的な」もしくは「なじみのある」日本人や日本ブランドの名称としては、「ソニー」が88％、「トヨタ」が85％、「ポケモン」が51％だった。

一方で、米国人にとって日本の政治家の名前はなじみが薄いようだ。安倍晋三首相も小泉純一郎首相の名前も73％が「聞いたことがない」と回答。著作が世界各国で翻訳され、毎年、ノーベル文学賞候補にあがる作家の村上春樹氏も「聞いたことがない」人が69％にのぼり、米国での知名度はそれほど高くないことがわかった。

対照的にメジャーリーガーのイチロー選手は47％が「なじみのある名前」と答えており、米国社会に広く知られている日本人の１人に挙げられる。

日米同盟や活発な文化スポーツ交流に支えられているせいか、調査対象者の83％が「日本と親密な関係を維持すべき」または「より親密になるべき」と回答した。

これを裏付けるように「日本は信頼できるか」との問いでは68％の米国人が信頼できると回答、韓国の49％、中国の30％を大きく上回った。

この質問の回答者の特徴や性別などを見ると、日本への信頼度は女性（59％）より男性（76％）の方が、さらに非白人層（56％）より白人層（73％）の方が高かった。また高卒（56％）よりも大卒（75％）、民主党支持者（66％）よりも共和党支持者（69％）の方が多かった。

年代別では18～29歳の層が75％で、「30～49歳」（60％）、「50～64歳」（67％）、「65歳以上」（69％）の各年代を上回った。

近年、成長が著しい中国の存在は米国の外交軍事政策を再考する大きな要因になっている。世論調査でもこうした情勢をふまえた問いかけが行われた。

「軍事力、経済力をつける中国の台頭は米日関係をより重要にしている」と答えたのは60％、「重要ではない」（６％）との回答と圧倒的な差が出た。

また、日本が「アジア太平洋地域で、平和維持や安定のためにより積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは47％に上り、「軍事的役割は限定的にすべき」（43％）をわずかとはいえ、上回った。

同様の質問を日本で行ったところ、「積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは23％、「限定的な役割」は68％となり、日米間で対照的な結果となった。

同センターは「日本を信用している米国人ほど、アジア・太平洋地域で日本がより戦略的な役割を果たせばよいと考えている」と指摘している。

しかし、こうした米国の対中観も経済分野の問いかけになると、事情は異なってくる。

米国は今後、「日本と中国のどちらと経済的な結びつきを強化するのが重要か」という問いには、中国（43％）が、日本（36％）よりも数値が高いのである。

この質問にも回答者の層によってばらつきがあり、中国重視派は「非白人層」（52％）「若年層」（61％）「民主党支持派」（50％）が多い。一方で、日本重視派は「白人層」（40％）「65歳以上」（46％）「共和党支持派」（45％）の方が多い。

つまり、非白人の若いリベラル層は中国と、一方で白人の高齢保守派は日本との経済的結びつきを強化すべきという構図が浮かび上がってくる。

米国人の対日感情、対中感情は来年行われる米大統領選挙でも有権者の投票行動に色濃く反映されそうだ。

また、歴史問題に関しては、広島・長崎への原爆投下を米国市民がどう思っているかが尋ねられた。

1945年時の同様の世論調査では、「第２次大戦を終結するため」「犠牲の拡大を防ぐため」と称して、85％が原爆の投下を肯定。91年の調査では、63％が「原爆使用は正当化される」と答えた。

しかし、今回の調査で「正当化される」と答えたのは全体の56％で「正当化されない」は34％だった。

65歳以上の米国人は70％が「正当化される」と答えているのに対して、18～29歳の層は47％だった。また共和党支持派は74％、民主党支持派は52％が「正当化される」と答えている。

「日本が第２次大戦時の行動について十分に謝罪したか」との問いでは、「十分に謝罪した」が37％、「謝罪は必要ない」が24％とあわせて多数派となり、日米間の「未来志向」は調査の結果からもうかがえる。

また、東アジアの諸問題に関しての米国人の認知度も問われた。米国人が「まったく聞いたことがない」と答えた項目は、日韓間の慰安婦問題で57％、中国と近隣諸国の領土問題は39％、北朝鮮の核開発問題は18％だった。

米国国内では、韓国系団体の働きかけによる慰安婦像設置や高校の教科書への記載などをめぐって、日韓間の摩擦が高まっているものの、一般の米国人の過半数以上はこの問題について見聞きしたことがないと思わせる事態も浮き彫りになった。

今度の世界遺産の登録に関して、問題意識のある日本人はどうしてこんな下手な交渉をするのだろうかと思ってしまいます。小生が北京駐在時、交通事故を起こして死亡した社員の遺族との賠償金問題で2週間に亘って交渉したとき（本当は亡くなった社員が勝手に車のｷｰを持出、運転して実家に帰るときの事故、立証できるﾍﾟｰﾊﾟｰが会社になかった）に、賠償金の振込と協議書（本件について訴えることはもうしないという条文は当然入れていましたが、その後やはりというか数か月後彼らは北京で裁判に訴えました）とのサインは同時にやりました。外務省と言うのは本当に知恵がない。学力があると言っても実際の役に立たないのであれば「屁のツッパリにもならない」のでは。基本的に中韓は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化です。誠実に付き合おうとしても無理。外務省の人間は国益を賭けて交渉しているという自負がなさすぎ。小生は2005年に中国から帰国し、中国の実態をありのままに述べました。会社は「右翼」とか「国粋主義者」、「人種差別主義者」扱いでしたが、今私が過去に言ってきたことを並べれば殆どの人が賛同すると思います。如何に先が読めないかという事です。今の日本人は国益・社益より自己の保身が大事と言う人が多いという事でしょう。それをうまく中韓はついてくるという事です。小生が入っています「防人と歩む会」のﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄに日露戦争時の東郷、上村長官のことについて渡辺利夫拓大総長と平間洋一元拓大教授の記事が掲載されていますので、是非ご覧ください。

http://www.sakimori-japan.org/?page_id=14

四方田犬彦がこういう風に言っているというのはこの記事を読んで意外の感じがしました。リベラルにありがちな「日本がすべて悪い」というGHQの刷り込みそのものを体現している人物の印象が強かったですから。知的誠実さがあれば、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、学会が如何に事実を捻じ曲げているか分かるはずです。中韓は相手にしません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化ですから。

ここは珍しく、”Japan Times”が日本の立場の主張をしてくれていると思います。やはり、対外的には英語で主張しないと世界には広がっていきません。“forced to work”の定義は”forced labor”と違うとの外務省の説明ですが、世界の一般大衆がそんな違いが分かるはずもない。それは「強制連行」と取りますよ。当たり前でしょう。敵はもう外交通商省のHPに堂々と「日本は強制連行を認めた」と主張しているのですから。相手の善意を信じてなんてのは外交官失格です。民間の方がまだましな交渉ができます。でも中国在勤時代、上司に「簡単にｻｲﾝしてはﾀﾞﾒですよ」と念を押したにも拘わらず、簡単にサインしてしまいました。中国人は賢いから文句を言う小生とﾄｯﾌﾟの席を離したのです。「このイ●ポ野郎」と言う言葉が出かかりました。40年前以上の大学で流行った“coward”の意味です。佐藤ユネスコ大使は女性ですからこういうときには何と言ったらいいのでしょうか？

この記事のように諸外国、ｱﾒﾘｶ、ﾌﾗﾝｽ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵﾗﾝﾀﾞと比べれば日本が韓国併合時、鎮圧して殺害したのは可愛いものでしょう。ですから日本の善政を否定するため「南京大虐殺」「従軍慰安婦」とかでっち上げるのです。でも日本人の中には「そんなことを言ったって少しはあったのでは」とか言うのです。挙証責任は相手方にあるのに、何故日本人がそんなことを言うのか理解できません。自分の家で言いがかりを付けられ（事実かどうかも分からないときに）、そんなに簡単に相手の言い分を認めますか？自分のお金が絡めば躍起になるけど、日本人の名誉に関しては相手の言い分を信じてしまうのはおかしいでしょう。所詮、他人事だからです。“For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.”と文中にもあるではないですか。第三者的に客観性を装うのは“hypocrite”以外の何物でもありません。

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NEW YORK – Inuhiko Yomota writes from Antananarivo that the Madagascar capital is so dusty and so polluted with car exhaust that he’s almost gotten sick.

“Madagascar is said to be the poorest country in Africa and its capital has just one bookstore, small and Catholic. Japan’s former colonies, both Taiwan and Korea, have made remarkable economic and technological advances, but none of the former French colonies has accomplished anything of the sort.”

Yomota, the international traveler-scholar par excellence, has taught at a dozen universities outside Japan, from Columbia University in New York to Federal Fluminense University in Rio de Janeiro. In South Korea, he has taught at Konkuk and Chung-Ang universities, both in Seoul, and in Taiwan, at the National Tsing Hua University, in Hsinchu.

He wrote from Madagascar this time because he is writing “Yomota Around the World” for the publisher Chikuma. He adds: “France didn’t even bother with infrastructure in Madagascar” — France annexed the large island country in 1896 and gave it independence only in 1960 — “while Holland thought only of trade in Jakarta and Britain nothing but exploitation in India.

“In contrast, Japan first thought of sanitation, education, and infrastructure” in its colonies.

Yomota’s letter came when I was thinking of George Akita and Brandon Palmer’s “The Japanese Colonial Legacy in Korea: 1910-1945: A New Perspective” (MerwinAsia, 2015). For decades now, what John Kenneth Galbraith would call “conventional wisdom” on Japan’s rule of Korea has been markedly negative, and this historiography attempts to correct it, at times in great analytic detail, at times as fascinating anecdote.

Martin Fackler expressed this conventional wisdom most typically in his dispatch from Seoul for The New York Times (March 22, 2014, “U.S. as Central Stage in Asian Rivalry”).

“The conflict is rooted in grievances going back to Japan’s brutal colonization of the Korean Peninsula from 1910 to 1945, and its attempts to extinguish the Korean culture,” he wrote.

Here Fackler was reporting on the Korean success in taking the “campaign” on “comfort women” to the U.S. and beyond, although for Korea this internationalization of the matter is “an irony,” Park Yuha, professor at Sejong University, in Seoul, argues in “The Empire’s Comfort Women” (2014), a deep, thoughtful study of the comfort women controversy from a global perspective of imperialism.

That’s because, she points out, Koreans have “lived for nearly 70 years since the liberation (in 1945) by erasing their memory of collaborating with the suzerain” — Japan — “and subordinating themselves to it.” For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.

For anybody who needs evidence for what Park says, I might point to the diary that one such Korean manager of “comfort stations” in Burma and Singapore kept during the war. An Byeong-jik, emeritus professor at Seoul National University, uncovered it in 2013, and Kazuo Hori, a professor at Kyoto University, has translated it into Japanese.

The Koreans also “ignore their other face,” Park points out. It is the fact that they have procured comfort women for American soldiers stationed in Korea, just as the Japanese had done following their defeat in 1945.

By ignoring these things, they have “enjoyed a moral arrogance through a moral superiority” over Japan. This “moral arrogance” is not just utterly unwarranted; but it also makes the Koreans blind to “the shame and regrets of those who have committed crimes.”

Was Japan’s colonization of Korea “brutal”? The New York Times editorialists, ever ready to condemn others, gladly adopted the “brutal colonization” branding in reporting on Prime Minister Shinzo Abe’s stance (“Another Attempt to Deny Japan’s History,” Jan. 2, 2013). Shin Yong-ha, professor at Hanyang University, in Seoul, went further and said: “Koreans lived under the most ruthless colonial rule ever known in history.”

Naturally, one basic question arises, and Akita and Palmer ask it: In comparison with what?

Japan committed one extensive brutal act after it annexed Korea in 1910. On March 1, 1919, Koreans calling for independence started to gather to protest in large numbers. Assemblies were illegal. The governor-general of Korea reacted and set out to suppress the demand. The GGK’s persecution ended more or less only at the end of the year.

The number of Koreans the Japanese authorities killed in the process ranges from 553 (Japan’s official figure) to 7,509 (the figure that the Korean independence-fighter Park Eun-sik, 1859-1925, cited in his history, “The Bloody History of the Korean Independence Movement” (1920)). Either figure you take, it’s a large number of people to kill.

But, if you compare the Japanese killings with some others, the scale may pale. For example, take the number of people the Americans killed in the Philippines from 1899 to 1902. As a result of the harsh U.S. actions and measures, “600,000 Filipinos died of disease and in concentration camps or on the battlefields of Luzon alone,” Gen. Franklin Bell (1865-1919) testified before a Senate committee.

Still, the GGK was distressed enough by the uprising and the consequences of its suppression to reverse its policy, from a “military (budan) governance” to a “cultural (bunka) governance.” Thereafter, the Japanese policy concentrated on “a modern infrastructure, education system, and economy,” Akita and Palmer point out.

More notably, throughout its colonization period, Japan never practiced any of the “forced labor, economic exploitation, and destruction of recalcitrant villages, with occasional forced relocation and racial segregation,” Akita and Palmer say.

Many are likely to object to this statement, so let’s modify it by saying everything is relative. And let’s see what some of the major imperial powers did.

Among them, Belgium’s forced labor in the Congo Free State (1885-1908), which Joseph Conrad memorably depicted in “Heart of Darkness” (1899), reduced the Congo’s population from 20 to 30 million to 8.5 million by 1911.

Holland’s compulsory labor and taking as much as half of the harvest of crops in Indonesia led to frequent famines, “including one in 1850 that killed upwards of 300,000 people.” Portugal’s forced labor in Angola killed over 300,000 Africans.

And, yes, France practiced forced labor to harvest coffee in Madagascar until after World War II.

Of course, killings and exploitation in some form or another continue to this day. But relative to the era of colonialism, Japan’s rule of Korea was “moderate,” even “almost fair,” Akita and Palmer judge. I must agree with them.

Hiroaki Sato is an essayist and translator based in New York.

昨日（7/7）の日経夕刊に「北極海　熱帯びる軍拡、沿岸国　地下資源に食指」と言う記事が掲載されていました。北極海は石油や天然ガスなどの膨大な資源が眠るとされ、ロシア、ノルウエー、カナダ、デンマークが関心を持っており、「将来『北極戦争』が起きるとすれば、発火点はロモノソフ海嶺かもしれない」とありました。どの国にも優先開発権がないとのことで逆に戦争の危険性はあります。ロシアがクリミアを奪ったように、ロモノソフ海嶺を奪いに来るかもしれません。他の上記3ｹ国は核を持ってませんのでロシアが核使用で恫喝したら対抗できません。ニュークリアシエアリングしているのかどうか不明です。ロシアもオバマが何もできないことを見越して、攻めてきていると思います。中国もこのためにアイスランドに接近ともありました。

中国の尖閣への野望も十年以上前から平松茂雄氏は「石油のためでなく、軍事基地を造るため」と予見していましたが、やはりそういう動きになっているようです。中国もまたオバマのアメリカが何もしないというのを見通して無法なことをしてきているのでしょう。中国は中華思想のままに世界制覇の野望を持っているようです。偽書で有名な田中上奏文そのままのことを実際やろうとしているのでは。世界制覇の前にアジアを、そのためには日本が邪魔になるので「道徳的に劣った民族」（従軍慰安婦・強制徴用）の烙印を押し、国連の「敵国条項」を使って日本に味方する国をなくし、殲滅しようと考えている気がします。北京オリンピックの標語も“one world one dream”でした。河添恵子氏は米国大統領に中国系ｱﾒﾘｶ人が就任するまで待つと考えているようですが。中国人は賄賂で何とかなると考えているのでしょうが、経済が崩壊したらそれどころではなくなります。上海・深圳市場では国が株の売買停止を命じたようです。異形としか言いようがない。

日本も集団的自衛権の行使で野党はくだらん質問ばかりし、メデイアは戦争の危険性を煽るだけ。抑止効果について真剣に考えていない。尖閣周辺、南シナ海、北極海で起きていることをどう考えているのか彼らに聞いてみたいものです。「敵が攻めて来た隷従する」とか答えるのでしょう。中国人の内蒙古、チベット、ウイグルにしてきたことを勉強した方が良い。「自分は助かる」と思っている自己中心の人間は真っ先に殺されるでしょう。中国駐在8年の人間が言うのですから。日本も真の意味での独立を果たすべく、軍事にもっとお金を回すべきです。宮崎正弘氏は日本の持っている米国債で第七艦隊を買えば良いと主張しています。まだ本は読んでませんが以前ﾒﾙﾏｶﾞで主張していました。核ごと買えればそれも良いアイデアと思います。日本国民ももっと真剣に「世界は肚黒い」ということにどう対応していくか考えるべきです。

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中国、東シナ海ガス田開発を急加速　

東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。

彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

平成10年11月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの14年間で６カ所に増えた。

それがこの１年間で12カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩14の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興36の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。

完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

南シナ海では中国は国際社会の強い非難を鉄の歯でかみ潰すようにして退け、埋め立てを急いだ。オバマ米大統領に介入の意思はない今が好機と見たからであろう。東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを林立させたのは、日本の対中外交の本質を読みとり、日本政府は反応しないと踏んだからか。

中国側が形の上だけ、中間線からわずかばかり中国側に入った海域に掘削設備を設置したことをもって、日本側は問題提起できないという声もある。だが、そんな声は通用しない。中国のやみくもな開発の意図を調べることが大事だ。

ガスの開発ならば、海底のガス田が中間線をまたいで日本側にも広がっている可能性は高く、中国がわが国の貴重な資源を奪っていないか、調査するのが当然であろう。同時に、日本側の海で日本の企業の試掘を可能にする方策を立てなければならない。

一方で、中国の急激な動きに関する軍事的意味合いを懸念する声もある。プラットホームは、南シナ海の人工島同様、軍事転用が可能だと、専門家は指摘する。

２年前、中国軍のヘリコプターがプラットホームから離着陸したように、回転翼機、あるいは無人機の基地として使用され得る。 中国軍の東シナ海における警戒監視や情報収集能力は不十分だといわれる が、それだけに中国人民解放軍にとってプラットホームは絶好の拠点ともなり得るというのだ。

地図上にプラットホームの場所を書き込むと、中間線のほぼ真上、北緯29度東経125度の交点を中心にした60キロの円内にきれいにおさまる。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

中国は南シナ海で埋め立てた７つの岩礁に堅固な建物と分厚いコンクリートで3000メートル級の滑走路を作り、大型艦船の航行、寄港を可能にする深い水路も、複数築いた。構築した人工島を起点として、彼らは新たな領土領海主権を主張すると思われる。

東シナ海ガス田問題も尖閣問題も南シナ海問題も、個々の問題を超えた彼我の価値観の問題なのだ。中国との間に太い経済のパイプがあり、互いに互いを必要としているとはいえ、究極的には相いれない価値観の壁がある。

米国統合参謀本部が４年ぶりに「国家軍事戦略」を改訂し、国際法や国際秩序を覆す国としてロシア、イラン、北朝鮮に加えて中国を名指しした。国防総省も国務省も人工島の領有権を米国は断じて認めないと示すために、米艦船や航空機を島の１２カイリ内に送り込むべきだとの考えを明

らかにしている。しかし、オバマ大統領が決断しない。

６月下旬、ワシントンで開催された米中戦略・経済対話は米中どちらがこれからの世界により強くより広く影響を及ぼすのか占うものだったが、目立ったのは、習近平政権の覇気とオバマ政権の気兼ねだった。

劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。

押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。

昨日英会話の先生に「岸田外相がforced to workは脅して働かせた訳でないと言っていたが、これは正しいか？外務省は度々内外で説明を違えるので」と聞いたら「strange」とか 「touchy」とか言って答えにくそうでした。世界の人々に与える印象はforcedと言ったらmilitary forceを連想させるのではと小生は思っています。多分中韓は世界に向けてそういう説明をするでしょう。日本が弁解しても「認めた方が悪い」となるでしょう。日本は外国の圧力に弱すぎです。政治家も外務省の説明を鵜呑みにするべきではない。英語のできるスタッフを置いてチエックさせるべきです。

さて、表題の件ですが、賄賂は中国社会の宿痾であり、軍に限ったことではありません。しかし、国の最大の暴力装置である軍の規律の乱れほど恐ろしいものはありません。軍が売春させたり（これこそ今そこにある従軍慰安婦です）、兵器の横流しは当り前です。（麻薬は阿片戦争があるのでやってないと思いますが分かりません）。死の商人を国家レベルでやっている訳です。勿論、人民解放軍は共産党の私兵ではありますが。

こんなに腐った軍でしたら日清戦争同様、自衛隊が簡単に勝てると思います。ただ、中国は物量作戦で来るので、ミサイル防衛では防ぎきれないときが必ず来ます。その時日本はどうするのでしょう。先制攻撃してミサイル基地を攻撃することも認めないと、日本人の子子孫孫が殺されます。今、集団的自衛権に反対している人たちはこのことをどう思っているのでしょう。売国奴とかしか思えません。こういう政党に投票している国民は日本の将来についてどう考えているのか聞いてみたいものです。

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2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。

　インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。

江沢民のごり押し、副主席たちの売官

　楊春長がインタビューに答えた要点は以下の通り。

【1】1990年3月から2005年3月まで15年間にわたり“中央軍事委員会”（以下「軍事委」）主席の地位にあった“江沢民”は、その座を後任の“胡錦涛”に譲り渡す際に、自身の派閥に属する軍事委員会委員の徐才厚と“郭伯雄”を強引に副主席に据えた。こうして江沢民のごり押しにより軍事委員会副主席に就任した徐才厚と郭伯雄は、解放軍に依然として強い影響力を保持する江沢民の権勢を背景に軍事委主席の“胡錦涛”をないがしろにし、主席の座を単なる飾り物にして解放軍内の実権を握った。

【2】彼ら2人は軍事委副主席として、解放軍の“総政治部”と“総后勤部”を徐才厚が、“総参謀部”と“総装備部”を郭伯雄がそれぞれ分掌した。2人は分掌した各部の人事権を一手に握ると、軍官としての地位をカネで売り渡す“売官（官職売り）”に狂奔した。彼ら2人が人を将官に任用する際の指標は、「一にカネの額、二に関係の遠近、三に“感情（親しみ）”」だったという。ある官職を得たいと考えた人が1000万元（約2億円）を贈ったのに対して、別の人が2000万元（約4億円）を贈ったならば、徐才厚と郭伯雄はいずれも躊躇することなく2000万元を贈った人を任用し、1000万元は問答無用で返却する。

【3】解放軍は“武装警察”を含めて、共産党に入党するにもカネが必要であり、将官が階級を上げるのにも市場相場があり、価格水準があるというとんでもない状況に陥っている。要するに、解放軍内における昇進はカネ次第であり、階級が上がる毎に価格が上がり、誰がカネを多く支払ったかによって出世が決まる仕組みとなっていた。中国の十大元帥の1人である“彭徳懐”の姪に当たる“彭鋼”少将（1938～2014年）は、“軍中女包公（軍中の女性版包公）”＜注1＞として知られる清廉潔白な人物だったが、その彭鋼が1990年代に解放軍総政治部の紀律検査部長を務めた際に、解放軍の腐敗ぶりに直面して、ため息をつき、「どうしようもない」と嘆いたというが、現在の解放軍はその頃以上に腐敗ぶりが際立っている。

＜注1＞“包公”とは北宋の政治家である“包拯（ほうじょう）”（999～1062年）、清廉潔白な政治家として知られ、“包青天”とも呼ばれる伝説的な人物。

【4】解放軍の中にいる“老虎（トラ）”＜注2＞は賄賂を受け取るだけでなく、軍費の横領も行っており、その金額は莫大なものとなっている。解放軍中のトラは、解放軍の高度な機密性と「高位の人間の一言で全てが決まる」体制を利用して、やりたい放題である。

＜注2＞習近平が推進する“反腐敗（腐敗撲滅）”運動の対象であるトラ（庶民の上に君臨して大きな腐敗を行う指導幹部）。

さらに、姜春良は、「高官の子供や娘婿、あるいは秘書などは高級将校に近づく機会を利用して、戦闘もできないのに重要な指導幹部の地位に就いている」と述べたし、羅援は、「考えれば恐ろしい。誰が進んで腐敗官吏の為に身を捧げて戦うものか。戦争なんかする必要がない。そんな部隊は負けるに決まっているのだから」と述べた。

　それでは徐才厚や郭伯雄などのトラによって定められた将官が昇進するための価格相場はいくらなのか。2015年3月の両会期間中にネット上に「解放軍の“売官”価格表」と称するものが掲載されたが、その内容を取りまとめると下表の通り。

人民解放軍の“売官”価格表

＜出所＞中国語ニュースサイトの記事から筆者作成

　なお、一般の兵士についても、こうした傾向は見られるようで、各地の武装部隊や軍区の徴兵弁公室が賄賂を取って、志願兵の入隊を許可しているという。すなわち、新兵の相場は、男性が3万元（約60万円）、女性が6万元（約180万円）であるが、もしも身体検査で不合格だと1万元（約20万円）、政治審査で不合格だと2万元（約40万円）がそれぞれ追加で必要となる。また、待遇が良い“西藏兵（チベット駐屯兵）”の場合は、賄賂の金額が男性6万元（約120万円）、女性が10万元（約200万円）だとネット上には記載されていた。但し、残念ながら、筆者はこれが真実かどうかを検証する術を知らない。

ネットに「価格表」から「売官記録」まで

　国家を守る解放軍ですら上述したような嘆かわしい状態であるから、他は推して知るべしと言える。2015年4月に中国メディアがこぞって報じた山東省“菏澤市”の“売官”事件は、その典型的な例である。当該事件の概要は以下の通り。

【1】“劉貞堅”は1962年11月に山東省の東部に位置する“聊城地区”（後の“聊城市”）に属する“高唐県”で農民の子として生まれた。1979年から“山東工学院”で4年間鋳造技術を学んだ劉貞堅は、その後、「聊城トラクター工場」に入り、1985年には念願の中国共産党への入党を果たして党員となった。共産党員となったことにより抜擢を受けた劉貞堅は、工場の現場主任にまで出世したが、1991年には役人へ転じ、聊城地区計画委員会の“科長（課長）”となった。2001年からは役所に在籍のまま山東省共産党委員会が運営する党学校の社会人課程で4年間経済管理を学んだ。2003年からは聊城市“陽谷県”の党委員会副書記兼副県長となり、2006年2～12月は陽谷県党委員会副書記兼“県長”となった。

【2】劉貞堅は2006年12月に配置転換を受け、聊城県の南に位置する“菏澤市”に属する“巨野県”の県党委員会書記に栄転した。それから5年間を巨野県のNo.1である党委員会書記として過ごした劉貞堅は、2011年11月に菏澤市の副市長となり、2012年2月から2013年12月までは菏澤市党委員会常務委員として市党委員会“統一戦線部”の部長を務めた。しかし、劉貞堅の出世街道はここまでで、その先は閉ざされることになった。2013年12月、“山東省紀律検査委員会”は重大な規律違反があるとして劉貞堅に対する取調べを行い、職務を利用して他人の利益の為に便宜を図って財貨を要求し、巨額の賄賂を受け取ったとして立件したのだった。

【3】2015年4月17日に“山東省人民検察院”がウェブサイトに掲載した『“売官書記”劉貞堅を起訴した事件の記録』によれば、劉貞堅が行った44件に及ぶ犯罪事実のうち、3件の企業や個人から受け取った合計118万元（約2360万円）を除く、41件の合計739万元（約1億4780万円）は全て“下属（部下）”からの賄賂であったという。起訴後の取調べで、5件の合計17万元（約340万円）については劉貞堅から合理的な説明があり、収賄には当たらないことが認定されたが、1審判決は検察側が提起した44件を全て犯罪行為と認定した。

【4】起訴状によれば、2007年初旬から2012年の末までの5年間に、劉貞堅が収賄を行った回数は116回に及び、その収賄総額は850万元（約1億7000万円）に達したという。その経緯を見ると、劉貞堅の収賄行為は年々増加し、とりわけ2010年と2011年の2年間は急激に増大した。2009年以前の収賄行為は45回で収賄総額は131万元（約2620万円）であったが、2010年と2011年の2年間の収賄行為は70回でその総額は726万元（約1億4520万円）に及んだ。調べによれば、劉貞堅は2012年には再度の配置転換により巨野県を離れると考えて、それまでにカネを稼ごうと2010年から積極的に“売官”を行ったし、一方の部下たちは劉貞堅の巨野県在職中に出世しておこうと積極的に贈賄を行ったのだった。

賄賂を贈っていなかったのは、たった1人

【5】41人の部下はさらに上の官職を得ようと劉貞堅に賄賂を贈り、劉貞堅はこれに応えて“職務調整”という名目で官職を売って、彼らを出世させた。これら41人には巨野県の幹部職員が7人、巨野県直属部門の主要責任者が10人含まれていたばかりか、全県に18カ所ある“郷”・“鎮”の党委員会書記の中で劉貞堅に賄賂を贈っていなかったのはたった1人という体たらくであった。なお、巨野県における劉貞堅の執政後期には彼の妻が賄賂の受け手となり、“職務調整”の希望者が彼の妻を訪ねることは半ば公然の秘密となっていた。そして、暗黙のうちに“職務調整”価格が設定されたと言われているが、それは郷・鎮長は5万～10万元（約100万～200万円）、郷・鎮党委員会書記は10万～20万元（約200万～400万元）、県直属部門のトップが20万元（約400万円）というものだった。

【6】2015年4月15日、劉貞堅が逮捕されてから1年4カ月が経過したこの日、被告人の劉貞堅に一審判決が下された。それは劉貞堅を収賄罪により断罪したもので、劉貞堅には無期懲役、政治的権利の終身剥奪、個人財産全ての没収が言い渡された。劉貞堅はこうして厳しく処罰されたが、このような“指導幹部（指導的立場の幹部）”による“売官”は決して珍しいものではなく、中国ではありふれたことなのである。問題はそれが摘発されるか否かにかかっている。

ところで、こうした“売官”は上述した解放軍や役人の世界だけにとどまらず、国有企業にも氾濫している。週刊誌「中国経済週刊」の2015年4月20日発売号は、広東省人民検察院”が“中国南方電網”（以下「南方電網」）＜注3＞の“副総経理（副社長）”である“肖鵬”を収賄の容疑で立件して調査していると報じたが、同記事には次のような記述があった。

＜注3＞中国政府の監督管理を受ける“中央企業”の1つで、電力の送電・変電・配電を司る企業。

国有“電網公司”も高値で「売買」

　電力業界に精通している人によれば、広東省の比較的発達している地区では、7～8年前から南方電網内の“売官”および“買官（官職を買う）”の価格は非常に高いものであった。当該地区では、“供電所（配電所）”の所長の地位は少なくとも100万元（約2000万円）、“県公司（県支店）”の“総経理”の地位は300万元（約6000万円）になっていた。その理由は、たとえそれだけの金額を支払ったとしても、その地位に就任すれば、元本の回収が非常に速く、その後は大いに儲けることができるからである。

　なぜなら、多くの企業や組織は電力使用の申請や配電接続、変電所の改造などは全て“電網公司”の同意を必要とする。新しく工場を立ち上げるのに、電力の手続きから始めて最後の通電までには長時間を要するのが通例である。それが発達した地区では企業数が非常に多く、配電部門は多忙で手が回らず、企業側は順番待ちの状態とならざるを得ない。そうなれば、順番を繰り上げてもらおうと賄賂を贈る企業が出て来るのは必然であり、これに対して賄賂を贈らぬ企業に順番が回るのはより一層遅くなる。

　要するに、「地獄の沙汰もカネ次第」の言葉通りで、中国社会は何事もカネ次第なのである。解放軍内で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。同様に、役人の世界で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。その答えは南方電網の事例から分かる様に、高い地位という名誉もさることながら、支払った大金の回収はもとより、それ以上の利益が見込めるからである。

たとえ2000万元（約4億円）を支払ってでも、大軍区の司令官になれば、その微々たる俸給とは比べ物にならない巨額の利益が期待できる。大軍区の司令官が持つ権力は絶大であり、その恩恵に与ろうとする人々からの賄賂や“売官”による利益は莫大である。それよりも下位の将官たちにも同じことが言える。だからこそ、将官たちは無理をしてでもカネをかき集めて“買官”を行うのである。同様に役人も国営企業の職員も“買官”によって少しでも高位に上ることで、より以上のカネを儲けようと考えるのだ。

病んだ獅子、虫退治は至難

　2015年1月15日に「人民日報」系の日刊紙「環球時報」のインタビューに応じた上述の羅援少将は次のように語った。「現在、戦って中国を打ち負かすだけの能力と度胸を持っている国はほとんどないだろうが、唯一我々を打ち負かすのは我々自身である。腐敗を除去しなければ、我々は戦わずして負ける。腐敗は軍隊の戦闘力を削ぐ最大の殺し屋である」

　2013年1月以来、中国共産党総書記の“習近平”主導の下で推進されている“反腐敗（腐敗撲滅）”運動は、その主たる標的を解放軍、官僚、国有企業に定めて着実に成果を上げているように見える。しかし、その実態は、いみじくも羅援少将が述べたように、「獅子身中の虫」を駆除しない限り、国家の内部崩壊を免れることができないからで、やむにやまれぬ切羽詰まった措置であると言うことができよう。残念ながら、健康な獅子なら身中の虫を駆除することは容易だろうが、病んだ獅子には至難の一言に尽きる。

韓国が日本の世界遺産登録に反対してスッタモンダ。登録になりましたが、日本政府の無能ぶりをまざまざと見せました。韓国が「強制徴用」明記を要求していたのはハッキリしています。それを日本政府が認めると「慰安婦」と同じになり、ゆすり・タカリの元となるばかりでなく、日本人の不名誉になります。「徴用」はあっても「強制徴用」はないのは、「慰安婦」はいましたが「従軍（＝銃剣で脅された、強制で）慰安婦」はいないのと同じ。第二次大戦中は韓国人は日本人だったのです。日本人が徴用されたのと同じです。韓国が正面切って日本の「植民地統治」（本当はannexです。一進会の存在もありました）で攻めてこないのは欧米が認める訳がないのを知っているからです。これで韓国の裁判で強制徴用で損害賠償の判決が出ている企業は損害賠償を払わなければ韓国の資産差し押さえをされるでしょう。

日本の世界遺産登録は失敗した方が良かったと思います。日本国民が何故失敗したか考えるキッカケになりましたのに。6/22日韓外相会談で登録にお互いが協力する約束をしたにも拘わらず、韓国は約束を反故にしようとしたわけです。それはそうでしょう。日韓基本条約で最終解決したハズなのに何度もゆすり・タカリしてくるヤクザ国家です。小中華と言われるだけあって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っているので、日本に歴史問題を認めさせたということでしてやったりと思っているでしょう。不可解なのは外務省の動きです。登録順は日本、次が韓国だったのに韓国の反対で、順番を変え先に韓国を決めるのに日本も賛成したと読売新聞にありました。「外交しているのか」と言いたい。韓国が反対しているのが分かっているのだから日本も韓国の登録を反対で押し通すべき。「外交交渉」の何たるかを分かってない。ユネスコ大使は更迭すべき。国益を損ねている。

裏で動かしているのは中国でしょう。中国は兆単位で反日活動に投じているとのこと。その手先で動いているのが韓国です。中華思想に凝り固まっている両国にしてみれば日本の存在の大きさが目障りでしょうがない。中国の野望はアジアの覇権、最終的には世界を牛耳る事でしょう。でも世界の人々に何を与えられるかと言う発想はありません。人民は収奪の対象ですから。中国の三戦（世論戦、法律戦、心理戦）の内、世論戦で世界に「日本は道徳的に劣った民族」の刷り込みをしようとしています。キチンと反論しないと世界は「日本は認めた」となります。外務省を非難するだけでなく、日本国民が政府を後押しし、親中・親韓のｲﾝﾁｷ政治家に投票するのをやめ、左翼新聞は取らないことです。

記事

タイ軍兵士による韓国の警察署襲撃事件を伝える東亜日報（一番上）のほか１９６０～７０年代の韓国国内の慰安婦問題を伝える紙面

 「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」

　５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。

　原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。

　元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。

提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。

　日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。

　「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にもかかわる問題なのです」

　スタッフは続けた。

　「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

朴正煕の責任とはどういうことか。

　休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。

　２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。

　「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。

　議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。

　“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。

朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦

　元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。

　女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。

　その理由について、金は１３年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営していたことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。

金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。

　「（１９６１年に朴正煕らが起こした）５・１６クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」

　韓国ではクーデターの翌年の６２年１２月に「淪落（りんらく）（売春）行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、（売春）関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置－などの措置を取って、売春を米（国連）軍相手に限り合法化したのだった。

　米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は１９５０～７０年代に起きた数々の悲劇を伝えている。

　５７年７月２１日付の東亜日報によれば、釜山（プサン）では将来を悲観した慰安婦２人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという。

７０年２月１１日付の毎日経済紙によると、京畿道安養（キョンギドアニャン）にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長＝当時（２７）＝ら慰安婦７０人がデモ。「（客が来なくなって）飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている。

　６２年９月２６日付の東亜日報は、週２回義務づけられている検診を守らない慰安婦４人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連（タイ）軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。

　元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。

　元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。

　同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。

もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界１億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。

　挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。６月２５日に国連人権高等弁務官、ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。ゼイドは挺対協が運営する「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦３人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった。（敬称略）

◇

　韓国は日本に慰安婦問題の解決を求めるが、「戦争と性」の問題は韓国にもふりかかる。「歴史戦」第１１部は海外の事例に焦点をあてる。