白谷雲水峡入口

入口の滝

岩の上に生息する樹木は光合成のため太陽に枝が向く

くぐり杉

苔むす森

あいにくの雨でしたが。

現地では、スマホで風景を投稿しようと思っていますが、電波の状況でうまく行かない場合はご容赦願います。

メデイアは米国でも狂っています。ニクソン（共和党）のウオーターゲート事件の時にはあれだけ、メデイアが騒いだのに今回は隠そうとしている気がします。でもイラン・コントラ事件はレーガン（共和党）でもっと問題になっても良かったのに、前のカーター大統領（民主党）が余りに不甲斐なかったため、大目に見られたという事でしょうか？

でも、今度はリビア大使が犠牲になっています。少なくともヒラリーは平気で部下をアルカイダに売ったという事でしょう。オバマも知っていた可能性がありますが。普通は救出に向かう所でしょう。不都合が露見する恐れがあったので行かせなかったと思われます。大使のお家族が気の毒です。国に忠誠を誓ったのに、為政者に裏切られるとは。

ヒラリーは大統領としては不適格なのでは。FBIがサーバーのデータを復元して、共和党が糾弾、ヒラリーを追い落とすことを望みます。共和党もトランプが人気を博しているようでは大統領選に勝てないでしょう。ﾌﾞｯｼｭも選挙本部を縮小し、撤退かと噂されています。まだまだ1年近くありますのでどうなるか分かりません。

10/27のニュースでは米海軍の艦船が「航行の自由作戦」を展開したようです。

「米中の緊張高まる　衝突回避策が焦点…米軍艦派遣　毎日新聞 10月27日(火)12時34分配信

＜南沙＞米中の緊張高まる　衝突回避策が焦点…米軍艦派遣　中国が実効支配する岩礁

　【ワシントン和田浩明】中国が主権を主張する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内の海域に米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まった。米国は中国の対抗措置を見越して作戦行動に踏み切ったとみられるが、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性がある。

【空撮】南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁

　オバマ米大統領は９月下旬の米中首脳会談で、習近平・中国国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。今回の「航行の自由」作戦はいわば米国による「実力行使」であり、当然、現場海域に展開する中国海軍の対抗措置を予想したものだ。

　オバマ米政権は第二次世界大戦後に全世界で維持してきた「航行の自由」という国際秩序を維持する姿勢を強く打ち出す狙いがある。事前に外交ルートを通じて、日本など周辺諸国の同盟国に今回の派遣を説明したのも「航行の自由」への支持を取り付けるためだ。

　現場海域では今年３月以降、接近を試みる米軍機に中国軍機が警告を発しながら異常接近する事態が相次いでいた。中国側は「通常の識別行為」などと反論している。

　米国防総省によると、今年９月には黄海上空の国際空域で中国軍戦闘機が米軍の偵察機ＲＣ１３５に近づき前方約１５０メートルを通過する「安全でない飛行」をした。昨年８月には南シナ海の国際空域でも偵察活動中のＰ８哨戒機にわずか６メートルまで異常接近したり、ミサイルを搭載した機体腹部を見せながら前を横切ったりするなど「明白な挑発」（米政府高官）行為をした。

　また、中国は９月の習主席訪米の直前にアラスカ沖の米領海を軍艦で横切らせるなど「航行の自由」作戦へのさや当てとみられる行動を取っていた。

　こうした経緯を受け、米中は９月のワシントンでの首脳会談で両軍機の偶発的な衝突回避策で合意。昨年の１１月の北京での首脳会談でも偶発的衝突を回避する連絡メカニズムや信頼醸成措置の導入で合意していた。こうしたメカニズムの有効性は、今回の航行の自由作戦で異常接近などが発生した際に機能するかにかかっている。

　米中両国間では１９９６年の台湾総統選直前に中国が台湾沖でミサイル演習を実施し、米国が空母を急派した台湾海峡危機が起きている。２００１年には、中国南部・海南島付近の公海上で米軍偵察機と中国軍戦闘機が接触。戦闘機は墜落して操縦士１人が死亡、偵察機は不時着し、乗組員らが中国当局に一時拘束されて非難合戦を繰り広げたことがある。

これに対し中国は

南沙：中国「行動抑制を」毎日新聞　2015年10月27日　11時52分（最終更新　10月27日　13時00分）

　【北京・石原聖】中国の王毅外相は２７日、米海軍の艦船が南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島の「領海」（約２２キロ）内で活動するとの報道に対し、北京市内のホテルで「まだ情報の真実性を確認している段階だ。もし本当であればアメリカには十分考慮したうえで、行動を慎んでもらいたい。軽挙で、理由もない騒動を起こすのは迷惑だ」と批判した。

　中国では共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）が北京で開会中（２９日まで）で、習近平指導部の求心力にも関わるため、引く構えはない。

　中国メディアは米メディアを引用し一斉に報道。国際情報紙・環球時報は「大規模な衝突を避けると共に主権維持の意思表明になる」方法として「領海」の内側から中国軍の艦船などが米軍艦船に並走して外側へ押し出し「極端な状況では衝突して追い出すことができる」などの手段があるとする専門家の話を伝えた。南シナ海での対米監視活動を強めるために大型駆逐艦や早期警戒機、無人機を投入すべきだとも報じた。

レコードチャイナでは

中国外相、「軽率な行動、やめるべき」＝南シナ海人工島への米駆逐艦派遣をけん制、中国ネットも事態の進展に注目

Record China 10月27日(火)12時55分配信

中国外相、「軽率な行動、やめるべき」＝南シナ海人工島への米駆逐艦派遣をけん制、中国ネットも事態の進展に注目

27日、米海軍が南シナ海の南沙諸島で中国が造成した人工島から12カイリ以内に艦船を進入させると報じられた問題をめぐり、中国の王毅外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する発言をした。写真は王毅外相。

2015年10月27日、米海軍が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成した人工島から12カイリ以内に艦船を進入させると報じられた問題をめぐり、中国の王毅（ワン・イー）外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する発言をした。環球網が伝えた。

米国防当局者が26日に明らかにした話として、米海軍が24時間以内に南沙諸島のスービ礁とミスチーフ礁に駆逐艦「ラッセン」を派遣する計画と伝えられており、王外相は「現在、事実確認を進めているところだ」とした上で、「仮に事実であれば、米側に再考するよう忠告する」「軽率な行動や、あえて紛糾を引き起こす行為はやめるべきだ」と語った。

この報道について中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にはさまざまなコメントが寄せられており、米国への抗議や米国製品の不買を呼び掛けるコメントなどが見られた。また、中国と米国の国力の差を指摘する意見やロシアのプーチン大統領に支援を求める声、習近平（シー・ジンピン）国家主席の9月の訪米成果を問うようなコメントもあった。（翻訳・編集/野谷）」

中国は大言壮語できても結局何もしないでしょう。敗戦となるのは見えており、それこそ体制の変革を呼び起こす為です。米艦船がどのくらいの頻度で航行するかですが.

Andy　Chang記事

10月22日、ベンガジ事件の解明のため国会の調査委員会がヒラリークリントンを喚問した。ヒラリーは当時の国務長官で事件の主役である。アメリカの大使を含む４人がテロ攻撃で死亡した事件で、真相を追及する共和党側に対し、民主党側は公聴会はヒラリー追い落としのためと主張し、メディアもヒラリー擁護に回っている。

ベンガジ事件とは大使を含む4人のアメリカ人がリビアのベンガジテロ攻撃に逢って死亡した事件である。2012年9月11日、アメリカのスティーブン（Chris Stevens）駐リビア大使が護衛二人を連れてリビアの首都トリポリから危険なベンガジ市に赴き、テロ攻撃で死亡した事件である。攻撃は前後13時間に及んだがヒラリー、国防部、CIAなどは救援隊を派遣しなかった。ヒラリーは直ちにこれがテロ攻撃でなく反イスラムのビデオに抗議した暴動と発表した。

疑問はたくさんある。

（１）英国が領事館を撤退した危険地域になぜ護衛もつけず、大使を派遣したのか。

（２）ベンガジに行った目的は何か。ヒラリーはスティーブン大使が状況調査のため「個人の意思」で行ったと責任逃れをした。

（３）なぜ13時間の攻撃で救援隊を出さなかったのか。ヒラリーは国防部やCIAがやることで国務省の責任ではないと言った。

（４）「イスラム批判のビデオ」に抗議暴動とウソの発表をしたのはなぜか。ヒラリーはビデオ説が正しい説明と言い張った。

（５）ビデオ説が嘘とわかった今もヒラリーやオバマが嘘を言い続ける理由はなぜか。ヒラリーはビデオ説にこだわり説明はなかった。

11時間に及ぶ公聴会のあと、民主党側は「共和党はヒラリーを攻撃した」、「ヒラリーは勝った、全ての質問に答えた」、「ヒラリーの当選は確実となった」などと発表した。

私が11時間かけてテレビで見た印象では、ヒラリーは嘘を繰り返し真相を喋っていない。後述するように真相は早耳の宮崎正弘氏が述べたところにあるが、真相が明るみに出るかどうかはわからない。

最後の「私の憶測」で説明するように真相はベンガジで大使が殺害された事実よりもっと大きい。

• ヒラリーのベンガジ公聴会で判明したこと

民主党がヒラリーを褒めまくっているにもかかわらず、公聴会で解明されたいくつかの要点は次の通り。

（１）スティーブン大使は2012年5月に就任し9月に殺害された。5月に就任してから600回もヒラリーに護衛を増すよう要請したが却下された。ベンガジに行く二か月前にも13人の護衛を要求したが却下された。攻撃に逢った時は5人の護衛した居なかった。

（２）ヒラリーは攻撃されても救援を派遣しなかった責任は国防部とCIAの責任と弁解した。

（３）リビア大使館は2011年に7500通以上のメールを国務省に送っていたが、2012年のメールは65通しかない。これはメールがないのではなく国務省がメールを隠蔽し発表していないと思われる。

（４）ヒラリーは一度もスティーブン大使とメール交信をしなかったと主張している。その代りヒラリーは政府役員でないブルーメンソールをリビアに派遣し、600通以上のメール交信があった。ブル

ーメンソールはオバマに批判的なのでオバマが彼の政府雇用を拒否した。にも拘らずヒラリーは彼をリビアに派遣した。なぜスティーブン大使を使わずブルーメンソールを使ったのか説明はなかった。

（５）大使の死亡が確認された10時32分、ヒラリーは「反イスラムのビデオ」に抗議した暴動と発表した。しかし、半時間後の11時12分、ヒラリーは娘のチェルシーに「ビデオ抗議ではない。アル

カイーダの攻撃だ」とメールした。それから一晩たった24時間後にヒラリーは「攻撃はビデオではなくアルカイーダの計画的攻撃」とエジプト首相に電話した。ヒラリーは明らかに国民に嘘をついたのに公聴会で嘘を暴かれてもビデオ説を白々と強調した。

（６）ヒラリーは公聴会で4回、リビアに武器を提供したか、シリアに武器提供したかと聞かれ、4回とも否定した。

• 私の憶測：「リビア・コントラ」疑惑

オバマは国会に無断でリビアに武器を提供したが、2011年にカダフィが殺されたので、武器を秘密裏に回収する必要があった、しかも今度は回収した武器をシリアの反アサドグループに渡すつもりだったらしい。スティーブン大使が護衛なしでベンガジに行った。ところが計画がアルカイーダ側にばれて大使は殺害され武器は敵に奪われた。これが私の憶測「リビア・コントラ」である。

大統領が国会の許可なしにある他国に武器を提供してはならない。嘗てレーガンが秘密裏にイランに武器を提供して問題になった。これを「イラン・コントラ」と呼ぶ。だから今回のベンガジ事件の真相は「リビア・コントラ」と呼ぶべきなのである。

リビアの独裁者ガダフィが2011年に殺害されたので反米政権に武器を取られては困る。しかし、武器の回収に米国大使が直接交渉するわけにはいかない。そこでヒラリーは政府公務員でないブルメンソールを使って回収交渉をしていたのではないか。こうすれば理屈が通る。

でも交渉がうまくいきそうになったら公式な国の大使が出向く必要がある、しかも大使の行動は秘密である。国会に知られても困る。だからヒラリーは国務省の公式通信を使えない。スティーブン大使と交信をせず、ブルメンソールと非公式通信で交渉していたらしい。

機密を知っているのはヒラリーの親密な部下であるウマ・アベディンとジェーク・サリバンだけだったと思う。

ところがヒラリーは個人のスマホを使っていたのでハッカーが機密を盗むのは容易いことで、武器引き渡しの為に大使がベンガジに赴いたことはすぐにアルカイーダの知ることとなり、ベンガジ領事館を攻撃して武器を奪った。アルカイーダの攻撃である。

真相が国会にばれたらオバマとヒラリーは大変、監獄入りである。だから二人とも絶対に真相を言わない。ヒラリーは公聴会で嘘を指摘されてもテロ攻撃でない、ビデオに抗議した暴動だと言い張ったのである。ヒラリーはエジプトの首相にテロ攻撃だと本当のことを言ってもアメリカ国民を騙し続ける必要があったのである。

これが私の憶測した、シリア・コントラである。読者にもいろいろ意見や感想があると思うが、誰にも真相がわからないから「シリア・コントラ」疑惑である。

真相を解明するためにはヒラリーが消去したサーバーのメールを全部復元し、ブルメンソールとの交信と突き合わせ、さらに一部の関連者が自分の罪を軽くするため白状する必要がある。オバマとヒラリーは必死に隠すだろう。真相が明るみに出るかどうかはわからない、永遠に解明されないかもしれない。

渡邊惣樹記事

貴誌前々号に会った「ヒラリーは最悪の危機を乗り越えたか」に関してですが、議会公聴会では共和党側がきわめて用心深い対応をしており、ジャブしか打ちませんでした。

民主党側の戦略を見越しての事でしょう。民主党は、次の3点のみに焦点をあてていました。

1 調査委員会の党派性。ヒラリーを貶めることだけが目的の委員会との主張。

2 委員会は税金の無駄遣い

3 ヒラリーは十分に国家への貢献した名国務長官

ガウディ委員長は、普段の舌鋒の鋭さを見せませんでした。

当初、私自身も彼の態度に驚きましたが、その指揮ぶり言葉遣いを丁寧にすることで委員会の公平性を国民に訴えることに腐心していたようです。

今の時点でヒラリーを追い込むことはむしろ義経びいきのような感情が国民に沸くことを危惧したのでしょう。

　しかし、多くのことが明らかになってきました。

（1)アラブの春はやはりヒラリー主導で、国務省、国防総省、大統領府にはカダフィ排除はリビアの不安定化をもたらすとの消極派が多く、オバマを説得したのがヒラリーだったこと

（2)中東外交の成功をヒラリー自身の大統領選挙への踏み台にすることが選挙参謀との間で打ち合わせがなされていたこと

（ 3)そのプライベート参謀（シドニー・ブルメンソール)が外交に素人にもかかわらずリビア問題を筆頭にした外交政策立案に深く関与していたこと。

　またブルメンソールとヒラリーのメール公開を共和党が拒否しています。おそらくそこには相当に危ない内容(国家安全保障上)が含まれていると思います。民主党側は全面公開を主張しましたが、これは共和党の否決をせざるを得ない立場を見越したスタンドプレイでしょう。

ヒラリーが消去したメールの回復をFBIが進めていることも示唆されました。期待された証拠隠滅行為への追求はほとんどされませんでした。

おそらくFBIの捜査結果前にこの問題を追求することは得策でなく共和党は捜査の進捗を待つ作戦だと思います。

共和党がジャブしか出さなかったために、国民に対するアピールは民主党に有利にいったようで、メディアはその方向で書くでしょう。しかし、まだ始まったばかりです。委員会はFBIの捜査を待ちながら、さらに二十人の証人を喚問することになっています。

ヒラリーは眠れない日が続くはずです。

さらに詳しい分析は来月（１１月１０日）発売の月刊誌『VOICE』に寄稿します。

世界で真実を知っている国は多いと思います。第二次大戦だって人種差別撤廃・植民地解放の面があり、それを戦勝国が「民主主義」対「全体主義」の戦いにすり替えました。共産国のソ連が戦勝国に入っていて「民主主義」ですって。考えればすぐに分かることです。GHQのWGIPの指示通りに教育界も動き、それが今の東大を頂点とした既得権益擁護派に連なる訳です。今までの自分達の取って来た行動を正当化するため、時代環境の変化に合わない護憲派の連中が跋扈する所以です。

中国共産党の人権弾圧について、欧米主要国はｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ組織がガッチリつかんでいると思います。習が日本をいくら非難しても、英国王・貴族は、所詮習は労働者階級上りとしか思っていないのでは。それが偉そうな物言いをするので、内心侮蔑しているのだと思っています。「金」は利用させてもらうが、説教は聞きたくないという事です。チャールズ皇太子が晩餐会を欠席したのは、王室の役割分担として決めていたのでしょう。歴史の長い日本の天皇陛下とは全く別な対応の仕方でしょう。

また英国マスコミは日本と違い、中国の人権抑圧を厳しく非難し、ｷｬﾒﾛﾝ・ｵｽﾞﾎﾞｰﾝを揶揄する図を載せてまでしていて、筋金入りの感じを受けました。黄色は皇帝しか使えない色ですので、叩頭させているのは中国皇帝の意味でしょう。英国もここまで落ちぶれたかというのと、英国が裏で何も考えずに中国の言いなりになるとは思えないという気がしています。英国は中国が阿片戦争の仇を討ちたがっているのは先刻ご承知ですから。米国と役割分担で中国経済を崩壊させることを考えているのかも。

中国皇帝に叩頭するｷｬﾒﾛﾝとｵｽﾞﾎﾞｰﾝ

http://new.spectator.co.uk/2015/09/cameron-and-osbornes-epic-kowtow-to-china/

記事

習近平主席のあいさつ中、下を向く出席者（ＡＰ）

【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

　一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。